日電工業株式会社 半期報告書 第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日電工業株式会社(E01918)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月27日
【中間会計期間】 第75期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日電工業株式会社
Nichiden Kogyo Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 藤 塚 英 明
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市小塚126番地
【電話番号】 0466(22)8151(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 齊 木 光 博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市小塚126番地
【電話番号】 0466(22)8151(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 齊 木 光 博
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第73期 中 第74期 中 第75期 中 第73期 第74期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 1,216,532 960,075 1,134,832 2,456,754 1,957,184
経常利益又は経常損失
(千円) △ 24,830 △ 43,036 11,030 38,635 △ 92,308
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) △ 27,872 △ 56,553 9,550 46,768 △ 92,525
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 240,000 240,000 240,000 240,000 240,000
発行済株式総数 (株) 4,800,000 4,800,000 4,800,000 4,800,000 4,800,000
純資産額 (千円) 5,246,431 5,267,955 5,284,183 5,295,388 5,288,484
総資産額 (千円) 5,780,947 5,737,688 5,828,412 5,839,162 5,736,891
１株当たり純資産額 (円) 1,093.00 1,097.49 1,100.87 1,103.21 1,101.76
１株当たり中間(当期)
純利益又は１株当たり (円) △ 5.80 △ 11.78 1.98 9.74 △ 19.27
中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 3 3
自己資本比率 (％) 90.8 91.8 90.7 90.7 92.2
営業活動による
(千円) 53,079 114,409 108,294 232,775 211,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 80,979 △ 46,597 △ 41,963 △ 116,518 298,281
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 21,149 △ 21,006 △ 19,373 △ 29,316 △ 26,690
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,684,904 1,867,701 2,350,489 1,820,895 2,303,532
の中間期末(期末)残高
従業員数
78 79 78 78 80
(ほか、平均臨時
(名)
( 42 ) ( 39 ) ( 32 ) ( 40 ) ( 37 )
雇用者数)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないため「中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移」につ
いては、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については 、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
従業員数(名) 78 (32)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略し
ております。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、2021年7～9月期の実質GDP成長率が前期比マイナス0.9％（年率換算でマ
イナス3.6％）と2四半期ぶりのマイナス成長となりました。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が9月末まで長
引き、GDPの半分以上を占める個人消費が低迷したことが最大の要因です。7～9月は感染力の強いデルタ株が猛威を
振るい、ほぼ全期間を通じて全国的に宣言が続いた影響で、夏休み期間中の旅行や宿泊、飲食などが低迷したほ
か、東京オリンピック・パラリンピックもほぼ無観客での開催で目立った経済効果はありませんでした。また設備
投資も部品の供給制約などで自動車などの生産ができず振るいませんでした。
外需では米国や中国などの経済成長が鈍化した影響を受け輸出が減少する一方で輸入も減少し、輸出から輸入を
差し引いた外需全体での寄与はほぼゼロでした。
こうした中、当社の主力である空調分野では、業務用主力のパッケージエアコンが出荷ベースで前年同期間実績
を上回り緩やかな回復が見られるなど、当社全体の売上高も受注回復により1,134百万円と前年同期間比174百万円
の増収となりました。
一方、収益面におきましては売上増収の影響や販売費及び一般管理費などのコスト削減に努めた結果、営業損益
は2百万円と少額ながら3期振りの黒字を確保し、前年同期間比では59百万円の増益となりました。
経常損益段階では11百万円の利益計上、法人税等を処理した結果、中間純利益9百万円の計上となりました。
資産は、前期末に比べ91百万円増加し、5,828百万円となりました。
負債は、前期末に比べ95百万円増加し、544百万円となりました。
純資産は、前期末に比べ4百万円減少し、5,284百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は46,956千円増加し、中間期末残高は2,350,489千円と前年同期末に
比べ482,788千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費96,277千円、仕入債務の増加69,627千円、棚卸資産の減少
18,635千円、未払金の増加12,141千円に対し、売上債権の増加106,594千円等の結果、108,294千円と前年同期末に
比べ6,115千円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還による収入499,970千円に対し、有価証券の取得による支出
499,970千円、有形及び無形固定資産の取得による支出40,770千円等により△41,963千円と前年同期末に比べ4,633
千円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはリース債務の返済による支出4,949千円、配当金の支払額14,423千円により
△19,373千円と前年同期末に比べ1,632千円の増加となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売実績については、種類別に記載し
ております。
(1) 生産実績
品名 生産高(千円) 前年同期比(％)
電磁弁 771,634 119.80
膨張弁 3,852 62.29
温湿度調節器 ― ―
電動弁 72,169 100.37
手動弁 72,322 132.34
自動弁 117,736 112.68
その他 3,075 70.38
合計 1,040,790 116.91
(注) １ 金額は標準販売価格によっております。
２ 生産実績中には改造生産分は含まれておりません。
(2) 受注実績
受注高 受注残高
品名
金額 前年同期比 金額 前年同期比
(千円) (％) (千円) (％)
電磁弁 784,516 139.53 265,125 177.28
膨張弁 5,809 63.86 749 31.59
温湿度調節器 4 0.08 ― ―
電動弁 70,238 110.41 13,550 160.93
手動弁 70,442 135.80 22,622 180.50
自動弁 108,230 118.93 17,635 114.42
その他 79,930 92.42 18,308 120.15
合計 1,119,171 128.69 337,991 165.74
(注) 金額は販売価格によっております。
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(3) 販売実績
品名 販売高(千円) 前年同期比(％)
電磁弁 787,279 125.27
膨張弁 6,187 81.38
温湿度調節器 4 0.08
電動弁 70,408 112.62
手動弁 68,590 126.44
自動弁 117,027 118.86
その他 85,334 82.18
合計 1,134,832 118.20
(注) １ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
日立ジョンソンコント
87,866 9.15 112,968 9.95
ロールズ空調㈱
㈱カントー 127,874 13.32 112,539 9.92
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
(1) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当中間会計期末の資産の部では、流動資産全体で前期末比136,069千円増加いたしました。
主な内容は電子記録債権63,471千円増加、現金預金46,956千円増加、売掛金26,922千円増加、受取手形16,200千
円増加、棚卸資産18,635千円減少などであります。
一方、固定資産は前期末比44,549千円減少しました。
主な内容は、機械及び装置21,380千円減少などにより有形固定資産が48,404千円減少、投資有価証券4,025千円増
加などから投資その他の資産が4,032千円増加しております。
負債の部につきましては、流動負債全体で前期末比99,490千円の増加となりました。主な内容は電子記録債務
51,543千円増加、買掛金20,056千円増加、賞与引当金10,000千円増加、未払金9,007千円増加などです。
固定負債ではリース債務4,338千円減少などがあり、負債合計では前期末比95,821千円増加し、544,228千円とな
りました。
純資産の部では、固定資産圧縮積立金4,937千円減少により純資産は前期末比4,301千円減少し、5,284,183千円と
なり、自己資本比率90.7％となりました。
(2) 経営成績の分析
(売上高及び利益の状況)
当中間会計期間の売上高は、主力の空調機分野をはじめとして、医療福祉機器分野、自動車分野、輸送冷機分野
などで受注の回復により軒並み前年同期間比増収となり、売上高全体では1,134,832千円と前年同期間比174,757千
円（18.2％）の増収となりました。
利益面では、大幅な売上増収や販売費及び一般管理費などのコスト削減に努めた結果、営業利益2,255千円、中間
純利益9,550千円の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の
状況の概要) (２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基
本としております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当中間会計期末における有利子負債の残高は18,857千円となっております。また、当中間会計期末における
現金及び現金同等物の残高は2,350,489千円となっております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
新規受注に先立ち、取引先への試作品を製作するにあたり、電磁弁等に関する研究開発活動を行っております。
なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
当中間会計期間における研究開発費の金額は7,616千円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年12月27日)
当社は単元株制度を採用して
普通株式 4,800,000 4,800,000 非上場
おりません。
計 4,800,000 4,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日
～ ― 4,800,000 ― 240,000 ― 9,416
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
菱華産業㈱ 東京都中央区日本橋室町４―６―２ 2,460 51.26
菱華企業㈱ 東京都中央区日本橋室町４―６―２ 892 18.59
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２―７―１ 240 5.00
㈱久世ベローズ工業所 石川県河北郡津幡町字南中条り74―１ 172 3.59
三菱重工サーマルシステムズ㈱ 東京都千代田区丸の内３―２―３ 100 2.08
林 俊 夫 東京都大田区 74 1.55
須 田 ふき子 東京都世田谷区 65 1.35
津 末 陽 一 東京都杉並区 65 1.35
弘 世 光 正 長野県松本市 64 1.33
弘 世 健 二 東京都杉並区 63 1.31
弘 世 純 三 埼玉県所沢市 63 1.31
計 ― 4,259 88.73
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
4,800,000
完全議決権株式(その他) 4,800,000
る標準となる株式
発行済株式総数 4,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,800,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,104,034 2,150,991
受取手形 94,124 110,324
売掛金 204,720 231,643
電子記録債権 344,421 407,893
有価証券 699,976 699,973
棚卸資産 410,886 392,251
その他 43,870 45,097
△ 480 △ 550
貸倒引当金
流動資産合計 3,901,555 4,037,625
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 587,845 571,986
機械及び装置（純額） 455,030 433,649
土地 191,698 191,698
197,177 186,012
その他（純額）
※１ 1,431,752 ※１ 1,383,348
有形固定資産合計
無形固定資産
20,862 20,684
投資その他の資産
投資有価証券 381,713 385,738
その他 3,618 1,016
△ 2,610 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 382,721 386,754
固定資産合計 1,835,336 1,790,786
資産合計 5,736,891 5,828,412
負債の部
流動負債
支払手形 31,651 29,678
買掛金 86,107 106,164
リース債務 9,899 9,287
未払法人税等 ― 5,326
設備関係支払手形 ― 1,705
設備関係電子記録債務 6,765 15,239
※２ 198,424 ※２ 264,937
その他
流動負債合計 332,848 432,339
固定負債
リース債務 13,908 9,569
役員退職慰労引当金 20,998 20,802
80,652 81,516
繰延税金負債
固定負債合計 115,558 111,888
負債合計 448,406 544,228
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 240,000 240,000
資本剰余金
9,416 9,416
資本準備金
資本剰余金合計 9,416 9,416
利益剰余金
利益準備金 60,000 60,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 63,236 58,298
別途積立金 2,360,000 2,360,000
2,380,024 2,380,111
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,863,260 4,858,410
株主資本合計 5,112,677 5,107,827
評価・換算差額等
175,807 176,356
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 175,807 176,356
純資産合計 5,288,484 5,284,183
負債純資産合計 5,736,891 5,828,412
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 960,075 1,134,832
※１ 849,345 ※１ 973,175
売上原価
売上総利益 110,729 161,657
販売費及び一般管理費 168,347 159,401
営業利益又は営業損失（△） △ 57,618 2,255
※２ 15,960 ※２ 10,332
営業外収益
1,379 1,558
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 43,036 11,030
特別利益
― 199
865 142
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 43,902 11,087
法人税、住民税及び事業税
569 2,755
12,081 △ 1,218
法人税等調整額
法人税等合計 12,650 1,537
中間純利益又は中間純損失（△） △ 56,553 9,550
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 240,000 9,416 9,416 60,000 73,231 2,360,000 2,476,955 4,970,186 5,219,603
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,400 △ 14,400 △ 14,400
固定資産圧縮積立金
△ 4,997 4,997 ― ―
の取崩
中間純損失（△） △ 56,553 △ 56,553 △ 56,553
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 4,997 ― △ 65,956 △ 70,953 △ 70,953
当中間期末残高 240,000 9,416 9,416 60,000 68,233 2,360,000 2,410,998 4,899,232 5,148,649
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 75,785 75,785 5,295,388
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,400
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
中間純損失（△） △ 56,553
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 43,520 43,520 43,520
（純額）
当中間期変動額合計 43,520 43,520 △ 27,433
当中間期末残高 119,305 119,305 5,267,955
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当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 240,000 9,416 9,416 60,000 63,236 2,360,000 2,380,024 4,863,260 5,112,677
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,400 △ 14,400 △ 14,400
固定資産圧縮積立金
△ 4,937 4,937 ― ―
の取崩
中間純利益 9,550 9,550 9,550
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 4,937 ― 87 △ 4,849 △ 4,849
当中間期末残高 240,000 9,416 9,416 60,000 58,298 2,360,000 2,380,111 4,858,410 5,107,827
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 175,807 175,807 5,288,484
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,400
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
中間純利益 9,550
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 548 548 548
（純額）
当中間期変動額合計 548 548 △ 4,301
当中間期末残高 176,356 176,356 5,284,183
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 43,902 11,087
減価償却費 97,631 96,277
有形固定資産除却損 865 142
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 199
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 480 △ 2,540
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,000 10,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,600 △ 196
受取利息及び受取配当金 △ 5,740 △ 6,944
助成金収入 ― △ 295
売上債権の増減額（△は増加） 186,325 △ 106,594
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,608 18,635
未収入金の増減額（△は増加） △ 867 △ 1,683
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 397 △ 1,712
仕入債務の増減額（△は減少） △ 89,927 69,627
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,198 △ 1,968
未払金の増減額（△は減少） △ 16,437 12,141
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,899 △ 2,069
2,183 4,087
その他
小計 109,145 97,794
利息及び配当金の受取額
6,912 6,948
助成金の受取額 ― 295
△ 1,649 3,254
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 114,409 108,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 45,249 △ 40,770
有形固定資産の売却による収入 ― 200
投資有価証券の取得による支出 △ 1,347 △ 1,393
定期預金の払戻による収入 501 501
定期預金の預入による支出 △ 501 △ 501
有価証券の取得による支出 △ 499,970 △ 499,970
499,970 499,970
有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,597 △ 41,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 6,652 △ 4,949
△ 14,354 △ 14,423
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,006 △ 19,373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 46,805 46,956
現金及び現金同等物の期首残高 1,820,895 2,303,532
※ 1,867,701 ※ 2,350,489
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産
製品、商品、原材料及び仕掛品は、総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法で償却を行っております。なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 31年
構築物 45年
機械及び装置 11年
車輌及び運搬具 ５年
工具器具及び備品 ６年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額にもとづく当期の費用負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき中間期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりで
あります。
当社は自動制御機器の製造、販売を主たる事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は国内の顧客に商品又は製品を販売しており、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30
号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素が含まれておりません。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱い
を適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間
に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月
６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の
見積りの仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、財
政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(中間貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 △ 3,445,738 千円 △ 3,518,781 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
売上原価 5,583 千円 △ 2,171 千円
※２ 営業外収益のうち主要項目は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取利息 20 千円 0 千円
受取配当金 5,173 千円 6,919 千円
助成金収入 9,022 千円 295 千円
３ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 94,647 千円 93,569 千円
無形固定資産 2,983 千円 2,708 千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 4,800,000 ― ― 4,800,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
２. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月24日
普通株式 14,400 ３ 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(２)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 4,800,000 ― ― 4,800,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
２. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月23日
普通株式 14,400 ３ 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(２)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,868,203 千円 2,150,991 千円
預入期間が３か月を超える
△200,501 千円 △501 千円
定期預金
合同運用指定金銭信託 200,000 千円 200,000 千円
現金及び現金同等物 1,867,701 千円 2,350,489 千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
前事業年度( 2021年３月31日 )及び当中間会計期間( 2021年９月30日 )
① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置
工具器具及び備品
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 499,976 499,735 △241
その他有価証券(*2)
348,668 348,668 ―
資産計 848,645 848,403 △241
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「その他有価証券（合同運用指定金銭信
託）」、「支払手形」、「買掛金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券
及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 33,044
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 499,973 499,660 △313
その他有価証券(*2)
352,549 352,549 ―
資産計 852,522 852,209 △313
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「その他有価証券（合同運用指定金銭信
託）」、「支払手形」、「買掛金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間（千円）
非上場株式 33,189
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2021年９月30日) (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 352,549 ― ― 352,549
資産計 352,549 ― ― 352,549
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2021年９月30日) (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー ― 499,660 ― 499,660
資産計 ― 499,660 ― 499,660
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。また、当社が保有しているコマーシャルペーパーは、市場価格に基づき算定しており
ます。これらの公正価値は、市場価格があるものの、活発な市場で取引されているわけではないため、その時価をレ
ベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度 ( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
コマーシャルペーパー ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
コマーシャルペーパー 499,976 499,735 △241
小計 499,976 499,735 △241
合計 499,976 499,735 △241
当中間会計期間 ( 2021年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が中間貸借対照表計上
額を超えるもの
コマーシャルペーパー ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が中間貸借対照表計上
額を超えないもの
コマーシャルペーパー 499,973 499,660 △313
小計 499,973 499,660 △313
合計 499,973 499,660 △313
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２ その他有価証券
前事業年度 ( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 305,449 21,619 283,830
小計 305,449 21,619 283,830
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 43,218 57,179 △13,960
合同運用指定金銭信託 200,000 200,000 ―
小計 243,218 257,179 △13,960
合計 548,668 278,798 269,870
当中間会計期間 ( 2021年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 313,349 21,619 291,730
小計 313,349 21,619 291,730
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
39,199 58,572 △19,373
合同運用指定金銭信託 200,000 200,000 ―
小計 239,199 258,572 △19,373
合計 552,549 280,191 272,357
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は
以下のとおりであります。
(単位：千円)
当中間会計期間
品名 （自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
電磁弁 787,279
膨張弁 6,187
温湿度調節器 4
電動弁 70,408
手動弁 68,590
自動弁 117,027
その他 85,334
合計 1,134,832
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上
基準」に記載の通りであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱カントー 127,874 自動制御機器製造販売事業
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日立ジョンソンコントロールズ空調
112,968 自動制御機器製造販売事業
㈱
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
1,101円76銭 1,100円87銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益又は
△11円78銭 １円98銭
１株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
中間純利益又は
△56,553 9,550
中間純損失(△)(千円)
普通株式に係る中間純利益又は
△56,553 9,550
普通株式に係る中間純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
― ―
普通株式の期中平均株式数(株)
4,800,000 4,800,000
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第74期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月27日
日電工業株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 坂 真 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 淳 浩
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日電工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当 監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、日電工業株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日
から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
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する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が 省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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