株式会社ホテルオークラ 半期報告書 第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ホテルオークラ |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社ホテルオークラ(E04547)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第79期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ホテルオークラ
【英訳名】 HOTEL OKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻 田 敏 宏
【本店の所在の場所】
東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
【電話番号】 03(3582)0111大代表
【事務連絡者氏名】 代表取締役 成 瀬 正 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
【電話番号】 03(3582)0111大代表
【事務連絡者氏名】 代表取締役 成 瀬 正 治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 中 第78期 中 第79期 中 第77期 第78期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 37,918 12,482 16,080 77,389 31,566
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 2,663 △ 11,703 △ 8,247 △ 3,987 △ 19,470
(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(百万円) 3,663 △ 11,676 △ 3,420 1,664 △ 19,371
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
中間包括利益又は
(百万円) 3,292 △ 12,812 △ 3,330 872 △ 20,033
包括利益
純資産 (百万円) 69,100 53,503 42,653 66,689 46,252
総資産 (百万円) 184,927 162,625 158,451 170,611 161,085
1株当たり純資産 (円) 10,642.28 8,294.15 6,589.17 10,260.09 7,157.79
1株当たり中間(当期)
純利益又は
(円) 610.62 △ 1,946.01 △ 570.06 277.48 △ 3,228.50
1株当たり中間純損失
(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) - - - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 34.5 30.6 25.0 36.1 26.7
営業活動による
(百万円) △ 3,355 △ 7,322 △ 4,449 1,985 △ 12,051
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 15,339 △ 1,082 678 6,903 △ 1,895
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,760 6,084 2,828 △ 8,397 11,827
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,510 5,406 4,868 7,784 5,711
の中間期末(期末)残高
3,914 4,140 3,675 3,857 3,570
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 870 ) ( 708 ) ( 627 ) ( 822 ) ( 575 )
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期中間連結会計期間の期
首から適用しており、第79期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 中 第78期 中 第79期 中 第77期 第78期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 2,048 2,360 2,561 4,399 4,543
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 319 △ 255 △ 1,954 △ 2,299 △ 479
(△)
中間(当期)純利益又は
(百万円) 5,412 △ 6,125 △ 1,956 1,539 △ 10,425
中間純損失(△)
資本金 (百万円) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産 (百万円) 55,794 45,347 39,170 51,585 41,446
総資産 (百万円) 151,224 139,287 142,231 140,735 143,673
1株当たり配当額 (円) - - - 50 50
自己資本比率 (%) 36.9 32.6 27.5 36.7 28.8
38 30 31 30 31
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
(注) 1 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産、1株当たり中間純利益及び潜在株式
調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産、1株当たり中間(当期)純利益及び
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期中間会計期間の期首か
ら適用しており第79期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業 3,454 ( 502 )
レストラン事業 164 ( 120 )
その他 57 ( 5 )
合計 3,675 ( 627 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間における平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業 31 ( 0 )
レストラン事業 0 ( 0 )
その他 0 ( 0 )
合計 31 ( 0 )
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間における平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、㈱筑波学園ホテル、㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメント及び㈱ホテルオー
クラ東京ベイは、WORK COUNCIL HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、筑波学園ホテル労働組合、ONHMフレンドシップ・
ソサエティ及び東京ベイホテルオークラ労働組合が結成されておりますが、争議等特別の事項はありません。
なお、当社及びその他の連結子会社については労働組合を結成しておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等の重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内景気が緩やかに持ち直している中で、緊急事態宣言の発出と
解除、新型コロナウイルス感染者数の増加と抑制に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返され、ホテル業界の
回復力は弱いものとなりました。需要回復の引き金になると期待されていた、東京オリンピック・パラリンピッ
クも、7月に入ってからの感染第五波の影響で、殆どの会場で無観客での開催となるなど、本格的な需要回復に
は繋がりませんでした。
グループホテルは、渡航制限によりインバウンド需要が依然として消滅した状況であることに加え、外出やイ
ベントの自粛要請が繰り返されたことに伴い、業績は低迷した状態が続いております。
ワクチン接種も進み、経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、外国人観光客の入国制限の更な
る緩和や、凍結されたGo Toキャンペーンの再開も不透明であり、先行きは依然として不透明感が強い状況で推
移しております。
このような状況のもと、当社グループでは、昨年度策定した、事業・組織構造の改革によって、損益分岐点を
二割程度低減させる効率化計画を、子会社・関連会社において実行しております。
ワクチン接種が進んでいる状況でも、今後の国内の感染者数は増減を繰り返すことも想定されているため、当
社の今後の資金繰りについては、引き続き相応の資金需要が発生することが見込まれます。少なくとも2021年9
月末以後1年以内に想定される必要資金については既に確保済みであり、それ以後の必要資金に関してもコスト
効率化により必要資金を極小化し、所有している資産及び含み益を有効活用して手当てする予定です。
また、グループ内における長期的な事業継続性が懸念される事業につきましても、引き続き抜本的な対策を順
次講じていくことを計画しております。
一方新規事業におきましては、 5月に「ホテルオークラ京都 岡崎別邸(2022年開業予定)」、6月に「ニッ
コースタイルニセコ HANAZONO(2024年開業予定)」、8月に「ホテルオークラ 上海 山(2024年開業予定)」の
運営管理契約を締結しました。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は前年同期比 28.8 %増の 16,080 百万円となり、費用削減に
務めましたが減価償却費の増加等固定費負担が重く、営業損失は 12,048 百万円を計上しました。営業外損益では
収益として新型コロナウイルス感染症関連の助成金収入 4,198 百万円を計上、損失として持分法による投資損失
186 百万円を計上し、経常損失は 8,247 百万円となりました。特別損益では、利益として 固定資産売却益 360 百万
円 、損失としては 別館閉鎖損失 10 百万円、別館維持費用 15 百万円、ホテルオークラ札幌閉館に伴う退去費用 40 百
万円を計上し 、税金等調整前中間純損失は 7,954 百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は 3,420 百万円となり
ました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ホテル事業の売上高は前年同期比 3,726 百万円( 33.9 %)増の 14,721 百万円となり営業損失は 11,767 百万円となり
ました。
レストラン事業の売上高は前年同期比 62 百万円( 7.3 %)減の 792 百万円となり営業損失は 275 百万円となりまし
た。
その他事業につきましても売上高は前年同期比 65 百万円( 10.4 %)減の 566 百万円となり営業損失は 12 百万円とな
りました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 2,633 百万円減少し 158,451 百万円とな
りました。
「流動資産」は 402 百万円減少し 13,224 百万円となりました。売掛金が 367 百万円増加する一方、現預金が 807
百万円、未収金が 155 百万円減少したことによるものです。
「固定資産」は 2,231 百万円減少し 145,227 百万円となりました。「有形固定資産」が 5,329 百万円減少し、
127,208 百万円となりました。「投資その他の資産」は繰延税金資産の計上等により 3,163 百万円増加しました。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 965 百万円増加し 115,798 百万円となりまし
た。主には未払金が 233 百万円、賞与引当金が 94 百万円減少する一方、長期短期合計の有利子負債が3,874百万円
増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 3,598 百万円減少し 42,653 百万円となり
ました。非支配株主持分を除いた連結自己資本は39,535百万円、その比率は24.9%となり、1.7ポイント減少し
ました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は 4,868 百万円となり、前年同期と比較し 538 百万円減少いた
しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動については、税金等調整前中間純損益が改善したことから、使用した資金は、前年同期と比べ 2,873
百万円減少し、 4,449 百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、有形固定資産の売却による収入等により 678 百万円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、短期借入金の増額等により 2,828 百万円の資金増加となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等はありません。
(2)重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年12月24日) 商品取引業協会名
普通株式 6,000,000 6,000,000 非上場 (注)1.2.
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(注)1 単元株制度を採用しておりません。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、当社株式の譲渡又は取得について、当社の承認を要する旨を定款第8条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
― 6,000,000 ― 3,000 ― 600
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 519 8.7
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 415 6.9
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 325 5.4
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目3番1号 300 5.0
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 262 4.4
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目5番12号 262 4.4
公益財団法人大倉文化財団 東京都港区虎ノ門二丁目10番3号 260 4.3
森トラスト株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目3番17号 170 2.8
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 140 2.3
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 139 2.3
計 ― 2,794 46.6
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
議決権の
区分 株式数(株) 内容
数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,000,000 6,000,000
における標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,000,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はございません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30
日まで)及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,918 5,111
売掛金 2,135 2,502
棚卸資産 1,169 1,151
未収入金 2,869 2,714
その他 1,537 1,773
△ 4 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 13,626 13,224
固定資産
有形固定資産
※1 129,203 ※1 129,050
建物及び構築物
△ 52,014 △ 55,899
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 77,188 73,151
機械装置及び運搬具
1,843 1,859
△ 1,319 △ 1,353
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 524 505
工具、器具及び備品
13,569 13,096
△ 10,643 △ 10,478
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,925 2,618
※1 44,444 ※1 44,053
土地
リース資産 9,849 9,795
△ 2,446 △ 2,979
減価償却累計額
リース資産(純額) 7,403 6,815
建設仮勘定 51 64
有形固定資産合計 132,537 127,208
無形固定資産
※1 1,865 ※1 1,850
借地権
452 400
その他
無形固定資産合計 2,317 2,251
投資その他の資産
投資有価証券 6,287 6,071
長期貸付金 39 38
繰延税金資産 532 3,982
その他 5,785 5,719
△ 41 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,603 15,767
固定資産合計 147,459 145,227
資産合計 161,085 158,451
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 502 404
※1 70,154 ※1 74,048
短期借入金
※1 1,488 ※1 1,363
1年内返済予定の長期借入金
未払金 2,054 1,821
未払法人税等 84 110
未払消費税等 462 404
賞与引当金 461 367
7,530 6,905
その他
流動負債合計 82,740 85,425
固定負債
※1 117 ※1 97
長期借入金
リース債務 6,732 6,112
長期未払金 3,673 3,632
繰延税金負債 1,079 150
再評価に係る繰延税金負債 11,836 11,836
役員退職慰労引当金 513 541
商品券回収損引当金 11 -
退職給付に係る負債 4,641 4,655
3,488 3,345
その他
固定負債合計 32,093 30,372
負債合計 114,833 115,798
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 651 651
10,374 6,672
利益剰余金
株主資本合計 14,026 10,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,252 2,234
土地再評価差額金 26,781 26,819
為替換算調整勘定 △ 275 △ 51
162 208
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,920 29,211
非支配株主持分 3,305 3,118
純資産合計 46,252 42,653
負債純資産合計 161,085 158,451
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 12,482 16,080
※1 26,559 ※1 28,128
営業費用
営業損失(△) △ 14,076 △ 12,048
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 33 29
為替差益 3 1
未回収利用券受入益 8 -
※2 3,160 ※2 4,198
助成金収入
73 39
その他
営業外収益合計 3,281 4,270
営業外費用
支払利息 268 281
持分法による投資損失 610 186
29 1
その他
営業外費用合計 908 469
経常損失(△) △ 11,703 △ 8,247
特別利益
※3 1 ※3 360
固定資産売却益
※4 442
-
補助金収入
特別利益合計 443 360
特別損失
※5 25 ※5 0
固定資産除却損
別館閉鎖損失 111 10
※6 75
減損損失 -
別館維持費用 - 15
事業所退去費用 - 40
- 0
その他
特別損失合計 212 67
税金等調整前中間純損失(△) △ 11,472 △ 7,954
法人税、住民税及び事業税
109 83
1,364 △ 4,380
法人税等調整額
法人税等合計 1,474 △ 4,296
中間純損失(△) △ 12,946 △ 3,658
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 1,270 △ 237
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 11,676 △ 3,420
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純損失(△) △ 12,946 △ 3,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 194 △ 17
土地再評価差額金 - 38
為替換算調整勘定 △ 85 251
退職給付に係る調整額 28 52
△ 2 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 134 327
中間包括利益 △ 12,812 △ 3,330
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 11,524 △ 3,130
非支配株主に係る中間包括利益 △ 1,287 △ 199
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,000 624 30,045 33,669
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,000 624 30,045 33,669
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300
親会社株主に帰属す
△ 11,676 △ 11,676
る中間純損失(△)
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 27 27
剰余金の増減
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 27 △ 11,976 △ 11,948
当中間期末残高 3,000 651 18,069 21,720
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,647 26,781 △ 427 △ 110 27,890 5,128 66,689
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,647 26,781 △ 427 △ 110 27,890 5,128 66,689
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 300
親会社株主に帰属す
△ 11,676
る中間純損失(△)
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 27
剰余金の増減
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 192 - △ 76 36 152 △ 1,390 △ 1,237
(純額)
当中間期変動額合計 192 - △ 76 36 152 △ 1,390 △ 13,185
当中間期末残高 1,840 26,781 △ 504 △ 73 28,043 3,738 53,503
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,000 651 10,374 14,026
会計方針の変更によ
56 56
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,000 651 10,431 14,082
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300
親会社株主に帰属す
△ 3,420 △ 3,420
る中間純損失(△)
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 -
剰余金の増減
土地再評価差額金の
△ 38 △ 38
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 3,758 △ 3,758
当中間期末残高 3,000 651 6,672 10,323
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,252 26,781 △ 275 162 28,920 3,305 46,252
会計方針の変更によ
56
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,252 26,781 △ 275 162 28,920 3,305 46,308
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 300
親会社株主に帰属す
△ 3,420
る中間純損失(△)
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 -
剰余金の増減
土地再評価差額金の
△ 38
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 18 38 223 46 290 △ 187 103
(純額)
当中間期変動額合計 △ 18 38 223 46 290 △ 187 △ 3,655
当中間期末残高 2,234 26,819 △ 51 208 29,211 3,118 42,653
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 11,472 △ 7,954
減価償却費 3,075 5,093
引当金の増減額(△は減少) △ 624 △ 38
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19 55
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 30
支払利息 268 281
為替差損益(△は益) △ 0 1
持分法による投資損益(△は益) 610 186
固定資産除却損 25 0
売上債権の増減額(△は増加) 891 △ 364
棚卸資産の増減額(△は増加) 110 22
仕入債務の増減額(△は減少) △ 170 △ 97
固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 360
未払金の増減額(△は減少) △ 385 △ 174
補助金収入 △ 442 -
助成金収入 △ 3,160 △ 4,198
△ 109 69
その他
小計 △ 11,401 △ 7,509
利息及び配当金の受取額
49 37
利息の支払額 △ 243 △ 256
補助金の受取額 442 -
助成金の受取額 2,254 3,282
法人税等の還付額 1,695 70
△ 120 △ 74
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,322 △ 4,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 827 △ 124
有形固定資産の売却による収入 1 838
投資有価証券の取得による支出 △ 23 -
敷金保証金の増加額による支出 △ 6 △ 0
敷金保証金の減少額による収入 19 0
定期預金の預入による支出 △ 108 △ 21
△ 136 △ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,082 678
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 7,299 3,893
長期借入れによる収入 40 -
長期借入金の返済による支出 △ 163 △ 144
社債の償還による支出 △ 100 -
配当金の支払額 △ 300 △ 300
非支配株主への配当金の支払額 △ 64 -
リース債務の返済による支出 △ 626 △ 620
△ 1 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,084 2,828
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 56 99
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,377 △ 843
現金及び現金同等物の期首残高 7,784 5,711
※1 5,406 ※1 4,868
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
19 社
連結子会社の名称
㈱ホテルオークラ東京
㈱ホテルオークラ神戸
㈱ホテルオークラエンタープライズ
㈱ホテルオークラ札幌
㈱ホテルオークラ福岡
㈱筑波学園ホテル
HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.(在外子会社)
㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメント
㈱ホテル日航大阪
エアポートホテル運営企画㈱
HOTEL NIKKO (U.S.A.),INC.(在外子会社)
HOTEL NIKKO OF SAN FRANCISCO,INC.(在外子会社)
㈱かずさアカデミアパーク
㈱ホテルオークラスペースソリューションズ
㈱ホテルオークラ東京ベイ
㈱グランドニッコー東京
㈱オークラニッコーホテルマネジメント金沢
OKURA NIKKO HOTEL MANAGEMENT (PHILIPPINES) INC.(在外子会社)
その他1社
(2)主要な非連結子会社名
HOTEL OKURA EUROPE B.V.
㈱ONEスタッフ
㈱アオイ・インベストメント札幌
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲から除
外しております。
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2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社数
1 社
非連結子会社の名称等
㈱アオイ・インベストメント札幌
(2)持分法を適用した関連会社数
5 社
主要な会社等の名称
㈱ホテルオークラ新潟
㈱京都ホテル
㈱コンチネンタルフーズ
ニッコーホテルズ北京BTG有限公司
SHANGHAI JIN JIANG OKURA GARDEN HOTEL MANAGEMENT CO., LTD.
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
HOTEL OKURA EUROPE B.V.
Okura Saraylı Otel Yönetim A.
㈱ONEスタッフ
トリニティーニッコーJV㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象
から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
(4)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決算日が異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使
用しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社のHOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、HOTEL NIKKO(U.S.A.),INC.、HOTEL NIKKO OF SAN
FRANCISCO,INC.及びOKURA NIKKO HOTEL MANAGEMENT (PHILIPPINES) INC.、その他1社については、中間決算日が
6月30日、㈱ホテルオークラ東京ベイについては、中間決算日が8月31日であります。中間連結財務諸表の作成に
あたっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。但し、中間連結決算日までの間に生じた重要な
取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
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② 棚卸資産
a 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
b 貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は5~50年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、計算期間が当中間連結会計期間に対応す
る額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充当するため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
④ 商品券回収損引当金
発行している商品券の未回収分のうち、発行から一定期間経過後に収益に計上したものについて、収益計上
後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(7~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
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③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① ホテル事業及びレストラン事業
ホテル事業及びレストラン事業においては、主にホテル及びレストラン等料飲施設の経営・運営並びにそれ
らに付帯するサービスを提供しております。これらサービスの提供は、顧客にサービスの提供が完了した時点
及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、サービスの提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当
事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識
しております。
② その他事業
その他事業においては、主に当社の食品及びホテル関連商品を販売しております。これら商品の販売は、顧
客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6)中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又
は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識すること
といたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来の総額での収益認識から純額での収
益認識に変更しております。
2.自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループ内での取引の促進を目的として運営しているOne Harmonyポイントプログラムに関して、将来の失効見込み等を考
慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
3.商品券に係る収益認識
当社が発行している商品券の未使用分について,従来は,一定期間経過後に収益に計上するとともに,将来の使用に備えるた
め,商品券回収損引当金を計上しておりましたが,顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に
変更しております。なお,当該収益は,従来の営業外収益に計上する方法から営業収入に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間
連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、
当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を
遡及適用しておりません。
この結果、当中間連結会計期間の連結損益計算書は売上高が126百万円、売上総利益が118百万円が減少、営業利益が32百
万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が27百万円増加、親会社に帰属する当期純損失が19百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は56百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記について
は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結
会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4
日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただ
し、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附
則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
建物及び構築物 67,488 百万円 66,038 百万円
土地 25,183 〃 25,183 〃
借地権 39 〃 39 〃
計 92,711 百万円 91,261 百万円
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
短期借入金 67,900 百万円 71,900 百万円
長期借入金 372 〃 234 〃
(うち、長期借入金) 97 〃 84 〃
(うち、1年内返済予定の
275 〃 150 〃
長期借入金)
計 68,272 百万円 72,134 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 営業費用のうち主なものは、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
料飲材料費 1,120 百万円 1,071 百万円
その他材料費 1,679 〃 2,381 〃
人件費 10,009 〃 9,465 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1 〃 12 〃
賞与引当金繰入額 487 〃 349 〃
役員退職慰労引当金繰入額 43 〃 28 〃
退職給付費用 429 〃 422 〃
減価償却費 3,075 〃 5,093 〃
不動産賃借料 3,420 〃 3,432 〃
※2 助成金収入の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等か
ら収受した助成金等であります。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等か
ら収受した助成金等であります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
主にホテルオークラ東京の別館客室家具類の売却によるものであります。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
主にホテルオークラフーズファクトリーの土地建物の売却によるものであります。
※4 補助金収入の内容は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
サステナブル建築物等先導事業
〃 〃
429 -
補助金
東京都民間一時滞在施設備蓄品
〃 〃
11 -
購入費用補助金
ソーラーパネルの設置に係る補
〃 〃
0 -
助金
計 442 百万円 - 百万円
※5 固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
建物及び構築物 20 百万円 - 百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 2 〃 0 〃
ソフトウェア 1 〃 - 〃
※6 減損損失
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
前中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 場 所 種 類 金 額(百万円)
建物及び構築物 50
飲食店舗 東京都豊島区
工具、器具及び備品 1
建物及び構築物 22
飲食店舗 千葉県柏市
工具、器具及び備品 0
当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし、ホテル、飲食店舗等をキャッ
シュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、飲食用店舗の収益性が低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額
を全額回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(75百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 6,000 - - 6,000
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月29日
普通株式 300 50 2020年3月31日 2020年6月22日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 6,000 - - 6,000
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月28日
普通株式 300 50 2021年3月31日 2021年6月21日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 5,621百万円 5,111百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △215 〃 △243 〃
現金及び現金同等物 5,406百万円 4,868百万円
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(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2021年3月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 10,015 9,514 500
合計 10,015 9,514 500
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定しております。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
( 2021年9月30日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 中間期末残高相当額
建物 10,015 9,765 250
合計 10,015 9,765 250
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 660 330
1年超 - -
合計 660 330
(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間
期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
支払リース料 330 330
減価償却費相当額 250 250
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半期報告書
(4) 減価償却費相当額算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
リース資産総額の重要性が乏しいため、ファイナンス・リース取引の注記は省略しております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 5,967 5,477
1年超 40,344 38,230
合計 46,312 43,707
(注)主なものは㈱ホテルオークラ神戸、㈱ホテルオークラ札幌、㈱ホテル日航大阪、㈱グランドニッコー東
京、㈱ホテルオークラ東京ベイ、㈱ホテルオークラ福岡の土地他の契約によるものです。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 売掛金
2,135 2,135 -
(2) 投資有価証券(*2)
① その他有価証券
3,623 3,623 -
② 関係会社株式
667 2,562 1,894
資産計 6,425 8,320 1,894
(1) 買掛金
502 502 -
(2) 短期借入金 70,154 70,154 -
(3) 1年以内返済予定の長期借入金
1,488 1,488 -
(4) 長期借入金
117 122 4
(5) リース債務
6,732 7,039 306
負債計 78,993 79,305 311
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,996
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表
時価 差額
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1) 売掛金
2,502 2,502 -
(2) 投資有価証券(*2)
① その他有価証券
3,597 3,597 -
② 関係会社株式
534 2,975 2,440
資産計 6,634 9,075 2,440
(1) 買掛金
404 404 -
(2) 短期借入金 74,048 74,048 -
(3) 1年以内返済予定の長期借入金
1,363 1,363 -
(4) 長期借入金
97 101 3
(5) リース債務
6,112 6,349 236
負債計 82,026 82,266 240
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 1,939
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,597 - - 3,597
資産計 3,597 - - 3,597
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 - 2,502 - 2,502
投資有価証券
関係会社株式 2,975 - - 2,975
資産計 2,975 2,502 - 5,477
買掛金 - 404 - 404
短期借入金 - 74,048 - 74,048
1年以内返済予定の長期借入金 - 1,363 - 1,363
長期借入金 - 101 - 101
リース債務 - 6,349 - 6,349
負債計 - 82,266 - 82,266
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金及び短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信
用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1年以内返済予定の長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信
用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 3,587 416 3,170
小計 3,587 416 3,170
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 36 53 △16
小計 36 53 △16
合計 3,623 469 3,153
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
区分 中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
株式 3,564 416 3,147
小計 3,564 416 3,147
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
株式 32 52 △19
小計 32 52 △19
合計 3,597 469 3,128
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社及び一部の子会社では、ホテル内店舗の賃貸契約を締結しております。しかし、賃貸面積が全体面積に占め
る割合は些少で重要性は乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社及び一部の子会社では、ホテル内店舗の賃貸契約を締結しております。しかし、賃貸面積が全体面積に占め
る割合は些少で重要性は乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ホテル事業 合計
レストラン事業 その他事業
料理
宿泊 その他
飲料
日本 3,757 3,171 7,488 792 630 15,840
オランダ 47 162 30 - - 240
その他 - - 0 - - 0
顧客との契約から生じる収益 3,805 3,334 7,518 792 630 16,080
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 3,805 3,334 7,518 792 630 16,080
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期
間において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含
まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権 2,502 百万円
契約負債 2,623 〃
当中間連結会計期間に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありませ
ん。 なお、当中間連結会計期間において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありま
せ ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「ホテル事業」、「レストラン事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ホテル事業」はホテル業務をしており、「レストラン事業」はレストラン業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と
同一であります。
また、セグメント間の取引価額は、第三者間の取引価額に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)1 (注)2 計上額
レストラン
ホテル事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,995 854 11,850 632 - 12,482
セグメント間の内部
19 - 19 39 △ 59 -
売上高又は振替高
計 11,014 854 11,869 672 △ 59 12,482
セグメント利益
△ 13,617 △ 426 △ 14,044 △ 38 5 △ 14,076
(△は損失)
セグメント資産 162,112 510 162,622 690 △ 687 162,625
セグメント負債 108,657 214 108,871 582 △ 331 109,122
その他の項目
減価償却費 3,057 25 3,082 1 △ 8 3,075
有形固定資産及び
740 0 741 30 - 771
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売
業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 5百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △687百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △331百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額 △8百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)1 (注)2 計上額
レストラン
ホテル事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,721 792 15,514 566 - 16,080
セグメント間の内部
25 - 25 65 △ 90 -
売上高又は振替高
計 14,747 792 15,539 631 △ 90 16,080
セグメント利益
△ 11,767 △ 275 △ 12,042 △ 12 7 △ 12,048
(△は損失)
セグメント資産 157,774 346 158,121 1,037 △ 706 158,451
セグメント負債 115,421 179 115,600 561 △ 363 115,798
その他の項目
減価償却費 5,081 11 5,093 7 △ 7 5,093
有形固定資産及び
102 0 102 - - 102
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売
業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 7百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △706百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △363百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額 △7百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 オランダ その他 合計
11,151 1,113 217 12,482
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 オランダ 合計
132,257 3,316 135,573
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照ください。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 オランダ その他 合計
15,580 240 260 16,080
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 オランダ 合計
124,050 3,158 127,208
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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株式会社ホテルオークラ(E04547)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
ホテル事業 レストラン事業 計
減損損失 ― 75 75 ― ― 75
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産
7,157円79銭 6,589円17銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 46,252 42,653
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
42,946 39,535
(百万円)
差額の主な内訳(百万円)
3,305 3,118
非支配株主持分
1株当たり純資産額の算定に用いられた
6,000 6,000
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益又は
△1,946円01銭 △570円06銭
1株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は
△11,676 △3,420
親会社株主に帰属する中間純損失 (△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益又は △11,676 △3,420
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,000 6,000
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は7円13銭増加し、1株当たり中間純損失は3円18銭増加しており
ます。
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(重要な後発事象)
( 固定資産の譲渡及び特別利益の計上)
当社は、2021年12月3日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。
1.固定資産譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため。
2.譲渡資産の概要
ホテルオークラ東京別館土地、登記簿面積12,088.70㎡のうち50%
ホテルオークラ東京別館建物、登記簿面積57,892.16㎡
3.譲渡先
譲渡先は国内法人ですが、譲渡先の要望により名称等の公表は控えさせて頂きます。
4.日程
取締役会決議 2021年12月3日
契約締結日 2021年12月28日(予定)
引渡日 2022年1月28日(予定)
5.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う特別利益267.4億円については2022年3月期決算において計上する予定です。
( 不動産の整理による利益の変動)
㈱アオイ・インベストメント札幌は2021年10月5日に不動産を整理しております。これに伴い、2022年3月
期決算において親会社株主に帰属する当期純利益が約6億円増加する見込です。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,257 1,009
売掛金 718 649
短期貸付金 15,373 22,011
未収入金 417 417
その他 37 61
△ 6,071 △ 9,472
貸倒引当金
流動資産合計 11,731 14,677
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 66,210 62,503
土地 42,988 42,596
1,625 1,525
その他(純額)
※1 110,824 ※1 106,626
有形固定資産合計
※1 1,913 ※1 1,889
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 4,716 4,687
関係会社株式 11,454 11,454
関係会社長期貸付金 4,035 3,920
その他 159 149
△ 1,161 △ 1,172
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,203 19,038
固定資産合計 131,941 127,554
資産合計 143,673 142,231
負債の部
流動負債
※1 77,019 ※1 80,895
短期借入金
※1 26 ※1 26
1年内返済予定の長期借入金
未払金 865 939
未払法人税等 31 46
未払消費税等 281 283
賞与引当金 10 5
928 1,011
その他
流動負債合計 79,161 83,207
固定負債
関係会社事業損失引当金 4,031 1,614
※1 97 ※1 84
長期借入金
長期未払金 3,082 3,089
繰延税金負債 873 45
退職給付引当金 325 339
役員退職慰労引当金 426 451
再評価に係る繰延税金負債 11,836 11,836
2,390 2,391
その他
固定負債合計 23,064 19,853
負債合計 102,226 103,060
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金
600 600
資本準備金
資本剰余金合計 600 600
利益剰余金
利益準備金 150 150
その他利益剰余金
別途積立金 2,300 2,300
固定資産圧縮積立金 524 517
特別償却準備金 465 426
5,459 3,210
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,899 6,604
株主資本合計 12,499 10,204
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,166 2,146
26,781 26,819
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 28,947 28,966
純資産合計 41,446 39,170
負債純資産合計 143,673 142,231
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 2,360 2,561
※5 2,557 ※5 4,465
営業費用
営業損失(△) △ 196 △ 1,903
※1 125 ※1 160
営業外収益
※2 185 ※2 211
営業外費用
経常損失(△) △ 255 △ 1,954
※3 441 ※3 2,776
特別利益
※4 6,248 ※4 3,432
特別損失
税引前中間純損失(△) △ 6,062 △ 2,610
法人税、住民税及び事業税
134 165
△ 72 △ 819
法人税等調整額
法人税等合計 62 △ 653
中間純損失(△) △ 6,125 △ 1,956
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 特別償却準備 繰越利益
計
別途積立金
積立金 金 剰余金
当期首残高 3,000 600 600 150 2,300 249 542 16,383
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 300
固定資産圧縮積立金
△ 3 3
の取崩
特別償却準備金の取
△ 54 54
崩
中間純損失(△) △ 6,125
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 3 △ 54 △ 6,367
当中間期末残高 3,000 600 600 150 2,300 245 488 10,015
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価差 評価・換算差
有価証券
利益剰余金合
合計 額金 額等合計
評価差額金
計
当期首残高 19,624 23,224 1,579 26,781 28,360 51,585
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300 △ 300
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
特別償却準備金の取
- - -
崩
中間純損失(△) △ 6,125 △ 6,125 △ 6,125
土地再評価差額金の
- -
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 186 - 186 186
(純額)
当中間期変動額合計 △ 6,425 △ 6,425 186 - 186 △ 6,238
当中間期末残高 13,199 16,799 1,766 26,781 28,547 45,347
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 特別償却準備 繰越利益
計
別途積立金
積立金 金 剰余金
当期首残高 3,000 600 600 150 2,300 524 465 5,459
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 300
固定資産圧縮積立金
△ 7 7
の取崩
特別償却準備金の取
△ 38 38
崩
中間純損失(△) △ 1,956
土地再評価差額金の
△ 38
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 7 △ 38 △ 2,248
当中間期末残高 3,000 600 600 150 2,300 517 426 3,210
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価差 評価・換算差
有価証券
利益剰余金合
合計 額金 額等合計
評価差額金
計
当期首残高 8,899 12,499 2,166 26,781 28,947 41,446
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300 △ 300
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
特別償却準備金の取
- - -
崩
中間純損失(△) △ 1,956 △ 1,956 △ 1,956
土地再評価差額金の
△ 38 △ 38 △ 38
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 19 38 18 18
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,294 △ 2,294 △ 19 38 18 △ 2,276
当中間期末残高 6,604 10,204 2,146 26,819 28,966 39,170
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は5~50年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウェアについては、社
内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
均等償却を実施しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、計算期間が当中間会計期間に対応する額を計
上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
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4.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
建物及び構築物 64,813 百万円 63,419 百万円
土地 23,737 〃 23,737 〃
借地権 39 〃 39 〃
計 88,591 百万円 87,197 百万円
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
短期借入金 67,900 百万円 71,900 百万円
長期借入金 123 〃 110 〃
(うち、長期借入金) 97 〃 84 〃
(うち、1年内返済予定の
26 〃 26 〃
長期借入金)
計 68,023 百万円 72,010 百万円
2 偶発債務
(1) 土地建物のリース債務に対する債務保証
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
㈱ホテルオークラ神戸 1,250 百万円 618 百万円
(2) 前払式支払手段についての法令保証委託契約に対する連帯保証
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
㈱ホテルオークラ東京 170 百万円 168 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
受取利息 44 百万円 99 百万円
受取配当金 31 〃 27 〃
18
雇用調整助成金 20 〃 〃
還付加算金 15 〃 0 〃
※2 営業外費用のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
支払利息 183 百万円 208 百万円
社債利息 0 〃 - 〃
※3 特別利益のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
固定資産売却益 - 百万円 359 百万円
補助金収入 441 〃 - 〃
事業損失引当金戻入額 - 〃 2,416 〃
※4 特別損失のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
固定資産除却損 4 百万円 0 百万円
関係会社株式評価損 1,128 〃 - 〃
貸倒引当金繰入額 2,442 〃 3,412 〃
関係会社事業損失引当金繰入額 2,671 〃 - 〃
※5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 1,574 百万円 3,658 百万円
無形固定資産 28 〃 24 〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 1,757 2,562 804
計 1,757 2,562 804
当中間会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 1,757 2,975 1,218
計 1,757 2,975 1,218
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2021年3月31日 2021年9月30日
子会社株式 9,422 9,422
関連会社株式 275 275
計 9,697 9,697
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
中間連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月21日
及びその添付書類 ( 第78期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月16日
株式会社ホテルオークラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 草野耕司 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ホテルオークラの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ホテルオークラ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
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株式会社ホテルオークラ(E04547)
半期報告書
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査 手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社ホテルオークラ(E04547)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月16日
株式会社ホテルオークラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 草野耕司 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ホテルオークラの2021年4月1日から2022年3月31日までの第79期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ホテルオークラの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
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EDINET提出書類
株式会社ホテルオークラ(E04547)
半期報告書
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づ いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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