株式会社キャピタル・アセット・プランニング 有価証券報告書 第33期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第33期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(E32619)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【事業年度】 第33期(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社キャピタル・アセット・プランニング
【英訳名】 Capital Asset Planning, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北山 雅一
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
売上高 (千円) ― ― 7,290,476 6,880,005 6,631,364
経常利益 (千円) ― ― 644,760 170,696 117,898
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― 437,891 89,285 69,568
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― 463,891 94,262 121,910
純資産額 (千円) ― ― 3,210,977 3,208,200 3,237,197
総資産額 (千円) ― ― 5,723,879 5,679,515 5,866,351
１株当たり純資産額 (円) ― ― 553.03 548.55 553.91
１株当たり当期純利益 (円) ― ― 76.73 15.65 12.19
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― 55.1 55.1 53.9
自己資本利益率 (％) ― ― 13.9 2.8 2.2
株価収益率 (倍) ― ― 15.8 66.5 79.1
営業活動による
(千円) ― ― 623,996 △ 458,280 996,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 663,138 △ 362,459 △ 525,357
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △ 578,587 △ 21,450 4,710
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 2,235,921 1,393,729 1,869,704
の期末残高
従業員数 (名) ― ― 302 303 312
(注) １．第31期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)
であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第31期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
６．第31期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
売上高 (千円) 6,011,523 6,548,010 6,786,771 6,187,981 5,910,034
経常利益 (千円) 327,016 484,286 589,083 125,660 70,199
当期純利益 (千円) 218,363 281,370 410,832 67,284 46,195
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 363,320 935,245 935,245 935,245 935,245
発行済株式総数 (株) 2,621,448 2,854,248 5,708,496 5,708,496 5,708,496
純資産額 (千円) 1,462,167 2,815,328 3,183,918 3,159,140 3,164,763
総資産額 (千円) 3,591,420 5,621,082 5,486,542 5,458,023 5,606,313
１株当たり純資産額 (円) 278.96 490.26 548.29 539.95 541.22
１株当たり配当額 23.00 30.00 20.00 20.00 11.00
(円)
(うち1株当たり中間配
( ―) ( 11.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 6.00 )
当額)
１株当たり当期純利益 (円) 43.22 53.19 71.99 11.79 8.09
潜在株式調整後１株当た
(円) 42.15 53.08 ― ― ―
り当期純利益
自己資本比率 (％) 40.7 49.8 57.0 56.5 55.1
自己資本利益率 (％) 18.8 13.2 13.9 2.2 1.5
株価収益率 (倍) 26.4 46.6 16.9 88.2 119.2
配当性向 (％) 26.6 28.2 27.8 169.6 136.0
営業活動による
(千円) △ 95,037 798,838 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 214,845 △ 350,201 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 729,792 1,493,424 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 911,589 2,853,651 ― ― ―
の期末残高
従業員数 (名) 226 273 291 287 294
株主総利回り ― 218.4 109.4 95.8 90.2
(％)
(比較指標：TOPIX
( ―) ( 110.8 ) ( 99.4 ) ( 104.2 ) ( 132.9 )
(配当込))
8,800 5,030
最高株価 (円) 8,040 1,585 1,343
□3,815 ※1,658
2,960 1,911
最低株価 (円) 2,227 532 868
□1,866 ※1,070
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期及び第30期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載して
おりません。
３．第31期の１株当たり配当額には東証二部市場変更記念配当１円50銭が、第32期の１株当たり配当額には創立
30周年記念配当１円が、第33期の１株当たり配当額には東証一部市場変更記念配当１円がそれぞれ含まれて
おります。
４．第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
６．当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株及び、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
７. 当社は、2016年10月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、第29期の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2017年９月末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
８．第31期より連結財務諸表を作成しているため、第31期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第31期の期
首から適用し、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
10．第29期の株主総利回り及び比較指標は、2016年10月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場したため、記載しておりません。
11．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部（2018年９月14日まではＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び
2020年12月23日までは東京証券取引所市場第二部）における株価を記載しております。
12. □印は、株式分割（2017年４月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
13. ※印は、株式分割（2019年３月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1990年４月
金融リテールビジネス向けシステムの受託開発およびパッケージソフトウエアの開発を目的とし
て、株式会社キャピタル・アセット・プランニング(資本金1,000千円)を大阪市中央区に設立
1990年８月
個人の資金繰りをシミュレーションするシステムを提供開始
1993年11月
企業経営者の不測の事態に備え、加入すべき生命保険の必要保障額を試算するシステムを提供開始
1995年２月
生命保険会社の販売員が個人に生命保険を販売する際、個人のライフプランを定量化して把握し、
金融商品を提案するシステムを提供開始
1995年４月 保険代理店向けのシステムを提供開始
1996年９月
東京都千代田区神田須田町に東京事務所を開設
1998年４月 金融機関の販売員が顧客に対して分散投資の効果を説明するシステムを提供開始
1998年11月
社団法人証券投資信託協会(現 一般社団法人投資信託協会)より、ファンド評価会社としての許可
を受ける
2000年７月 大阪市北区に本社を移転
2000年８月
確定拠出年金法新設に基づき、確定拠出年金の加入者向けのシステムを提供開始
2005年９月 ファンドラップ(注１)及びSMA(注２)を販売するためのシステムを提供開始
2006年６月
個人年金保険、投資信託を販売するための、顧客ニーズ分析から商品提案に至るまでの商品提案機
能を搭載したシステムを提供開始
2007年12月 生命保険商品の銀行窓口販売用の設計書・申込書システムを提供開始
情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得(ISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006)
2008年１月
2009年11月 統合的資産管理システム「Wealth Management Workstation(WMW)」を提供開始
2010年３月 東京事務所を東京都千代田区平河町に移転
品質マネジメントシステム(QMS：ISO9001:2008/JIS Q9001:2008)の認証取得
2012年10月 生命保険会社向けに、バックオフィス業務の省略化及び効率化を実現するシステムを提供開始
2013年11月
生命保険会社向けに提供した統合フロントエンドシステム(注３)がアジア生命保険テクノロジーア
ワード、モバイルテクノロジー賞を受賞
2015年９月 資産承継設計アプリケーション「エステートプランナー」(注４)を提供開始
2016年３月
生命保険商品の申込をする際に保険加入者の医務査定結果をリアルタイムで提示することが可能な
即時成立システムを提供開始
2016年10月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2017年９月 米国の金融・IT調査会社であるIDC Financial InsightsからFINTECH TOP100ランキング中、92位に
ランキング(注５)
2017年12月 東京事務所を東京都港区港南に移転
2018年９月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2019年１月 株式会社インフォームの全株式を取得し、連結子会社化
2020年12月 東京証券取引所市場第一部へ指定
(注)１. ファンドラップとは、投資一任運用サービスの一種で、顧客のリスク許容度や投資目的に合わせて、金融
機
関の専門家のアドバイスをもとに異なるタイプの複数の投資信託（ファンド）を選び、これらを組み合わせ
て運用するサービスをいいます。
２. SMAとは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用
を行うための「ラップ口座の一形態」です。
３. フロントエンドシステムとは、設計書システム等、営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用
するシステムです。
４. エステートプランナーとは、土地・建物、金融商品、自社株等の資産を評価し、相続、事業承継等の対策の
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提案を行う当社が開発したシステムの名称です。
５. IDC Financial Insightsが選定するFINTECH TOP100は、金融関連事業売上が会社全体の売上の3分の1以上を
占める金融ITサービス企業が対象となり、前年売上高及びエントリーされた企業に対する同社の独自調査や
市場分析に基づき評価されます。
IDC Financial Insightsは、全世界の金融機関やIT業界のリーダーに向けて、銀行、保険、証券業務のビ
ジ ネスやIT戦略のための調査を提供するグローバル金融サービス企業であります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社インフォームの計２社で構成されております。
1990年４月の設立以来、当社はＩＴ（Information Technology）とＦＴ（Financial Technology）の統合による、
金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供することを企業ミッションとしてお
ります。
このミッションに基づき、当社では金融商品、保険商品の販売に関するビジネスルール及び法令諸規則に適合しな
がら、金融機関とその顧客にとって有用な情報の提供及び効率的な販売を実現させるシステムの開発を手がけており
ます。
金融ビジネスの遂行に必要なシステムは多岐に渡りますが、当社事業は金融機関等の営業担当者及びその管理者、
並びにその顧客が直接使用するシステムの開発・提供に特化していることが特徴です。当社では当該システムを「フ
ロントエンドシステム」と称しております。
また連結子会社である株式会社インフォームとは、顧客基盤や技術力・開発力など経営のリソースを融合し、既存
事業の拡大に向けた協業を通じて企業価値のさらなる向上を図っております。
なお、当社グループの事業は「システム開発事業」の単一セグメントであります。
前記の企業ミッションを具現化した、当社グループが開発・提供している主なシステムの名称及びその内容は以下
の通りであります。
名 称 内 容
金融資産の合理的な選択に資するためのシステム
個人の生涯資金収支をシミュレーションし、加入すべき生命保険額を定量化
するなどして、金融商品、保険商品の選択に活用するシステム。金融商品の
① ライフプランシステム
購入を検討する顧客の年齢、収入及び家族構成等の属性に応じたライフイベ
ントを見据え、世帯主の死亡等の不測の事態が発生した場合のリスクをシ
ミュレーションすることができる。
個人が保有する金融資産及び不動産を基に、想定相続財産、想定納税額及び
② エステートプラン（※)
最適贈与額を試算して可視化するシステム。金融機関が金融商品の購入を検
討する顧客に対して保険商品、信託商品及び各種相続サービスを提案するこ
システム
とに活用できる。
バンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプラ
ンニングの各機能を統合することにより、将来の資産形成のために投資に回
③ 資産形成アドバイス
せる金額を算出し、最小限の入力でパーソナライズされた生涯資金繰りを予
システム
想し、終身保険と収入保障保険の組合せや、人生100年の時代に備え、老後
資金枯渇を回避するためのポートフォリオを提案する。
金融機関による金融商品の販売に関する業務プロセスの合理化及び最適化に資するためのシステム
生命保険の見積書を効率的に作成するシステム。金融商品を購入する顧客の
ライフプランに基づき、加入すべき生命保険の種類、保険金額、保障期間、
④ 設計書システム
保険料及び告知事項を可視化し、特約等を付加した場合の保険料及び解約返
戻金の見積りを算出して表示することができる。
個人が加入する生命保険の種類、保険金額、保障期間、保険料及び告知事項
を表示した生命保険の申込書をタブレット型パソコン等のデジタル電子端末
⑤ 申込書システム 上に表示するシステム。申込書のデータがデジタル保存されて管理されるた
め、申し込み手続きにおける不備抑制や管理業務の簡略化を実現することが
できる。
生命保険の販売に必要とされる業務を全てペーパーレス化するシステム。タ
⑥ 生命保険申込手続時ペー
ブレット型パソコン等のデジタル電子端末上において、生命保険加入者の
ニーズ把握、ニーズに基づく商品提案、契約締結及び営業担当者の上席者等
パーレスシステム
による業務管理等を効率的に行うことができる。
（※）エステートプランとは、万一に備え、土地・建物、金融商品、自社株等の資産を評価し、相続、事業承継等の
対策の提案をすることです。
なお、当社グループでは上記のシステムを金融機関やシステムの利用者（たとえば金融機関の営業担当者及び金
融商品を購入する顧客等）の要望に応じて複合的に組み合わせて開発・提供しております。
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（主な実績例）
① ソニー生命保険株式会社向けに開発・提供したシステム
当社グループは2012年10月にソニー生命保険株式会社向けにシステムを開発・提供いたしました。同社向けに開
発したシステムは、当社グループが開発・提供するシステムを複合的に組み合わせることによって、生命保険の販
売プロセスを最適化させた事例です。
具体的には、下表に記載の機能をシステム化して同社の販売管理業務に組み入れることにより、生命保険の加入
者による商品の「検討」「選択」「申込」「契約成立」及び「（金融機関が行う）購入後のフォロー」等、保険商
品の販売において必要な業務をシステム上で対応できるようにしたほか、同社の販売業務の効率化に寄与しまし
た。
同社向けのシステムに組み込んだ主な機能及びその特徴は以下の通りです。
主な機能 特 徴
生命保険の販売フローに係る機能
生命保険の加入者及びその家族のライフプランに応じて将来必要となる資金、
ライフプラン機能
死亡時の保障額をシミュレーションする。
ライフプラン機能に基づく必要保障額に対し多様な保険種類、保険金額、保険
設計書作成機能
料の種々のプランを提示する。
設計書に基づき、保険商品の申込手続及び告知手続をデジタル電子端末上で行
申込・告知手続のペーパー
う。
レス機能
ペーパーレス告知手続に基づき即時に医療査定結果を生命保険の加入者に提示
生命保険即時成立機能
し、保険会社が引受可能かを即時に案内する。
業務管理に係る機能
顧客情報をシステム上で一元的に管理。専用ホームページを介して生命保険加
顧客管理機能
入者は既契約内容の閲覧や営業担当者への相談を行うことができる。
営業社員の活動予定、営業社員の顧客との面談実績及び上席者への勤務報告の
営業社員の活動管理機能
内容をシステム入力して管理する。
上記全ての機能を営業社員の上席者等が確認及び決裁できる機能。営業部門並
びに人事部門及び契約締結を管掌する部門との間で情報をリアルタイムで共有
ワークフロー機能
する。
当社グループが開発・提供したシステムによって、同社の販売業務の効率化に寄与した具体的な事象としては、
事務手続き・業務の省力化（紙コストの削減、査定日数の短縮、事務不備の減少等）によって、営業社員とその顧
客との面談時間が増加・確保されたことが挙げられます。
② ライフプランシステムとエステートプランシステムの機能を統合したWealth Management Workstation（通称：Ｗ
ＭＷ）の開発・提供
当社グループは2009年11月に、個人が保有する預貯金、有価証券（企業オーナーの場合の自社株式を含む）、保
険商品及び不動産等の資産の時価評価並びに時価評価された資産をベースに最新の税制に対応した相続税納税予想
額の算出を可能とするＷＭＷの提供を開始しました。当社グループは当システムを金融機関、会計事務所、独立系
ファイナンシャルプランナー及び独立系プライベートバンカーに販売しており、その顧客が当システムを利用しま
す。個人の年齢、性別、家族構成、全ての資産及び負債を当システムに登録し、資産全体を「見える化」すること
で、その個人が保有する資産構成上の配分の問題点及び将来の相続税納税予想額を把握することができます。この
ため、相続税の納税可能性、財産分割に係わる的確な対応策の検討及び検討すべき保険商品、金融商品の選択を容
易なものとします。
（収益モデル）
当社グループは主に金融機関、会計事務所、独立系ファイナンシャルプランナー及び独立系プライベートバン
カーからシステム開発を受託し、システムの設計・開発・実装、当社グループが保有するシステムの使用許諾及び
保守運用等を実施することにより、対価として主に受託開発収入及び使用許諾収入（保守運用収入含む）を得てお
ります。システムインテグレータ(注１)が金融機関等と当社グループとの間に介在し、システムインテグレータよ
り上記の収入を得ることもあります。
これらの事業を推進するにあたり、当社グループは協力会社にシステム開発プロセスの一部を外注することがあ
り、その場合は当社グループから当該協力会社に受託開発に係る費用及び保守運用に係る費用を支払っておりま
す。
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その他、当社グループが提供するシステムの利用者を対象に財産管理に関するコンサルティングサービスを行
い、対価としてコンサルティング収入等を得ております。
なお、主に使用許諾収入は、当社グループが提供するライフプランシステム及びエステートプランシステム等の
前提となっている、最新の税制・社会保障制度を網羅的に反映したCAPライブラリ(注２)の提供によって発生してお
ります。
(注１) システムインテグレータとは、顧客の業務内容を分析し、要求に合わせたシステムの設計、構築、保守な
どの業務を一括に行う企業のことです。
(注２) CAPライブラリとは、公的年金、社会保険料計算等の計算エンジン、統計データ、グラフ描画・帳票作成機
能を有する当社グループのシステムのことです。
（金融機関等との取引における収益獲得タイミング）
生命保険の設計書システム、申込書システム、生命保険契約ペーパーレスシステム等、金融機関の業務プロセス
に関わるシステムを開発して提供する場合、各種システムの初期基盤を構築する時に受託開発収入を得て、その後
はシステムの機能変更及び新しい保険商品をシステムに組み込む際等において受託開発収入を得ております。この
他、当社グループが保有するシステムの使用許諾及び保守運用の実施によって、対価として定期的に使用許諾収入
及び保守運用収入を得ております。
一方、WMWをはじめとする金融商品の購入を検討する個人が直接使用するシステムを開発し、これを使用許諾及び
顧客仕様に合わせてカスタマイズして提供する場合、金融機関等から、システム納品時に一時使用許諾収入及び受
託開発収入を収受するとともに、その後、定額及び取引先の金融機関の使用者数などの一定の条件に従って使用許
諾収入を得ております。
[事業系統図]
当社グループ及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
コンピュータ
システムの構
築及び保守等
㈱インフォーム 東京都千代田区 16,500 100.0 役員の兼務 ２名
の支援、コン
サルティング
サービス
（注）㈱インフォームについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 771,200 千円
② 経常利益 70,337 〃
③ 当期純利益 46,012 〃
④ 純資産額 206,608 〃
⑤ 総資産額 399,995 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
システム開発事業 312
合計 312
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
２．当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませ
ん。
(2) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
294 37.4 5.9 5,796
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、個人財産の最適な配分と次世代への不安無き移転を約束し、永代にわたるその御家族のファ
ミリーミッションの実現をビジネスノウハウ、システムインフラの提供を通じて支援することを経営理念とし、
1990年４月の設立以来、ＩＴ(Information Technology：情報工学)とＦＴ(Financial Technology：金融工学)の
統合を企業ミッションとして、金融機関のリテール営業支援システムを提供してまいりました。
金融リテール、すなわち個人金融市場をターゲットドメインと定義し、情報通信技術と金融ノウハウの双方の
バランスを重視する金融ＩＴブティックを目指すことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。
経営指標としては、事業の収益力を表す経常利益を重視し、拡大を目指してまいります。
(3) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、変異株の拡大等、新型コロナウイルス感染症の再拡大 や特定地域を
対象とした緊急事態宣言の再発出により厳しい状況となりました。ワクチン接種の進展や世界経済の改善傾向は
みられるものの、先行き不透明な状況が続いております。 企業の情報システム投資は、非接触遠隔化等の新型コ
ロナウイルス対応ビジネスへの需要はあるものの、プロジェクトの延期や抑制が継続した1年となりました。ま
た、金融業界においては銀行や証券会社に比べ、対面販売のウエイトが大きい生命保険業界において最も深刻な
影響を受けたと考えられます。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
企業経営におけるＩＴ活用は、高度化が進む一方で、情報システムの構築や運用をより迅速かつ安価に実現す
るニーズが高まっています。企業における情報システムの構築・運用においては、企業自らが行う自前主義か
ら、専門の外部業者に一部を委託するアウトソース化、さらに自身はシステムを保有せず、外部業者からサービ
スとしてＩＴ機能の提供を受ける「所有から利用」への流れが加速しており、情報サービス事業者はこれらの
サービスの提供力を高めることが必要となっています。また、顧客の事業が国や業種の垣根を越えて拡大する
中、情報サービス産業においては、グローバル対応や業種を超えた機能連携の実現が強く求められています。
当社グループは、これらの事業環境の変化に対応するため、以下の経営戦略で事業を推進してまいります。
生命保険会社統合フロントエンドシステムの開発経験を活かし、申込書ペーパレス、顧客データベース構築、
見込み客管理、販売員及び契約者への情報提供システムの構築までを自社開発領域とするとともに、あらゆる生
命保険会社のニーズに的確なソリューションを提供するブティック型システムインテグレーターとしての地位を
確立します。
今後、人生100年時代、大相続時代に対する生命保険会社・証券会社・銀行向け各ソリューションの需要の増加
が見込まれることから、ゴールベースファイナンシャルプランニングシステムであるDesign Your Goal、統合資
産管理システムWealth Management Workstation、アセットアロケーションシステム等を、資産運用、管理に不可
欠なプラットフォームシステムとして確立し、ライセンス使用料課金及びコンサルティング料シェアにより、承
継ビジネスを行う際に高収益率と継続的な安定収益を目指します。
なお、当期において受託したWithコロナの環境における生命保険販売の遠隔コンサルティングシステムは、特
にネットリテラシーの十分でない高齢者、資産家に対するafterコロナ時の金融商品、保険商品のコンサルティン
グセールスのニューノーマルとなるべき販売スタイルと言えます。従ってロボティクスアドバイスによる生命保
険、投資信託販売がコモディティ化するなか、テクノロジーとヒューマンコンサルによるハイブリッド型金融
サービスの進化型として、今後急成長する金融ＤⅩ領域と考えられます。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、金融リテールビジネスに必要となるシステムを金融機関等及びその顧客に提供することに
より、売上高の拡大及び収益性の向上を図り、持続的かつ安定的な成長及びより強固な経営基盤の確立を目指し
ております。
この目的を実現させるため、当社グループは以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引続き取り組んで
まいります。
① 市場のニーズに応えるシステムの開発及び提供
当社グループは、主に生命保険会社をはじめとする金融機関にシステムを開発・提供しております。金融機関
は、取扱う金融商品の増加及び消費者ニーズの多様化に対応するため、金融商品の販売に関する業務プロセスを
効率的に運営する必要に迫られているほか、金融商品取引法及び保険業法等、関連する法令諸規則を遵守しなけ
ればなりません。金融機関は効率性と遵法性を両立させた業務プロセスを構築して金融商品を販売することが求
められており、ここに当社グループが開発・提供するシステムを導入する必要性があるものと認識しておりま
す。
これまではフィンテック・インシュテックの展開に伴うＡＩやＲＰＡの活用ニーズの高まりもあり、金融機関
のＩＴシステム投資は堅調に継続しておりましたが、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大により、企業の
情報システム投資ニーズは大きく変貌し、非対面によりかつビッグデータ解析を駆使するとともにＡＩを活用し
意思決定を行うという新たな革新が生まれつつあります。
さらに、当社グループを含むシステム会社各社が、前述の金融機関が抱える課題を解決するシステムを市場に
供給しているとともに新興のフィンテック企業の参入もあり、増々競争が激化しております。このような事業環
境の中、市場のニーズに応える革新性あるシステムを継続的に開発・提供することが必要であります。特に金融
庁は「高齢社会における資産形成・管理」等の提言を通じて、人生100年時代、長寿化に伴う資産寿命の延長、
ライフスタイルの多様化に対応したデジタル化に基づく顧客起点の金融サービスの提供を求めています。当社は
これに対応した各金融機関へのソリューションを提供することに加えて、現状の新型コロナ禍の環境下におい
て、金融機関の多くが、現状の対面型金融商品、保険商品の販売から、デジタルテクノロジーを使いながら非対
面コンサルによるハイブリッド型営業に重点が移行すると想定し、今後の金融商品のニューノーマルな環境下に
おいて予想される非対面による遠隔コンサルティングシステムの開発・提供が必須であると認識しております。
この課題に対処するため、当社グループでは業務プロセスの効率化のため新規開発を志向する金融機関との取
引関係の維持・強化、最新のＡＩ、ビッグデータ解析等の動向についての情報収集及び金融機関の販売業務に関
する法令諸規則についての情報収集に努め、市場をリードする新規システムを開発・提供してまいります。
さらに、アフターコロナの環境下においても、金融庁の提言に対応したバンキングアプリケーション、アカウ
ントアグリゲーション及びライフプランの各機能を統合したマスマーケット向け資産形成アドバイスシステムを
提供し、資産家及び企業経営者をターゲットとして会計事務所、ＩＦＡ、ＦＰ向けに、クラウド上から個人の複
数の投資目標を最適化するゴールベースプランニングシステムの提供を拡大し、相続・財産コンサルティングを
定額課金により実現してまいります。結果としてシステムを活用しながら、日本人の個人金融資産の成長拡大に
よる豊かな老後、次世代への円滑な財産の移転を実現させるものであります。
② 既存販売先との取引関係の維持及び新規販売先の開拓
当社グループは、特定の保険会社への販売比率が高い状況にあります。
このため当社グループの業績は特定の販売先の取引金額の多寡に影響を受けやすくなり、今後特定の販売先へ
の売上の集中を緩和し、収益基盤の安定性を確保することが課題であると認識しております。
当社グループでは、これらの課題に対処するため、既存販売先との取引関係を維持・強化し、販売先のシステ
ム投資予算に占める当社グループ受注比率を高めてまいります。特に子会社の株式会社インフォームを通じて、
生命保険システム開発の上流、要件定義工程を含む全工程の業務を受託し、長期的戦略パートナーとしての地位
を獲得してまいります。
また、資本提携・業務提携先である会計事務所、会計事務所ネットワーク、ＩＦＡ、ＦＰ向け等を通じて非金
融機関向け売上の拡大に努める一方で、新規販売先（保険会社、銀行、証券会社等）への提供及び金融サービス
プラットフォームを運営する企業や新興フィンテック企業とのさらなる業務提携の推進、ＡＰＩ
（Application Programming Interface）の連携等によって、生命保険会社以外への売上を増加させる戦略が重
要と考えております。
なお、当社システムの新規金融機関、ＩＦＡ、ＦＰ等への開拓のため、プライベートバンキング、事業承継財
産承継に係る書籍を日本証券アナリスト協会から出版し、さらには対面及びオンラインセミナーの開催により、
当社プロダクトの取得後の活用方法等プロモーション啓蒙活動を継続的に行っております。
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③ 受託開発収入以外の収益形態の拡大
当社グループの売上高は、受託開発収入、使用許諾収入、保守運用収入及びコンサルティング収入で構成され
ておりますが、受託開発収入の比率が高い状況にあります。
受託開発収入は、案件の獲得、失注及び納期のずれ込み等により、収益が大きく変動する可能性があり、これ
を課題と認識しております。
当社グループでは、この課題に対処するため、受託開発収入以外の収益形態による売上高を増やす方針として
おります。具体的には、システムの使用者数及び登録資産に連動した使用許諾収入を得る収入形態の採用、自社
開発した統合資産管理システムを活用したコンサルティング収入を得るための営業活動の推進、クラウド上での
ゴールベースプランニングシステムを利用したサブスクリプションモデルによる財産コンサルティング等によ
り、顧客から得る収益形態を多様化させる戦略であります。
④ 利益の確保及び利益率の向上
当社グループが開発・提供するシステムは「フロントエンドシステム」であり、システムの利用者（金融機関
の営業担当者や金融商品の購入を検討する顧客等）が直接システムを操作することに特徴があります。販売先ご
とに異なるシステムを開発・提供する必要があることに加え、システム利用者の操作のし易さについても配慮し
なければならないことから、開発過程において、一般的な基幹系システムよりも比較的多くの作業工数を費やす
必要があります。そのための操作性の向上とともに厳格な工数管理を実施することが、利益を確保し利益率を向
上させるための課題であると認識しております。
当社グループでは、この課題に対処するため、社内にプロジェクトの進捗状況を管理する会議体を設けてお
り、この会議体の運用を徹底することで、プロジェクト損失を回避してまいります。また、開発・提供にあたっ
て多くの作業工数を必要としない既存のシステムをパッケージ化して新規取引先に販売すること、ＡＰＩにより
他社アプリとシームレスに連携すること等により、利益の確保及び利益率の向上を実現させる方針としておりま
す。
⑤ 優秀な人材の確保
当社グループが属する情報サービス産業では、人材の獲得競争が激化しており、優秀な人材の確保が困難な状
況となっております。また、当社グループは金融商品の販売に係わる諸問題を解決するシステムを提供している
ため、当社グループ従業員はシステムだけではなく保険数理、金融知識、ポートフォリオ理論、社会保障、税務
等に習熟していることが求められます。
こうした中、当社グループが事業を継続的に遂行し、より付加価値の高いサービスを提供するため、新規採用
及び中途採用を拡充するほか、ＣＡＰユニバーシティという社内教育体系を確立し、総合的人材教育、特にＩＴ
とファイナンスに係わるフィンテックの領域の最新の教育を継続的に強化してまいります。
⑥ 海外展開
昨今、日本を除く東アジア地域において、日本に比べ若い世代の資産家が増加しており、特に国家による社会
保障制度の整備が遅れている地域の企業家及び富裕層にとって、個人の資産管理は重要な課題となっておりま
す。またスマートフォンによる資金決済、資金運用、ファミリーオフィスに係わる統合資産運用システムは日本
以上に進展しつつあり、アセットアロケーションシステムの中国本土の複数の銀行へのライセンス課金を実行中
であります。当社グループはこれを商機と捉え、当社グループが日本国内において開発したシステムを海外で提
供することを目的に、世界各地で開催されるカンファレンスへの出展や講演、さらには海外有力システム会社と
の提携について継続的に実施しております。
将来の収益源となるよう、今後も継続的に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
あると考えられる主な事項には、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しな
い事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、収束時期が不確実であり予想が困難ですが、当社グループでは、
現状の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、当該感染症に伴う影響が翌連結会計年度末までに徐々に
正常化すると仮定し、その予想する影響は業績予想に織り込んでおり、重要な会計上の見積りに利用しておりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断する主要なものであ
り、事業等のリスクはこれに限るものではありません。
(1) 開発プロジェクトの管理について
当社グループの受託開発事業は、請負契約による開発案件が中心であります。当該開発業務の性質上、当初の
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見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性の悪化が生じる可
能性があります。また、開発案件に対する仕様変更等による開発費用の追加発生、新型コロナウイルスの影響に
よ る開発の遅延等により開発案件の採算性の悪化が生じる可能性もあります。
本書提出日現在、当社グループでは開発案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行うほか、プロジェクト
審査委員会を設置し、プロジェクトの状態、マネージメント状況を適時に第三者的立場で客観的に確認及び評価
することで、進捗遅延等のリスクの顕在化を防止しております。このように案件管理を徹底する方針であります
が、開発遅延や仕様変更等により当初グループの見積以上の作業工数が発生し開発案件の採算性の悪化が生じた
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) システムの不具合について
当社グループは、金融商品の販売等をサポートするためのシステムを開発・提供しておりますが、顧客の検収
後にシステムの不具合(いわゆるバグ)等が発見される場合があります。当社グループにおきましては、品質管理
の国際標準であるISO9001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、
それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償など
の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 競合について
当社グループは、金融リテール市場において、提案・要件定義・基本設計といった上流工程から開発・運用・
保守に至る工程までを原則すべて自社で行う「ワンストップ・サービス」を徹底し、㈱インフォームを連結子会
社化する等の強化を行い、他社との差別化を図っております。しかしながら、金融リテール市場において、より
高度な技術やノウハウを保有する競合企業が出現し、顧客のニーズをより的確に捉えたシステムを提供するよう
になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 顧客が特定の業界に偏っていることについて
当社グループは、売上高の大半を国内金融機関、とりわけ生命保険会社に依存しております。そのため銀行及
び証券会社の顧客化、㈱青山財産ネットワークスとの資本業務提携や、会計事務所、会計事務所ネットワーク、I
ＦＡ及びＦＰ等の非金融機関顧客に努めておりますが、生命保険業界の合併、統合などの金融再編、法令や規制
の変更・強化等及び業界のＩＴ投資の動向などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
(5) 特定の販売先への依存度が高いことについて
当社グループには販売実績の10％を超える販売先が存在しております。当社グループとしましては、これらの
主要顧客との取引を維持・継続するために、「第２事業の概況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②既存販売先との取引関係の維持及び新規販売先の開拓」に記
載した事項及び、今後の金融商品のニューノーマルな環境下において予想される非対面による遠隔コンサルティ
ングシステムの開発・提供等により、先端的なシステム開発や技術に係る連携を強化することに加えて、新規顧
客の開拓を進め顧客基盤のより一層の拡大等に努めております。しかし、主要顧客の営業方針の変更及びシステ
ム投資規模の減少等、その他の理由により主要顧客との取引が終了ないし大幅に縮小した場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的所有権について
当社グループの開発するソフトウエアの著作権等の知的所有権は、当社グループに帰属し、当社グループ独自
のものであると考えております。しかし、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害したり、逆
に第三者が当社グループの知的所有権を侵害する可能性があります。第三者の知的財産権を侵害した場合には、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(7) 業績の季節変動について
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、主要な顧客である生命保険会社等の金融機関のＩＴ投資予
算の制約を受けること、近年は生命保険会社の新商品販売時期が10月頃に偏重する傾向にあることから、売上
高、営業利益、経常利益とも１月から３月(第２四半期)及び７月から９月(第４四半期)に偏重する傾向がありま
す。また、検収基準で売上高を計上する案件があることから、何らかの理由により検収時期が翌期にずれ込んだ
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 人材の確保について
当社グループは金融商品取引法に準拠したシステムの開発販売及びコンサルティングを行っており、新たな
サービスを開発、展開していくためには、常に優秀な人材を確保しなければなりません。開発スキルが多様化す
る中、求める開発スキルを明確にした採用活動を行うことにより、現時点においては必要な人材を確保しており
ますが、高度な能力を持つ人材は流動化が進行しており、将来も継続して必要な人材を確保できるかどうかにつ
いては不確定であり、十分な人材を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(9) 情報セキュリティ管理について
当社グループは顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の機密情報を入手し得る
立場にあることから、個人情報を含めた情報管理のため入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得
等のセキュリティ対策を講じる等、情報管理体制の整備強化に努めており、情報セキュリティマネジメントの国
際標準であるISO27001の認証を取得しております。
しかしながら、今後、当社グループの過失や第三者による不法行為等によって顧客の個人情報や機密情報、当
社グループが保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 自然災害、事故等について
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、バックアップサーバーの分散化、定期的バックアップ、稼働状
況の監視によるシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、大地震、台風等の自然災害や事故等
により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である北山雅一（以下、同氏といいます。）は、当社の創業者であり、会社設立以来の
最高経営責任者であります。経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。
当社においては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同
氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を遂行するこ
とが困難になった場合、新規案件の獲得等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について
ストック・オプション制度は、企業価値と役職員個々の利益を一体化し、ベクトルの共有や目標の達成等組織
における職務の動機付けを向上させることを目的として導入し、今後も資本政策の中で慎重に検討しつつ、継続
的に実施してまいりたいと考えております。
本書提出日の前月末における潜在株式数は76,900株であり、発行済株式総数の1.3％に相当しておりますが、権
利行使された場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(13) 業界全体の動向および法令改正等の状況について
当社グループの売上高は生命保険会社に大きく依存しております。このため、保険商品の販売動向、新商品の
販売数及び保険業法等の生命保険業界に関連する法令の改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 業績
当連結会計年度において当社グループは、生命保険会社向けの①ライフプランニングシステム、②生保設計
書・申込書作成システム、③生保販売・引受・保全業務の全プロセスを、ペーパーレス化、省力化し、さらに今
後のニューノーマルとなる非対面による遠隔コンサルティングシステムの開発提供を展開しております。そし
て、④米国で急速に浸透しつつある複数の投資目標の達成確率を予想するゴールベースプランニングプラット
フォーム、⑤団塊の世代の経営者を主たる対象とした統合資産管理システム、事業承継・財産承継システムの構
築・販売及び使用料課金を拡大しております。さらに、⑥当該クラウドシステムを活用した資産管理コンサル
ティング業務の獲得に努力いたしました。
さらに、大手金融グループより銀行・信託・証券会社三位一体による人生100年時代、大相続時代の到来を背景
とした ゴールベースプランニングシステム、 相続・財産承継システムの大型開発案件の受託プロジェクトを継続
するとともに、地域金融機関、金融商品仲介業者、FP、会計事務所向けにクラウドコンピューティングによる統
合資産管理システムの使用料課金の拡大に努めました。また生保レガシーシステムのＤⅩ化というべき住宅ロー
ン団体信用保証のクラウドシステム化を新規に受託いたしました。
しかし、新型コロナウィルス感染症の再拡大による緊急事態宣言が当期も継続し、生保各社の新商品投入プロ
ジェクトがほぼ2021年10月末まで延期されたため、当連結会計年度の売上高は6,631,364千円（前年度比3.6%
減）、営業利益は120,496千円（前年度比28.8%減）、経常利益は117,898千円（前年度比30.9%減）、親会社株主
に帰属する当期純利益は69,568千円（前年度比22.1%減）となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。
(受託開発)
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書システム、④生保
申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化、自動化を実現する
フロントエンドシステム、非金融機関向けの統合資産形成アドバイスシステム等の開発販売の結果、当連結会計
年度の受託開発売上高は6,265,085千円（前年度比4.6%減）となりました。
(使用許諾・保守運用)
ライフプランシステム等で使用する、CAPライブラリ（CAP／Lib）について、使用許諾契約や保守契約は引続き
堅調であり、使用許諾・保守運用売上高は326,793千円（前年度比13.5%増）となりました。
(その他)
システムプラットフォームを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得を進め、その他売上
高は39,484千円（前年度比53.0%増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて475,974千円増加し、1,869,704
千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、996,622千円の収入（前連結会計年度は458,280千円の支出）となりま
した。これは主として税金等調整前当期純利益122,093千円、減価償却費223,372千円、売上債権の減少541,448千
円、たな卸資産の減少52,325千円を計上した一方で、法人税等の支払額87,783千円を計上したこと等によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、525,357千円の支出（前連結会計年度は362,459千円の支出）となりま
した。これは主として無形固定資産の取得による支出493,912千円、有形固定資産の取得による支出16,118千円を
計上したこと等によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,710千円の収入（前連結会計年度は21,450千円の支出）となりまし
た。これは主として長期借入れによる収入800,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出652,894
千円、配当金の支払額91,331千円を計上したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、システム開発事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、売上の
区分別に示しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における受託開発売上の生産実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については
生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
売上区分
至 2021年９月30日 )
金額 前年同期比(％)
受託開発 (千円) 6,200,793 93.7
合計 (千円) 6,200,793 93.7
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は、販売価格で記載しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受託開発売上の受注実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については
受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
売上区分
至 2021年９月30日 )
受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
受託開発 (千円) 5,547,061 88.7 1,439,488 84.6
合計 (千円) 5,547,061 88.7 1,439,488 84.6
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は、販売価格で記載しております。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
売上区分
至 2021年９月30日 )
金額 前年同期比(％)
受託開発 (千円) 6,265,085 95.4
使用許諾・保守運用 (千円) 326,793 113.5
その他 (千円) 39,484 153.0
合計 (千円) 6,631,364 96.4
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「その他」は、富裕層向けコンサルティング、セミナー開催等に関する売上であります。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
相手先
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ソニー生命保険㈱ 2,867,151 41.7 3,069,939 46.3
三井住友海上
689,684 10.0 572,688 8.6
あいおい生命保険㈱
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われ
ている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性
が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）」を参照ください。
当社グループでは、現状の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、当該感染症に伴う影響が翌連結会
計年度末までに徐々に正常化するとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの見積り
を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 経営成績の分析
(売上高)
生命保険会社向けの①ライフプランニングシステム、②生保設計書・申込書作成システム、③生保販売引受保
全業務のペーパーレス化、省力化、効率化、自動化、非対面化を実現するフロントエンドシステムの横展開、④
生保住宅ローン団体信用保証プロジェクトの新規受託⑤大手金融グループ向けゴールベースプランニングシステ
ム、相続事業承継・財産承継システム等の受託プロジェクトの進捗の結果、当連結会計年度の売上高は6,631,364
千円（前年度比3.6%減）となりました。
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(営業利益)
今後の対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステム等の積極的な営業活動
を行う一方で、当社主力の生保 受託ビジネスについては2021年9月末まで回復が緩やかであり、営業利益は
120,496千円（前年度比28.8%減）となりました。
(経常利益)
営業外収益として、受取利息及び配当金を11,058千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を
19,031千円計上しました。この結果、経常利益は117,898千円（前年度比30.9%減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計を52,524千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69,568千円（前年度比22.1%減）
となりました。
2) 財政状態の分析
＜資産＞
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて186,836千円増加し、5,866,351千円となりま
した。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて169,086千円減少し、3,611,611千円と
なりました。これは主として現金及び預金が475,978千円増加した一方で、売掛金が541,448千円、仕掛品が
52,325千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて355,922千円増加し、2,254,740千円と
なりました。これは主としてソフトウエアが286,536千円、投資有価証券が85,399千円増加したこと等によるもの
であります。
＜負債＞
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて157,839千円増加し、2,629,154千円となり
ました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて42,870千円増加し、1,750,453千円とな
りました。これは主としてその他に含まれる未払消費税等が92,707千円増加した一方で、短期借入金が50,000千
円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて114,969千円増加し、878,701千円とな
りました。これは主として長期借入金が91,735千円増加したこと等によるものであります。
＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28,996千円増加し、3,237,197千円となり
ました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を69,568千円、剰余金の配当を91,311千円計上したこと、及び
その他有価証券評価差額金が52,342千円増加したこと等によるものであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」を参照く
ださい。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照
ください。
当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な
資金を、安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資本の財源は、主に営業キャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、必要に応じて資金
調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,652,988千円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,869,704千円となっております。
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④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業
の収益力を表す経常利益を重視し、拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては、経常利益117,898
千円を計上いたしました。引続き事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 508,343 千円であり、主な内容はサービス提供目的のソフトウエア開発
費用272,574千円及び自社利用ソフトウエア開発費用221,338千円であります。
なお、当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しており
ます。
２ 【主要な設備の状況】
主要な設備の内容は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
ソフトウエア
建物 ソフトウエア 合計
仮勘定
及び備品
本社 本社機能
23,706 12,264 29,678 236,252 301,902 110
(大阪市北区) システム開発施設
東京事務所
システム開発施設
258,372 21,693 396,065 261,439 937,571 179
(東京都港区等)
福岡開発センター
システム開発施設
7,243 566 ― ― 7,809 5
(福岡市博多区)
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
５．上記の事業所は全て賃借中のものであります。年間賃借料は次のとおりであります。
事業所名
設備の内容 年間賃借料(千円)
(所在地)
本社
本社機能
86,774
システム開発施設
(大阪市北区)
東京事務所
システム開発施設 319,203
(東京都港区等)
福岡開発センター
システム開発施設 16,568
(福岡市博多区)
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年12月24日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,708,496 5,708,496
す。
（市場第一部）
計 5,708,496 5,708,496 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第２回新株予約権 2018年５月14日取締役会決議
決議年月日 2018年５月14日
当社取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 75
新株予約権の数（個） ※ 304［301］ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 60,800 ［60,200］ （注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,710（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年５月15日～2028年５月14日
発行価格 2,710
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,355
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役および従業員のいずれかの地
位にあることを要するものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を
認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権は、譲渡できないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
また、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
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(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日
の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償
割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日
とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認
める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける
ことができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とす
る。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東
京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ
る。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東 京証券取引所の当社普通株式の普通取引
の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額と
する。
ただし、以下①、②、又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１
個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げ
る。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び
自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の
普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規
発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替え
るものとする。 また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使
価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
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③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権
を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記注１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
ⅱ 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記注２．で定められる行使価額を調整し
て得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記決議に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
第３回新株予約権 2019年５月14日取締役会決議
決議年月日 2019年５月14日
当社取締役（社外取締役を除く） １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 14
新株予約権の数（個） ※ 26（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,600（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,630（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年５月15日～2029年５月14日
発行価格 1,630
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 815
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役および従業員のいずれかの地
位にあることを要するものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を
認めないものとする。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年11
月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合に
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は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日
の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償
割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日
とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認
める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける
ことができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とす
る。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東
京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ
る。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東 京証券取引所の当社普通株式の普通取引
の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額と
する。
ただし、以下①、②又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個
当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げ
る。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行およ
び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当
社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新
規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替
えるものとする。 また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行
使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
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３．合併、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発
生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める
ことを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
ⅱ 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して
得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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第４回新株予約権 2020年２月７日取締役会決議
決議年月日 2020年２月７日
当社取締役（社外取締役を除く） １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 48
新株予約権の数（個） 78［76］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,800［7,600］（注）１
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,488（注）２
新株予約権の行使期間 2022年２月８日～2030年２月７日
発行価格 1,488
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 744
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役および従業員のいずれかの地
位にあることを要するものとする。
新株予約権の行使の条件
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を
認めないものとする。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式
の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、本総会終結後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速
やかに通知又は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金
額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）
における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端
数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東 京証券取引所の当社普
通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、
当該終値を行使価額とする。
ただし、以下①、②又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権
１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切
り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
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1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行およ
び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当
社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新
規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替
えるものとする。 また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行
使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．合併、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再
編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立
の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換に
つき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
ⅱ 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して
得られる額とする。
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(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
第５回新株予約権 2021年７月26日取締役会決議
決議年月日 2021年７月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 35
新株予約権の数（個） 67［65］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,700［6,500］（注）１
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,078（注）２
新株予約権の行使期間 2023年７月27日～2031年７月26日
発行価格 1,078
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 539
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役および従業員のいずれかの地
位にあることを要するものとする。
新株予約権の行使の条件
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を
認めないものとする。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年11
月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式
の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、本総会終結後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速
やかに通知又は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金
額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）
における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端
数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東 京証券取引所の当社普
通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、
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当該終値を行使価額とする。
ただし、以下①、②又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権
１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切
り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行およ
び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当
社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新
規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替
えるものとする。 また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行
使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．合併、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再
編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立
の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換に
つき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
ⅱ 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して
得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
第６回新株予約権 2021年12月24日定時株主総会決議
決議年月日 2021年12月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 未定
100（従業員100を上限とする。）
新株予約権の数（個）
（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
10,000（従業員10,000を上限とする。)
内容及び数（株）
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２
割当決議日後２年を経過した日から当該決議日後10年を
新株予約権の行使期間
経過する日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
未定
発行価格及び資本組入額（円）
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役および従業員のいずれかの地
位にあることを要するものとする。
新株予約権の行使の条件
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を
認めないものとする。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式
の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、本総会終結後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速
やかに通知又は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金
額 とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）
における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端
数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東 京証券取引所の当社普
通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、
当該終値を行使価額とする。
ただし、以下①、②又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権
１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切
り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行およ
び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当
社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新
規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替
えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使
価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．合併、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再
編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立
の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換に
つき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
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(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
ⅱ 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して
得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月６日
160,000 1,177,924 147,200 300,440 147,200 181,506
(注)１
2016年11月７日
24,000 1,201,924 22,080 322,520 22,080 203,586
(注)２
2016年11月30日～
2017年３月22日 108,800 1,310,724 40,800 363,320 40,800 244,386
(注)３
2017年４月１日
1,310,724 2,621,448 ― 363,320 ― 244,386
(注)４
2017年12月12日～
2018年３月14日 12,800 2,634,248 2,400 365,720 2,400 246,786
(注)３
2018年９月14日
220,000 2,854,248 569,525 935,245 569,525 816,311
(注)５
2019年３月１日
2,854,248 5,708,496 ― 935,245 ― 816,311
(注)６
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,000円
引受価額 1,840円
資本組入額 920円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
引受価額 1,840円
資本組入額 920円
割当先 野村證券株式会社
３．新株予約権の行使による増加
４．2017年３月９日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 5,462円
引受価額 5,177.50円
資本組入額 2,588.75円
６．2019年２月８日開催の臨時取締役会決議により、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。
(5) 【所有者別状況】
2021年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 13 22 59 24 8 5,762 5,888 ―
(人)
所有株式数
― 14,213 1,191 10,532 2,258 25 28,844 57,063 2,196
(単元)
所有株式数
― 24.91 2.09 18.45 3.96 0.04 50.55 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,550株は、「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社フィンテックマネジメ
大阪市北区堂島浜２丁目２－28 880,600 15.43
ント
特定有価証券信託受託者株式会
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 681,600 11.94
社ＳＭＢＣ 信託銀行 (注）１
北山 雅一 兵庫県芦屋市 499,200 8.75
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 241,400 4.23
株式会社（信託口）
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町１番地 178,800 3.13
ソニー生命保険株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 172,000 3.01
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THETHAMES
PLC 1 COLL EQUITY
UNITED KINGDOM EC4R 3AB 124,852 2.19
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 101,000 1.77
（信託口）
洪 竣 東京都文京区 92,100 1.61
里見 努
兵庫県宝塚市 91,800 1.61
馬野 功二 兵庫県西宮市 91,800 1.61
計 － 3,155,152 55.29
(注) １．信託契約に基づいて、委託者兼受益者である当社の代表取締役社長北山雅一の親族が信託したものであり、
議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
２．2021年11月30日までに公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
また、当社は2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記所有
株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
所有株式数
株券等保有割合
大量保有者 住所 提出日
(株) (％)
東京都中央区日本橋
1.71
野村證券株式会社 2018年９月28日 48,700
一丁目９番１号
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋
1.10
2018年９月28日 31,300
株式会社
一丁目12番１号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂
4.13
2018年10月15日 118,000
株式会社 九丁目７番１号
３．2021年11月30日までに公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
大量保有者 住所 提出日
(株) (％)
アセットマネジメントＯｎｅ 東京都千代田区丸の内
3.50
2020年４月22日 200,000
株式会社 一丁目８番２号
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,048 ―
5,704,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,196
発行済株式総数 5,708,496 ― ―
総株主の議決権 ― 57,048 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区堂島二丁目
株式会社キャピタル・
1,500 ― 1,500 0.03
４番27号
アセット・プランニング
計 ― 1,500 ― 1,500 0.03
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
― ― ― ―
株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 1,550 ― 1,550 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。
剰余金の配当金額につきましては、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を基準に決定しますが、中長期的な
事業発展のための内部留保を確保しつつ、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、安定配当を基本
方針として、配当性向20～30％程度を目処に利益還元していく予定であります。
なお、当社は配当を行う場合、株主総会の決議に基づき、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方
針としておりますが、会社法第454条第５項に基づき、毎年３月末日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によ
り行うことができる旨を定款に定めております。
また、内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資・研究開発投資、並びに人材育
成投資など、今後の事業展開に向けて活用し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく方針です。
当事業年度は新型コロナウイルスの影響等により減収減益となりましたが、一方で安定的な配当の継続も考慮いた
しまして、当事業年度の配当につきましては、１株当たり配当額11円（うち中間配当金６円）としております。この
結果、当事業年度の配当性向は136.0％となりました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年５月13日 取締役会 34,241 6
2021年12月24日 定時株主総会 28,534 5
(注） 2021年５月13日取締役会による１株当たり配当額には、東証一部市場変更記念配当１円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本方針は、迅速な意思決定及び業務の執行、透明性及び公平性の
確保された適時開示並びに法令遵守の徹底により、株主、顧客、社会、従業員等のステークホルダー各位から信
頼される会社を目指すことであります。
そのための組織体制として、取締役会及び経営会議において、主要な経営課題の早期解決を図るとともに、会
計監査人・監査役・内部監査室が協調して三様監査を行うことによる監査体制の強化、内部統制システム及びリ
スク管理体制の充実を図ることが重要であると考えております。
また、コンプライアンス委員会や内部通報制度により、法令違反行為あるいは企業倫理上問題のある行為を早
期に把握し解決するよう努めるとともに、適時開示体制については、法令等で義務付けられた範囲に限定するこ
となく、株主をはじめ、従業員や顧客に対しても積極的かつ適時に公正な情報開示を行う体制を構築してまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要
イ 会社の機関の基本説明
取締役会及び監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、監督に係る機関は以下のとおりであ
ります。
《取締役会》
取締役会は、会社法第２条第15号で定める社外取締役２名を含む７名の取締役で構成されており、毎月１回
定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、当社経営の意思決定
機関として会社法で定められた事項を決議するとともに、経営の基本方針ならびに経営上または業務執行上の
重要な事項を決定し、取締役の職務執行を監督します。構成員については、「(2) 役員の状況 ① 役員一
覧」に記載のとおりであります。
《監査役会》
監査役会を構成している監査役３名のうち２名は、会社法第２条第16号で定める社外監査役であります。監
査役は、取締役の職務執行を監査しており、取締役会において取締役へ積極的な意見交換を求め、各種議案の
判定に際して適切な助言を行うこと等により、経営の監視機能を高めております。また、監査役会では、監査
に関する重要な事項について報告を行い、監査役全員で協議を行った後、必要な決議を行っております。構成
員については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
《経営会議》
経営会議は、機動的な意思決定と経営情報の円滑な伝達などを行う機関であります。
経営会議は、取締役、監査役に加えて各部門の責任者が出席し、毎月１回開催しております。ただし、必要
がある場合は臨時で開催しています。経営会議では、労務管理、納品後のシステムの障害発生状況、情報セ
キュリティ等の業務遂行に必要な情報の共有を行うとともに、全社共通インフラ(システム)の「基本構造計画
および基本運営方針」および「システム・セキュリティポリシー」の決定・変更を行う場合は、審議を行い決
議します。
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《コンプライアンス委員会》
コンプライアンス委員会は、全社員のコンプライアンス意識の浸透、向上のために必要と判断される事項を
選択提示し、全社的なコンプライアンス体制の充実を目的として設置した機関であります。
構成メンバーは、原則として、開発部門、営業部門、内部監査、管理部門を統括する者としており、また、
監査役がオブザーバーとして出席しております。
コンプライアンス委員会の開催は原則として月１回とし、必要がある場合は臨時で開催を行うものとしてお
ります。
コンプライアンス委員会の主な役割は、早急に対処または改善すべきコンプライアンス上の問題を審議し、
必要に応じて関係者に対して改善・是正に係る指示や勧告を行ない、全社的なコンプライアンスの充実を図る
ことにあります。
《 指名・報酬諮問 委員会》
指名・報酬諮問委員会は代表取締役１名、独立社外取締役２名（委員長含む）、独立社外監査役１名の４名
の役員、うち半数以上は社外取締役で構成された取締役会の任意の諮問機関であります。
取締役の指名や報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性および監督機能の強化し、コーポレートガ
バナンス体制のより一層充実を図っております。
ロ 会社の機関・内部統制の模式図
本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の模式図は、以下のとおりです。
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ハ 内部統制システムの整備状況
当社は、2012年６月28日開催の定時株主総会にて監査役会設置会社へ移行したことにともない、会社法第362
条第５項の内部統制システムの整備に関する基本方針を策定し、2012年６月28日開催の取締役会で決議してお
ります。その概要は以下のとおりであります。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」
ａ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、役職員のコンプラ
イアンス意識の浸透や向上のために必要と判断される事項を実行し、全社的コンプライアンス体制の充実
を図る。
・内部通報制度を整備し、法令違反行為あるいは企業倫理上問題のある行為を早期に把握し解決するよう取
り組む。
・内部監査室の内部監査を通じて、グループ会社のコンプライアンスの運用状況を監視、検証し、その結果
を代表取締役及び監査役に報告する。
・監査役は、監査役監査規程等に基づき、取締役会に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締
役の職務の執行を監査する。
ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令、文書管理規程、情報セキュリティマネ
ジメントシステム基本マニュアルに基づき、文書または電磁的媒体により記録の上、適切に管理、保存す
る。
ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・職務執行に係るリスクについては、各部門の責任者が権限の範囲内にてリスクを評価し、対応策を検討す
る。特に重要な案件や担当部門の権限を越えるものについては、取締役会または経営会議で審議し、意思
決定を行うとともに、その後も継続的にモニタリングを実施する。
ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、業務分掌規程及び職務権限規程、稟議規程等を制定し、これらの規程に基づき使用人に権限
を委譲し、決裁権限を明確にすることにより、職務の執行を円滑なものとする。
・業務執行の管理・監督を行うため、定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催
する。
・取締役会において月次業績の分析・評価を行い、必要な措置を講じる。
ｅ) グループ会社における業務の適正を確保するための体制
・グループの企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループの経営理念に基づき「ＣＡＰ
グループ会社行動憲章」を定め、企業集団として理念及び統制環境の統一に努めるものとする。
・当社は、子会社の経営管理について、「子会社管理規程」を定め、子会社の重要な職務執行に関し、当社
が承認又は報告を受けることとする。
・当社の内部監査部門は、子会社を監査対象に含め、グループ会社の内部監査を実施する。
・子会社には、必要に応じて当社から取締役及び監査役として派遣し、グループ会社全体のガバナンス強化
を図り、経営のモニタリングを行う。
ｆ) 財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制
・グループ会社における財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備状
況及び運用状況の評価を定期的に実施し、不備が発見された場合は速やかに是正を行い、内部統制が有効
かつ適切に機能する体制を維持する。
ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用
人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、当該補助
使用人を指名することができる。
・指名された補助使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、監査役以外からの指揮命令は受けない
ものとする。
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・指名された補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、監査役との事前協議を経て決定す
る。
ｈ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取
し、関係資料を閲覧することができる。
・監査役は、必要に応じてグループ会社の取締役、使用人に対し書類の提出を求め、業務執行について報告
を受けることができる。
・グループ会社の役職員は、グループ会社において業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反又
は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報告を
行う。
ｉ) 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役は、グループ会社の取締役または使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わな
い。
・監査役に報告をした者が、当該報告を理由として人事上その他一切の点で、当社から不利益な取扱いを受
けない。
ｊ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済
を請求したときは、その費用が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除
き、これに応じる。
ｋ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、監査役と必要に応じて意見交換を行う。
・監査役は、会計監査人から会計監査についての説明を受け、定期的に情報交換を行う。
・監査役と内部監査部門との連絡会を開催し、定期的に情報交換を行う。
・監査役が必要に応じて弁護士等の外部の専門家に相談できる体制を確保する。
③ 当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来るように、社外取締役を含む取締役会において取締役
会規程に基づき経営上の重要事項を決定、経営会議において取締役会付議事項及びその他社内規程に定められ
た事項の決定をしております。また、社外監査役を含む監査役会における監査・監視のほか取締役間の相互牽
制により適正なコーポレート・ガバナンスが確保されているものと考えております。
④ 企業統治に関するその他の事項
イ リスク管理体制の整備の状況
当社は、2012年６月28日開催の取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しており
ます。当該基本方針には、損失の危険の管理に関する事項が含まれており、リスク管理・コンプライアンス等
の内部統制関連事項は、総務人事部門を担当する取締役が統括する旨を定めております。
当社リスク管理として、重要事業領域たる開発部門にかかるリスクへの対応を喫緊課題として、「情報セ
キュリティ」、「品質管理」及び全社にかかるリスクとして「コンプライアンス」を認識し、規程類の制定、
会議体の創設、グループウェアを活用し社内周知徹底等の対応を行っております。なお、必要に応じて弁護士
等の外部の専門家に相談できる体制を構築しております。
また現状においては、内部統制システム整備に関する基本方針に記載のとおり、職務執行に係るリスクは、
各部門の責任者が権限の範囲内にてリスク評価・対応策の検討を行い、特に重要な案件や担当部門権限を越え
るものは、取締役会または経営会議にて審議・意思決定され、継続的モニタリングを実施しております。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)、監査役及び会計監査人との間において、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に
定めております。この定めに基づき、取締役 名越秀夫、取締役 坂本忠弘、監査役 森本千晶、監査役 鵜川
正樹、監査役 川上章夫と責任限定契約を結んでおります。また、当社と会計監査人は責任限定契約を締結し
ており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価と
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して受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度(責任の原因となる事実が生じた日を含む事業年度
及びその前の各事業年度に限る)ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額であります。なお、当該責
任 限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
ハ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役並びに監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる
損害賠償請求がなされたことにより被る損害のうち法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補
填することとしており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
なお、当該保険契約では、私的な利益又は便宜の供与を違法に得た行為、犯罪行為、法令に違反することを
認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求を免責事項としており、被保険者である対象役員の職務の
執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
ホ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらない旨定款に定めております。
ヘ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
ト 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
リ 自己株式の取得
当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名、女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年11月 監査法人中央会計事務所入所
1983年２月 公認会計士登録
1985年２月 陽光監査法人(現 EY新日本有限
代表取締役社長
責任監査法人)入所
北 山 雅 一 1957年２月18日 (注)３ 499,200
コーポレートガバナンス
1985年７月 北山雅一公認会計士・税理士事
統括経営部担当
務所を開設し代表に就任(現任)
1990年４月 当社設立
代表取締役社長（現任）
1992年４月 日本コンピューター・システム
株式会社入社
1997年８月 当社入社
2007年10月 プロダクトソリューションディ
ビジョン 部長
2010年４月 当社執行役員 特別開発ディビ
ジョン 統括部長
専務取締役
2011年６月 当社取締役
品質管理部担当
2014年４月 当社取締役 システムソリュー
システムソリューション
ション事業本部 副本部長
事業本部担当兼
2015年12月 当社取締役 システムソリュー
システムソリューション 里 見 努 1969年５月30日 (注)３ 91,800
ション事業本部 本部長(現任)
第１事業部事業部長兼
2017年12月 当社常務取締役就任
ＳＳ企画事業部事業部長兼
2018年12月 当社専務取締役就任（現任）
ＳＳＨＲ事業部事業部長
2019年１月 株式会社インフォーム代表取締
役
2021年４月 当社システムソリューション事
業本部システムソリューション
第１事業部事業部長（現任）兼
ＳＳ企画事業部事業部長（現
任）兼ＳＳＨＲ事業部事業部長
（現任）
1988年10月 監査法人三田会計社（現有限責
任監査法人トーマツ）東京事務
所入所
1992年８月 公認会計士登録
取締役
2011年12月 当社入社
総務人事部担当兼
青 木 浩 一 1963年８月23日 (注)３ 2,400
2015年１月 当社総務経理管理部部長
財務経理部部長
2016年12月 当社取締役 財務経理部部長
（現任）
2019年12月 当社取締役 総務人事部担当
（現任）
2006年11月 当社入社
2017年５月 当社システム開発第４部部長
2018年10月
当社システムソリューション事
取締役
業本部副本部長（現任 ）
システム管理部担当
2018年12月
当社取締役（現任）
システムソリューション
2019年４月
事業本部副本部長兼
安 藤 恵 郎 1978年６月20日 当社システムソリューション事 (注)３ 1,600
システムソリューション
業企画部部長
第２事業部事業部長
2021年４月
当社システムソリューション事
業本部システムソリューション
第２事業部事業部長
（現任）
1986年４月 日本航空株式会社入社
2000年４月 株式会社ＮＴＴドコモ入社
2007年４月 株式会社ＡＣＣＥＳＳ入社
2011年２月 Lotaris株式会社代表取締役
2013年７月 Tapjoy Japan株式会社代表取締
取締役
神 田 裕 介 1963年５月３日 (注)３ 3,000
コンサルティング部担当
役
2019年８月 初音企画株式会社代表取締役
（現任）
2020年３月 TradFit株式会社取締役副社長
2021年７月 当社入社
2021年８月 当社執行役員
2021年12月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 第一東京弁護士会 弁護士登録
1990年12月 山崎法律特許事務所入所
1992年11月 生田・名越法律特許事務所(現
インテックス法律特許事務所)開
設 同事務所代表(現任)
取締役 名 越 秀 夫 1955年３月２日 (注)３ ―
2008年３月 ソフトブレーン株式会社監査役
2010年１月 アミタホールディングス株式会
社監査役(現任)
2015年12月 当社取締役(現任)
1990年４月 大蔵省（現財務省）入省
2006年７月 財務省退官
2007年10月 地域共創ネットワーク株式会社
設立 同社代表取締役（現任）
2008年８月 コモンズ投信株式会社取締役
2015年12月 ＰＣＩホールディングス株式会
取締役 坂 本 忠 弘 1966年８月16日 (注)３ ―
社取締役
2016年６月 京都信用金庫非常勤理事
（現任）
2018年12月 当社取締役（現任）
2020年７月 ヒューマンキャピタルバンク株
式会社設立 同社代表取締役社
長（現任）
1980年４月 株式会社近畿相互銀行(現株式会
社関西みらい銀行)入行
2003年11月 箕面あお出張所 所長
2005年６月 人事部 研修室長
2007年４月 住吉支店長（住吉エリア 統括
営業部長）
2009年４月 人事部 部長
常勤監査役 森 本 千 晶 1956年12月２日 (注)５ ―
2013年４月 常勤監査役
2017年12月 当社監査役(現任)
2019年１月 株式会社インフォーム監査役
（現任）
2021年６月 ＡＧＳ株式会社社外取締役（現
任）
1977年４月 武蔵野市役所入所
1982年10月 監査法人中央会計事務所入所
1986年３月 公認会計士登録
1989年11月 バークレイズ信託銀行株式会社
(現 ブラックロック・ジャパン
株式会社)入行
1999年３月 鵜川公認会計士事務所開設
同事務所代表(現任)
監査役 鵜 川 正 樹 1954年６月27日 (注)４ 12,800
2000年４月 当社入社
2000年12月 当社監査役(現任)
2007年７月 監査法人ナカチ社員(現任)
2013年４月 青山学院大学大学院会計プロ
フェッション研究科特任教授
2013年６月 株式会社アドウェイズ社外監査
役(現任)
2018年４月 学校法人武蔵野大学経営学部教
授(現任)
1979年11月 中谷公認会計士事務所入所
1980年１月 陽光監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)入所
1983年９月 公認会計士登録
1988年４月 公認会計士川上章夫事務所開設
同事務所代表(現任)
監査役 川 上 章 夫 1951年７月22日 (注)４ 14,800
1992年11月 パルコンサルタンツ株式会社代
表取締役(現任)
2016年12月 当社監査役(現任)
2018年６月 株式会社ラ・クゥ代表取締役社
長(現任)
2021年９月 Ｋ＆Ｐパートナーズ税理士法人
代表社員（現任）
計 625,600
(注) １．取締役名越秀夫及び坂本忠弘は、社外取締役であります。
２．監査役森本千晶及び川上章夫は、社外監査役であります。
３．2021年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2019年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2021年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
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役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 陽光監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人入所）
1990年２月 公認会計士登録
久 堀 好 之 1954年１月18日 1990年５月 税理士登録 (注) 1,600
1993年４月 久堀好之公認会計士－税理士事務所開設
2003年６月 株式会社ライオン事務器 社外監査役就任
（現任）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役につきましては、名越秀夫及び坂本忠弘の２名を、社外監査役につきましては、森本千
晶及び川上章夫の２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係また
は取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、
株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。
当社社外監査役および社外取締役は全員独立役員であり、毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席
し、当社取締役の業務執行の状況を監視するほか、内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会
計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況を監視し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、
業務の適正化を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役監査規程に基づき取締役会への出席、その他社内の重要会議への出席、会社財産の調
査及び業務の調査等を通じて、取締役の職務執行における適法性及び妥当性を検証し、経営意思決定プロセス
が経営判断原則に基づいているかに重点を置いた監査を実施しています。
なお、監査役鵜川正樹及び川上章夫は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
監査役は、内部監査責任者及び会計監査人と必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、効
率的な監査を実施するよう努めております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 森 本 千 晶 13回 13回
監 査 役 鵜 川 正 樹 13回 13回
社外監査役 川 上 章 夫 13回 13回
監査役会における主な検討事項として、取締役会への提出議案及びその関連書類、重点監査項目の監査状
況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討しており
ます。
常勤監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほか、稟議書等の
重要書類の閲覧、取締役等へのヒアリングを実施するなど、客観的・合理的な監査を実施しております。
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② 内部監査の状況
当社は、内部監査室(専任者２名)を設置し、当社の制度、組織、業務活動等の有効性及び効率性、コンプラ
イアンスへの適合性を検証（点検、分析、照合、比較、評価、確認）し、改善のための提言又は是正のための
勧告を行い、資産の保全、経営効率及び財務報告の信頼性の向上を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
仰星監査法人
ロ 継続監査期間
2014年以降
ハ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 田邉太郎
指定社員 業務執行社員 坂戸純子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に関し、日本監査役協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目
などに則り評価を行い、監査法人が独立性・専門性を有することを確認したうえで選定しております。監査
法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は
不再任に関する方針」に基づき、監査役会が監査法人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出する
こととしております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、監査法人の独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業界に精通すると
ともに、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を遂行できる相応の規模を有すること、監査体制が整
備されていること、監査の対象範囲や日程等具体的な監査計画及び監査費用が合理的かつ妥当であることを
評価基準とし、監査実績を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 ― 22,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,000 ― 22,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士当に対する報酬の額を、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等
を総合的に勘案し決定しています。
へ 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関
係部署及び会計監査人からの必要な書類の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の
事業年度における職務執行状況や報酬の見積りの算定根拠などを確認し、審議いたしました。その結果、監査
品質の確保及び会計監査人の独立性の担保は妥当であり、報酬等の額は適切であると判断しました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決
定方針」という。）を次のとおり決議しております。また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別
の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判
断しております。
（基本方針）
当社の取締役の報酬は、当社の持続的成長と企業価値の中長期的向上を動機づけるものとし、当社が取締役に
求める行動指針に従って、職責を全うする優秀な人材を確保できる水準とすることを基本方針とする。
（個人別報酬等の額の決定方針）
当社の取締役の基本報酬は、現金による月例の固定報酬とし、基本方針に従って、 各取締役の職務内容・職責
に応じ、会社の業績や他社水準なども考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
（非金銭報酬等の内容及び額または算定方法の決定に関する方針）
取締役（社外取締役を除く。）に対して、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価
値向上への貢献意欲を一層高めることを目的として、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬限度額
の範囲内において、譲渡制限付株式割当に必要な金銭報酬債権額を支給する。個別の取締役に支給する譲渡制限
付株式報酬に係る金銭報酬債権の金額は、各取締役の職務内容・職責に応じ、総合的に勘案して決定するものと
する。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針）
各取締役の個人別の報酬等の決定については、透明性、客観性および合理性を確保するため、指名・報酬諮問
委員会による審議を経て、その答申に基づき、取締役会決議により決定するものとする。
役員報酬については、取締役及び監査役それぞれについて年間役員報酬額を定時株主総会で決議しており、そ
の範囲内で支給することとしております。当社の役員報酬の限度額は、2016年12月21日開催の第28回定時株主総
会決議において、取締役の報酬限度額年額５億円以内（うち社外取締役分は年額４千万円以内）、監査役の報酬
限度額年額５千万円以内と決められております。
各取締役の報酬については、 透明性、客観性及び合理性を確保するために、2020年６月1日付にて、指名・報酬
諮問委員会を設置し、株主総会の報酬総額の限度の範囲内で、同委員会による審議を経て、その答申に基づき、
取締役会決議により決定するものとしております。また、各監査役の報酬については、監査役会における監査役
の協議により決定しております。
指名・報酬諮問委員会の委員は4名で構成し、うち半数以上を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役よ
り選任することとしております。同委員会は、当事業年において計11回開催し、報酬の基本設計の審議、企業価
値向上を促す報酬設計について審議を行っており、 取締役会はその答申を斟酌の上、各取締役の個人別の報酬等
を決定していることから、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
取締役
198,365 184,920 445 13,000 5
(社外取締役を除く）
監査役
5,040 5,040 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 33,640 32,640 ― 1,000 4
(注) １．非金銭報酬等は、ストックオプションとして付与した、当事業年度に係る株式報酬費用計上額を記載して
おります。
２．退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は収益の安定性確保のためには、金融機関及び非金融機関の新規顧客の獲得や、新事業領域の開拓が必
要と考えており、当社の企業価値の向上及び成長に貢献すると判断される投資株式を保有していく方針です。
（保有の合理性の検証方法）
政策投資を目的として保有するすべての株式について、事業状況、財務状況、事業計画の進捗及び重要な変
更事項の有無について、調査、把握する他、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確
認して、保有の有無を判断しております。
（取締役会等における検証の内容）
検証の結果、対象の投資株式はすべて上記保有目的及び経済合理性を満たしておりました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 10,000
非上場株式以外の株式 2 412,094
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
株式会社青山財産ネットワークスとの
非上場株式 1 10,000 一層の関係強化により更なる企業価値
向上を実現するため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
400,000 200,000
株式会社青山財産
取引関係の維持強化のため保有しておりま
無
す。（注）
ネットワークス
411,600 336,400
200 200
第一生命ホールディ 業界動向等の情報収集のため保有しておりま
無
ングス株式会社 す。（注）
494 295
(注) 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載をしておりません。なお、保有の合理性については、ａ．に
記載のとおりであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月１日から2021年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人の監査
を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催
する研修への参加及び財務・会計専門誌等の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,415,073 1,891,052
売掛金 1,989,885 1,448,436
※2 261,343 ※2 209,017
仕掛品
その他 114,971 63,517
△ 576 △ 412
貸倒引当金
流動資産合計 3,780,697 3,611,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 462,105 454,097
△ 135,965 △ 164,775
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 326,139 289,321
工具、器具及び備品
194,106 179,115
△ 148,704 △ 144,591
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 45,402 34,523
その他
5,761 5,761
△ 4,417 △ 5,569
減価償却累計額
その他（純額） 1,344 192
有形固定資産合計 372,885 324,037
無形固定資産
ソフトウエア 139,300 425,837
ソフトウエア仮勘定 450,409 497,692
のれん 73,575 50,936
930 930
その他
無形固定資産合計 664,216 975,397
投資その他の資産
投資有価証券 336,695 422,094
差入保証金 299,329 289,800
繰延税金資産 32,606 35,138
193,083 208,271
その他
投資その他の資産合計 861,715 955,305
固定資産合計 1,898,817 2,254,740
資産合計 5,679,515 5,866,351
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 296,646 272,351
短期借入金 600,000 550,000
1年内返済予定の長期借入金 516,801 572,172
未払法人税等 69,343 42,424
※2 31,083 ※2 14,874
受注損失引当金
賞与引当金 15,378 16,663
178,330 281,966
その他
流動負債合計 1,707,582 1,750,453
固定負債
長期借入金 438,993 530,728
役員退職慰労引当金 59,166 73,166
繰延税金負債 14,841 26,192
資産除去債務 154,448 152,419
96,282 96,194
その他
固定負債合計 763,732 878,701
負債合計 2,471,314 2,629,154
純資産の部
株主資本
資本金 935,245 935,245
資本剰余金 816,311 816,311
利益剰余金 1,348,563 1,326,821
△ 691 △ 691
自己株式
株主資本合計 3,099,429 3,077,686
その他の包括利益累計額
31,110 83,452
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 31,110 83,452
新株予約権 77,660 76,057
純資産合計 3,208,200 3,237,197
負債純資産合計 5,679,515 5,866,351
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,880,005 6,631,364
※1 5,573,789 ※1 5,366,193
売上原価
売上総利益 1,306,216 1,265,170
※2 1,136,998 ※2 1,144,673
販売費及び一般管理費
営業利益 169,218 120,496
営業外収益
受取利息及び配当金 10,677 11,058
受取賃貸料 2,134 2,134
助成金収入 4,845 2,607
1,154 833
その他
営業外収益合計 18,811 16,633
営業外費用
支払利息 17,332 19,031
0 200
その他
営業外費用合計 17,332 19,231
経常利益 170,696 117,898
特別利益
1,165 4,194
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,165 4,194
税金等調整前当期純利益 171,862 122,093
法人税、住民税及び事業税
81,175 66,761
1,400 △ 14,237
法人税等調整額
法人税等合計 82,576 52,524
当期純利益
89,285 69,568
89,285 69,568
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益 89,285 69,568
その他の包括利益
4,977 52,342
その他有価証券評価差額金
※1 4,977 ※1 52,342
その他の包括利益合計
包括利益 94,262 121,910
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 94,262 121,910
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 935,245 816,311 1,379,123 △ 691 3,129,989
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,845 △ 119,845
親会社株主に帰属する
89,285 89,285
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 30,560 ― △ 30,560
当期末残高 935,245 816,311 1,348,563 △ 691 3,099,429
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 26,133 26,133 54,854 3,210,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,845
親会社株主に帰属する
89,285
当期純利益
株主資本以外の項目
4,977 4,977 22,805 27,783
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,977 4,977 22,805 △ 2,777
当期末残高 31,110 31,110 77,660 3,208,200
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当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 935,245 816,311 1,348,563 △ 691 3,099,429
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,311 △ 91,311
親会社株主に帰属する
69,568 69,568
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 21,742 ― △ 21,742
当期末残高 935,245 816,311 1,326,821 △ 691 3,077,686
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 31,110 31,110 77,660 3,208,200
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,311
親会社株主に帰属する
69,568
当期純利益
株主資本以外の項目
52,342 52,342 △ 1,602 50,739
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 52,342 52,342 △ 1,602 28,996
当期末残高 83,452 83,452 76,057 3,237,197
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 171,862 122,093
減価償却費 139,053 223,372
のれん償却額 22,638 22,638
株式報酬費用 23,971 2,591
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,000 14,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,140 1,285
貸倒引当金の増減額（△は減少） 146 △ 163
品質保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,880 ―
受注損失引当金の増減額（△は減少） 25,336 △ 16,209
受取利息及び受取配当金 △ 10,677 △ 11,058
新株予約権戻入益 △ 1,165 △ 4,194
支払利息 17,332 19,031
売上債権の増減額（△は増加） △ 490,233 541,448
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 54,431 52,325
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,612 △ 24,294
△ 118,338 149,703
その他
小計 △ 279,857 1,092,570
利息及び配当金の受取額
10,677 11,058
利息の支払額 △ 17,469 △ 19,223
△ 171,631 △ 87,783
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 458,280 996,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,337 △ 16,118
無形固定資産の取得による支出 △ 302,666 △ 493,912
投資有価証券の取得による支出 ― △ 10,000
差入保証金の差入による支出 △ 28,335 ―
差入保証金の回収による収入 ― 9,528
保険積立金の積立による支出 △ 15,993 △ 15,993
872 1,137
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 362,459 △ 525,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 50,000
長期借入れによる収入 750,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 647,231 △ 652,894
配当金の支払額 △ 119,686 △ 91,331
△ 4,532 △ 1,063
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,450 4,710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 842,191 475,974
現金及び現金同等物の期首残高 2,235,921 1,393,729
※1 1,393,729 ※1 1,869,704
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
株式会社インフォーム
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法を採用しております。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについ
ては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額
を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 品質保証引当金
製品納入後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する
発生予想額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に
見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上してお
ります。
④ 賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率
の見積りは、原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１. 特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
減価償却費 147,073
ソフトウエア 396,065
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間
(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価
償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損
失として処理することとしておりますが、当連結会計年度における処理はありません。
② 主要な仮定
見込販売収益は、締結済みの使用許諾契約の継続可能性及び翌連結会計年度以降の新規使用許諾契約の獲得可
能性を考慮した販売計画を基礎として見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売計画は、既存顧客との使用許諾契約の継続可能性及び見込顧客からの受注予測が反映されており、販売実
績が販売計画から大きく乖離した場合においては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
２．工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
工事進行基準による売上高（未検収分） 800,617
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては、工事進行基準
を適用しております。工事進行基準による売上高は、進捗率に基づき測定し、進捗率はプロジェクトの開発原価
総額の見積りに対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
② 主要な仮定
開発原価総額の見積りにおける主要な仮定は、ソフトウエアの受託開発の作業内容に伴い発生が見込まれる作
業工数等が挙げられます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
ソフトウエアの受託開発は、プロジェクトの個別性が強く、仕様や作業内容は顧客からの要望により決定しま
す。顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程
の遅れにより、当初の見積り以上の作業工数等が必要となる場合があります。この結果、進捗率が変動した場合
においては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
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計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月 15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計
基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準
との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた
140,231千円は、「ソフトウエア」139,300千円、「その他」930千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定において、当連結会計年度中に概ね正常化すると仮定しておりましたが、現状の新型コロナウイルス
感染症の感染状況を踏まえ、当該感染症に伴う影響が翌連結会計年度末までに徐々に正常化するとの仮定に変更
し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当該変更により、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りについては、重要な影響はあ
りません。
(連結貸借対照表関係)
１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額 1,300,000 千円 1,300,000 千円
借入実行残高 600,000 千円 550,000 千円
差引額 700,000 千円 750,000 千円
※２ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する仕掛品の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
仕掛品 106,044 千円 5,396 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受注損失引当金繰入額 31,083 千円 14,874 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
注文獲得費 174,435 千円 217,469 千円
減価償却費 9,282 千円 8,826 千円
のれん償却額 22,638 千円 22,638 千円
役員報酬 240,945 千円 251,340 千円
給与手当 175,858 千円 175,803 千円
賞与引当金繰入額 1,610 千円 376 千円
退職給付費用 5,690 千円 5,044 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,000 千円 14,000 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,169千円 75,399千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
7,169千円 75,399千円
△2,192千円 △23,057千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 4,977千円 52,342千円
その他の包括利益合計 4,977千円 52,342千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株） 5,708,496 ― ― 5,708,496
自己株式
普通株式(株） 1,550 ― ― 1,550
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる
当連結会計年度
会社名 内訳
末残高(千円)
株式の種類
当連結会計 当連結会計
増加 減少
年度期首 年度末
ストックオプショ
ンとしての第２回 ― ― ― ― ― 75,042
新株予約権
ストックオプショ
提出会社 ンとしての第３回 ― ― ― ― ― 1,198
新株予約権
ストックオプショ
ンとしての第４回 ― ― ― ― ― 1,418
新株予約権
合計 ― ― ― ― 77,660
(注） 第３回及び第４回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月24日
普通株式 62,776 11.0 2019年９月30日 2019年12月25日
定時株主総会
2020年５月25日
普通株式 57,069 10.0 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
（注） 2020年５月25日取締役会による１株当たり配当額には、創立30周年記念配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年12月24日
普通株式 利益剰余金 57,069 10.0 2020年９月30日 2020年12月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株） 5,708,496 ― ― 5,708,496
自己株式
普通株式(株） 1,550 ― ― 1,550
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる
当連結会計年度
会社名 内訳
末残高(千円)
株式の種類
当連結会計 当連結会計
増加 減少
年度期首 年度末
ストックオプショ
ンとしての第２回 ― ― ― ― ― 70,847
新株予約権
ストックオプショ
ンとしての第３回 ― ― ― ― ― 1,629
新株予約権
提出会社
ストックオプショ
ンとしての第４回 ― ― ― ― ― 3,328
新株予約権
ストックオプショ
ンとしての第５回 ― ― ― ― ― 251
新株予約権
合計 ― ― ― ― 76,057
(注） 第４回及び第５回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月24日
普通株式 57,069 10.0 2020年９月30日 2020年12月25日
定時株主総会
2021年５月13日
普通株式 34,241 6.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 利益剰余金 28,534 5.0 2021年９月30日 2021年12月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,415,073 千円 1,891,052 千円
預入期間が３か月を超える
△21,344 千円 △21,347 千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,393,729 千円 1,869,704 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 社用車であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産
で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。差入保証金は差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資金の調達
を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
差入保証金については、 財務経理部が差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
を短期運転資金の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社に
ついても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち57％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注）２.参照。
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,415,073 1,415,073 ―
(2) 売掛金
1,989,885 1,989,885 ―
(3) 投資有価証券
336,695 336,695 ―
(4) 差入保証金
299,329 296,791 △2,538
資産計 4,040,984 4,038,446 △2,538
(1) 買掛金
296,646 296,646 ―
(2) 短期借入金
600,000 600,000 ―
(3) 未払法人税等
69,343 69,343 ―
(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
955,794 947,634 △8,159
負債計 1,921,783 1,913,624 △8,159
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当連結会計年度( 2021年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,891,052 1,891,052 ―
(2) 売掛金
1,448,436 1,448,436 ―
(3) 投資有価証券
412,094 412,094 ―
(4) 差入保証金
289,800 287,557 △2,243
資産計 4,041,384 4,039,141 △2,243
(1) 買掛金
272,351 272,351 ―
(2) 短期借入金
550,000 550,000 ―
(3) 未払法人税等
42,424 42,424 ―
(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
1,102,900 1,093,662 △9,237
負債計 1,967,676 1,958,438 △9,237
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価
値により算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 ― 10,000
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,415,073 ― ― ―
売掛金 1,989,885 ― ― ―
差入保証金 24,916 8,408 8,408 257,597
合計 3,429,876 8,408 8,408 257,597
当連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,891,052 ― ― ―
売掛金 1,448,436 ― ― ―
差入保証金 24,916 8,408 76,867 179,608
合計 3,364,406 8,408 76,867 179,608
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 516,801 305,556 133,437 ― ― ―
合計 1,116,801 305,556 133,437 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 550,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 572,172 380,612 150,116 ― ― ―
合計 1,122,172 380,612 150,116 ― ― ―
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 336,695 291,880 44,815
小計 336,695 291,880 44,815
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 336,695 291,880 44,815
当連結会計年度( 2021年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 412,094 291,880 120,214
小計 412,094 291,880 120,214
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 10,000 10,000 ―
小計 10,000 10,000 ―
合計 422,094 301,880 120,214
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用して
おります。また、連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており
ます。
なお、当該厚生年金基金については、重要性が乏しいため、複数事業主制度に係る注記を省略しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含
む。）への要拠出額は、前連結会計年度48,862千円、当連結会計年度49,931千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
売上原価 13,821 千円 1,797 千円
販売費及び一般管理費 10,149 千円 794 千円
２． 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
新株予約権戻入益 1,165 千円 4,194 千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年５月14日 2019年５月14日 2020年２月７日 2021年７月26日
当社取締役 ５名 当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人
当社従業員 35名
数
当社従業員 95名 当社従業員 18名 当社従業員 57名
株式の種類別のストッ
普通株式 72,000株 普通株式 3,000株 普通株式 8,900株 普通株式 6,700株
ク・オプションの数(注)
付与日 2018年５月25日 2019年５月24日 2020年２月17日 2021年８月27日
権利行使時において 権利行使時において 権利行使時において 権利行使時において
当社又は当社子会社 当社又は当社子会社 当社又は当社子会社 当社又は当社子会社
の取締役、監査役及 の取締役、監査役及 の取締役、監査役及 の取締役、監査役及
権利確定条件
び従業員のいずれか び従業員のいずれか び従業員のいずれか び従業員のいずれか
の地位にあることを の地位にあることを の地位にあることを の地位にあることを
要する。 要する。 要する。 要する。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2021年５月15日から 2022年２月８日から 2023年７月27日から
2020年５月15日から
権利行使期間
2028年５月14日まで
2029年５月14日まで 2030年２月７日まで 2031年７月26日まで
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(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― 2,700株 8,200株 ―
付与 ― ― ― 6,700株
失効 ― 100株 400株 ―
権利確定 ― 2,600株 ― ―
未確定残 ― ― 7,800株 6,700株
権利確定後(株)
前連結会計年度末 64,400株 ― ― ―
権利確定 ― 2,600株 ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 3,600株 ― ― ―
未行使残 60,800株 2,600株 ― ―
(注) 2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格(円) 2,710 1,630 1,488 1,078
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な評価
1,165.26 626.84 525.53 445.08
単価(円)
(注) 2019年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格を記載しております。
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４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第５回新株予約権
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 59.82％
予想残存期間 (注)２ 5.9年
予想配当 (注)３ 18.75円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.11％
（注） １．2016年10月10日から2021年８月27日の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．2019年９月期及び2020年９月期の平均配当実績（記念配当を除き、2019年３月１日付の普通株式
１株を２株とする株式分割考慮後の金額）によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 6,764 千円 7,138 千円
未払賞与 6,085 千円 6,594 千円
受注損失引当金 9,505 千円 4,548 千円
役員退職慰労引当金 18,093 千円 22,374 千円
長期未払金 32,860 千円 32,860 千円
資産除去債務 47,230 千円 46,610 千円
減価償却超過額 13,582 千円 28,326 千円
4,360 千円 4,270 千円
その他
繰延税金資産小計
138,483 千円 152,722 千円
△67,054 千円 △70,639 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 71,428 千円 82,083 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,704 千円 △36,761 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △34,163 千円 △30,581 千円
△5,794 千円 △5,794 千円
その他
繰延税金負債合計 △53,663 千円 △73,137 千円
繰延税金資産の純額 17,765 千円 8,945 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.3％ 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4％ △0.6％
法人税額の特別控除額 ― △5.0％
住民税均等割等 4.7％ 6.6％
評価性引当額の増減 2.6％ 3.0％
のれん償却額 4.0％ 5.7％
連結子会社との適用税率差異 1.3％ 2.3％
△0.1％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.0％ 43.0％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所用の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.5％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
期首残高 153,584 千円 154,448 千円
資産除去債務の履行による減少額 ― 千円 △3,286 千円
時の経過による調整額 864 千円 1,257 千円
期末残高 154,448 千円 152,419 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
ソニー生命保険㈱ 2,867,151千円
三井住友海上あいおい生命保険㈱ 689,684千円
（注）当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
ソニー生命保険㈱ 3,069,939千円
三井住友海上あいおい生命保険㈱ 572,688千円
（注）当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループはシステム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり純資産額 548.55 円 553.91 円
１株当たり当期純利益 15.65 円 12.19 円
潜在株式調整後
― 円 ― 円
１株当たり当期純利益
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 89,285 69,568
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
89,285 69,568
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,706,946 5,706,946
第２回新株予約権
新株予約権の数 304個
第２回新株予約権
（普通株式 60,800株）
新株予約権の数 322個
第３回新株予約権
（普通株式 64,400株）
新株予約権の数 26個
第３回新株予約権
（普通株式 2,600株）
新株予約権の数 27個
第４回新株予約権
（普通株式 2,700株）
新株予約権の数 78個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第４回新株予約権
（普通株式 7,800株）
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
新株予約権の数 82個
第５回新株予約権
（普通株式 8,200株）
新株予約権の数 67個
なお、概要は「第４ 提
（普通株式 6,700株）
出会社の状況 １ 株式
なお、概要は「第４ 提
等の状況（2）新株予約権
出会社の状況 １ 株式
等の状況」に記載のとお
等の状況（2）新株予約権
りであります。
等の状況」に記載のとお
りであります。
(重要な後発事象)
新株予約権の付与
2021年12月24日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従
業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行すること及び新株予約権の募集事項の決定を当社取
締役会に委任することを決議いたしました。その内容は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予
約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 600,000 550,000 1.31 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 516,801 572,172 1.21 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,063 88 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
438,993 530,728 1.19 2022年～2024年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
88 ― ― ―
のものを除く。)
合計 1,556,946 1,652,988 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 380,612 150,116 ― ―
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,164,251 3,417,868 4,869,216 6,631,364
税金等調整前四半期（当期）純利益又は
△139,337 128,891 54,314 122,093
税金等調整前四半期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は
△102,023 78,070 21,571 69,568
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△17.88 13.68 3.78 12.19
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△17.88 31.56 △9.90 8.41
純損失(△)(円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,238,955 1,660,072
売掛金 1,921,850 1,375,858
仕掛品 261,343 209,017
※1 111,405 ※1 64,548
その他
△ 576 △ 412
貸倒引当金
流動資産合計 3,532,978 3,309,084
固定資産
有形固定資産
建物 326,139 289,321
工具、器具及び備品 45,402 34,523
1,344 192
その他
有形固定資産合計 372,885 324,037
無形固定資産
ソフトウエア 139,022 425,744
ソフトウエア仮勘定 450,409 497,692
930 930
その他
無形固定資産合計 590,363 924,367
投資その他の資産
関係会社株式 198,247 198,247
投資有価証券 336,695 422,094
差入保証金 298,209 288,680
保険積立金 112,531 124,620
16,112 15,179
その他
投資その他の資産合計 961,796 1,048,823
固定資産合計 1,925,045 2,297,228
資産合計 5,458,023 5,606,313
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 256,553 ※1 232,009
買掛金
短期借入金 600,000 550,000
1年内返済予定の長期借入金 516,801 572,172
未払金 61,998 64,475
未払法人税等 68,143 25,760
前受金 77,125 84,327
受注損失引当金 31,083 14,874
18,446 114,229
その他
流動負債合計 1,630,151 1,657,848
固定負債
長期借入金 438,993 530,728
繰延税金負債 14,841 26,192
役員退職慰労引当金 59,166 73,166
資産除去債務 154,448 152,419
1,282 1,194
その他
固定負債合計 668,732 783,701
負債合計 2,298,883 2,441,549
純資産の部
株主資本
資本金 935,245 935,245
資本剰余金
816,311 816,311
資本準備金
資本剰余金合計 816,311 816,311
利益剰余金
利益準備金 4,003 4,003
その他利益剰余金
1,295,500 1,250,384
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,299,503 1,254,387
自己株式 △ 691 △ 691
株主資本合計 3,050,368 3,005,253
評価・換算差額等
31,110 83,452
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 31,110 83,452
新株予約権 77,660 76,057
純資産合計 3,159,140 3,164,763
負債純資産合計 5,458,023 5,606,313
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,187,981 5,910,034
※1 5,017,225 ※1 4,780,429
売上原価
売上総利益 1,170,756 1,129,604
※2 1,046,568 ※2 1,056,757
販売費及び一般管理費
営業利益 124,187 72,846
営業外収益
受取利息及び配当金 10,671 11,050
8,133 5,534
その他
営業外収益合計 18,805 16,584
営業外費用
支払利息 17,332 19,031
0 200
その他
営業外費用合計 17,332 19,231
経常利益 125,660 70,199
特別利益
1,165 4,194
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,165 4,194
税引前当期純利益 126,825 74,394
法人税、住民税及び事業税
60,790 39,905
△ 1,249 △ 11,705
法人税等調整額
法人税等合計 59,540 28,199
当期純利益 67,284 46,195
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 1,726,853 31.0 1,815,099 33.2
Ⅱ 外注加工費 3,041,176 54.4 2,775,284 50.8
817,239 870,742
Ⅲ 経費 ※１ 14.6 16.0
当期総製造費用
100.0 100.0
5,585,269 5,461,127
期首仕掛品たな卸高 206,911 261,343
合計
5,792,181 5,722,470
期末仕掛品たな卸高
261,343 209,017
他勘定振替高 513,612 733,023
※２
売上原価
5,017,225 4,780,429
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
地代家賃 375,925 387,516
旅費交通費 47,540 22,515
備品費 23,152 13,341
支払手数料 118,107 131,679
減価償却費 129,770 214,546
受注損失引当金繰入額 31,083 14,874
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
ソフトウエア仮勘定 295,781 489,179
注文獲得費 174,435 217,469
広告宣伝費 25,338 7,821
教育研究費 18,056 18,552
合計 513,612 733,023
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算方式を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 935,245 816,311 4,003 1,348,061 1,352,064
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,845 △ 119,845
当期純利益 67,284 67,284
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 52,561 △ 52,561
当期末残高 935,245 816,311 4,003 1,295,500 1,299,503
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 691 3,102,930 26,133 54,854 3,183,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,845 △ 119,845
当期純利益 67,284 67,284
株主資本以外の項目
4,977 22,805 27,783
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 52,561 4,977 22,805 △ 24,778
当期末残高 △ 691 3,050,368 31,110 77,660 3,159,140
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当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 935,245 816,311 4,003 1,295,500 1,299,503
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,311 △ 91,311
当期純利益 46,195 46,195
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 45,115 △ 45,115
当期末残高 935,245 816,311 4,003 1,250,384 1,254,387
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 691 3,050,368 31,110 77,660 3,159,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,311 △ 91,311
当期純利益 46,195 46,195
株主資本以外の項目
52,342 △ 1,602 50,739
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 45,115 52,342 △ 1,602 5,623
当期末残高 △ 691 3,005,253 83,452 76,057 3,164,763
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法によっております。ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについ
ては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい
額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 品質保証引当金
製品納入後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生
予想額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込
まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しておりま
す。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
ソフトウエアの開発契約に係る収益の計上基準
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当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積り
は、原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１. 特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
減価償却費 147,073
ソフトウエア 396,065
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）１. 特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフト
ウエアの評価」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
工事進行基準による売上高（未検収分） 800,617
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）２．工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り」
に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
短期金銭債権 952千円 1,031千円
短期金銭債務 3,575千円 4,551千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 600,000千円 550,000千円
差引額 700,000千円 750,000千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
営業取引による取引高
売上原価 37,292千円 49,870 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
注文獲得費 174,435 千円 217,469 千円
減価償却費 9,097 千円 8,641 千円
役員報酬 219,945 千円 222,600 千円
給与手当 167,349 千円 167,528 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,000 千円 14,000 千円
支払手数料 105,369 千円 103,307 千円
おおよその割合
販売費 21 ％ 23 ％
一般管理費 79 ％ 77 ％
(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は 198,247 千円、当事業年度の貸借対照表計上額は 198,247 千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税
7,309千円 8,148千円
受注損失引当金
9,505千円 4,548千円
資産除去債務 47,230千円 46,610千円
減価償却超過額 13,582千円 28,326千円
役員退職慰労引当金
18,093千円 22,374千円
その他 4,079千円 1,567千円
繰延税金資産小計
99,800千円 111,575千円
評価性引当額
△66,773千円 △70,425千円
繰延税金資産合計 33,027千円 41,150千円
繰延税金負債
建物（資産除去債務） △34,163千円 △30,581千円
△13,704千円 △36,761千円
その他
繰延税金負債合計 △47,868千円 △67,342千円
繰延税金負債の純額 △14,841千円 △26,192千円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.0％ 0.9％
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.5％ △0.9％
住民税均等割等 6.2％ 10.6％
評価性引当額の増減 3.6％ 4.9％
法人税額の特別控除額 ― △8.3％
△0.5％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.9％ 37.9％
(重要な後発事象)
新株予約権の付与
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 326,139 407 ― 37,224 289,321 164,775
工具、器具及び備品 45,402 14,023 0 24,902 34,523 144,591
有形固定資産
その他 1,344 ― ― 1,152 192 5,569
計 372,885 14,431 0 63,279 324,037 314,936
ソフトウエア 139,022 446,629 ― 159,907 425,744 ―
ソフトウエア仮勘定 450,409 489,179 441,896 ― 497,692 ―
無形固定資産
その他 930 ― ― ― 930 ―
計 590,363 935,808 441,896 159,907 924,367 ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替 441,896千円
ソフトウエア仮勘定 サービス提供目的のソフトウエア開発費用 272,574千円
自社利用ソフトウエア開発費用 216,605千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 576 412 576 412
受注損失引当金 31,083 14,874 31,083 14,874
役員退職慰労引当金 59,166 14,000 ― 73,166
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
電子公告掲載ＵＲＬ https://www2.cap-net.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第32期 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年12月24日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月24日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第33期 第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日近畿財務局長に提出。
第33期 第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月14日近畿財務局長に提出。
第33期 第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年12月25日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月24日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 坂 戸 純 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り) １.特定顧客と 当監査法人は、特定顧客との契約に基づくサービス提
供目的のソフトウエアの評価について、主として以下の
の契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの評価
監査手続を実施した。
に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表にお
・締結済みの使用許諾契約に係る見込販売収益につい
いて、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソ
て、使用許諾契約書の閲覧等による契約内容の確認及
フトウエア396,065千円が計上されている。また、連結
び経営者への質問により、継続可能性を検討した。
損益計算書には当該サービス提供目的のソフトウエアの
・翌期以降の新規使用許諾契約について、取締役会議事
減価償却費147,073千円が計上されている。当該サービ
録及び添付資料の閲覧、経営者への質問により取引先
ス提供目的のソフトウエアは、顧客との間で締結した使
との交渉状況を把握し、当連結会計年度における新規
用許諾契約に基づく売上高の獲得を目的としている。
契約の獲得状況等も踏まえて、獲得可能性を検討し
当該サービス提供目的のソフトウエアは、見込販売収
た。
益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均
等償却額を比較し、いずれか大きい額を減価償却額とし
て計上している。また、減価償却を実施した後の未償却
残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当
該超過額は一時の費用又は損失として処理することとし
ている。
見込販売収益の見積りについての重要な仮定は、締結
済みの使用許諾契約の継続可能性及び翌期以降の新規使
用許諾契約の獲得可能性であり、これらの重要な仮定
は、不確実性が高く、経営者による判断に依存する。
以上より、当監査法人は、当該サービス提供目的のソ
フトウエアの評価について、監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャピタル・アセッ
ト・プランニングの2021年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キャピタル・アセット・プランニングが2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月24日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 坂 戸 純 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2020年10月１日から2021年９月30日までの第33期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キャピタル・アセット・プランニングの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項(特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアの評価)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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