株式会社大森屋 有価証券報告書 第68期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
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株式会社大森屋(E00495)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月22日
【事業年度】 第68期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社大森屋
【英訳名】 OHMORIYA Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲 野 達 郎
【本店の所在の場所】 大阪市此花区西九条1丁目1番60号
(2021年8月17日から本店所在地 大阪市福島区野田4丁目3番34号
が上記のとおり移転しております。)
【電話番号】 (06) 6464-1198 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河 田 信 光
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区西九条1丁目1番60号
【電話番号】 (06) 6464-1198 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河 田 信 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
売上高 (千円) 16,672,840 17,786,863 18,470,896 18,060,775 17,904,299
経常利益 (千円) 214,269 451,676 370,948 351,954 484,542
親会社株主に帰属する
(千円) 90,316 632,029 232,213 183,783 331,557
当期純利益
包括利益 (千円) 145,021 623,183 161,310 194,428 338,957
純資産額 (千円) 9,711,803 10,258,197 10,343,434 10,461,773 10,693,323
総資産額 (千円) 12,462,324 14,422,906 12,907,727 13,081,977 13,927,421
1株当たり純資産額 (円) 1,914.66 2,022.68 2,039.49 2,062.83 2,125.18
1株当たり当期純利益 (円) 17.81 124.61 45.79 36.24 65.63
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 77.9 71.1 80.1 80.0 76.8
自己資本利益率 (%) 0.9 6.3 2.3 1.8 3.1
株価収益率 (倍) 50.6 7.5 17.5 21.4 12.2
営業活動による
(千円) △ 629,001 985,564 △ 450,154 △ 386,453 1,403,846
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 259,569 545,659 △ 540,172 △ 242,172 △ 599,373
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 75,644 286,210 △ 136,293 △ 148,416 210,521
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 868,336 2,686,242 1,556,799 779,782 1,798,356
の期末残高
従業員数
120 126 130 131 134
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 214 ) ( 201 ) ( 218 ) ( 208 ) ( 209 )
数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第66期の期
首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
売上高 (千円) 16,609,865 17,708,780 18,396,084 17,963,357 17,801,374
経常利益 (千円) 229,485 445,797 373,752 351,124 482,088
当期純利益 (千円) 69,933 626,361 234,863 182,766 329,112
資本金 (千円) 814,340 814,340 814,340 814,340 814,340
発行済株式総数 (株) 5,098,096 5,098,096 5,098,096 5,098,096 5,098,096
純資産額 (千円) 9,710,924 10,247,824 10,350,492 10,466,032 10,728,523
総資産額 (千円) 12,416,187 14,370,661 12,861,342 13,039,850 13,863,862
1株当たり純資産額 (円) 1,914.49 2,020.64 2,040.88 2,063.67 2,132.17
1株当たり配当額
15.00 15.00 15.00 15.00 15.00
(円)
(内1株当たり中間配当
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
1株当たり当期純利益 (円) 13.79 123.49 46.31 36.04 65.14
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 78.2 71.3 80.5 80.3 77.4
自己資本利益率 (%) 0.7 6.3 2.3 1.8 3.1
株価収益率 (倍) 65.4 7.6 17.3 21.5 12.3
配当性向 (%) 108.8 12.1 32.4 41.6 23.0
従業員数
117 123 127 128 131
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 214 ) ( 201 ) ( 218 ) ( 208 ) ( 209 )
数)
株主総利回り (%) 102.2 108.1 94.5 93.0 97.5
(比較指標:JASDAQ (%) ( 142.7 ) ( 148.8 ) ( 137.5 ) ( 155.1 ) ( 173.0 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 929 995 940 947 858
最低株価 (円) 888 900 797 617 730
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 最高株価・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第66期の期
首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
1955年3月 大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋
を設立。
1955年7月 大阪市福島区十六町に新工場並びに原料倉庫を建設。
1956年9月 大阪市福島区十六町に本社を移転。(2021年8月廃止)
1966年5月 同地に本社新社屋建設。
1970年6月 福岡県山門郡大和町(現柳川市)に福岡工場建設。
1972年1月 大阪市此花区に大阪配送センター建設。
1973年6月 福岡工場第二期工事完成。
1976年6月 東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設。
1979年10月 西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更。
1980年9月 「しらすふりかけ」の製造販売を開始。
1985年11月 福岡工場第三期工事完成。
1986年11月 当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成。
1992年9月 1991年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の
一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併。
1993年11月 中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(1999年6月解散)。
1994年3月 「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始。
1995年6月 日本証券業協会に登録。
1998年4月 大森実業株式会社を吸収合併。
2000年11月 福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ISO9002の認証を取得(2003年5月にISO
9001:2000年版へ移行、2009年5月にISO9001:2008年版を取得)。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年2月 「しじみわかめスープ」の製造販売を開始。
2008年8月 「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年3月 中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100%子会社大森屋(上海)貿易有限公司を設
立。
2013年7月 大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所JASD
AQ(スタンダード)に上場。
2018年7月 関西物流センター内に業務用海苔製品等の製造を目的に関西作業所を新設。
2021年8月 大阪市此花区西九条に本社新社屋を新築移転。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(大森屋(上海)貿易有限公司)の計2社で構成され、海苔を中心とした食料
品全般にわたる「食品製造販売事業」を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。
当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。
連結子会社の大森屋(上海)貿易有限公司は、主に中国及び東南アジアにおいて、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用
海苔の販売を営んでおります。
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(千元) の内容
割合(%)
(連結子会社)
食品及び食品
海苔・ふりかけ製品の輸出
大森屋(上海)貿易有限公司 中国 上海市 6,300 関連商材の貿 100
入、役員の兼任2名
易・販売等
(注) 特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
134
食品製造販売事業
( 209 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の欄の( )書は外書で、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年9月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
131
45.4 16.7 5,527
( 209 )
セグメントの名称 従業員数(人)
131
食品製造販売事業
( 209 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数の欄の( )書は外書で、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは労使協調を旨とし、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、創業以来、生活の根幹となる食の分野において、皆様に愛される製品づくりに努めてまいりまし
た。「消費者的視点に立った経営」を企業理念として、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。日本の
食文化の素晴らしさを尊び、その新しい価値の創造を提案の柱とすることを基本方針としております。
また、社是でもある「社会的存在価値ある企業」として当社グループが社会に貢献するためには、SDGsへの取
り組みも重要なテーマと考えております。当社グループは事業活動を通じて、「大森屋にできることから始める」を
コンセプトと位置づけし、社会貢献・環境・働きがいを中心にした取り組みを行っております。この取り組みを通じ
て「つくるひとが楽しい、食べるひとがうれしい」社会が実現し継続しつづけられるように貢献してまいります。
(2)経営環境
当社グループは、日本古来の食材である海苔を主原料とした食品を中心に、ふりかけ製品やお茶漬け海苔、即席
スープなどの加工食品を製造販売しております。主原料である海苔は、気候変動の影響や生産漁家の減少等から国内
での収穫量は減少傾向にあり、仕入価格が収穫量等の要因によって変動するリスクが顕在化しております。また、食
品業界を取り巻く環境は、加速する少子高齢化時代を迎え、先行き非常に厳しい状況にあります。
当社グループを取り巻く市場環境は、消費者の生活防衛意識の高まりから、依然として節約志向、低価格志向が続
いております。
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、業務用海苔製品についてはコンビニエンスストアのおにぎ
り等の惣菜需要が減退し販売減となり、進物品が冠婚葬祭等での需要減により売上高が減少しましたが、家庭用海苔
製品については内食需要の増加により好調に推移しており、現時点ではグループ全体として影響は軽微であると考え
ております。しかしながら、事態が長期化した場合には、全世界的な景気悪化に伴う国内外の販売量減や、原材料価
格の高騰、物流機能の不安定化等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
このような状況の中、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染リスクの抑制に取り組み、安全・
安心な製品の安定供給に努めるとともに、生産活動の効率化やコスト削減を強力に推し進め、新製品の開発に注力
し、売上目標・利益目標の達成と経営効率の向上に向けての努力を続けてまいります。今後とも「消費者的視点に
たった経営」を経営理念として、優れた価値ある製品を提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力の
ある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってまいります。
施策といたしましては、前年度に引き続き以下の5点を掲げております。
① 多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。
② 新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。
③ 2000年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、2003年に「ISO9001:2000年版」の認証を取得、
2009年には「ISO9001:2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、
顧客への安心感を高めていくこと。
④ 生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。
⑤ 中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。
以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいる所存であります。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率(ROE)を重要な経営指
標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるROEは、3.1%と前年同期比1.4ポイント増加し、当初の目標としておりました2.7%も
上回る結果となりました。これは、主要原材料である原料海苔仕入価格の低下により原価率が改善したことに加え、
高付加価値製品の販売増により営業利益が改善したことや保有株式の一部売却による投資有価証券売却益(特別利
益)の発生により利益額が予想を上回ったことによるものであります。引き続きこの指標について改善されるよう取
り組んでまいります。
なお、次期(2022年9月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高14,820百万円、営業利益500百万円、経常利
益510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社跡地売却による固定資産売却益(特別利益)の計上があ
り600百万円を見込んでおります。
また、2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、2022年
9月期(予想)は当該会計基準を適用した後の金額となっており、対前年同期比は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 主要原材料の仕入について
a.仕入価格変動のリスク
当社グループの主要原材料である原料海苔は、海産物であるため生産地の天候や海況により収穫量が左右され、
仕入価格が変動することがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、不測の事態に備え、国内各地の生産地から仕入が可能な体制をとっております。
b.資金負担のリスク
原料海苔はおおよそ11月から3月にかけて収穫され、その時期に約1年分の使用量を仕入れる必要があり、その
仕入資金として一時的に多額の資金が必要となります。そのため、期中において金融機関からの借入金が発生いた
します。
当社では機動的かつ安定した資金調達を可能とするため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
c.輸入制限に係るリスク
現在海苔は輸入制限品目に指定され、海外からの輸入(現在、海外の主な生産国は韓国、中国であります。)は制
限されておりますが、将来的に輸入枠が拡大あるいは撤廃されることも考えられます。その場合、国内産との競合
により、仕入価格・販売価格に影響を与える可能性があります。
当社では、現在、主として国内産の原料海苔を使用しておりますが、不測の事態に備え、海外からの輸入ルート
も確保しております。
(2) 製品の安全性について
当社では、安全・安心な製品を安定的に提供することを第一と考え、ISO9001の認証を取得するなど品質管理
の強化に努めており、原材料・製品の検査体制の強化にも取り組んでおります。しかし、予見不可能な原因により
製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があり
ます。
(3) 海外事業におけるリスクについて
中国をはじめとする海外での販路開拓を目的に、2013年3月に子会社「大森屋(上海)貿易有限公司」を設立い
たしましたが、現地における政情不安や国際紛争の発生、法的規制や商習慣の違い等に起因する予測不能な事態が
発生した場合や為替の変動により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、現地法人との定期的なミーティングを通じて事業運営についての意思疎通を
図っております。また、世界各地の経済、政治状況を把握し、市場分析を通して経営戦略の立案を行い、営業推
進・リスク対応の両観点からの管理体制の整備を図っております。
(4) 食品業界に係る法的規制などの導入・変更
当社は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法など様々な法
的規制の制約を受けます。当社グループといたしましては、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、
これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社グループの経営成
績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、当社グループでは、国内外の法令の遵守、公正な取引等に取り組んでおり、
社内にリスク管理委員会を設け、関連法令の遵守に努めております。
(5) 新型コロナウイルス等感染症リスク
2019年12月に初めて確認され、2020年に入り世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症については、現
時点ではその収束時期は不透明な状況にあります。
当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全第一を考え、また感染を防ぐため、出張を伴う営業活動や展示
会等への参加の自粛、工場見学の停止、在宅勤務や時差出勤の奨励等の対応を実施しております。
当社グループの業績及び財政状態への影響については、業務用海苔製品については需要が減退しているものの、
家庭用海苔製品については好調に推移しており、現時点ではグループ全体として影響は軽微であると考えておりま
す。しかしながら、事態が長期化した場合には、全世界的な景気悪化に伴う国内外の販売量減や、原材料価格の高
騰や物流機能の不安定化等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて845百万円増加し、13,927百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて454百万円増加し、10,591百万円となりました。これは、現金及び預金が
1,018百万円、受取手形及び売掛金が56百万円それぞれ増加した一方、たな卸資産が498百万円、その他の流動資産
が121百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて390百万円増加し、3,335百万円となりました。これは主に、有形固定資
産が329百万円、投資有価証券が54百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて275百万円増加し、2,335百万円となりました。これは主に、未払金が170
百万円、短期借入金が39百万円、未払法人税等が37百万円、支払手形及び買掛金が28百万円それぞれ増加した一
方、その他の流動負債が12百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて338百万円増加し、898百万円となりました。これは、長期借入金が277百
万円、退職給付に係る負債が61百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて231百万円増加し、10,693百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が255百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円、自己株式が31百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万
円増加したことによるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限され、個
人消費が停滞するなど景気が下押しされる厳しい状況となりました。ワクチン接種の普及により感染者数は減少傾
向にあり企業活動や経済活動は回復の兆しは見られるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いてお
ります。
食品業界におきましては、外食需要は回復傾向にはあるものの厳しい状況には変わりはなく、内食化傾向は高ま
りましたが、消費者の節約志向もさらに強まりました。
当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、主要原材料である原料海苔は、今収穫量は昨年より少なく
なるものの、平均仕入価格は前年よりも安値となりました。
このような状況のもと、当社では従業員の健康維持のため、新型コロナウイルス感染リスクの抑制に取り組み、
安全・安心な製品の安定供給に努めております。一方で原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応
するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は17,904百万円(前期比0.9%減)となりました。利益面におきましては、営
業利益は470百万円(前期比37.3%増)、経常利益は484百万円(前期比37.7%増)となり、親会社株主に帰属する
当期純利益は331百万円(前期比80.4%増)となり、ROE(自己資本利益率)は3.1%となりました。
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、「バリバリ職人シリーズ」が好調に推移し
たことにより、売上高は8,216百万円(前期比10.2%増)となりました。進物品につきましては、冠婚葬祭向けの需
要が減少し、売上高は824百万円(前期比14.9%減)と不振が続いております。ふりかけ等につきましては、新製品
「パリパリわかめ兄弟」が寄与したものの既存品は苦戦を強いられ、売上高は3,450百万円(前期比8.2%減)とな
りました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等の販売不振により、売上高は5,302百万円(前期比
8.6%減)となりました。その他につきましては、売上高は110百万円(前期比54.2%増)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,018百
万円増加し、1,798百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,403百万円(前連結会計年度末は386百万円の支出)となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益507百万円(前連結会計年度比209百万円増)、たな卸資産の減少額499百万円(前連結会計
年度末は876百万円の増加)、減価償却費226百万円(前連結会計年度比1百万円増)、未収消費税等の減少143百万
円(前連結会計年度末は143百万円の増加)、その他の資産・負債の減少額120百万円(前連結会計年度末は26百万
円の増加)、未払消費税等の増加56百万円(前連結会計年度末は66百万円の減少)、退職給付に係る負債の増加額
61百万円(前連結会計年度比47百万円増)の収入があった一方、法人税等の支払額152百万円(前連結会計年度末は
40百万円の還付)、売上債権の増加55百万円(前連結会計年度末は82百万円の減少)の支出があったことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は599百万円(前連結会計年度比357百万円増)となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出626百万円(前連結会計年度比409百万円増)があった一方、投資有価証券の売却による収入
44百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は210百万円(前連結会計年度は148百万円の使用)となりました。これは主に長期
借入金による収入400百万円があった一方、長期借入金の返済による支出82百万円(前連結会計年度比9百万円
増)、配当金の支払額75百万円(前連結会計年度比0百万円減)、自己株式の取得による支出31百万円(前連結会
計年度比31百万円増)によるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。
区分 生産高(千円) 前年同期比(%)
家庭用海苔 4,917,439 103.3
進物品 415,243 83.7
ふりかけ等 1,895,216 92.8
業務用海苔 4,550,431 90.3
その他 45,978 334.5
合計 11,824,308 95.7
(注) 上記金額は、製造原価によっております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
2)受注実績
当社グループは見込生産方式を採っておりますので、該当事項はありません。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 前年同期比(%)
家庭用海苔 8,216,046 110.2
進物品 824,847 85.1
ふりかけ等 3,450,605 91.8
業務用海苔 5,302,574 91.4
その他 110,225 154.2
合計 17,904,299 99.1
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
三菱商事㈱ 5,021,661 27.8 5,067,337 28.3
伊藤忠商事㈱ 4,040,905 22.4 4,676,964 26.1
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在 において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用
いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断し
た将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の
見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額さ
れ税金費用が計上される可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
当社グループは、退職給付費用及び債務について、割引率、昇給率等の数理計算上の前提条件に基づき算出し
ております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわ
たって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあ
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合には、減損損失が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、
事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるも
のではないと想定しております。しかしながら 、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動
への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1)経営成績等
a. 財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとお
りであります。
b. 経営成績
ア. 売上高
当連結会計年度における売上高は17,904百万円となり、前連結会計年度と比較して156百万円の減少(前連結
会計年度比0.9%減)となりました。品目別の状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財
政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況 2)経営成績」に記載しております。
イ. 売上原価及び売上総利益
売上原価は、前連結会計年度と比較して457百万円減少(前連結会計年度比3.7%減)し、11,986百万円とな
りました。売上原価率は66.9%(前連結会計年度68.9%)となりました。これは主に、物流コスト、人件費等
の上昇があったものの主要原材料である海苔の平均仕入価格が前年よりも安値となったことによるものであり
ます。
この結果、売上総利益は5,917百万円となり、前連結会計年度と比較して301百万円増加(前連結会計年度比
5.4%増)いたしました。
ウ. 販売費及び一般管理費および営業利益
販売費及び一般管理費は5,447百万円となり、前連結会計年度と比較して173百万円増加(前連結会計年度比
3.3%増)いたしました。主な内訳は販売促進費3,631百万円、給料手当510百万円、運賃444百万円、広告宣伝
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費154百万円であります。当連結会計年度においては、販売促進費が39百万円、広告宣伝費が55百万円、それぞ
れ前連結会計年度に比べて増加いたしました。
この結果、営業利益は470百万円となり、前連結会計年度と比較して127百万円増加(前連結会計年度比
37.3%増)いたしました。
エ. 営業外損益及び経常利益
営業外収益は前連結会計年度と比較して3百万円増加(前連結会計年度比24.6%増)し17百万円となりまし
た。営業外費用は前連結会計年度と比較して1百万円減少し、3百万円(前連結会計年度比29.4%減)となり
ました。
この結果、経常利益は484百万円となり、前連結会計年度と比較して132百万円の増加(前連結会計年度比
37.7%増)となりました。
オ. 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は投資有価証券売却益を32百万円計上しました。
特別損失は固定資産除却損を9百万円、固定資産売却損を0百万円計上しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は507百万円となり、前連結会計年度と比較して209百万円の増加(前連
結会計年度比70.1%増)となりました。
カ. 法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前連結会計年度と比較して61百万
円増加し、176百万円(前連結会計年度比53.4%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して147百万円増加し、331百万円(前
連結会計年度比80.4%増)となりました。
c. キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります
が、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
2019年9月 期 2020年9月 期 2021年9月 期
自己資本比率(%) 80.1 80.0 76.8
時価ベースの自己資本比率(%) 31.6 30.0 28.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 △0.7 △0.6 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) △305.6 △169.8 615.4
(注)
1.各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの株主資本比率 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
2)資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキュッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入等による資金調達にて対応していくこととしております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社は2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月19日に固定資産の譲渡に係る売買契約を締結
し、2021年10月29日に譲渡いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)を
ご参照ください。
5 【研究開発活動】
当社グループは、「消費者的視点に立った製品づくり」という企業理念のもとに、「消費者の健康を考えた製品」
の開発を基本方針として、新製品開発に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度は、定番の「ふりかけ」「スープ」分類以外に、新たなジャンルの「パスタのためのスパイスふり
かけ」、SDGsにも配慮した「大豆ミート」製品、食感と味付けに特徴をもたせた味付け海苔「バリバリ職人」など
の開発に取り組んで参りました。
当連結会計年度における新製品といたしましては、2021年2月には、パリパリしたわかめと味付に特徴を持たせた
「パリパリわかめ兄弟韓国ごま油風味、梅ごましそ風味」、コロナ禍での在宅需要の増加を狙った本格的なスパイス
を配合した具材入り調味料「パスタのためのスパイスふりかけ」2種類の発売いたしました。また、売上および認知
度も上がってきたバリバリ職人のシリーズ品第三弾、くらこん「塩こん部長」とのコラボレーションの「やみつき昆
布味」を発売いたしました。2021年8月には、新ジャンルへの挑戦として大豆ミート入りレトルト製品の「まめに、
たんぱく。」丼の素を2種類、売上伸長傾向のあるスープ類では当社では初の夏季限定販売として「しじみわかめ
スープ辛味」、健康志向に配慮した「5種の雑穀と3種の海藻スープ」、有明産の上質な海苔をたっぷり使用し、当
社独自の秘伝の味付け「至極の海苔ふりかけ」を発売いたしました。
また、家庭用海苔製品では「バリバリ職人シリーズ」の第四弾「焼きいも風味」を2021年8月に期間限定発売し、
テレビコマーシャルも入れることで同シリーズ4品の更なる認知度アップを図って参りました。
なお、当連結会計年度に支出いたしました研究開発費は、 45 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、製品の品質向上と製造能力向上を目的とした生産設備の更新や本社社屋の新設移
転工事など、総額 651 百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容 土地
名称
(所在地) (人)
機械及び
建物 その他 合計
装置
面積
金額
(㎡)
福岡工場
食品製造販売
生産設備 18,036.91 183,881 209,892 222,314 18,060 634,148 27
事業
(福岡県柳川市)
広川工場
食品製造販売
生産設備 9,450.48 183,944 146,621 146,538 2,095 479,200 6
事業
(福岡県八女郡広川町)
旧本社・大阪支店
食品製造販売
その他の設備 919.81 24,307 12,162 0 307 36,777 ―
事業
(大阪市福島区)
新本社・大阪支店
食品製造販売
その他の設備 840.06 60,021 500,998 3,887 40,366 605,272 44
事業
(大阪市此花区)
関西物流センター・
食品製造販売
関西作業所 その他の設備 5,341.93 231,225 478,627 188,286 7,327 905,466 13
事業
(兵庫県西宮市)
東京支店
食品製造販売
その他の設備 350.67 37,800 6,654 ― 121 44,576 25
事業
(東京都練馬区)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
2 リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 台数 リース期間 摘要
(千円) (千円)
所有権移転外
車両運搬具 54台 1~5年 22,966 48,191
ファイナンス・リース
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 在外子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の譲渡
事業所名 セグメントの 期末帳簿価額 引渡の
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (百万円) 予定年月
旧本社・大阪支店
提出会社 食品製造販売 その他の設備 36 2021年10月
(大阪市福島区)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,561,360
計 11,561,360
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年9月30日 ) (2021年12月22日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,098,096 5,098,096 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 5,098,096 5,098,096 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1998年4月1日 36,808 5,098,096 1,840 814,340 36,080 1,043,871
(注) 大森実業㈱との合併
合併比率 1:1.111
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(5) 【所有者別状況】
2021年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 4 12 50 8 ― 2,091 2,165 ―
所有株式数
― 3,020 71 6,691 294 ― 40,887 50,963 1,796
(単元)
所有株式数
― 5.93 0.14 13.13 0.58 ― 80.23 100.00 ―
の割合(%)
(注) 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が、663単元及び64株含まれており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
大森屋共栄持株会 大阪市此花区西九条1-1-60 412 8.19
稲 野 達 郎
兵庫県西宮市 309 6.15
稲 野 貴 之
兵庫県芦屋市 286 5.70
稲 野 節 子 兵庫県西宮市 218 4.34
稲 野 惠 子
兵庫県西宮市 187 3.73
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 140 2.78
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 140 2.78
大森屋社員持株会 大阪市福島区野田4-3-34 139 2.78
岡 本 雅 美 神戸市東灘区 86 1.71
稲 野 智 久 東京都文京区 80 1.60
計 ― 2,000 39.76
(注) 大森屋共栄持株会は、当社と継続的取引関係のある業者で組織されております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 66,300
ける標準となる株式
普通株式 5,030,000
完全議決権株式(その他) 50,300 同上
普通株式 1,796
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 5,098,096 ― ―
総株主の議決権 ― 50,300 ―
(注) 上記「単元未満株式数」の中には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の
割合(%)
(自己保有株式)
大阪市此花区西九条1-
66,300 ― 66,300 1.30
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1-60
計 ― 66,300 ― 66,300 1.30
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年11月11日)での決議状況
10,000 7,490,000
(取得期間2020年11月12日~2020年11月12日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 9,100 6,815,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 900 674,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 9.0 9.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 9.0 9.0
(注) 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年5月19日)での決議状況
35,000 27,930,000
(取得期間2021年5月20日~2021年5月20日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 30,700 24,498,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,300 3,431,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 12.3 12.3
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 12.3 12.3
(注) 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 25 20,350
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 66,364 ― 66,364 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び処分による株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定配当が継続してできるよう企業体質の強化と、将来
の事業展開に備えて内部留保に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議により決定し、期末配当を行うことを基本方針
としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に従い、業績や財政状態等を総合的に勘案し、2021年12
月21日開催の定時株主総会の決議により、1株当たり普通配当15円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の充実および今後の事業展開への原資として備えてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年12月21日
75,475 15
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、ステークホルダーの立場を尊重し、長期
的な信頼関係を築き、企業の発展につなげていきたいと考えております。そのために、当社は、経営判断の迅速
化と経営のチェック機能の充実を図ることを重要な経営課題と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社の経営の意思決定は、会社法上の機関である株主総会、取締役会、監査役会で行われ、企業統治につき
ましては、経営組織、業務分担とその責任の明確化を進めるとともに、諸施策についての公平かつ透明性の高
い健全な経営体制づくりとその運営が重要であると考えております。
当社は監査役制度採用会社であります。
a.取締役会
取締役会は「(2) 役員の状況」に記載の社外取締役2名を含む7名(提出日現在)で構成され、議長は代表
取締役社長 稲野達郎が務めております。取締役会は月1回の定期開催に加え、必要に応じて随時迅速に開催
し、法定事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項について取締役会規程に基づき決議しております。
b.監査役会
監査役会は、「(2) 役員の状況」に記載の社外監査役2名を含んだ4名の監査役で構成され、議長は常勤監
査役の中田勝が務めております。監査役会は毎月1回開催し会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性な
どの監査を行うほか、子会社の調査も実施し、経営監視に努めております。また、監査役は取締役会や重要会
議に出席するほか、さらに、会計監査人との連携強化を図り業務執行の適法性、妥当性に関する監査体制の充
実に努めております。
c.会計監査人
当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
d.経営会議
経営会議は、代表取締役社長稲野達郎を議長とし、代表取締役副社長稲野貴之、常務取締役大當敏仁、取締
役寺川正敏、取締役河田信光、常勤監査役中田勝の6名及び適時に各部門長が出席し、経営の円滑な意思決定
機能を強化するため、定期的に開催しております。各部門長から取締役に対して、業務の執行状況を報告する
ほか、随時各部門長が企画提案及び情報提供を行っております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
監査役が取締役会やその他の重要会議に出席し、取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証
を行い、会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性などの監査を実施することにより、十分に実効性ある
経営監視が期待できることから、現体制を採用しております。
なお、当社は取締役会の透明性を高めるとともにコーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的とし
て、社外取締役2名を選任しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
現在当社では、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会及び経営会議については毎月の定例開催
の他、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執
行状況を監督しております。
管理部門の配置状況につきましては、本社に総務部・経理部・情報システム室を設置し、情報開示、稟議制
度の運用、社内規程の整備、予算管理、人事管理、情報システム構築等の業務を行っており、全社にわたる内
部管理及び統制を実施しております。
また、代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、定例的に会合を開催し、コン
プライアンス状況の問題点を把握し、その徹底・推進を図っております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクの発生防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を行うことにより、業務の
円滑な運営に資することを目的にリスク管理規程を制定し、社内に代表取締役社長を長とするリスク管理委員
会を設置しております。リスク管理委員会はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するための活動を行い、リ
スク発生時には速やかに是正のための必要な措置を講ずることとしております。
ハ.当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制
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子会社における重要事項の決定にあたっては、当社経営会議に付議のうえ決定することとしており、経営状
況を明らかにするため、進捗状況を当社経営会議で報告することとしております。また、子会社のリスク予
防・ 管理、その他の業務運営を監査するため、監査室が定期的に監査することとしております。
ニ.責任限定契約
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することが可能となるよう、会社法第427条第1
項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が
定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない
取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ.役員等賠償責任保険契約
当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結して
おり、当該保険契約では、被保険者がその会社役員としての業務につき行った行為(不作為を含む)に起因し
て損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用などが填補されます。ただし贈収賄
などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務
の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
ヘ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ト.取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ.株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日と
して中間配当をすることができる旨定款に定めております。
当社は、自己株式の取得について、将来の機動的な資本政策を可能とするために、会社法第165条第2項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定め
ております。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年4月 ㈱松坂屋(現 ㈱大丸松坂屋百貨
店)入社
1993年5月 当社入社
2000年4月 営業本部部長
2001年12月 取締役就任 営業本部部長
2002年12月 東京支店長
取締役社長
稲 野 達 郎 1964年7月29日 (注)4 309
2005年4月 営業本部副本部長兼東京支店長
代表取締役
2005年10月 常務取締役就任 社長室長兼営業
企画部長
2010年10月 管理本部長兼営業企画部長
大森屋(上海)貿易有限公司董事長
2013年3月
就任(現)
2017年6月 代表取締役社長就任(現)
1996年4月 当社入社
2002年12月 特販部長
2004年12月 取締役就任 特販部長
取締役副社長
2005年4月 製造本部長兼特販部長
代表取締役 稲 野 貴 之 1972年5月13日 (注)4 286
2010年10月 製造本部長(現)兼特販本部長
製造本部長
2014年10月 常務取締役就任
2017年6月 専務取締役就任
2018年12月 代表取締役副社長就任(現)
ダイオー㈱入社
1990年2月
当社入社
1996年6月
特販部長
2009年6月
常務取締役
大 當 敏 仁 1961年12月30日 (注)4 1
営業本部長
2014年12月 取締役特販本部特販部長就任
2018年10月 営業本部長(現)
2018年12月 常務取締役就任(現)
当社入社
1980年3月
東京支店長
2014年4月
取締役
2017年12月 取締役就任(現) 東京支店長
寺 川 正 敏
1957年10月17日 (注)4 4
営業本部副本部長
2018年10月 営業本部副本部長兼東京支店長
2020年10月 営業本部副本部長東日本統括(現)
1988年3月 当社入社
1996年7月 情報システム室長
取締役
2017年4月 総務部長
河 田 信 光 1965年4月6日 (注)4 ―
管理本部長
2021年10月 執行役員総務部長
2021年12月 取締役管理本部長(現)
大阪弁護士会登録
2011年12月
2011年12月 叶法律事務所入所(現)
取締役 叶 裕 一 1980年10月11日 (注)4 ―
2015年12月 取締役就任(現)
金城学院大学生活環境学部教授
2008年4月
2013年4月 武庫川女子大学生活環境学部教授
岡 井 紀 代 香
取締役 1957年5月17日 (注)4 ―
(現)
2019年12月 取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 三金工業㈱入社
1991年2月 当社入社
2003年12月 経理部長
監査役
中 田 勝
1955年11月10日 (注)5 3
2017年12月 取締役就任 経理部長
常勤
2019年10月 管理本部長兼経理部長
2021年12月 取締役退任
2021年12月 監査役就任(現)
1977年4月 大阪弁護士会登録
1980年4月 弁護士事務所設立(現)
監査役 叶 智加羅 1947年8月5日 (注)6 ―
1991年3月 監査役就任(現)
1981年1月 税理士登録(近畿税理士会)
1982年10月 北村会計事務所設立(現)
監査役 北 村 英 嗣 1952年9月2日 (注)7 ―
2005年12月 監査役就任(現)
1973年4月 野村證券㈱入社
2012年2月 ㈱ウィズ・パートナーズ顧問
監査役 鳥 越 史 朗 1949年5月19日 (注)8 ―
2013年6月 ㈱セキュアヴェイル監査役
2018年12月 監査役就任(現)
計 604
(注) 1 取締役 叶裕一及び岡井紀代香は、社外取締役であります。
2 監査役 北村英嗣及び鳥越史朗は、社外監査役であります。
3 取締役 叶裕一は、監査役 叶智加羅の子であります。
4 取締役の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役 中田勝の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
6 監査役 叶智加羅の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
7 監査役 北村英嗣の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2025年9月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
8 監査役 鳥越史朗の任期は、2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役叶裕一氏は、弁護士であり、法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏と当社と
の間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外取締役岡井紀代香氏は、大学教授であり、食物分野における高い専門性を有しております。なお、同氏と
当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をしておりま
す。
社外監査役北村英嗣は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届
出をしております。
社外監査役鳥越史朗氏は、上場企業の監査役及び証券業界における豊富な経験と見識を有しております。な
お、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届出をし
ております。
なお、社外取締役及び社外監査役に対するサポートは主に総務部が担当し、取締役会その他重要な会議の日程
調整、事前説明、資料配布、議事録や各種資料等の提出と説明を行っております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、
選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、常勤監査役が内部監査室と意見交換を
行った内容について常勤監査役より報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
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① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役2名(うち1名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有する者であります。)を含む監査役4名が、法令等に従って、当社及びグループ会社に対し
て行っております。
監査役は取締役会、経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役、従業員等からの報告聴取、重要な決裁書
類の閲覧などのほか、重要な事業所及びグループ会社への往査等を行っております。監査役会は毎月1回定期的
に開催することとしており、当事業年度中は12回開催いたしました。各監査役の出席状況は、以下のとおりであ
ります。
区 分 氏 名 出席状況
監 査 役
別所 厚 12回中12回
(常勤)
監 査 役
叶 智加羅 12回中10回
(非常勤)
監 査 役
北村 英嗣 12回中12回
(非常勤・社外)
監 査 役
鳥越 史朗 12回中12回
(非常勤・社外)
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行についての確認、内部
統制システムの相当性の確認、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。
常勤監査役は、監査役会において策定した監査計画に従い、重要な会議への出席や、重要な決算書類の閲覧、
本社及び重要な事業所への往査・ヒアリング等の訪問調査等を通して監査を実施しております。
また、会計監査人(ひびき監査法人)との間で、最低年2回の頻度で、監査方針、監査実施状況等について報
告・説明会を実施し、監査の有効性、効率性を高めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織として監査室(1名)を設置し、定期的に業務活動について法令や社
内規程等に基づき適切に行われているかどうかをチェックし、被監査部門に対し、改善に向けた指摘・指導を
行っております。監査室は、監査役に対して内部監査の状況報告を定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を
図っております。
当社では、内部監査、会計監査人及び監査役が相互に連携して、内部統制の管理をしております。内部監査に
ついては、内部監査部門は監査実施前において監査役及び会計監査人と協議を行い、監査実施後に監査の報告を
行うとともに、監査役より助言、指導を受けております。また、会計監査人による会計監査については、会計監
査人、監査役及び内部監査人が、監査内容や課題について共通認識を深めるための情報交換を積極的に行ってお
ります。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
13年
c.監査業務を執行した公認会計士の氏名
監査業務を執行した公認会計士は、下記のとおりでありますが、 継続監査年数 が7年を超える者はおりませ
ん。
加藤 功士
松本 勝幸
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 1名
e.監査法人の選定方針と理由
会社法に基づき、会計監査人の再任、不再任に係る決定は、監査役会が行っております。日本監査役協会
から公表されている「会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」及
び「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しております。
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当社の選定理由としては、当社の事業内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品
質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断し選定を行っております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。ひびき監査法人による会計監査は、従
前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会
が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価し
ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(円)
提出会社 16,000 ― 16,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,000 ― 16,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(上記a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適切性に
ついて、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年1月13日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等に係る決定方針を決議しておりま
す。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決
定された報酬等の内容が、決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
取締役の個人別報酬等の内容にかかる方針決定の内容は次のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、役位別、在任年数等を基礎として算定された額を固定報酬として毎月一定の時期に現
金支給される基本報酬、および業績を基礎として算定する業績連動報酬である賞与による構成となっており、株
主総会にて決議された報酬限度額内において、世間水準および従業員給与を考慮し、取締役会の決議により決定
しております。また、業績連動報酬である賞与は、収益力を表す経常利益等の業績指標を反映した報酬とし、そ
の目標値に対する達成度合いに応じて算定された額を取締役会の決議により決定しております。指標の1つである
連結経常利益は、目標420百万円に対して実績484百万円でした。
監査役の報酬においても、基本報酬および賞与で構成されており、各監査役の報酬額は、監査役の協議によっ
て決定しております。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長稲野達郎氏および代表取締役副社長製造本部長稲野貴之氏に対し、各取締役の基
本報酬の額および各取締役の役員賞与の額の決定について委任しております。委任した理由は、当社全体の業績
等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであり
ます。
③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、1993年12月21日開催の定時株主総会において、報酬
限度額を取締役200百万円以内(定款に定める取締役の員数は10名以内)、監査役30百万円以内(定款に定める監
査役の員数は4名以内)と決議を受けております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2020年12月21日開催の定
時株主総会後の取締役会で報酬等の額を決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
87,189 72,261 14,928 5
(社外取締役を除く)
監査役
12,222 10,374 1,848 2
(社外監査役を除く)
社外役員 11,946 10,140 1,806 4
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株
式、発行会社との事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながるこ
とが期待できる企業の株式を純投資目的以外の株式として区分しております。なお純投資目的である投資株式
は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
主要な純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の維持、強化などを通じ、当社グループの
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると判断した場合に限り、純投資目的以外の株式を保有しま
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す。
個別銘柄の保有株式について、継続的に保有先企業との取引状況、保有に伴う便益やリスク、投資リターン
等を総合的に勘案し保有の適否を確認・検証することとしており、取締役会において最低年1回は実施してお
ります。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断した場合は縮減を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 11,880
非上場株式以外の株式 15 423,099
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 7,286 取引先持株会買付等。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 44,636
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
主に同社傘下の事業会社等への製品の販売取
26,060 25,499
引を行っております。事業上の関係を勘案
㈱セブン&ア
し、同社との良好な関係の維持、強化を図る
イ・ホールディ 無
ため継続して保有しております。株式数の増
ングス
加は持株会への定期拠出によるものでありま
132,519 82,874
す。
主に関西地区での製品の販売取引を行ってお
60,877 59,314
ります。事業上の関係を勘案し、同社との良
㈱関西スーパー
好な関係の維持、強化を図るため継続して保 無
マーケット
有しております。株式数の増加は持株会への
121,086 80,608
定期拠出によるものであります。
― 30,870
㈱イチネンホー
当事業年度中に売却いたしました。 有
ルディングス
― 38,865
主に関東地区での製品の販売取引を行ってお
18,498 18,004
ります。事業上の関係を勘案し、同社との良
㈱いなげや 好な関係の維持、強化を図るため継続して保 無
有しております。株式数の増加は持株会への
25,417 35,595
定期拠出によるものであります。
全国の量販店等への製品の販売取引を行って
16,441 15,610
おります。事業上の関係を勘案し、同社との
ヤマエ久野㈱ 良好な関係の維持、強化を図るため継続して 無
保有しております。株式数の増加は持株会へ
21,209 19,216
の定期拠出によるものであります。
主に同社傘下の事業会社等への製品の販売取
23,087 21,553
引を行っております。事業上の関係を勘案
エイチ・ツー・
し、同社との良好な関係の維持、強化を図る
オーリテイリン 無
ため継続して保有しております。株式数の増
グ㈱
加は持株会への定期拠出によるものでありま
22,418 14,721
す。
主にふりかけ等製品の原材料の仕入取引を
14,000 14,000
焼津水産化学工 行っております。事業上の関係を勘案し、同
有
業㈱ 社との良好な関係の維持、強化を図るため継
14,252 14,420
続して保有しております。
主に首都圏及び関西地区での製品の販売取引
2,898 2,898
㈱ライフコーポ を行っております。事業上の関係を勘案し、
無
レーシヨン 同社との良好な関係の維持、強化を図るため
13,012 14,040
継続して保有しております。
主に同社傘下の事業会社と中国地区及び九州
7,654 7,654
地区での製品の販売取引を行っております。
㈱リテールパー
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係 無
トナーズ
の維持、強化を図るため継続して保有してお
9,506 13,432
ります。
主に営業用車両のリース取引を行っておりま
12,000 12,000
キムラユニテ す。事業上の関係を勘案し、同社との良好な
有
イー㈱ 関係の維持、強化を図るため継続して保有し
17,916 13,020
ております。
全国の量販店等への製品の販売取引及び原材
2,000 2,000
料の仕入取引を行っております。事業上の関
伊藤忠食品㈱ 有
係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強
10,600 11,300
化を図るため継続して保有しております。
主に同社傘下の銀行と当社グループの資金調
21,950 21,950
㈱三菱UFJフィ 達等の金融取引、証券代行事務委託等の取引
ナンシャル・グ を行っております。事業上の関係を勘案し、 無(注)2
ループ 同社との良好な関係の維持、強化を図るため
14,440 9,133
継続して保有しております。
全国の量販店等への製品の販売取引及び原材
3,000 3,000
料の仕入取引を行っております。事業上の関
三菱食品㈱ 無
係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強
8,757 8,313
化を図るため継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
ユナイテッド・ 主に同社傘下の事業会社と関東地区での製品
5,178 5,178
スーパーマー の販売取引を行っております。事業上の関係
無
ケット・ホール を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化
5,700 6,565
ディングス㈱ を図るため継続して保有しております。
主に関西地区での製品の販売取引を行ってお
2,470 2,470
ります。事業上の関係を勘案し、同社との良
㈱平和堂 無
好な関係の維持、強化を図るため継続して保
5,382 5,599
有しております。
主に四国地区での製品の販売取引を行ってお
300 300
㈱マルヨシセン ります。事業上の関係を勘案し、同社との良
無
ター 好な関係の維持、強化を図るため継続して保
881 1,003
有しております。
(注)1.定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させるため
の中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、個別銘柄毎に取締役会
等により定期的に検証しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月1日から2021年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 779,782 1,798,356
受取手形及び売掛金 2,815,162 2,871,666
※1 6,379,022 ※1 5,880,451
たな卸資産
162,732 41,051
その他
流動資産合計 10,136,700 10,591,524
固定資産
有形固定資産
※2 2,781,580 ※2 3,193,981
建物及び構築物
△ 1,869,131 △ 1,792,718
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 912,448 1,401,262
機械装置及び運搬具
2,520,884 2,563,622
△ 1,871,270 △ 1,993,307
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 649,613 570,314
土地
721,179 721,179
建設仮勘定 89,967 ―
その他 111,075 122,282
△ 101,059 △ 102,757
減価償却累計額
その他(純額) 10,016 19,525
有形固定資産合計 2,383,225 2,712,281
無形固定資産
35,646 38,492
投資その他の資産
投資有価証券 380,589 434,979
繰延税金資産 113,592 120,152
その他 34,722 32,491
△ 2,500 △ 2,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 526,404 585,123
固定資産合計 2,945,277 3,335,897
資産合計 13,081,977 13,927,421
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 767,658 796,281
短期借入金 72,600 112,596
未払金 914,788 1,085,065
未払法人税等 103,000 140,100
賞与引当金 86,826 98,115
115,845 103,793
その他
流動負債合計 2,060,720 2,335,951
固定負債
長期借入金 157,300 434,705
長期未払金 44,045 44,045
358,137 419,395
退職給付に係る負債
固定負債合計 559,483 898,146
負債合計 2,620,203 3,234,098
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 814,340 814,340
資本剰余金 1,043,871 1,043,871
利益剰余金 8,545,543 8,801,027
△ 25,790 △ 57,125
自己株式
株主資本合計 10,377,965 10,602,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 104,570 145,357
為替換算調整勘定 9,189 7,257
△ 29,950 △ 61,405
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 83,808 91,209
純資産合計 10,461,773 10,693,323
負債純資産合計 13,081,977 13,927,421
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 18,060,775 17,904,299
12,444,003 11,986,480
売上原価
売上総利益 5,616,772 5,917,819
※1 , ※2 5,274,026 ※1 , ※2 5,447,185
販売費及び一般管理費
営業利益 342,746 470,633
営業外収益
受取利息 103 29
受取配当金 8,464 7,935
為替差益 ― 5,944
助成金収入 2,889 1,004
2,268 2,185
その他
営業外収益合計 13,725 17,099
営業外費用
支払利息 2,339 2,254
為替差損 1,707 ―
470 935
その他
営業外費用合計 4,516 3,190
経常利益 351,954 484,542
特別利益
― 32,968
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 32,968
特別損失
※3 48,415 ※3 9,242
固定資産除却損
※4 1,403 ※4 399
固定資産売却損
PCB処理費用 2,495 ―
1,000 ―
会員権評価損
特別損失合計 53,313 9,642
税金等調整前当期純利益 298,641 507,868
法人税、住民税及び事業税
127,551 186,986
△ 12,693 △ 10,674
法人税等調整額
法人税等合計 114,857 176,311
当期純利益 183,783 331,557
親会社株主に帰属する当期純利益 183,783 331,557
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
当期純利益 183,783 331,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,862 40,787
為替換算調整勘定 1,588 △ 1,931
194 △ 31,454
退職給付に係る調整額
※1 10,644 ※1 7,400
その他の包括利益合計
包括利益 194,428 338,957
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 194,428 338,957
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 814,340 1,043,871 8,437,833 △ 25,774 10,270,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,073 △ 76,073
親会社株主に帰属す
183,783 183,783
る当期純利益
自己株式の取得 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 107,709 △ 15 107,694
当期末残高 814,340 1,043,871 8,545,543 △ 25,790 10,377,965
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 95,707 7,601 △ 30,145 73,163 10,343,434
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,073
親会社株主に帰属す
183,783
る当期純利益
自己株式の取得 △ 15
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 8,862 1,588 194 10,644 10,644
額)
当期変動額合計 8,862 1,588 194 10,644 118,339
当期末残高 104,570 9,189 △ 29,950 83,808 10,461,773
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 814,340 1,043,871 8,545,543 △ 25,790 10,377,965
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,073 △ 76,073
親会社株主に帰属す
331,557 331,557
る当期純利益
自己株式の取得 △ 31,334 △ 31,334
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 255,483 △ 31,334 224,148
当期末残高 814,340 1,043,871 8,801,027 △ 57,125 10,602,113
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 104,570 9,189 △ 29,950 83,808 10,461,773
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,073
親会社株主に帰属す
331,557
る当期純利益
自己株式の取得 △ 31,334
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 40,787 △ 1,931 △ 31,454 7,400 7,400
額)
当期変動額合計 40,787 △ 1,931 △ 31,454 7,400 231,549
当期末残高 145,357 7,257 △ 61,405 91,209 10,693,323
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 298,641 507,868
減価償却費 224,778 226,198
受取利息及び受取配当金 △ 8,567 △ 7,964
支払利息 2,339 2,254
為替差損益(△は益) 1,707 △ 5,944
固定資産売却損益(△は益) 1,403 399
固定資産除却損 6,225 3,622
会員権評価損 1,000 ―
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 32,968
賞与引当金の増減額(△は減少) 499 11,288
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,747 61,257
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 143,818 143,818
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 66,769 56,449
売上債権の増減額(△は増加) 82,208 △ 55,084
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 876,270 499,142
仕入債務の増減額(△は減少) 56,000 20,036
△ 26,156 120,050
その他
小計 △ 433,031 1,550,424
利息及び配当金の受取額
8,510 7,965
利息の支払額 △ 2,275 △ 2,281
40,342 △ 152,262
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 386,453 1,403,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 217,586 △ 626,766
有形固定資産の売却による収入 ― 27
無形固定資産の取得による支出 △ 19,322 △ 11,794
投資有価証券の取得による支出 △ 6,952 △ 7,286
投資有価証券の売却による収入 ― 44,636
貸付金の回収による収入 1,270 541
その他の投資等の取得による支出 △ 397 △ 127
815 1,396
その他の投資等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 242,172 △ 599,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,400,000 2,200,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,400,000 △ 2,200,000
長期借入れによる収入 ― 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 72,600 △ 82,599
自己株式の取得による支出 △ 15 △ 31,334
△ 75,800 △ 75,544
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 148,416 210,521
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 3,579
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 777,016 1,018,573
1,556,799 779,782
現金及び現金同等物の期首残高
※1 779,782 ※1 1,798,356
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
大森屋(上海)貿易有限公司
2.持分法の適用に関する事項
当企業集団は、当社及び子会社1社で構成しているため、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社大森屋(上海)貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用 は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理することとしております。
準社員については、簡便法により規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金から
なっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
退職給付債務の算定
1.見積りの内容
当社は従業員の退職給付制度として、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しております。退職給付
債務に係る負債および退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。
2.科目および当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
退職給付に係る負債 419,395千円
3.その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
数理計算上使用される前提条件は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。当
該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連
結財務諸表において認識する退職給付債務に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、2022年9月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
( 退職給付制度の改定)
当社は、2021年9月30日に同年10月1日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、60歳から65歳への定年延長に
伴う確定給付型年金制度および退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が57,040千円増
加しており、過去勤務費用が同額発生しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束の兆しは見られるものの今後の感染状況の推移に
ついては不透明な状況も考慮されることから、事業によってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大き
な影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定
に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
製品 843,509 千円 773,012 千円
仕掛品 193,272 千円 192,334 千円
原材料及び貯蔵品 5,342,239 千円 4,915,104 千円
※2 有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
建物及び構築物 1,291 千円 1,291 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
販売促進費 3,592,850 千円 3,631,976 千円
給料手当 514,761 千円 510,963 千円
賞与引当金繰入額 57,869 千円 65,762 千円
退職給付費用 17,559 千円 19,825 千円
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
研究開発費 41,069 千円 45,989 千円
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
建物及び構築物 6,015 千円 8,948 千円
機械装置及び運搬具 109 千円 293 千円
その他 100 千円 0 千円
既存設備撤去費用 42,190 千円 ― 千円
計 48,415 千円 9,242 千円
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
機械装置及び運搬具 1,403 千円 ― 千円
その他 ― 千円 399 千円
計 1,403 千円 399 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 12,769 千円 91,739 千円
― 千円 △32,968 千円
組替調整額
税効果調整前
12,769 千円 58,770 千円
△3,907 千円 △17,983 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 8,862 千円 40,787 千円
為替換算調整額
当期発生額 1,588 千円 △1,931 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △5,166 千円 △50,859 千円
5,447 千円 5,535 千円
組替調整額
税効果調整前
280 千円 △45,325 千円
△85 千円 13,869 千円
税効果額
退職給付に係る調整額
194 千円 △31,454 千円
その他の包括利益合計 10,644 千円 7,400 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 5,098 ― ― 5,098
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,539 39,825 ― 66,364
(変動事由の概要)
自己株式の増加39,825株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加39,800株及び単元
未満株式の買取りによる増加25株であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年12月19日
普通株式 76,073 15.00 2019年9月30日 2019年12月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月21日
普通株式 利益剰余金 76,073 15.00 2020年9月30日 2020年12月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 5,098 ― ― 5,098
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,539 39,825 ― 66,364
(変動事由の概要)
普通株式の株式数の増加39,825株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)における買付け
39,800株、単元未満株式の買取り25株による増加であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年12月21日
普通株式 76,073 15.00 2020年9月30日 2020年12月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月21日
普通株式 利益剰余金 75,475 15.00 2021年9月30日 2021年12月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 779,782 千円 1,798,356 千円
預入期間が3か月を超える
― 千円 ― 千円
定期預金
現金及び現金同等物 779,782 千円 1,798,356 千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関から
の借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は全て株式であり、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は主に2ケ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後4年であります。変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権管理に関する細則に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理に関する細則に準じて、同様の管理を
行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち59%が特定の大口顧客(2社)に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 779,782 779,782 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,815,162 2,815,162 ―
(3) 投資有価証券
368,709 368,709 ―
(その他有価証券)
資産計 3,963,654 3,963,654 ―
(1) 支払手形及び買掛金 767,658 767,658 ―
(2) 未払金
914,788 914,788 ―
(3) 長期借入金(※)
229,900 229,900 ―
負債計 1,912,347 1,912,347 ―
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,798,356 1,798,356 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,871,666 2,871,666 ―
(3) 投資有価証券
423,099 423,099 ―
(その他有価証券)
資産計 5,093,121 5,093,121 ―
(1) 支払手形及び買掛金 796,281 796,281 ―
(2) 未払金
1,085,065 1,085,065 ―
(3) 長期借入金(※)
547,301 547,301 ―
負債計 2,428,647 2,428,647 ―
(※)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ことから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年9月30日 2021年9月30日
非上場株式 11,880 11,880
長期未払金 44,045 44,045
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の
時価等に関する事項」の表中には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
1年以内
(千円)
現金及び預金 779,782
受取手形及び売掛金 2,815,162
合計 3,594,944
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年以内
(千円)
現金及び預金 1,798,356
受取手形及び売掛金 2,871,666
合計 4,670,022
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 72,600 72,600 72,600 12,100 ― ―
合計 72,600 72,600 72,600 12,100 ― ―
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 112,596 112,596 52,096 39,996 39,996 190,021
合計 112,596 112,596 52,096 39,996 39,996 190,021
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
343,851 179,061 164,790
小計 343,851 179,061 164,790
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
24,858 38,971 △14,112
小計 24,858 38,971 △14,112
合計 368,709 218,032 150,677
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,880千円)については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
399,799 184,874 214,925
小計 399,799 184,874 214,925
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
23,299 28,776 △5,476
小計 23,299 28,776 △5,746
合計 423,099 213,651 209,448
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,880千円)については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式
44,636 32,968 ―
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、社員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、資格と勤務期間に基づくポイント制に応じた一時金又は年金を支給しております。退
職一時金制度では、退職給付として、退職金規定により資格と勤務期間に基づくポイント制に応じた一時金を支給し
ております。
当連結会計年度において60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型年金制度および退職一時金制度の改定および
ポイント単価の変更をしております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
退職給付債務の期首残高 440,653千円 457,662千円
勤務費用 22,529千円 24,520千円
利息費用 △219千円 865千円
数理計算上の差異の発生額 3,368千円 2,568千円
過去勤務費用の発生額 - 57,040千円
退職給付の支払額 △8,670千円 △9,089千円
退職給付債務の期末残高 457,662千円 533,567千円
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
年金資産の期首残高 96,263千円 99,524千円
期待運用収益 2,859千円 2,866千円
数理計算上の差異の発生額 △1,797千円 8,748千円
事業主からの拠出額 4,367千円 4,785千円
退職給付の支払額 △2,167千円 △1,753千円
年金資産の期末残高 99,524千円 114,171千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
積立型制度の退職給付債務 120,081千円 135,858千円
年金資産 △99,524千円 △114,171千円
20,557千円 21,687千円
非積立型制度の退職給付債務 337,580千円 397,708千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 358,137千円 419,395千円
退職給付に係る負債 358,137千円 419,395千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 358,137千円 419,395千円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
勤務費用 22,529千円 24,520千円
利息費用 △219千円 865千円
期待運用収益 △2,859千円 △2,866千円
数理計算上の差異の費用処理額 5,447千円 5,535千円
確定給付制度に係る退職給付費用 24,898千円 28,055千円
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
数理計算上の差異 280千円 11,715千円
過去勤務費用 - △57,040千円
合計 280千円 △45,325千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
未認識数理計算上の差異 △43,156千円 31,440千円
未認識過去勤務費用 - 57,040千円
合計 △43,156千円 88,480千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
債券 49.5% 49.8%
株式 43.9% 45.5%
生命保険一般勘定 4.6% 2.7%
その他 2.0% 2.0%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
割引率 0.19% 0.23%
長期期待運用収益率 2.97% 2.88%
予想昇給率 6.70% 6.70%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 26,569 千円 30,023 千円
退職給付に係る負債
109,590 千円 128,335 千円
長期未払金
13,478 千円 13,478 千円
ゴルフ会員権評価損 336 千円 336 千円
未払社会保険料 4,043 千円 4,580 千円
未払事業税 6,355 千円 9,021 千円
貸倒引当金 765 千円 765 千円
税務上の繰越欠損金(注)2
14,266 千円 10,477 千円
15,253 千円 14,396 千円
その他
繰延税金資産小計 190,658 千円 211,413 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△14,266 千円 △10,477 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△16,692 千円 △16,692 千円
評価性引当額小計(注)1
△30,959 千円 △27,169 千円
繰延税金資産合計 159,699 千円 184,243 千円
繰延税金負債
46,107 千円 64,091 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 46,107 千円 64,091 千円
繰延税金資産の純額 113,592 千円 120,152 千円
(注)1.評価性引当金が前連結会計年度より3,789千円減少しております。
この主な要因は、連結子会社大森屋(上海)貿易有限公司における税務上の繰越欠損金の
減少に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
4,237 4,602 3,141 1,831 453 14,266
(※)
評価性引当額 △4,237 △4,602 △3,141 △1,831 △453 △14,266
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
5,123 3,497 1,856 ― ― 10,477
(※)
評価性引当額 △5,123 △3,497 △1,856 ― ― △10,477
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 % 0.5 %
住民税均等割 5.8 % 3.0 %
評価性引当額 0.0 % 0.0 %
海外子会社の適用税率の差異 0.0 % 0.0 %
1.3 % 0.6 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.5 % 34.7 %
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事株式会社 5,021,661 食品製造販売事業
伊藤忠商事株式会社 4,040,905 食品製造販売事業
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事株式会社 5,067,337 食品製造販売事業
伊藤忠商事株式会社 4,676,964 食品製造販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき重要な取引はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 2,062.83円 2,125.18円
1株当たり当期純利益金額 36.24円 65.63円
潜在株式調整後
―円 ―円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 183,783 331,557
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
183,783 331,557
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,071,565 5,052,043
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 10,461,773 10,693,323
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,461,773 10,693,323
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,071,557 5,031,732
の数(株)
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(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当 社は、以下のとおり固定資産を譲渡いたしました。
1. 固定資産譲渡の理由
本社新社屋竣工・移転に伴い、資産の有効活用を図るため。
2.譲渡資産の内容および所在地
名称:旧本社(大阪市福島区)
種類:土地および建物
名称:旧本社駐車場(大阪市福島区)
種類:土地
3.譲渡日
2021年10月29日
4.譲渡先
譲渡先は、国内法人2社ですが、譲渡先の要望により名称等の公表は控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。 また、関連当
事者にも該当いたしません。
5.当該事象の損益に与える影響
翌事業年度において固定資産売却益を旧本社の譲渡で395,381千円、旧本社駐車場の譲渡で21,800千円を特別利
益として計上する予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 72,600 112,596 0.28 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のも
157,300 434,705 0.29 2031年6月30日
のを除く。)
合計 229,900 547,301 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 112,596 52,096 39,996 39,996 190,021
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,772,735 9,002,956 13,369,667 17,904,299
税金等調整前四半期
(千円) 166,740 254,630 453,091 507,868
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (千円) 109,563 167,375 302,581 331,557
金額
1株当たり
(円) 21.62 33.05 59.82 65.63
四半期(当期)純利益
金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額 (円) 21.62 11.42 26.79 5.76
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 766,482 1,774,361
受取手形 8,924 5,290
売掛金 2,798,694 2,861,423
製品 839,678 768,714
仕掛品 193,272 192,334
原材料及び貯蔵品 5,342,239 4,915,104
前払費用 125 200
未収収益 764 989
未収入金 12,055 33,593
未収消費税等 143,818 -
2,681 4,075
その他
流動資産合計 10,108,739 10,556,087
固定資産
有形固定資産
※1 2,680,497 ※1 3,067,514
建物
△ 1,783,835 △ 1,706,140
減価償却累計額
建物(純額) 896,662 1,361,373
構築物
101,083 126,466
△ 85,296 △ 86,577
減価償却累計額
構築物(純額) 15,786 39,889
機械及び装置
2,495,778 2,531,958
△ 1,847,986 △ 1,970,931
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 647,792 561,026
車両運搬具
25,105 31,663
△ 23,284 △ 22,376
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,821 9,287
工具、器具及び備品
111,075 122,282
△ 101,059 △ 102,757
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 10,016 19,525
土地 721,179 721,179
建設仮勘定 89,967 -
有形固定資産合計 2,383,225 2,712,281
無形固定資産
ソフトウエア 33,971 35,245
電話加入権 1,675 1,675
- 900
その他
無形固定資産合計 35,646 37,821
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 380,589 434,979
出資金 14,672 14,672
関係会社出資金 0 0
従業員に対する長期貸付金 404 99
関係会社長期貸付金 45,000 45,000
繰延税金資産 100,000 92,700
会員権 10,200 10,200
その他 8,871 7,519
△ 47,500 △ 47,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 512,238 557,671
固定資産合計 2,931,111 3,307,774
資産合計 13,039,850 13,863,862
負債の部
流動負債
支払手形 139,326 132,447
電子記録債務 288,553 251,828
買掛金 422,119 401,451
1年内返済予定の長期借入金 72,600 112,596
未払金 914,670 1,085,397
未払法人税等 103,000 140,100
未払消費税等 - 56,449
未払費用 24,526 27,235
前受金 13 13,822
預り金 5,854 6,228
86,826 98,115
賞与引当金
流動負債合計 2,057,490 2,325,672
固定負債
長期借入金 157,300 434,705
長期未払金 44,045 44,045
314,981 330,915
退職給付引当金
固定負債合計 516,327 809,666
負債合計 2,573,818 3,135,338
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 814,340 814,340
資本剰余金
1,043,871 1,043,871
資本準備金
資本剰余金合計 1,043,871 1,043,871
利益剰余金
利益準備金 93,500 93,500
その他利益剰余金
別途積立金 7,080,000 7,080,000
1,355,540 1,608,579
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,529,040 8,782,079
自己株式 △ 25,790 △ 57,125
株主資本合計 10,361,462 10,583,166
評価・換算差額等
104,570 145,357
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 104,570 145,357
純資産合計 10,466,032 10,728,523
負債純資産合計 13,039,850 13,863,862
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 17,963,357 17,801,374
売上原価
製品期首たな卸高 857,820 839,678
当期製品製造原価 12,349,418 11,824,308
19,344 29,955
当期製品仕入高
合計 13,226,583 12,693,942
※1 9,743 ※1 13,165
他勘定振替高
839,678 768,714
製品期末たな卸高
製品売上原価 12,377,161 11,912,062
売上総利益 5,586,195 5,889,312
販売費及び一般管理費
販売促進費 3,591,403 3,631,184
運賃 424,333 439,181
倉庫料 40,043 43,873
広告宣伝費 99,014 154,125
給料及び手当 502,716 499,334
役員賞与 15,614 18,582
賞与 57,308 59,665
賞与引当金繰入額 57,869 65,762
退職給付費用 17,559 19,825
法定福利費 91,319 93,056
福利厚生費 11,634 14,657
交際費 6,632 7,582
旅費及び交通費 40,916 32,251
通信費 21,904 24,981
公租公課 40,665 43,431
地代家賃 22,854 20,671
リース料 32,659 32,290
研究開発費 41,069 45,989
減価償却費 17,036 20,038
事務用品費 6,293 6,063
106,766 145,109
雑費
販売費及び一般管理費合計 5,245,617 5,417,658
営業利益 340,578 471,653
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業外収益
受取利息 250 229
受取配当金 8,464 7,935
為替差益 - 1,995
助成金収入 1,593 1,004
3,371 2,185
雑収入
営業外収益合計 13,678 13,350
営業外費用
支払利息 2,288 2,199
為替差損 555 -
288 716
雑損失
営業外費用合計 3,132 2,915
経常利益 351,124 482,088
特別利益
- 32,968
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 32,968
特別損失
※2 48,415 ※2 9,242
固定資産除却損
※3 1,403 ※3 399
固定資産売却損
PCB処理費用 2,495 -
1,000 -
会員権評価損
特別損失合計 53,313 9,642
税引前当期純利益 297,810 505,414
法人税、住民税及び事業税
127,551 186,986
△ 12,507 △ 10,683
法人税等調整額
法人税等合計 115,043 176,302
当期純利益 182,766 329,112
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 10,527,817 85.2 9,939,047 84.1
Ⅱ 労務費 657,830 5.3 649,660 5.5
1,172,573 1,234,662
Ⅲ 経費 ※1 9.5 10.4
当期総製造費用 100.0 100.0
12,358,221 11,823,370
184,469 193,272
期首仕掛品たな卸高
合計
12,542,691 12,016,642
193,272 192,334
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
12,349,418 11,824,308
(脚注)
前事業年度 当事業年度
※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費 703,800千円 外注加工費 752,463千円
減価償却費 207,293千円 減価償却費 205,757千円
動力費 81,436千円 動力費 76,628千円
修繕費 31,367千円 修繕費 32,306千円
派遣社員費 52,873千円 派遣社員費 59,723千円
2 原価計算の方法 2 原価計算の方法
原価計算の方法は予定原価による総合原価計算で 同左
あります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 814,340 1,043,871 93,500 7,080,000 1,248,847
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,073
当期純利益 182,766
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 106,693
当期末残高 814,340 1,043,871 93,500 7,080,000 1,355,540
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 25,774 10,254,784 95,707 95,707 10,350,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,073 △ 76,073
当期純利益 182,766 182,766
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 8,862 8,862 8,862
額)
当期変動額合計 △ 15 106,677 8,862 8,862 115,540
当期末残高 △ 25,790 10,361,462 104,570 104,570 10,466,032
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当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 814,340 1,043,871 93,500 7,080,000 1,355,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,073
当期純利益 329,112
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 253,039
当期末残高 814,340 1,043,871 93,500 7,080,000 1,608,579
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 25,790 10,361,462 104,570 104,570 10,466,032
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,073 △ 76,073
当期純利益 329,112 329,112
自己株式の取得 △ 31,334 △ 31,334 △ 31,334
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 40,787 40,787 40,787
額)
当期変動額合計 △ 31,334 221,704 40,787 40,787 262,492
当期末残高 △ 57,125 10,583,166 145,357 145,357 10,728,523
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用 は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理することとしております。
準社員については、簡便法により規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過
去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
退職給付債務の算定
1.見積りの内容
当社は従業員の退職給付制度として、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しております。退職給付
引当金および退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。
2.科目および当事業年度の財務諸表に計上した額
退職給付引当金 330,915千円
3.その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
数理計算上使用される前提条件は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。当
該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸
表において認識する退職給付引当金および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
( 退職給付制度の改定)
当社は、2021年9月30日に同年10月1日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、60歳から65歳への定年延長に
伴う確定給付型年金制度および退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が57,040千円増
加しており、過去勤務費用が同額発生しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手
可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束の兆しは見られるものの今後の感染状況の推移については
不透明な状況も考慮されることから、事業によってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を
与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定
に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
建物 1,291 千円 1,291 千円
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
販売費及び一般管理費 9,743千円 13,165千円
※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
建物 6,015千円 8,948千円
構築物 0千円 ―千円
機械及び装置 109千円 293千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 100千円 0千円
既存設備撤去費用 42,190千円 ―千円
計 48,415千円 9,242千円
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
機械及び装置 1,403千円 ―千円
工具、器具及び備品 ―千円 399千円
計 1,403千円 399千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 26,569 千円 30,023 千円
退職給付引当金 96,384 千円 101,260 千円
長期未払金
13,478 千円 13,478 千円
関係会社出資金評価損 30,094 千円 30,094 千円
ゴルフ会員権評価損 336 千円 336 千円
未払事業税 6,355 千円 9,021 千円
未払社会保険料 4,043 千円 4,580 千円
貸倒引当金 14,535 千円 14,535 千円
14,867 千円 14,018 千円
その他
繰延税金資産小計 206,664 千円 217,347 千円
評価性引当額 △60,556 千円 △60,556 千円
繰延税金資産合計 146,107 千円 156,791 千円
繰延税金負債
46,107 千円 64,091 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 46,107 千円 64,091 千円
繰延税金資産の純額 100,000 千円 92,700 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
0.8 % 0.5 %
い項目
住民税均等割 5.8 % 3.0 %
評価性引当額 0.1 % ― %
1.3 % 0.8 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
38.6 % 34.9 %
担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当 社は、以下のとおり固定資産を譲渡いたしました。
1. 固定資産譲渡の理由
本社新社屋竣工・移転に伴い、資産の有効活用を図るため。
2.譲渡資産の内容および所在地
名称:旧本社(大阪市福島区)
種類:土地および建物
名称:旧本社駐車場(大阪市福島区)
種類:土地
3.譲渡日
2021年10月29日
4.譲渡先
譲渡先は、国内法人2社ですが、譲渡先の要望により名称等の公表は控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。 また、関連当
事者にも該当いたしません。
5.当該事象の損益に与える影響
翌事業年度において固定資産売却益を旧本社の譲渡で395,381千円、旧本社駐車場の譲渡で21,800千円を特別利
益として計上する予定であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,680,497 525,749 138,732 3,067,514 1,706,140 57,489 1,361,373
構築物 101,083 25,383 ― 126,466 86,577 1,280 39,889
機械及び装置 2,495,778 61,841 25,661 2,531,958 1,970,931 148,533 561,026
車両運搬具 25,105 11,137 4,580 31,663 22,376 3,671 9,287
工具、器具及び備品 111,075 15,538 4,331 122,282 102,757 5,603 19,525
土地 721,179 ― ― 721,179 ― ― 721,179
建設仮勘定
89,967 504,944 594,911 ― ― ― ―
有形固定資産計 6,224,687 1,144,595 768,217 6,601,065 3,888,783 216,578 2,712,281
無形固定資産
ソフトウエア
45,592 10,794 ― 56,386 21,140 9,519 35,245
電話加入権 1,675 ― ― 1,675 ― ― 1,675
商標権 ― 1,000 ― 1,000 100 100 900
無形固定資産計 47,267 11,794 ― 59,061 21,240 9,619 37,821
長期前払費用 ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社 新社屋建物新設工事 390,004千円
建物 本社 電気設備工事 49,356千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
氷蓄熱式空調機
建物 福岡工場 127,665千円
味付け用調合タンク
機械及び装置 福岡工場 11,500千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 47,500 ― ― ― 47,500
賞与引当金 86,826 98,115 86,826 ― 98,115
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
9月30日現在の1,000株以上所有の株主に対し、6,000円相当の自社製品を贈呈いたし
株主に対する特典
ます。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第67期 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )2020年12月22日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月22日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第68期 第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月12日近畿財務局長に提出。
第68期 第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )2021年5月14日近畿財務局長に提出。
第68期 第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月11日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年12月4日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)及び第19号 (連結会社の 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象の発生 )に基づく臨時報告書であります。
2020年12月22日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自2020年11月1日 至2020年11月30日)2020年12月2日に近畿財務局長に提出。
報告期間(自2021年5月1日 至2021年5月31日)2021年6月2日に近畿財務局長に提出。
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株式会社大森屋(E00495)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社大森屋(E00495)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月22日
株式会社 大 森 屋
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
加 藤 功 士
公認会計士
業務執行社員
代表社員
松 本 勝 幸
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大森屋の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社大森屋及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
未払販売奨励金計上の期間帰属、網羅性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は得意先に対して販売奨励金を支払っており、連 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討
結会計年度末において、未払販売奨励金を連結貸借対照 するにあたり、販売奨励金に係る未払債務について、主
表の未払金に588,494千円計上している。この販 として以下の監査手続を実施した。
売奨励金は取引先ごと、取引の都度、支払額、条件が決 ・販売奨励金の支払いに関する内部統制を主に適時
定されることもあり、会社は期末日現在の請求書の到着 性、網羅性の観点を中心に、その整備・運用状況を評価
を待って決算処理している。 した。
・期末未払計上額については主要支払先に残高確認状
上記のとおり販売奨励金の支払いは多種多様、かつ複
を送付し、会社の計上額と先方が認識している請求残高
雑であるため、その未払計上にあたっては期間帰属の適
の相違の有無・内容を把握し、会社が計上した未払額の
切性及び網羅性の検討が重要であることから、当監査法
妥当性を検討した。
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大森屋の2021年9月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大森屋が2021年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月22日
株式会社 大 森 屋
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 加 藤 功 士
業務執行社員
代表社員
松 本 勝 幸
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大森屋の2020年10月1日から2021年9月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大森屋の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するもではない。
未払販売奨励金計上の期間帰属、網羅性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検 左記のとおりであり、記載を省略する。
討事項(未払販売奨励金計上の期間帰属、網羅性)は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主
要な検討事項(未払販売奨励金計上の期間帰属、網羅
性)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回る
と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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