日本プライムリアルティ投資法人 発行登録書（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録書（内国投資証券） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プライムリアルティ投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録書（内国投資証券） |
EDINET提出書類
日本プライムリアルティ投資法人(E13448)
発行登録書（内国投資証券）
【表紙】
【発行登録番号】 3－投法人2
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月23日
【発行者名】 日本プライムリアルティ投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 城﨑 好浩
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目4番16号
【事務連絡者氏名】 株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント
取締役財務部長 埜村 佳永
【電話番号】 03-3231-1051
【発行登録の対象とした募集内国投資証券 日本プライムリアルティ投資法人
に係る投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券 投資証券
の形態】
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2022年1月5日）から1年
を経過する日（2023年1月4日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 16,000百万円
【安定操作に関する事項】 1. 本発行登録書に基づく募集に伴い、本投資法人の発行する上場投資口に
ついて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行
令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）第20条第1項に
規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2. 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金
融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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日本プライムリアルティ投資法人(E13448)
発行登録書（内国投資証券）
第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又
は「発行登録追補書類」に記載します。
（１）【投資法人の名称】
日本プライムリアルティ投資法人
（英文表示：Japan Prime Realty Investment Corporation）
（以下「本投資法人」といいます。）
(注) 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」とい
います。）に基づき設立された投資法人です。
（２）【内国投資証券の形態等】
本発行登録書に従って行われる募集の対象である有価証券は、本投資法人の投資口（以下「本投資口」といいま
す。）です。本投資口は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。）
（以下「振替法」といいます。）の規定の適用を受ける振替投資口であり、振替法第227条第2項に基づき投資主が
発行を請求する場合を除き、本投資法人は、本投資口を表示する投資証券を発行することができません。本投資口
は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。
本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供された信用格付、又
は信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(注) 投信法上、均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位を「投資口」といい、その保有者を「投資主」といいま
す。本投資口を購入した投資家は、本投資法人の投資主となります。
（３）【引受け等の概要】
未定
（４）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
（５）【手取金の使途】
特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。）の取得資金及び借入金の返済の一部、
又は借入金の返済の一部に充当することを予定しています。ただし、将来の特定資産の取得、借入金の返済又は手
元資金に充当することがあります。
（参考）
本投資法人は2021年12月22日付にて特定資産取得のための借入れ（10,400百万円）を、本発行登録書提出日と
同日付にて特定資産の取得を決定し、公表しています。本投資法人は、特定資産の取得及び借入金の返済、又は
借入金の返済に係る必要資金の一部を投資口の公募増資で調達することを検討しているため、投資口に関する本
発行登録書を提出することとしました。今後、市況の推移等を勘案しながら投資口の発行による資金調達の可能
性を検討していきます。
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発行登録書（内国投資証券）
（６）【その他】
一般募集に当たり、その需要状況を勘案した上で、主幹事証券会社が本投資法人の投資主より借り入れる本投資
口の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、主幹事証券会社を割当先として第三者割当てを行う場合があ
ります。
区分 発行数 発行価額の総額（円）
その他の者に対する割当 未定 未定
一般募集 未定 未定
計（総発行投資口） 未定 未定
(注) その他の者に対する割当における割当予定先の概要及び本投資法人との関係等は以下のとおりです。
割当予定先の氏名又は名称 未定
割当口数 未定
払込金額 未定
本店所在地 未定
代表者の氏名 未定
割当予定先の内容 資本金の額 未定
事業の内容 金融商品取引業
大株主 未定
本投資法人が保有し
ている割当予定先の 未定
株式の数
出資関係
割当予定先が保有し
本投資法人との関係
ている本投資法人の 未定
投資口の数
取引関係 一般募集の主幹事証券会社
人的関係 －
本投資口の保有に関する事項 －
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
該当事項はありません。
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発行登録書（内国投資証券）
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第27条において準用する同法第5条第1項第2
号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第39期（自2021年1月1日 至2021年6月30日） 2021年9月27日関東財務局長に提出
計算期間 第40期（自2021年7月1日 至2021年12月31日） 2022年3月31日までに関東財務局長に提出予定
計算期間 第41期（自2022年1月1日 至2022年6月30日） 2022年9月30日までに関東財務局長に提出予定
２【半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
該当事項はありません。
４【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類を縦覧に供している場所】
日本プライムリアルティ投資法人 本店
（東京都中央区八重洲一丁目4番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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