新生テクノス株式会社 半期報告書 第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 新生テクノス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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新生テクノス株式会社(E00135)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第76期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 新生テクノス株式会社
【英訳名】 SHINSEI TECHNOS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 田 豊
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 東京6899局2800番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柴 崎 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 東京6899局2800番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柴 崎 淳
【縦覧に供する場所】 新生テクノス株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区幅下二丁目12番4号)
新生テクノス株式会社 静岡支店
(静岡市葵区日出町9番地の1)
新生テクノス株式会社 大阪新幹線支店
(大阪市北区豊崎六丁目3番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 中 第75期 中 第76期 中 第74期 第75期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 16,177,469 18,029,446 22,009,124 57,737,576 56,013,296
経常利益又は経常損失
(千円) △ 1,790,114 367,273 △ 103,912 1,889,337 2,525,094
(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(千円) △ 1,274,398 258,244 △ 889,669 1,270,356 1,687,842
親会社株主に帰属する中
間純損失(△)
中間包括利益
(千円) △ 3,268,053 △ 1,022,526 △ 163,167 △ 3,882,043 1,354,213
又は包括利益
純資産額 (千円) 41,666,901 39,948,697 42,444,493 41,052,910 42,325,438
総資産額 (千円) 61,650,577 57,506,296 60,975,667 66,002,149 63,768,312
1株当たり純資産額 (円) 4,082.84 3,913.96 4,158.30 4,022.26 4,146.6
1株当たり中間(当期)
純利益金額又は中間純損 (円) △ 124.92 25.31 △ 87.21 124.52 165.45
失金額(△)
潜在株式調整後1株
当たり中間(当期) (円) ― ― ― ― ―
純利益金額
自己資本比率 (%) 67.6 69.4 69.6 62.2 66.3
営業活動による
(千円) 6,795,785 7,517,776 3,324,971 △ 15,722 4,179,924
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 368,286 △ 211,902 △ 839,172 △ 599,815 △ 294,865
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,632,042 △ 3,402,020 △ 92,746 665,153 △ 3,411,378
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,898,887 4,056,899 3,019,778 153,045 626,725
中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 1,417 1,384 1,401 1,366 1,362
(注) 1 第74期中、第76期中の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金
額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第75期中、第74期、及び第75
期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期中間連結会計期間
の期首から適用しており、第76期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 中 第75期 中 第76期 中 第74期 第75期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
完成工事高 (千円) 16,176,629 18,027,969 22,007,195 57,734,669 56,010,706
経常利益又は経常損失
(千円) △ 1,761,048 361,192 △ 101,403 1,884,095 2,484,035
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) △ 1,254,930 254,882 △ 887,811 1,267,113 1,664,960
中間純損失(△)
資本金 (千円) 1,091,900 1,091,900 1,091,900 1,091,900 1,091,900
発行済株式総数 (株) 10,567,000 10,567,000 10,567,000 10,567,000 10,567,000
純資産額 (千円) 42,126,647 40,328,991 42,744,184 41,470,335 42,656,353
総資産額 (千円) 61,528,011 57,352,363 60,803,352 65,900,999 63,594,050
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 8.00 8.00
自己資本比率 (%) 68.5 70.3 70.3 62.9 67.0
従業員数 (名) 1,381 1,351 1,368 1,334 1,327
(注) 1 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及
び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり
中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しており
ます。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期中間会計期間の期
首から適用しており、第76期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、従業員数は一括で記載しております。
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
設備工事業 1,401
合計 1,401
(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、執行役員(10名)及び当社グループから当社グループ外への出向者(33名)を除き、当社グループ外か
ら当社グループへの出向者(231名)を含めて記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年9月30日 現在
従業員数(名) 1,368
(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、執行役員(10名)及び当社から社外への出向者(36名)を除き、社外から当社への出向者(235名)を含
めて記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、「新生テクノス労働組合」と称し、結成以来、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありま
せん。
なお、2021年9月30日現在の組合員数は、839名であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について、重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間投資は持ち直しの動きが見られるものの感染
再拡大の懸念など引き続き予断を許さない状況にあり先行きが不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保
に努力した結果、受注工事高は231億12百万円(対前年同期比23.8%減)、完成工事高は220億9百万円(対前年同
期比22.1%増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り
組み、完成工事総利益は21億36百万円(対前年同期比17.7%減)となり、経常損失は1億3百万円(前年同期は経
常利益3億67百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は8億89百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間
純利益2億58百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 中間連
結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
部門別の状況は次のとおりです。
(鉄道関係工事部門)
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、公民鉄等に対して積極的な受注活動を展開し、受注工事高は
181億39百万円(対前年同期比20.8%減)、完成工事高は収益認識会計基準の適用等により163億16百万円(対前年
同期比40.6%増)となりました。
(官公庁・民間関係工事部門)
新型コロナウイルス感染症の影響により一層競争の激しい受注環境の中、総力を挙げて受注の確保に努力した結
果、受注工事高は49億73百万円(対前年同期比33.0%減)、完成工事高は56億92百万円(対前年同期比11.3%減)
となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比較して27億92百万円減少の609億75百万円となりまし
た。このうち流動資産が39億円減少の320億71百万円となりました。主な減少の要因は、未成工事支出金、電子記
録債権が減少したことによるものです。固定資産は、11億7百万円増加の289億4百万円となりました。主な増加
の要因は、投資有価証券等が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し29億11百万円減少し185億31百万円となりました。主な減少要因は、未
払金、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産合計は、1億19百万円増加し424億44百万円となりました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額
金が増加したことによるものです。この増加によりその他の包括利益累計額は84億11百万円となりました。
なお、設備工事業は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ下半期
の売上高が著しく高くなるといった季節的変動があります。因みに、当社グループの完成工事高は、前年同期が
180億29百万円であり、前連結会計年度においては560億13百万円でありました。
この結果、当中間連結会計期間における自己資本比率は69.6%(対前年同期69.4%)となっており、依然として財
務体質の健全性は維持できていると認識しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、30億19百万円(前年同期40億56百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事支出金の減少等により33億24百万円の収入(前年同期75億17百
万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により8億39百万円の支出(前年同期2億11百万
円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支払の減少等により92百万円の支出(前年同期
34億2百万円の支出)となりました。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
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(5) 受注及び売上の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。
期末繰越工事高
前期繰越 当期受注 期中完成
計 期中施工高
期別 工事種別 工事高 工事高 工事高
(千円) (千円)
手持工事高 うち施工高 うち施工高
(千円) (千円) (千円)
(千円) (%) (千円)
発変電工事 3,046,251 1,727,483 4,773,734 1,249,723 3,524,011 28.90 1,018,469 1,635,896
送電線路工事 3,148,383 110,308 3,258,691 31,461 3,227,230 31.71 1,023,411 1,035,153
電車線路工事 7,102,134 3,797,682 10,899,816 2,956,043 7,943,772 16.01 1,271,655 3,909,158
前上半期
電灯電力工事 10,184,423 9,096,367 19,280,790 5,987,639 13,293,151 13.23 1,759,184 6,793,870
(自 2020年
4月1日
至 2020年
信号保安工事 6,242,890 7,295,262 13,538,152 2,397,508 11,140,643 28.02 3,121,930 4,403,899
9月30日)
電気通信工事 5,314,523 5,760,772 11,075,295 3,556,766 7,518,529 17.18 1,291,881 3,926,401
設備工事 1,851,010 2,535,520 4,386,531 1,848,827 2,537,703 3.76 95,293 1,901,587
計 36,889,616 30,323,396 67,213,012 18,027,969 49,185,043 19.48 9,581,823 23,605,966
発変電工事 2,167,651 1,477,791 3,645,442 1,431,231 2,214,210 0.72 15,845 1,446,977
送電線路工事 2,146,858 370,186 2,517,044 658,875 1,858,169 658,855
― ―
電車線路工事 8,255,444 3,279,955 11,535,399 4,463,668 7,071,731 0.11 7,675 4,470,412
当上半期
電灯電力工事 9,761,116 5,407,482 15,168,598 5,456,538 9,712,060 0.19 18,627 5,459,780
(自 2021年
4月1日
至 2021年
信号保安工事 7,588,521 5,459,619 13,048,140 4,388,619 8,659,521 0.11 9,908 4,394,066
9月30日)
電気通信工事 5,690,472 5,246,252 10,936,724 3,607,911 7,328,813 0.50 36,692 3,642,769
設備工事 2,299,137 1,869,763 4,168,901 2,000,350 2,168,550 0.25 5,318 2,021,683
計 37,909,201 23,111,050 61,020,252 22,007,195 39,013,057 0.24 94,065 22,094,544
発変電工事 3,046,251 3,819,910 6,866,161 4,599,700 2,266,460 4.36 98,908 4,066,312
送電線路工事 3,148,383 1,892,708 5,041,091 2,346,946 2,694,145 20.32 547,307 2,874,534
電車線路工事 7,102,134 10,103,618 17,205,753 8,650,054 8,555,698 3.52 301,185 8,632,699
前期
電灯電力工事 10,184,423 16,907,440 27,091,863 16,450,238 10,641,625 8.32 885,833 16,383,117
(自 2020年
4月1日
至 2021年
信号保安工事 6,242,890 13,249,624 19,492,515 9,771,626 9,720,888 21.98 2,136,828 10,792,915
3月31日)
電気通信工事 5,314,523 10,927,683 16,242,207 10,036,877 6,205,329 8.33 516,691 9,631,322
設備工事 1,851,010 4,639,267 6,490,277 4,155,261 2,335,016 1.73 40,468 4,153,196
計 36,889,616 61,540,253 98,429,869 56,010,706 42,419,163 10.67 4,527,220 56,534,099
(注) 1 前期以前に受注した工事で、設計変更等により当期において請負金額に変更のあったものについては、当期
受注工事高にその増減が含まれております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれておりま
す。
2 収益認識会計基準等を当上半期の期首から適用しており、当上半期の金額については当該会計基準等を適用
した後の金額となっております。その影響で、当上半期の前期繰越工事高と前期の期末繰越工事高は一致し
ておりません。
3 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
4 期中施工高は(期中完成工事高+期末繰越工事施工高-期首繰越工事施工高)に一致します。
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② 受注工事高及び完成工事高について
当社の完成工事高は下半期に集中するのが常であり、最近3年間についてみても次のとおりです。
受注工事高 完成工事高
期別
1年通期 上半期 (D)/(C)
1年通期 上半期 (B)/(A)
(A) (B) (C) (D)
(千円) (千円) (%)
(千円) (千円) (%)
第73期 57,164,360 25,783,693 45.1 50,700,927 14,136,133 27.8
第74期 59,381,458 30,505,008 51.3 57,734,669 16,176,629 28.0
第75期 61,540,253 30,323,396 49.2 56,010,706 18,027,969 32.1
第76期 ― 23,111,050 ― ― 22,007,195 ―
(注) 収益認識会計基準等を第76期の期首から適用しており、第76期の金額については当該会計基準等を適用した後
の金額となっております。
③ 完成工事高
期別 区分 JR各社等(千円) 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
発変電工事 1,237,732 ― 11,990 1,249,723
送電線路工事 31,461 ― ― 31,461
電車線路工事 2,892,485 ― 63,557 2,956,043
前上半期
電灯電力工事 1,688,662 886,483 3,412,494 5,987,639
(自 2020年4月1日
信号保安工事 2,362,438 3,115 31,955 2,397,508
至 2020年9月30日 )
電気通信工事 2,973,234 1,070 582,462 3,556,766
設備工事 421,196 27,969 1,399,661 1,848,827
計 11,607,210 918,637 5,502,122 18,027,969
発変電工事 1,421,372 ― 9,859 1,431,231
送電線路工事 658,875 ― ― 658,875
電車線路工事 4,382,792 36,125 44,751 4,463,668
当上半期
電灯電力工事 1,950,421 981,879 2,524,237 5,456,538
(自 2021年4月1日
信号保安工事 4,254,893 △70 133,795 4,388,619
至 2021年9月30日 )
電気通信工事 3,168,778 ― 439,132 3,607,911
設備工事 477,653 28,648 1,494,048 2,000,350
計 16,314,787 1,046,583 4,645,824 22,007,195
(注) 1 収益認識会計基準等を当上半期の期首から適用しており、当上半期の金額については当該会計基準等を適用
した後の金額となっております。
2 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前上半期の完成工事高のうち、2億円以上の主なもの
発注者名 工事件名
国土交通省
水戸法務総合庁舎(18)電気設備工事
関東地方整備局
㈱京三製作所 東京都交通局 三田線ホームドア更新工事
中日本高速道路㈱ 東名高速道路 豊川IC~春日井IC間他ハイウェイラジオ設備等更新工事
東海旅客鉄道㈱ 岐阜羽島信号通信所管内通信設備取替(1)
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当上半期の完成工事高のうち、2億円以上の主なもの
発注者名 工事件名
(地独)広島市立病院
広島市立新安佐市民病院(仮称)新築その他電気設備工事
機構
(独)鉄道建設・運輸
九州新幹線(西九州)、38k4・53k9間電車線路設備
施設整備支援機構
東海旅客鉄道㈱ 新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(1) 〔ハ〕
(独)鉄道建設・運輸
北陸新幹線、小松信通機器室・加賀温泉駅間通信設備
施設整備支援機構
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前上半期 当上半期
発注者名
完成工事高(千円) 割合(%) 完成工事高(千円) 割合(%)
東海旅客鉄道㈱ 10,660,754 59.14 15,199,392 69.07
④ 手持工事高
期別 区分 JR各社等(千円) 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
発変電工事 3,515,988 ― 8,023 3,524,011
送電線路工事 3,227,230 ― ― 3,227,230
電車線路工事 7,904,944 ― 38,828 7,943,772
前上半期
電灯電力工事 5,665,142 2,398,962 5,229,046 13,293,151
(自 2020年4月1日
信号保安工事 11,018,475 6,485 115,681 11,140,643
至 2020年9月30日 )
電気通信工事 6,961,330 1,798 555,400 7,518,529
設備工事 688,442 134,801 1,714,459 2,537,703
計 38,981,554 2,542,048 7,661,440 49,185,043
発変電工事 2,183,660 ― 30,550 2,214,210
送電線路工事 1,858,169 ― ― 1,858,169
電車線路工事 6,861,725 159,325 50,681 7,071,731
当上半期
電灯電力工事 3,732,312 729,492 5,250,255 9,712,060
(自 2021年4月1日
信号保安工事 8,471,051 ― 188,469 8,659,521
至 2021年9月30日 )
電気通信工事 6,900,899 1,580 426,333 7,328,813
設備工事 571,396 81,011 1,516,142 2,168,550
計 30,579,215 971,409 7,462,432 39,013,057
(注) 1 収益認識会計基準等を当上半期の期首から適用しており、当上半期の金額については当該会計基準等を適用
した後の金額となっております。
2 手持工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
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前上半期の手持工事高が4億円以上の主なもの
発注者名 工事件名 完成予定年月
東海旅客鉄道㈱ 新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(1)(ロ) 2021年2月
(独)鉄道建設・運輸
北陸新幹線、398k2・421k4間電力設備 2023年2月
施設整備支援機構
(独)鉄道建設・運輸
九州新幹線(西九州)、38k4・53k9間電車線路設備 2022年2月
施設整備支援機構
(独)鉄道建設・運輸
北陸新幹線、小松信通機器室・加賀温泉駅間通信設備 2023年3月
施設整備支援機構
(地独)広島市立病院
新安佐市民病院 2021年8月
機構
当上半期の手持工事高が4億円以上の主なもの
発注者名 工事件名 完成予定年月
(独)鉄道建設・運輸
相鉄・東急直通線、0k3・9k3 間電車線路設備
2023年3月
施設整備支援機構
日比谷線ホームドア導入に伴う南千住駅ほか13駅ホーム
㈱京三製作所 2024年3月
ドア設備設置工事
㈱京三製作所 6号線 可動式ホーム柵据付工事 2023年3月
(独)鉄道建設・運輸
北陸新幹線、398k2・421k4間電力設備 2023年2月
施設整備支援機構
東海旅客鉄道㈱ 新幹線地中送電線(綱島・大崎線)取替(2)(ロ) 2023年3月
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありませんでした。また、当中間連結会計期間に
おいて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,600,000
計 37,600,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年12月24日) 取引業協会名
普通株式 10,567,000 10,567,000 ― (注)1、2
計 10,567,000 10,567,000 ― ―
(注)1 単元株制度を採用しておりません。
2 当社の株式は譲渡制限株であり、株式を譲渡または取得するには取締役会の承認が必要となります。また、相
続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することが
できるものとします。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年4月1日~
― 10,567,000 ― 1,091,900 ― 742,523
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東海旅客鉄道株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1―4 2,368 23.22
新生テクノス従業員持株会 東京都港区芝五丁目29―11 1,715 16.82
日本リーテック株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目6 571 5.60
名工建設株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1―4 530 5.19
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4―5 478 4.68
東邦電気工業株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目19―23 350 3.43
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7―1 200 1.96
双葉鉄道工業株式会社 東京都港区新橋五丁目14―6 200 1.96
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端一丁目2―23 193 1.89
日本コンクリート工業株式会社 東京都港区芝浦四丁目6―14 106 1.04
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5―5 100 0.98
菱進ホールディングス株式会社 東京都港区新橋六丁目17―15 100 0.98
計 ― 6,913 67.81
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 365千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 365,556
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 6,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,195,444 ―
10,195,444
発行済株式総数 10,567,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,195,444 ―
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区芝
365,556 ― 365,556 3.46
新生テクノス株式会社 五丁目29-11
(相互保有株式)
神奈川県川崎市高津区久本
旭光通信システム 6,000 ― 6,000 0.06
三丁目2-3
株式会社
計 ― 371,556 ― 371,556 3.52
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 91,169 109,894
電子記録債権 831,365 284,673
受取手形・完成工事未収入金 28,336,958 4,437,907
契約資産 ― 19,914,233
※3 4,015,513 ※3 87,762
未成工事支出金
材料貯蔵品 1,594,845 3,200,887
未収入金 406,930 160,134
預け金 535,555 2,909,883
※1 162,156 ※1 968,194
その他
△ 2,818 △ 2,422
貸倒引当金
流動資産合計 35,971,676 32,071,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,134,835 4,336,634
土地 4,117,266 4,117,266
882,359 851,156
その他(純額)
※2 9,134,462 ※2 9,305,057
有形固定資産合計
無形固定資産
210,293 170,129
投資その他の資産
投資有価証券 17,694,701 18,693,756
繰延税金資産 8,622 9,081
その他 755,573 733,480
△ 7,017 △ 6,987
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,451,880 19,429,330
固定資産合計 27,796,635 28,904,517
資産合計 63,768,312 60,975,667
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,872,715 1,808,579
工事未払金 7,282,326 5,365,752
リース債務 21,084 18,463
未払法人税等 841,570 66,638
未成工事受入金 599,136 ―
契約負債 ― 314,966
賞与引当金 1,228,996 930,828
※3 355,653 ※3 340,602
工事損失引当金
完成工事補償引当金 27,336 1,186,868
1,824,711 870,609
その他
流動負債合計 14,053,532 10,903,309
固定負債
繰延税金負債 1,330,807 1,420,832
退職給付に係る負債 5,889,705 6,036,010
168,830 171,020
その他
固定負債合計 7,389,342 7,627,864
負債合計 21,442,874 18,531,173
純資産の部
株主資本
資本金 1,091,900 1,091,900
資本剰余金 742,523 742,523
利益剰余金 32,982,800 32,375,429
△ 201,055 △ 201,055
自己株式
株主資本合計 34,616,167 34,008,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,163,197 8,856,541
△ 477,989 △ 444,578
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,685,208 8,411,962
非支配株主持分 24,061 23,734
純資産合計 42,325,438 42,444,493
負債純資産合計 63,768,312 60,975,667
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高
※5 18,029,446 ※5 22,009,124
完成工事高
売上高合計 18,029,446 22,009,124
売上原価
15,432,962 19,872,692
完成工事原価
売上原価合計 15,432,962 19,872,692
売上総利益
2,596,483 2,136,431
完成工事総利益
売上総利益合計 2,596,483 2,136,431
※1 2,378,240 ※1 2,420,492
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 218,243 △ 284,061
営業外収益
受取利息 6,280 7,239
受取配当金 125,099 108,078
受取地代家賃 49,156 49,892
貯蔵品発生品売却益 10,315 51,717
37,016 35,279
その他
営業外収益合計 227,868 252,207
営業外費用
支払利息 1,516 389
不動産賃貸原価 9,954 9,807
貯蔵品発生品売却損 5,537 4,334
出向者人件費差額負担金 59,016 57,052
2,813 473
その他
営業外費用合計 78,838 72,058
経常利益又は経常損失(△) 367,273 △ 103,912
特別利益
※2 166 ※2 0
固定資産売却益
特別利益合計 166 0
特別損失
※3 3,397
固定資産売却損 ―
※4 4,499 ※4 1,152
固定資産除却損
※5 1,160,968
―
完成工事補償引当金繰入額
特別損失合計 7,896 1,162,120
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
359,543 △ 1,266,032
失(△)
法人税、住民税及び事業税
48,010 15,221
52,613 △ 391,331
法人税等調整額
法人税等合計 100,624 △ 376,109
中間純利益又は中間純損失(△) 258,919 △ 889,922
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
674 △ 252
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
258,244 △ 889,669
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 258,919 △ 889,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,314,614 693,344
33,168 33,410
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,281,446 726,754
中間包括利益 △ 1,022,526 △ 163,167
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 1,023,201 △ 162,914
非支配株主に係る中間包括利益 674 △ 252
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,091,900 742,523 31,376,570 △ 201,055 33,009,937
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,091,900 742,523 31,376,570 △ 201,055 33,009,937
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
親会社株主に帰属す
258,244 258,244
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 176,633 ― 176,633
当中間期末残高 1,091,900 742,523 31,553,203 △ 201,055 33,186,570
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,560,527 △ 537,577 8,022,949 20,024 41,052,910
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,560,527 △ 537,577 8,022,949 20,024 41,052,910
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611
親会社株主に帰属す
258,244
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 1,314,614 33,168 △ 1,281,446 599 △ 1,280,846
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,314,614 33,168 △ 1,281,446 599 △ 1,104,213
当中間期末残高 7,245,913 △ 504,409 6,741,503 20,623 39,948,697
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,091,900 742,523 32,982,800 △ 201,055 34,616,167
会計方針の変更によ
363,910 363,910
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,091,900 742,523 33,346,710 △ 201,055 34,980,077
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
親会社株主に帰属す
△ 889,669 △ 889,669
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 971,281 ― △ 971,281
当中間期末残高 1,091,900 742,523 32,375,429 △ 201,055 34,008,796
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,163,197 △ 477,989 7,685,208 24,061 42,325,438
会計方針の変更によ
363,910
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,163,197 △ 477,989 7,685,208 24,061 42,689,348
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611
親会社株主に帰属す
△ 889,669
る中間純損失(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 693,344 33,410 726,754 △ 327 726,426
(純額)
当中間期変動額合計 693,344 33,410 726,754 △ 327 △ 244,854
当中間期末残高 8,856,541 △ 444,578 8,411,962 23,734 42,444,493
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
359,543 △ 1,266,032
純損失(△)
減価償却費 259,067 288,316
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,818 △ 426
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 299,628 △ 298,168
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 22,247 △ 3,771
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 491 1,159,532
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 152,560 146,305
受取利息及び受取配当金 △ 131,379 △ 115,318
支払利息 1,516 389
固定資産売却益 △ 166 0
固定資産除却損 4,499 1,152
売上債権の増減額(△は増加) 17,177,222 20,096,483
契約資産の増減額(△は増加) ― △ 10,965,820
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 5,085,645 △ 69,125
未収入金の増減額(△は増加) 145,936 150,792
材料貯蔵品の増減額(△は増加) △ 1,508,318 △ 1,606,041
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 418,973 △ 787,691
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,169,393 △ 1,980,710
未払金の増減額(△は減少) △ 311,933 △ 373,798
未成工事受入金の増減額(△は減少) 920,450 ―
契約負債の増減額(△は減少) ― 77,633
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 77,043 △ 456,972
△ 153,816 △ 423
その他
小計 7,840,922 3,996,306
利息及び配当金の受取額
131,379 115,318
利息の支払額 △ 1,516 △ 389
△ 453,009 △ 786,263
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,517,776 3,324,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 112,806 △ 798,997
有形固定資産の売却による収入 165 0
無形固定資産の取得による支出 △ 46,225 △ 25,379
敷金の回収による収入 9,197 14,297
△ 62,233 △ 29,092
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 211,902 △ 839,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 3,307,057 ―
配当金の支払額 △ 81,592 △ 81,256
非支配株主への配当金の支払額 △ 75 △ 75
△ 13,295 △ 11,414
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,402,020 △ 92,746
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,903,853 2,393,052
現金及び現金同等物の期首残高 153,045 626,725
※1 4,056,899 ※1 3,019,778
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 1 社
連結子会社名
㈱東海電業
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
富吉電気工事㈱
旭光通信システム㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない富吉電気工事㈱と旭光通信システム㈱は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結財務諸表提出会社と同一であります。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物……………………2~60年
機械、運搬具及び工具器具備品…2~20年
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として3年間で
均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアの償却方法については以下のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)の残存期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれ
か大きい額を償却する方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、負担すべき支給見込額を計上
しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事について、損失見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当中間連結会計期間末に至る1年間の完成工事高に対して
は将来の見積補償額により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の費用処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
設備工事においては、主に電気設備の新設及び撤去、改良等の工事契約を締結しております。それらは、一
定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じ収益を認識しております。また、
契約日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱い
を適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわた
り充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
収益認識会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、その他の工事には工事完
成基準を適用しておりましたが、当中間連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることが
できないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる
ことができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、完成工事
未収入金は1,320,937千円増加し、契約資産は7,757,320千円増加し、契約負債は506,269千円減少しております。当中
間会計期間の中間連結損益計算書は、完成工事高は6,970,183千円増加し、完成工事原価は6,181,573千円増加し、営
業損失、経常損失及び税引等調整前中間純損失はそれぞれ788,610千円良化しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純損失は788,610千円増加し、売上
債権は1,320,937千円増加し、契約資産は7,757,320千円増加し、契約負債は506,269千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は363,910千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会
計期間に係る比較情報については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3
月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載しておりません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※2 有形固定資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 7,548,496 千円 7,735,593 千円
※3 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
45,420千円 56千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
従業員給料手当 842,056 千円 881,061 千円
賞与引当金繰入額 180,949 千円 198,916 千円
退職給付費用 111,566 千円 114,386 千円
地代家賃 270,711 千円 282,898 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
運搬具及び工具器具備品 166千円 0千円
計 166千円 0千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
工具器具備品 3,397千円 ―千円
計 3,397千円 ―千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
建物 2,144千円 429千円
構築物 7千円 0千円
車両 0千円 ―千円
工具器具備品 146千円 77千円
ソフトウエア 727千円 0千円
撤去費用 1,473千円 645千円
計 4,499千円 1,152千円
※5 完成工事補償引当金繰入額
当社が請負った工事において契約に不適合となる施工が判明したことから、他社による施工を前提とした補
修見込額を契約内容との相違状況等に応じて合理的に算定し計上しております。なお、当社が負担すべき金額
は、今後の交渉等状況の推移により変動する可能性があります。
※6 完成工事高の季節的変動
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、連結会計年度の
上半期と下半期で著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
前連結会計年度の下半期 41,560,107千円 37,983,850千円
中間連結会計期間 18,029,446千円 22,009,124千円
計 59,589,554千円 59,992,974千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
普通株式(株) 10,567,000 ― ― 10,567,000
(変動事由の概要)
該当事項はございません。
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
普通株式(株) 365,556 ― ― 365,556
(変動事由の概要)
該当事項はございません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月25日
普通株式 81,611 8.0 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はございません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
普通株式(株) 10,567,000 ― ― 10,567,000
(変動事由の概要)
該当事項はございません。
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
普通株式(株) 365,556 ― ― 365,556
(変動事由の概要)
該当事項はございません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 81,611 8.0 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はございません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 83,830千円 109,894千円
預け金 3,973,069千円 2,909,883千円
現金及び現金同等物 4,056,899千円 3,019,778千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、事務所内で使用するデジタル複合機(工具器具備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
リース料債権部分 10,826千円 10,826千円
見積残存価額部分 ―千円 ―千円
受取利息相当額 △5,859千円 △5,694千円
リース投資資産 4,966千円 5,131千円
② 投資その他の資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
リース料債権部分 123,117千円 117,704千円
見積残存価額部分 ―千円 ―千円
受取利息相当額 △36,511千円 △33,706千円
リース投資資産 86,605千円 83,998千円
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(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予定額
① 流動資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年以内 10,826千円 10,826千円
1年超2年以内 ―千円 ―千円
2年超3年以内 ―千円 ―千円
3年超4年以内 ―千円 ―千円
4年超5年以内 ―千円 ―千円
5年超 ―千円 ―千円
② 投資その他の資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年以内 ―千円 ―千円
1年超2年以内 10,826千円 10,826千円
2年超3年以内 10,826千円 10,826千円
3年超4年以内 10,826千円 10,826千円
4年超5年以内 10,826千円 10,826千円
5年超 79,813千円 74,399千円
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年以内 194,078千円 313,875千円
1年超 149,643千円 286,716千円
合計 343,722千円 600,591千円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年以内 8,973千円 8,973千円
1年超 102,052千円 97,565千円
合計 111,026千円 106,539千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額 (千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券 (※2)
17,223,817 17,223,817 ―
資産計 17,223,817 17,223,817 ―
(※1)「現金及び預金」「預け金」については、現金であること、及び短期であるため、時価は帳簿価額と近似す
るものであることから、記載を省略しております。また、「電子記録債権」「受取手形・完成工事未収入
金」「電子記録債務」「工事未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 470,884
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額 (千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券 (※2)
18,222,871 18,222,871 ―
資産計 18,222,871 18,222,871 ―
(※1)「現金及び預金」「預け金」については、現金であること、及び短期であるため、時価は帳簿価額と近似す
るものであることから、記載を省略しております。また、「電子記録債権」「受取手形・完成工事未収入
金」「電子記録債務」「工事未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式 470,884
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
株式 18,222,871 ― ― 18,222,871
資産計 18,222,871 ― ― 18,222,871
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(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 17,187,781 5,414,309 11,773,471
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 17,187,781 5,414,309 11,773,471
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 36,036 46,975 △10,939
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 36,036 46,975 △10,939
合計 17,223,817 5,461,284 11,762,532
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 18,185,113 5,414,309 12,770,804
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 18,185,113 5,414,309 12,770,804
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 37,758 46,975 △9,217
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 37,758 46,975 △9,217
合計 18,222,871 5,461,284 12,761,586
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(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初見積額を上回ることが明ら
かになったことから、変更前の資産除去債務残高より2,028千円を加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2021年9月30日 )
期首残高 126,641千円 77,730千円
時の経過による調整額 1,236千円 625千円
見積の変更による増加額 2,028千円 ―千円
有形固定資産の除却に伴う減少額 △52,175千円 ―千円
中間期末(期末)残高 77,730千円 78,356千円
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当中間連結会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた売上債権(期首残高) 24,819,064
顧客との契約から生じた売上債権(期末残高) 4,722,581
契約資産(期首残高) 8,948,412
契約資産(期末残高) 19,914,233
契約負債(期首残高) 237,332
契約負債(期末残高) 314,966
契約資産は、工事契約について、中間連結会計期間末時点で履行義務の充足にかかる進捗を見積もり収益を認
識しているが未請求の工事契約に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対
する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた売上債権に振り替えられます。当該工事契約に
関する対価は工事契約の支払条件に従い、請求、受領しております。
契約負債は、工事契約について、当該工事契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するもので
あります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首期在の契約負債残高に含まれていた額は、175,592千円で
あります。また、当中間連結会計期間において、契約資産が10,965,820千円増加した主な理由は、未請求の工事
収益の増加によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2021年9月末時点で39,013,057千円であります。当該履行義務
は2028年2月末までに収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当社グループは設備工事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しておりま
す。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社グループは設備工事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しておりま
す。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
設備工事業
発変電工事 送電線路工事 電車線路工事 電灯電力工事
一定期間にわたり収益を認識 1,423,814 658,875 4,460,867 5,139,687
一時点で収益を認識 7,417 ― 4,660 316,920
顧客との契約から生じる収益 1,431,231 658,875 4,465,528 5,456,607
外部顧客への売上高 1,431,231 658,875 4,465,528 5,456,607
設備工事業
信号保安工事 電気通信工事 設備工事 合計
一定期間にわたり収益を認識 4,004,211 3,504,270 1,868,273 21,059,999
一時点で収益を認識 384,407 103,640 132,077 949,124
顧客との契約から生じる収益 4,388,619 3,607,911 2,000,350 22,009,124
外部顧客への売上高 4,388,619 3,607,911 2,000,350 22,009,124
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
中間連結損益計算書の売上高合計に占める設備工事業の割合が90%を超えているため、記載を省略しておりま
す。
2 地域ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高、中間連結貸借対照表の有形固定資産合計に占める本邦の割合がいずれも90%を
超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海旅客鉄道(株) 10,660,754 設備工事業
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
中間連結損益計算書の売上高合計に占める設備工事業の割合が90%を超えているため、記載を省略しておりま
す。
2 地域ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高、中間連結貸借対照表の有形固定資産合計に占める本邦の割合がいずれも90%を
超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海旅客鉄道(株) 15,199,392 設備工事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 4,146.60円 4,158.30円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
42,325,438 42,444,493
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
24,061 23,734
(うち非支配株主持分)(千円)
(24,061) (23,734)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
42,301,376 42,420,759
普通株式の発行済株式数(株)
10,567,000 10,567,000
普通株式の自己株式数(株)
365,556 365,556
1株当たり純資産額の算定に用いられた
10,201,444 10,201,444
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり
25.31円 △87.21円
中間純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は
258,244 △889,669
親会社株主に帰属する中間純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純 258,244 △889,669
損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,201,444 10,201,444
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。なお、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間
純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 90,880 97,831
電子記録債権 831,365 284,673
受取手形 168,116 133,080
完成工事未収入金 28,167,543 4,303,047
契約資産 ― 19,914,233
未成工事支出金 4,017,769 84,281
材料貯蔵品 1,594,845 3,200,886
未収入金 407,925 160,895
立替金 20,392 22,267
前払費用 13,786 31,284
預け金 388,580 2,778,776
※1 125,013 ※1 913,749
その他
△ 2,818 △ 2,422
貸倒引当金
流動資産合計 35,823,400 31,922,583
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,967,234 4,145,384
土地 4,117,265 4,117,266
1,021,310 1,016,237
その他(純額)
有形固定資産合計 9,105,811 9,278,889
無形固定資産
ソフトウエア 178,166 140,624
31,369 28,825
その他
無形固定資産合計 209,535 169,449
投資その他の資産
投資有価証券 3,774,176 3,659,568
関係会社株式 13,933,865 15,047,527
破産更生債権等 867 837
その他 753,411 731,483
△ 7,017 △ 6,987
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,455,302 19,432,429
固定資産合計 27,770,650 28,880,768
資産合計 63,594,050 60,803,352
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,872,715 1,808,579
工事未払金 7,354,474 5,401,236
未払法人税等 823,718 66,578
未成工事受入金 599,136 ―
契約負債 ― 314,966
賞与引当金 1,202,696 908,028
工事損失引当金 355,653 340,602
完成工事補償引当金 27,336 1,186,868
1,809,093 869,443
その他
流動負債合計 14,044,824 10,896,303
固定負債
繰延税金負債 1,541,563 1,616,857
退職給付引当金 5,200,959 5,395,407
150,348 150,599
その他
固定負債合計 6,892,871 7,162,863
負債合計 20,937,696 18,059,167
純資産の部
株主資本
資本金 1,091,900 1,091,900
資本剰余金
742,523 742,523
資本準備金
資本剰余金合計 742,523 742,523
利益剰余金
利益準備金 272,975 272,975
その他利益剰余金
配当積立金 195,500 195,500
退職給与積立金 400,000 400,000
固定資産圧縮積立金 386,165 382,799
別途積立金 20,800,000 20,800,000
10,805,148 10,203,001
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 32,859,789 32,254,276
自己株式 △ 201,055 △ 201,055
株主資本合計 34,493,156 33,887,643
評価・換算差額等
8,163,197 8,856,541
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,163,197 8,856,541
純資産合計 42,656,353 42,744,184
負債純資産合計 63,594,050 60,803,352
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
※1 18,027,969 ※1 22,007,195
完成工事高
15,464,714 19,895,070
完成工事原価
完成工事総利益 2,563,255 2,112,124
販売費及び一般管理費 2,352,747 2,394,678
営業利益又は営業損失(△) 210,507 △ 282,553
営業外収益
受取利息 6,236 7,174
受取配当金 125,524 108,503
受取地代家賃 52,000 52,736
受取保険金 ― 3,248
貯蔵品発生品売却益 10,315 51,717
36,563 30,933
その他
営業外収益合計 230,639 254,314
営業外費用
支払利息 1,516 389
不動産賃貸原価 11,070 10,913
貯蔵品発生品売却損 5,537 4,334
出向者人件費差額負担金 59,016 57,052
2,813 473
その他
営業外費用合計 79,954 73,164
経常利益又は経常損失(△) 361,192 △ 101,403
特別利益
※3 57 ※3 0
固定資産売却益
特別利益合計 57 0
特別損失
※4 3,397
固定資産売却損 ―
※5 4,499 ※5 1,152
固定資産除却損
※6 1,160,968
―
完成工事補償引当金繰入額
特別損失合計 7,896 1,162,120
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 353,354 △ 1,263,523
法人税、住民税及び事業税
45,213 15,160
53,258 △ 390,872
法人税等調整額
法人税等合計 98,471 △ 375,711
中間純利益又は中間純損失(△) 254,882 △ 887,811
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,091,900 742,523 742,523
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,091,900 742,523 742,523
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ―
当中間期末残高 1,091,900 742,523 742,523
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当積立金 退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 272,975 195,500 400,000 392,906 20,800,000 9,215,059 31,276,440
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
272,975 195,500 400,000 392,906 20,800,000 9,215,059 31,276,440
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
中間純利益 254,882 254,882
固定資産圧縮積立金
△ 3,370 3,370 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 3,370 ― 176,641 173,271
当中間期末残高 272,975 195,500 400,000 389,535 20,800,000 9,391,700 31,449,711
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 201,055 32,909,807 8,560,527 8,560,527 41,470,335
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 201,055 32,909,807 8,560,527 8,560,527 41,470,335
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
中間純利益 254,882 254,882
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 1,314,614 △ 1,314,614 △ 1,314,614
(純額)
当中間期変動額合計 ― 173,271 △ 1,314,614 △ 1,314,614 △ 1,141,343
当中間期末残高 △ 201,055 33,083,078 7,245,913 7,245,913 40,328,991
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,091,900 742,523 742,523
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,091,900 742,523 742,523
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純損失(△)
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ―
当中間期末残高 1,091,900 742,523 742,523
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当積立金 退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 272,975 195,500 400,000 386,165 20,800,000 10,805,148 32,859,789
会計方針の変更によ
363,910 363,910
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
272,975 195,500 400,000 386,165 20,800,000 11,169,058 33,223,699
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
中間純損失(△) △ 887,811 △ 887,811
固定資産圧縮積立金
△ 3,365 3,365 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 3,365 ― △ 966,057 △ 969,423
当中間期末残高 272,975 195,500 400,000 382,799 20,800,000 10,203,001 32,254,276
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 201,055 34,493,156 8,163,197 8,163,197 42,656,353
会計方針の変更によ
363,910 363,910
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 201,055 34,857,066 8,163,197 8,163,197 43,020,263
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
中間純損失(△) △ 887,811 △ 887,811
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 693,344 693,344 693,344
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 969,423 693,344 693,344 △ 276,079
当中間期末残高 △ 201,055 33,887,643 8,856,541 8,856,541 42,744,184
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物……………………2~60年
機械、運搬具及び工具器具備品…2~20年
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として3年間で均等
償却をしております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアの償却方法については以下のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)の残存期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を償却する方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、負担すべき実際支給見込額を計上
しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることが出来る工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当中間会計期間末に至る1年間の完成工事高に対しては将来の
見積補償額により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(2) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
設備工事においては、主に電気設備の新設及び撤去、改良等の工事契約を締結しております。それらは、一定の
期間わたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じ収益を認識しております。また、契約日から
完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定
の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務につい
て原価回収基準により収益を認識しております。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
収益認識会計基準等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工
事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、その他の工事には工事完成
基準を適用しておりましたが、当中間会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが
できる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、完成工事未収入金
は1,320,937千円増加し、契約資産は7,757,320千円増加し、契約負債は506,269千円減少しております。当中間会計期
間の中間損益計算書は、完成工事高は6,970,183千円増加し、完成工事原価は6,181,573千円増加し、営業損失、経常
損失及び税引前中間純損失はそれぞれ788,610千円良化しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は363,910千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期
間に係る比較情報については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(中間損益計算書)
前中間会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貯蔵品発生品売却益」は、金額的重要性
が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46,878千円
は「貯蔵品発生品売却益」10,315千円、「その他」36,563千円として組み替えております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 完成工事高の季節的変動
当社の完成工事高は、事業年度の上半期と下半期とで著しい相違があります。
なお、中間会計期間末に至る1年間の完成工事高は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
前事業年度の下半期 41,558,040千円 37,982,737千円
中間会計期間 18,027,969千円 22,007,195千円
計 59,586,010千円 59,989,932千円
2 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 209,387千円 242,572千円
無形固定資産 48,552千円 42,002千円
※3 固定資産売却益は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
運搬具及び工具器具備品 57千円 0千円
計 57千円 0千円
※4 固定資産売却損は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
工具器具備品 3,397千円 ―千円
計 3,397千円 ―千円
※5 固定資産除却損は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
建物 2,144千円 429千円
構築物 7千円 0千円
車両 0千円 ―千円
工具器具備品 146千円 77千円
ソフトウェア 727千円 0千円
撤去費用 1,473千円 645千円
計 4,499千円 1,152千円
※6 完成工事補償引当金繰入額
当社が請負った工事において契約に不適合となる施工が判明したことから、他社による施工を前提とした補
修見込額を契約内容との相違状況等に応じて合理的に算定し計上しております。なお、当社が負担すべき金額
は、今後の交渉等状況の推移により変動する可能性があります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は
以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 2021年3月31日 2021年9月30日
子会社株式 13,340千円 13,340千円
関連会社株式 10,250千円 10,250千円
計 23,590千円 23,590千円
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」について、中間連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第75期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2021年6月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月24日
新 生 テ ク ノ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
高 島 稔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新生テクノス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、新生テクノス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
新生テクノス株式会社(E00135)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月24日
新 生 テ ク ノ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
高 島 稔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新生テクノス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第76期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、新生テクノス株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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新生テクノス株式会社(E00135)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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