日本乾溜工業株式会社 有価証券報告書 第84期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第84期(令和2年10月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 日本乾溜工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本乾溜工業株式会社(E00276)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年12月21日
【事業年度】 第84期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 日本乾溜工業株式会社
【英訳名】 NIPPON KANRYU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 東 幸 夫
【本店の所在の場所】 福岡市東区馬出一丁目11番11号
【電話番号】 092-632-1050(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 大 谷 友 昭
【最寄りの連絡場所】 福岡市東区馬出一丁目11番11号
【電話番号】 092-632-1050(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 大 谷 友 昭
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
売上高 (千円) 12,185,655 12,759,887 13,656,998 14,409,783 18,046,652
経常利益 (千円) 620,403 705,616 929,578 953,101 1,390,021
親会社株主に帰属する
(千円) 444,818 484,303 630,795 628,829 919,377
当期純利益
包括利益 (千円) 600,407 527,717 488,023 625,903 917,035
純資産額 (千円) 5,382,940 5,869,456 6,306,198 6,870,739 7,721,350
総資産額 (千円) 8,866,209 9,173,855 9,992,307 12,312,333 12,735,015
1株当たり純資産額 (円) 866.42 962.94 1,049.59 1,161.60 1,330.37
1株当たり
(円) 85.08 92.91 121.98 121.59 179.23
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 36.20 39.42 51.34 51.18 74.83
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 60.7 64.0 63.1 55.8 60.6
自己資本利益率 (%) 8.7 8.6 10.4 9.5 12.6
株価収益率 (倍) 6.0 6.2 3.9 5.2 4.2
営業活動による
(千円) 241,781 948,771 △ 172,005 652,937 1,355,442
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 62,724 △ 134,105 △ 189,348 △ 1,197,921 △ 352,497
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 66,106 △ 66,916 △ 88,832 702,532 △ 184,847
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,486,986 3,234,735 2,784,549 2,942,098 3,760,195
の期末残高
226 234 236 293 303
従業員数
(人)
[ 27 ] [ 29 ] [ 32 ] [ 51 ] [ 51 ]
[ほか、平均臨時雇用人員]
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第82期の期
首から適用しており、第81期以前の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額と
なっております。
3 第84期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第83期連結会計年度の関連する
経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分の重要な見直しが反映された後
の金額によっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
売上高 (千円) 11,816,859 12,355,898 13,199,372 13,609,286 14,977,811
経常利益 (千円) 603,687 655,991 855,555 891,226 1,027,567
当期純利益 (千円) 431,260 447,017 571,626 621,212 712,441
資本金 (千円) 413,675 413,675 413,675 413,675 413,675
普通株式 5,102 普通株式 5,102 普通株式 5,102 普通株式 5,102 普通株式 5,102
発行済株式総数 (千株)
優先株式 2,000 優先株式 2,000 優先株式 2,000 優先株式 2,000 優先株式 2,000
純資産額 (千円) 5,316,702 5,763,129 6,165,449 6,730,004 7,372,397
総資産額 (千円) 8,743,310 8,950,782 9,755,505 11,246,925 11,824,492
1株当たり純資産額 (円) 853.27 941.85 1,021.67 1,133.68 1,261.14
普通株式 5.00 普通株式 7.00 普通株式 9.00 普通株式 10.00 普通株式 12.00
(円)
優先株式 8.00 優先株式 8.00 優先株式 8.00 優先株式 8.00 優先株式 8.00
1株当たり配当額
(普通株式 ―) (普通株式 ―) (普通株式 ―) (普通株式 ―) (普通株式 ―)
(内1株当たり中間配当額) (円)
(優先株式 ―)
(優先株式 ―) (優先株式 ―) (優先株式 ―) (優先株式 ―)
1株当たり
(円) 82.39 85.52 110.24 120.08 138.18
当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 35.10 36.38 46.52 50.56 57.99
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 60.8 64.4 63.2 59.8 62.3
自己資本利益率 (%) 8.5 8.1 9.6 9.6 10.1
株価収益率 (倍) 6.2 6.7 4.3 5.2 5.4
配当性向 (%) 6.1 8.2 8.2 8.3 8.7
207 215 217 224 233
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時雇用人員]
[ 23 ] [ 23 ] [ 26 ] [ 30 ] [ 35 ]
株主総利回り (%) 154.1 175.1 149.5 198.2 237.5
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.7 )
最高株価 (円) 533 640 575 920 792
最低株価 (円) 317 430 382 319 525
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2019年9月期の1株当たり配当額9円には、記念配当1円を含んでおります。
3 最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第82期の期首
から適用しており、第81期以前の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額と
なっております。
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2 【沿革】
年月 事項
1939年7月 電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町2番地に設
立。(資本金195,000円)
同時に福岡県八幡市(現 北九州市)に黒崎工場を開設。
1953年9月 鋳物砂添加剤(製品名:クーゲル)の製造・販売開始。
1956年9月 長崎県長崎市に長崎営業所(現 長崎支店)を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。
1959年4月 福岡県八幡市(現 北九州市)に八幡営業所(現 北九州営業部)を開設。
1960年5月 不溶性硫黄(製品名:セイミサルファー)の製造・販売開始。
1961年1月 福岡県福岡市に福岡営業所(現 福岡営業部)を開設。
1962年6月 熊本県熊本市に熊本営業所(現 熊本支店)を開設。
1962年9月 ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。
1963年2月 日本道路公団別府阿蘇道路管理事務所管内「別府阿蘇有料道路(現 別府阿蘇道路)」にて路面標示工事を初施工し、
交通安全施設工事の施工開始。
1966年7月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現 鹿児島支店)を開設。
1966年10月 宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設。
1966年11月 本社を大阪府大阪市より、福岡県北九州市八幡区築地町22番地(現 北九州市八幡西区築地町12番25号)の黒崎工場内
に移転し、工場との一体化を図る。
1967年10月 落石防止網等の法面・土木資材の販売開始。
1967年12月 本社を福岡県北九州市八幡区築地町22番地より、福岡県北九州市八幡区築地町18番地(現 北九州市八幡西区築地町
13番5号)に移転。
1968年6月 佐賀県佐賀市に佐賀支店を開設。
1968年6月 大分県大分市に大分支店を開設。
1968年6月 千葉県木更津市に木更津出張所(現 木更津支店)を開設。
1969年7月 関連会社、日本標識工業株式会社を設立。
1983年1月 本社を福岡県北九州市八幡西区築地町13番5号より、福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号に移転。
1993年4月 日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。
1996年4月 福岡証券取引所に株式を上場。
1997年4月 福岡テイト株式会社と合併。
1998年7月 株式会社思永館(福岡県北九州市)に資本参加。
2001年12月 本社、サイン課、工事課及び本社営業部ISO9001(2000)認証取得。
2002年4月 エクステリア事業部を会社分割により株式会社思永館(現 株式会社エクシス)に承継。
2002年12月 黒崎工場ISO9001(2000)認証取得。
2004年9月 長崎支店ISO9001(2000)認証取得。
2005年4月 工事課(路面標示施工部門)を閉鎖。
2005年6月 サイン課(標識製造部門)を閉鎖。
2005年11月 株式会社エクシス全株式を売却。
2007年1月 本社を福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号より、福岡県福岡市東区馬出一丁目11番11号に移転。
2009年10月 佐賀安全産業株式会社設立(現 連結子会社)。
2010年5月 株式会社旭友の株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)。
2019年4月 有限会社大邦興産(現 株式会社大邦興産)の株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)。
2020年8月 株式会社ニチボーの株式を取得し、子会社化(現 連結子会社)。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社4社(佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産、株式会社
ニチボー)の計5社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりでありま
す。
なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称 区分 主たる業務 会社名
当社
佐賀安全産業㈱
交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工
㈱旭友
工事
㈱大邦興産
建設事業
地盤改良・地すべり対策・法面工事の施工 ㈱ニチボー
当社
販売 交通安全施設資材・土木資材等の販売
佐賀安全産業㈱
㈱旭友
防災安全事業 販売 防災安全衛生用品・保安用品等の販売
㈱大邦興産
化学品事業 製造 不溶性硫黄・環境型自然土防草舗装材の製造・販売 当社
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有又は被所有割合
資本金
主要な事業の
名称 住所 関係内容
内容
(千円)
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
工事の請負、商品の販売
製品の販売、工事の外注
建設事業
事務の受託、倉庫の賃貸
佐賀安全産業㈱ 佐賀県佐賀市 10,000 100.0 ―
防災安全事業
機器の賃貸
役員の兼務・・・・1名
工事の請負、商品の販売
建設事業 100.0
㈱旭友 宮崎県宮崎市 25,000 ― 工事の外注、機器の賃貸
防災安全事業 (100.0)
役員の兼務・・・・1名
商品の販売、製品の販売
工事の外注、商品の仕入
建設事業
㈱大邦興産 熊本市東区 10,000 100.0 ― 事務の受託、
防災安全事業
事務所及び機器の賃貸
役員の兼務・・・・1名
㈱ニチボー 商品の販売、機器の購入
福岡市博多区 50,000 建設事業 100.0 ―
(注)3、4 役員の兼務・・・・1名
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 特定子会社であります。
4 ㈱ニチボーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,342,690千円
② 経常利益 448,905〃
③ 当期純利益 300,626〃
④ 純資産額 825,027〃
⑤ 総資産額 1,126,699〃
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 221 ( 45 )
防災安全事業 28 ( 4 )
化学品事業 27 ( ―)
全社(共通) 27 ( 2 )
合計 303 ( 51 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
3 全社(共通)は管理部門の従業員であります。
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(2) 提出会社の状況
2021年9月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
233 ( 35 ) 44 歳 7 ヶ月 13 年 11 ヶ月 5,108,552
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 153 ( 29 )
防災安全事業 26 ( 4 )
化学品事業 27 ( ―)
全社(共通) 27 ( 2 )
合計 233 ( 35 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
3 全社(共通)は管理部門の従業員であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のも
と、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客
様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値
の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性
の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活性化が慎重に進むこと
で、依然として先行き不透明感が続くものと予想されますが、企業の設備投資の増加や世界経済の回復が続くこと
などを背景に、景気の緩やかな回復が期待されます。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共事業費予算については、防災・減災、国土強靭化
のための5か年加速化対策が進められており、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」「予防保全
型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」など各分野での一定の公共投資は見込めるものの、
人件費や資材の高騰に加え、受注競争の激化など経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、「第84~86期」中期経営計画の中間年度を迎え、現中期経営計画の
諸施策推進にあたり、限られたリソースの中で役割分担を見直し(業務の選択と集中により組織を再編)、エリア
拠点に対するサポート機能の再強化を図り、中期経営計画の施策実行を加速するために組織変更を実施いたしまし
た。本計画期間を「将来の成長加速に向けた仕込みと筋力強化のステージ」と位置づけており、より安定した経営
基盤を構築することで、成長分野での事業推進及び生産性の向上について、積極的な展開に取り組んでまいりま
す。
なお、『「第84期~第86期」中期経営計画』の内容については、以下の通りであります。
①基本方針
「当社グループは、安心・安全かつ環境にやさしい地域社会づくりに貢献します。」
「80年培った防災・減災の技術と、技術に裏付けされた商品・製品・サービスで、お客様から最も信頼される地
域No.1企業を目指します。」
②取組み
(イ)成長分野である法面・メンテ工事の強化
(ロ)工事施工体制の強化
(ハ)業務改革の推進
(ニ)営業部・支店を核とした事業体制の再構築
(ホ)人材成長モデル・研修体系の見直し
(ヘ)M&A志向領域の決定
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努
めて参ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 公共事業の削減による官公庁工事の減少
当社グループの経営成績は、国及び地方自治体の公共投資予算を反映します。建設事業部門において、国及び地
方自治体が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの経営成績、財
政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、公共事業以外の受注活動も強化することで、リスクの低減を図っております。
(2) 取引先の信用不安によるリスク
当社グループは、受注に際して信用リスクの回避には最大限に注意しているところでありますが、建設市場全体
が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績、財政状態
等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めております。また、リスクに備えるため、下請債権
保全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減してお
ります。
(3) 建設資材価格及び労務費の変動リスク
建設資材価格や労働者不足による労務費などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資材調達先や工事下請業者との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手することで、資
材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるように努めております。
(4) 労災事故等によるリスク
当社グループの建設事業部門においては、重大な労災事故、第三者事故等を惹起すると、発注者から指名停止等
の処分を受け、その後の受注に影響を及ぼす可能性があります。
また、化学品工場においては、原材料に可燃性の高い硫黄を扱うために火災が発生した場合、火災の規模によっ
ては、その後の生産体制に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、安全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。
(5) 従業員の確保等に関するリスク
当社グループの建設事業部門においては、国家資格を有した管理技術者が必要となるほか、施工管理を担当する
人員を必要とします。少子高齢化の進展や建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材獲得の停滞や離
職者の増加等により人材が不足する状況に陥った場合、受注機会の減少が考えられ、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、新たな人材の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに社員の定年後の継続雇用の充
実を図り、人員の確保に努めております。また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っておりま
す。
(6) 新型コロナウイルス感染症等の拡大によるリスク
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大し、建設市場の縮小、施工中案件の中断、工場の稼働停
止等が発生した場合は、受注機会の減少、工事採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対策として、時差通勤やテレワークの導入、また事務所にマ
スクや手指の消毒液を設置するなどの感染予防対策を施し、社員及び協力業者等の健康管理を徹底したうえで事業
を継続しております。
(7) M&Aにおけるのれん等の減損リスク
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして
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考えております。
M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない
可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専
門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。ま
た、M&A実施後には、グループ会社の 業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会
に報告しております。
(8) 有価証券の価格変動等のリスク
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するために、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦
略的な企業買収等を行っております。当社グループが保有している投資有価証券及び 関係会社株式 の時価又は
実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられることも想定され、
当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりま
せんが、資本提携先や買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能
を強化することにより、リスクの低減に努めるとともに業績向上を目指した経営を行っております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が断続的に発令
されており、経済活動の停滞や個人消費の悪化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足による労務費の
高止まり等も続いており、依然として厳しい状況で推移したものの、新型コロナウイルス感染症による影響が比較
的限定的であり、社会インフラの老朽化に伴う公共投資は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、2023年9月期を最終年度とする3ヵ年の「第84~86期」中期経営計画
を新たに策定し、企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。
当社グループの連結業績につきましては、主力の建設事業が好調であったことから、売上高は180億46百万円
(前期比25.2%増、36億36百万円増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加と原価管理や工事における工程管理が徹底できたことから売上総利益率が
向上し、営業利益は13億31百万円(前期比47.8%増、4億30百万円増)、経常利益は13億90百万円(同45.8%増、
4億36百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億19百万円(同46.2%増、2億90百万円増)となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔建設事業〕
建設事業における工事につきましては、東九州自動車道関連の大型工事が順次完成したことや、各県の元請工事
が順調に推移したことに加え、新規連結子会社である株式会社ニチボーの業績が寄与し、完成工事高は前期を上回
りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましても、港湾の防風柵や道路等の盛土補強材、橋梁補修等のメンテナン
ス資材の販売が増加したことから商品売上高は前期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は145億85百万円(前期比23.6%増、27億80百万円増)、セグメント利益は15億
38百万円(同22.6%増、2億84百万円増)となりました。
〔防災安全事業〕
防災安全事業につきましては、労働安全衛生法の改正に伴い安全衛生保護具の販売が増加したことに加え、備蓄
用や新型コロナウイルス感染症対策の資機材の販売や鳥インフルエンザ対策用品の販売が堅調に推移したことから
売上高は前期を上回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は29億68百万円(前期比35.6%増、7億79百万円増)、セグメント利益は2
億93百万円(同41.5%増、86百万円増)となりました。
〔化学品事業〕
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤(不溶性硫黄)の販売は、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により低調に推移しておりましたタイヤ需要に若干の持ち直しが見られたこともあり、売上
高は前期を上回りました。
また、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材(製品名:雑草アタック)の売上高につきましては、
前期並みとなりました。
以上の結果、化学品事業の売上高は4億92百万円(前期比18.7%増、77百万円増)、セグメント利益は98百万円
(同169.7%増、61百万円増)となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、127億35百万円(前連結会計年度末比3.4%増、4億22百万円増)となりました。
資産につきましては、流動資産が84億93百万円(同4.0%増、3億29百万円増)となりました。その主な要因
は、未成工事支出金が4億39百万円減少しましたが、現金及び預金が8億18百万円増加したことによるものであり
ます。
固定資産につきましては、42億41百万円(同2.2%増、92百万円増)となりました。その主な要因は、のれん及び
顧客関連資産の償却により2億3百万円減少しましたが、熊本支店新社屋建設等により有形固定資産が2億96百万
円増加したことによるものであります。
負債につきましては、50億13百万円(同7.9%減、4億27百万円減)となりました。その主な要因は、手持工事の
完成に伴って未成工事受入金が2億52百万円減少、借入金の返済により長期借入金が1億15百万円減少したことに
よるものであります。
純資産につきましては、77億21百万円(同12.4%増、8億50百万円増)となりました。その主な要因は、親会社
株主に帰属する当期純利益を9億19百万円計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、37億60百万円(前連結会計年度比
27.8%増、8億18百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億55百万円の資金の増加となりました(前連結会計年度比107.6%増、
7億2百万円増)。その主な要因は、法人税等の支払により資金が4億95百万円減少、未成工事受入金の減少によ
り資金が2億52百万円減少しましたが、税金等調整前当期純利益を14億17百万円計上したことや棚卸資産の減少に
より資金が5億4百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億52百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度は11億97百万
円の減少)。その主な要因は、熊本支店新社屋建設等により資金が3億96百万円減少したことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億84百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度は7億2百万
円の増加)。その主な要因は、借入金の返済により資金が1億15百万円減少したことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
(当連結企業集団の各セグメント売上高)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
セグメントの名称
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
売上高(千円) 売上高(千円)
建設事業 11,805,435 14,585,643
防災安全事業 2,189,403 2,968,583
化学品事業 414,945 492,425
合計 14,409,783 18,046,652
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 前連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であります。また、事業の中心となっている建設事業では
生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態
のそぐわないものであります。したがってセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこと
はしておりません。
なお、参考のため提出会社の事業の状況のうち、建設業における受注工事高及び施工の状況は次のとおりであり
ます。
(建設業における受注工事高及び施工高の状況)
(イ)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
合計 当期施工高
うち施工高
期別 区分 工事高 工事高 工事高
手持工事高
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
比率 金額
(千円)
(%) (千円)
交通安全
1,813,934 4,550,709 6,364,644 4,651,366 1,713,277 16.1 276,522 4,427,969
施設工事
法面工事 262,718 1,039,293 1,302,011 1,042,652 259,358 17.3 44,791 1,055,050
前事業年度
(自 2019年
環境・メン
10月1日
テナンス工 158,403 515,087 673,490 516,209 157,280 5.0 7,895 514,379
至 2020年
事
9月30日)
その他工事 65,727 647,630 713,358 618,445 94,913 46.0 43,679 647,716
合計 2,300,783 6,752,720 9,053,504 6,828,674 2,224,829 16.8 372,888 6,645,116
交通安全
1,713,277 4,840,885 6,554,162 4,536,126 2,018,035 12.4 250,034 4,509,638
施設工事
法面工事 259,358 1,003,688 1,263,047 1,011,468 251,578 18.2 45,787 1,012,464
当事業年度
(自 2020年
環境・メン
10月1日
テナンス工 157,280 633,464 790,745 658,296 132,449 16.7 22,145 672,546
至 2021年
事
9月30日)
その他工事 94,913 768,148 863,061 591,600 271,461 3.2 8,768 556,689
合計 2,224,829 7,246,187 9,471,017 6,797,492 2,673,524 12.2 326,735 6,751,339
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものにつきましては、当期受注工事高
にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の「うち施工高」は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したもので、比率
は、手持工事高の施工進捗度を記載しております。
3 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越工事高の「うち施工高」-前期繰越工事高の「うち施工高」)に
一致いたします。
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(ロ)完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
交通安全施設工事 2,171,572 2,479,794 4,651,366
法面工事 430,283 612,368 1,042,652
前事業年度
(自 2019年10月1日 環境・メンテナンス工事 50,965 465,244 516,209
至 2020年9月30日 )
その他工事 108,825 509,620 618,445
合計 2,761,645 4,067,028 6,828,674
交通安全施設工事 1,697,857 2,838,269 4,536,126
法面工事 178,960 832,508 1,011,468
当事業年度
(自 2020年10月1日 環境・メンテナンス工事 215,936 442,360 658,296
至 2021年9月30日 )
その他工事 46,941 544,658 591,600
合計 2,139,695 4,657,797 6,797,492
(注) 1 前事業年度の完成工事のうち、請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
西日本高速道路株式会社
平成30年度 九州支社管内標識取替工事
福岡県朝倉県土整備事務所
平榎(1)地区災害関連緊急地すべり対策法面工事(2工区)
西日本高速道路株式会社
九州自動車道 鹿児島高速道路事務所管内立入防止柵改良工事
北九州市建設局
城山緑地防矢ネット設置工事
佐賀国道事務所
国道497号防護柵設置(5工区)工事
当事業年度の完成工事のうち、請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
西日本高速道路株式会社 九州自動車道 下関IC~福岡IC間防護柵改良工事
令和元年度 大分自動車道 久留米高速道路事務所管内遮音壁取替
西日本高速道路株式会社
工事
福岡県京築県土整備事務所 県道苅田採銅所線道路災害復旧工事(2工区)
大隅河川国道事務所 東九州道(志布志~大崎)標識設置工事
令和2年度 長崎バイパス 西山トンネル内装塗装工事
西日本高速道路株式会社
2 前事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は次のとおりであ
ります。
西日本高速道路株式会社 1,200,200千円 17.6%
当事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は次のとおりで
あります。
西日本高速道路株式会社 1,220,539千円 18.0%
(ハ)手持工事高( 2021年9月30日 現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
交通安全施設工事 1,196,898 821,137 2,018,035
法面工事 72,298 179,280 251,578
環境・メンテナンス工事 69,799 62,649 132,449
その他工事 95,471 175,990 271,461
合計 1,434,467 1,239,057 2,673,524
(注) 手持工事のうち、請負金額90百万円以上の主なものは、次のとおりであります。
西日本高速道路株式会社 令和2年度 山陽自動車道 広島高速道路事務所 2023年6月完成予定
管内遮音壁取換工事
令和3年度 九州支社管内標識取替工事
西日本高速道路株式会社 2022年10月完成予定
ミズノ㈱ 武雄市新球場建設(建築主体)その1工事 2022年2月完成予定
令和2年度 東九州自動車道 大分高速道路事務所管
松尾建設㈱ 2021年11月完成予定
内舗装補修工事
鹿島道路㈱ 令和2年度隼人道路 隼人西舗装工事 2022年12月完成予定
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収
益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」
に記載のとおりであります。
② 経営者による経営成績等の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況の概要につきましては、「第2 事業の状況 3経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで
あります。
また、当社グループは企業価値の更なる向上を実現するため、 2023年9月期を最終年度とする3ヵ年の『「第84
期~第86期」中期経営計画』を策定し、本計画期間を「将来の成長加速に向けた仕込みと筋力強化のステージ」と
位置づけ、成長分野での事業推進及び生産性の向上について、積極的な展開に取り組んでおります。 本計画の概要
については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課
題」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、商品の仕入、並びに販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものでありま
す。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達
につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、設備投資の詳細につきましては「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、業務の効率化・工場及び事務所の維持改修・製品生産能力の増強を目
的として、全体で 393 百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含
めて記載しております。
また、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
(1) 建設事業
当連結会計年度は、提出会社の熊本支店新築工事を中心に 337 百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) 防災安全事業
当連結会計年度は、設備投資の実施はありません。
(3) 化学品事業
当連結会計年度は、不溶性硫黄生産工場の製品倉庫の改修及び機械装置等の維持更新を中心に 50 百万円の設備
投資を実施いたしました。
(4) 全社共通
当連結会計年度は、事務機器購入を中心に 5 百万円の設備投資を実施いたしました。
(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの
従業員数
設備の内容
(人)
(所在地) 名称
土地
建物 構築物 機械等 リース資産 合計
(面積㎡)
全社、建設事
本社
144,598
業、防災安全 事務所 160,536 48 13,238 1,220 319,642 56
(909)
(福岡市東区)
事業
福岡営業部
建設事業、防 26,000
事務所他 27,837 984 1,165 609 56,597 15
災安全事業 (1,231)
(福岡県糟屋郡粕屋町)
北九州営業部
建設事業 75,235
北九州防災安全部 事務所他 46,971 1,011 225 6,102 129,545 18
防災安全事業 (2,000)
(北九州市八幡西区)
久留米営業部
建設事業、防 139,662
事務所他 8,084 301 1,989 ― 150,037 7
災安全事業 (1,026)
(福岡県久留米市)
佐賀支店
建設事業、防 57,680
事務所他 9,627 13 1,487 ― 68,808 14
災安全事業 (1,110)
(佐賀県佐賀市)
長崎支店
建設事業、防 14,216
事務所他 6,031 21 162 1,529 21,960 10
災安全事業 (1,044)
(長崎県長崎市)
熊本支店
建設事業、防 97,760
事務所他 193,795 24,653 8,669 ― 324,878 12
災安全事業 (1,971)
(熊本市東区)
鹿児島支店
建設事業、防 129,849
事務所他 50,181 257 256 ― 180,544 15
災安全事業 (1,669)
(鹿児島県鹿児島市)
宮崎支店
建設事業、防 18,300
事務所他 22,138 162 127 ― 40,728 5
災安全事業 (1,003)
(宮崎県宮崎市)
大分支店
建設事業、防 51,568
大分防災安全部
事務所他 12,550 323 1,801 ― 66,243 12
災安全事業 (1,514)
(大分県大分市)
木更津支店
17,832
防災安全事業 事務所他 10,067 1,098 151 ― 29,149 8
(575)
(千葉県木更津市)
黒崎工場
156,181
化学品事業 生産設備他 208,170 10,786 57,582 ― 432,719 27
(5,450)
(北九州市八幡西区)
(注) 1 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 生産設備である黒崎工場はセイミサルファー(不溶性硫黄)及び雑草アタック(環境型自然土防草舗装材)を生
産しております。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2021年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) (人)
土地 リース
建物 構築物 機械等
合計
(面積㎡) 資産
本社
建設事業、 21,040
施工機器他 ― ― 313 ― 21,353 14
(宮崎県宮崎
㈱旭友
防災安全事業 (206)
市)
佐賀営業所
事務所、倉
(佐賀県三養 55,135
建設事業 庫、施工機器 26,297 ― 19,422 ― 100,855 5
㈱ニチボー
基郡みやき (7,908)
他
町)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、経済情勢や各業態の動向を捉え、設備投資を行っております。
(1) 新設
当連結会計年度において、新たに計画した重要な設備の新設はありません。
(2) 除却等
当連結会計年度において、新たに計画した重要な設備の除却等はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
優先株式 2,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年12月21日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
完全議決権株式であ
り、議決権内容に何
普通株式 5,102,000 5,102,000 福岡証券取引所
ら限定のない当社に
おける標準となる株
式
第1回優先株式 単元株式数 100株
2,000,000 2,000,000 非上場
(注)1 (注)2、3、4、5
計 7,102,000 7,102,000 ― ―
(注) 1 第1回優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等であります。
2 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
① 第1回優先株式は、当社の普通株式の株価を基準として基準価額が修正され、取得と引換えに交付する
普通株式数が変動します。行使価額修正条項の内容は(注)5に記載のとおりであります。
② 行使価額の修正基準は、毎年4月1日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券
取引所における当社普通株式の普通取引の毎事業日の終値の平均値といたします。
③ 行使価額は、前項記述の平均値が138円を上回るときは138円を上限とし、41円を下回るときは41円を下
限といたします。
④ 当社は、いつでも法令の定めるところに従って、第1回優先株主との合意により当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等を取得し、法令の定めるところに従って消却することができます。
3 第1回優先株式の権利の行使に関する事項についての第1回優先株主との間の取り決めはありません。ま
た、当社の株券の売買に関する事項についての第1回優先株主との間の取り決めはありません。
4 第1回優先株式は、第三者割当(債務の株式化 10億円)により発行されたものであります。
5 優先株式の内容は次のとおりであります。なお、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありませ
ん。また、第1回優先株式は、当社の自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として発行されたも
のであり、第1回優先株主との合意により株主総会において議決権を有しておりません。
① 優先期末配当金
(イ)当社は、剰余金の配当を支払うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先
株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質
権者」という。)に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有す
る株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」とい
う。)に先立ち、1事業年度につき優先株式1株あたり下記(ロ)に定める額の剰余金の配当(以下「優先
期末配当金」という。)を分配可能額がある限り必ず支払う。但し、当該事業年度において下記(ハ)に
定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(ロ)優先期末配当金の額
1株あたりの優先期末配当金の額は、以下の算式に従い計算される金額又は50円のいずれか少ない額と
する。初年度における優先期末配当金は、配当起算日から事業年度の最終日までの日数(初日および最
終日を含む。)で日割計算した額とする。優先期末配当金は、円位未満小数第1位まで算出し、その小
数第1位を四捨五入する。
優先配当金=500円×(日本円TIBOR+1.50%)
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「日本円TIBOR」とは、2005年3月28日または2005年10月1日以降の毎年10月1日(以下「優先配当算出
基準日」という。)午前11時現在における日本円6ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファー
ド・ レートとして全国銀行協会によって公表される数値をいい、上記計算式においては、次回の優先配
当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。但し、優先配当算出基準日が銀行休業日の
場合は直前営業日を優先配当算出基準日とする。
優先配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)
ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート(ユーロ円
LIBOR6ヶ月物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によって公表される数値又はこれに準ずると認
められるものを日本円TIBORに代えて用いるものとする。
日本円TIBOR又はこれに代えて用いる数値は、%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五
入する。
(ハ)優先中間配当金
当社は、中間配当金を支払うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登
録株式質権者に先立ち、優先株式1株につき各事業年度における優先期末配当金の2分の1に相当する
額の金銭(以下「優先中間配当金」という。)を必ず支払う。優先中間配当金は、円位未満小数第1位ま
で算出し、その小数第1位を四捨五入する。
(ニ)非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当が優先期末配当
金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(ホ)非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先期末配当金又は優先中間配当金を超えて剰余金の配
当は行わない。
② 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、優先株式1株につき500円を支払う。
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前記の金額を超えては残余財産の分配は行わない。
③ 優先株式の取得請求と金銭の交付
(イ)優先株主は、2009年10月1日以降、毎年1月1日から1月31日までの期間(以下「取得請求可能期間」
という。)において、当社に対して、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の2分の1に相当
する金額を上限として、優先株式1株を取得するのと引換えに、当該優先株式の発行価額に相当する金
銭の交付を請求することができる。この請求があった場合、当社は、取得請求可能期間満了の日から
1ヶ月以内に、金銭を交付する。
(ロ)取得請求により交付すべき金銭の合計額が前事業年度における分配可能額の2分の1を超える場合、取
得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
④ 合意による取得・消却
(イ)当社は、いつでも法令の定めるところにしたがって優先株主との合意により、分配可能額を上限とし
て、優先株式を有償で取得することができる。
(ロ)当社は、取得した優先株式を取締役会決議によって消却することができる。
⑤ 議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
⑥ 種類株主総会の決議事項
法令に定める種類株主総会の承認事項および次の事項については、種類株主総会の承認を要する。
剰余金の配当、中間配当、自己株式取得(優先株主による取得請求権の行使及び優先株主との合意による
有償取得を含み、無償取得、会社法の規定に基づく株式取得請求権に応じた買取、会社法第234条第4項
に基づく1株に満たない端株の買取及び同法第197条第3項に基づく所在不明株主の株式の買取は含まな
い。)資本又は準備金の減少に伴う払戻し(以下あわせて「剰余金の分配等」という。)の結果、最終の貸
借対照表上の金額を基準として算出した純資産額が10億円を下回ることになる剰余金の分配等の決定。
⑦ 優先株式の取得請求と普通株式の交付
優先株主は、2008年4月1日以降いつでも、当社に対し、当該優先株式の取得を請求することができる。
この場合、当社は、当該優先株主又は優先登録株式質権者に対し、優先株式1株と引換えに、払込価額を
基準価額で除して得られる数の普通株式の交付を請求することができる。但し、前記普通株式の数の算出
にあたっては1株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
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⑧ 基準価額
定款に定める取得請求が2008年4月1日から2009年3月31日までの間に行われた場合、138円(以下、「当
初基準価額」という。)を基準価額とする。定款に定める取得請求が2009年4月1日以降に行われた場合
については、毎年4月1日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設
する市場における当社の普通株式の普通取引の毎取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない
日数を除く。円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)を、同年4月1日より
翌年3月31日までの1年間に取得請求する場合の基準価額とする。但し、前記の平均値が、当初基準価額
を超えたときは当初基準価額を、当初基準価額の30%を下回ったときは当初基準価額の30%を、基準価額
とする。
⑨ 基準価額の調整
(イ)優先株式の発行後に、次に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる可能性がある場合は、次
に定める算式(以下、「基準価額調整式」という。)により基準価額を調整する。
新規発行 1株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
+
普通株式数
調整後 調整前
1株当たり時価
= ×
基準価額 基準価額
既発行普通株式数+新規発行普通株式数
(A)基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合(自己株式を処
分する場合を含む)
(B)株式の分割により普通株式を発行する場合
(C)基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式への新株予約権を発行する場合又は基準価
額調整式を使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付する内容の取得請求権付株式
を発行する場合
(ロ)前項(A)から(C)に掲げる場合の他、合併、資本の減少又は普通株式の併合などにより基準価額の調整
を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断
する価額に変更する。
(ハ)基準価額調整式に使用する1株当たりの時価は、調整後基準価額を適用する日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎
取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第2位まで算出し、
その小数第2位を四捨五入する。)とする。
(ニ)基準価額調整式に使用する調整前基準価額は、調整後基準価額を適用する前日において有効な基準価額
とし、また、基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株
主割当日がない場合は調整後基準価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数と
する。
(ホ)取得請求により交付する株式の内容
当社普通株式
⑩ 優先株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等
(イ)当社は、法令に定める場合を除き、優先株式については、株式の併合又は分割を行わず、また優先株主
に対しては、株式無償割当てを行わない。
(ロ)当社は、優先株主に対しては募集株式又は募集新株予約権もしくは新株予約権付社債の割当てを受ける
権利を与えず、新株予約権無償割当てを行わない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間 第84期
( 2021年7月1日 から ( 2020年10月1日 から
2021年9月30日 まで) 2021年9月30日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
― ―
株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― ―
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) ― ―
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) ― ―
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
― ―
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― ―
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― ―
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― ―
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2008年2月1日
― 7,102,000 △500,000 413,675 ― 500,000
(注)
(注) 2007年12月21日開催の第70期定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替で
あり、減資割合は54.7%であります。
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2021年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 6 3 69 4 2 1,287 1,371 ―
(人)
所有株式数
― 5,070 16 24,960 121 2 20,847 51,016 400
(単元)
所有株式数
― 9.9 0.0 48.9 0.3 0.0 40.9 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式61,795株は「個人その他」に617単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。
② 優先株式
2021年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
─ ― ─ 1 ─ ─ ─ 1 ―
(人)
所有株式数
─ ― ─ 20,000 ─ ─ ─ 20,000 ─
(単元)
所有株式数
─ ― ─ 100.00 ─ ─ ─ 100.00 ―
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社FCP18 福岡市博多区上川端町12-20 2,000 28.41
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
東京都千代田区大手町1-6-1 290 4.12
株式会社
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2-13-1 245 3.48
日鉄建材株式会社 東京都千代田区外神田4-14-1 220 3.12
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3-1-1 191 2.71
株式会社にしけい 福岡市博多区店屋町5-10 188 2.67
日本乾溜工業従業員持株会 福岡市東区馬出1-11-11 169 2.41
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島3-3-23 134 1.90
JFE建材株式会社 東京都港区港南1-2-70 123 1.75
神鋼建材工業株式会社 兵庫県尼崎市丸島町46 120 1.70
日本乾溜工業取引先持株会 福岡市東区馬出1-11-11 108 1.54
計 - 3,788 53.82
(注) 株式会社FCP18が所有する2,000千株については、第1回優先株式につき、法令に別段の定めがある場合を除
き、定款の定めにより株主総会において議決権を有しておりません。
所有議決権数別
2021年9月30日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(%)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
東京都千代田区大手町1-6-1 2,900 5.75
株式会社
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2-13-1 2,450 4.86
日鉄建材株式会社 東京都千代田区外神田4-14-1 2,200 4.36
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3-1-1 1,910 3.78
株式会社にしけい 福岡市博多区店屋町5-10 1,880 3.73
日本乾溜工業従業員持株会 福岡市東区馬出1-11-11 1,697 3.36
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島3-3-23 1,340 2.65
JFE建材株式会社 東京都港区港南1-2-70 1,230 2.44
神鋼建材工業株式会社 兵庫県尼崎市丸島町46 1,200 2.38
日本乾溜工業取引先持株会 福岡市東区馬出1-11-11 1,082 2.14
計 ― 17,889 35.49
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「1 株式等の状況」の「(1)株
優先株式
無議決権株式 ― 式の総数等」の「② 発行済株
2,000,000
式」の注記参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
議決権内容に何ら限度のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 61,700
社における標準となる株式
普通株式 5,039,900
完全議決権株式(その他) 50,399 同上
普通株式 400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,102,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,399 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市東区馬出1-11-11 61,700 ― 61,700 0.87
日本乾溜工業株式会社
計 ― 61,700 ― 61,700 0.87
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 33 22
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 61,795 ─ 61,795 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元を経営の重要課題と認識しており、安定的な経営基盤の確保に努め、株主配当につ
きましても、安定的に継続することを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、事業年度の業績、今後の事業展開及び財務状況並びに株主の皆様への
利益配分等を総合的に勘案し、普通株式につきましては、1株当たり12円の配当としております。また、第1回優先
株式につきましては発行要領の定めに従い、1株当たり8円の配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。
なお、当社は、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余
金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(千円) (円)
普通株式 60,482 12
2021年12月21日
定時株主総会決議
第1回優先株式 16,000 8
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値を高めることと併せて、経営理念である「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき
挑戦を続ける」のもと「お客様からの評価と収益性を高める」という経営目的を実現するためには、経営におけ
る健全性と効率性に加え、透明性を高めつつ、機動的な意思決定と適正な運営を行うことが重要であるとの強い
認識を持たねばならないと考えております。そのためにも、社会的企業としての責任と遂行を図り、コンプライ
アンス(法令遵守)を徹底させ、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化に努めなければならないと考え
ております。さらにタイムリーディスクロージャー(適時開示)を実施することで、株主をはじめとする全ての
ステークホルダー(利害関係者)から支持される企業を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ)企業統治の体制の概要
(ⅰ)取締役会
取締役会は、取締役7名(うち社外取締役2名)で構成されており、毎月1回の定例取締役会及び必
要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその経営に関する重要事項
を決定いたします。
また、業務執行のスピードアップと執行責任の明確化を図るため、代表取締役を中心に、業務執行取
締役のもとで、生産・技術・営業・管理の各部門が業務執行を行う体制を構築しております。
(ⅱ)監査役会
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、原則として2ヶ月毎に開催しておりま
す。各監査役は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務遂行の状況を客観的
な立場で監査し、経営監視機能の充実を図っております。
(ⅲ)会計監査
会計監査は、EY新日本有限責任監査法人に依頼しており、通常の会計監査のほか、会計上の課題につ
いて随時指導を受けることにより、適切な開示に向けた会計処理の改善等に努めております。
(各設置機関の構成員)
各設置機関の構成員につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況
及び(3)監査の状況」に記載のとおりであります。
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(企業統治の体制の模式図)
(ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役2名を含む7名で構成される取締役会と、社外監査役2名を含む3名で構成される監査
役設置会社方式を採用しております。また、3名を独立役員として福岡証券取引所に届け出ており、経営監視
機能の客観性及び中立性の確保を図っております。当社の規模における経営の監視機能という面においては、
十分に機能する体制が整っているものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備の状況
2006年5月15日付で、当社は、会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、また、
2009年10月28日付、2015年5月1日付で一部見直しを行っております。経営の適法性及び効率性の確保、なら
びに経営を阻害する可能性のあるリスクに対する管理に努めるとともに、今後激変する環境の変化に対処でき
る、経営体制の整備充実を図ってまいります。
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス経営を積極的に推進するため、「カンリュウグループ コンプライアンス・マニュアル~
私たちの行動基準~」を定め、リスク管理規程に則って、リスク管理の徹底を図っております。
(ハ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正については、「関係会社管理規程」に従い管理しております。「関係会社管理規
程」は、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定めており、関係会社に関する業務の円滑化
および管理の適正化を図り、関係会社を指導・育成し、相互の利益の促進向上に努めております。
また、当社グループの業務執行の状況については、「内部監査規程」に基づき、内部監査担当が関係会社に
対し、原則として毎年1回以上、定期または臨時に、実地監査を行っております。また、実地監査報告書は、
内部監査担当の意見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づいて、必要があれば関係会社に対し
て指示または勧告を行っております。
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(ニ)責任限定契約の内容の概要
当社は、2015年12月18日開催の第78期定時株主総会で定款を変更し、取締役(業務執行取締役等を除く)及
び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当社定款に基づき、当社が社外役員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
(ⅰ)社外取締役
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額として
おります。
(ⅱ)社外監査役
当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額として
おります。
(ホ)取締役の定数
当社は、2007年12月21日開催の第70期定時株主総会で定款を変更し、取締役は3名以上7名以内とする旨を
定款に定めております。
(ヘ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(ト)取締役会で決議できる株主総会決議事項
(ⅰ)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に
遂行することを可能とするために会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ⅱ)中間配当の決定
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするために会社法第454
条第5項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めており
ます。
(チ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
(リ)優先株式について議決権を有しないこととしている理由
当社の第1回優先株式は、当社の自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として発行されたもので
あり、優先株主との合意により株主総会において議決権を有しておりません。
(ヌ)役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全ての役員(取締役及び監査役)とし、保険料は全額
当社が負担しております。被保険者が役員としての業務に起因して、損害賠償請求がなされた場合に係る損害
賠償金及び訴訟費用等を補うものです。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生
じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
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(2) 【役員の状況】
①役員の一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 正晃化学薬品株式会社(現 正晃
株式会社)入社
1992年10月 当社入社
2007年10月 当社佐賀支店長
2012年12月 当社執行役員佐賀支店長
2013年10月 当社執行役員営業統括部長
代表取締役
伊 東 幸 夫 1963年8月23日 生 (注)3 普通株式 7
2015年10月 当社執行役員営業統括部長・建
社長
設事業部長
2015年12月 当社取締役営業統括部長・建設
事業部長
2017年8月 当社代表取締役社長事業本部長
2020年10月 当社代表取締役社長営業本部長
2021年10月 当社代表取締役社長(現任)
1984年4月 株式会社福岡銀行入行
2010年4月 同行融資部部長
2011年4月 同行本店営業部コーポレート営
業第三部コーポレート営業部長
2013年4月 同行融資統括部長
2015年4月 同行パブリックソリューション
部長
専務取締役
2016年4月 株式会社親和銀行(現株式会社
大 谷 友 昭 1960年12月2日 生 (注)3 普通株式 1
経営管理本部長
十八親和銀行)取締役常務執行
役員
2018年4月 ふくぎん保証株式会社代表取締
役社長
2018年11月 当社入社 顧問
2018年12月 当社専務取締役管理本部長
2019年7月 当社専務取締役経営管理本部長
(現任)
1982年4月 当社入社
1993年6月 当社佐世保出張所長
2000年6月 当社佐賀支店営業二課長
2002年6月 当社長崎支店営業二課長
2004年12月 当社長崎支店長
2012年12月 当社執行役員長崎支店長
2013年10月 当社執行役員技術工事統括部長
取締役
今 田 暢 也 1962年3月15日 生 (注)3 普通株式 5
2015年12月 当社取締役技術工事統括部長
建設事業本部長
2017年10月 当社取締役建設事業部工事統括
部長
2019年6月
当社取締役建設事業部工事統括
部担当
2020年10月
当社取締役(広域工事部管掌)
2021年10月
当社取締役建設事業本部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 当社入社
1999年4月 当社総務部総務課長
2005年6月 当社総務企画部副部長
2005年10月 当社営業推進部副部長・防災関連
推進担当室長
2006年10月 当社防災安全部副部長
2012年4月 当社北九州防災安全部長
2015年12月 当社執行役員防災安全事業部長・
防災安全推進部長・北九州防災安
取締役
田 吹 一 茂 1962年6月26日 生 (注)3 普通株式 3
防災安全事業本部長
全部長
2016年12月 当社取締役防災安全事業部長・防
災安全推進部長
2020年10月 当社取締役防災安全推進部長・北
九州防災安全部長(営業本部管
掌)
2021年4月 当社取締役防災安全推進部長(営
業本部管掌)
2021年10月 当社取締役防災安全事業本部長
(現任)
1987年4月 株式会社金剛建機(現 金剛株式
会社)入社
1994年10月 当社入社
2007年6月 当社熊本支店課長
2010年7月 当社熊本支店長
2016年10月 当社福岡本社営業部長
2017年8月 当社執行役員営業統括部長・建設
取締役
事業部長
荒 木 強 1967年3月25日 生 (注)3 普通株式 3
建設事業本部副本部長・
営業企画部長
2017年12月 当社取締役建設事業部営業統括部
長・福岡ブロック長
2019年1月 当社取締役建設事業部営業統括部
長
2020年10月 当社取締役南九州ブロック長(営
業本部管掌)
2021年10月 当社取締役建設事業本部副本部
長・営業企画部長(現任)
1973年4月 福岡県弁護士会にて弁護士登録
1974年4月 春山法律事務所開設代表弁護士
(現任)
1992年4月 福岡県弁護士会副会長
2000年4月 福岡県弁護士会会長
取締役 春 山 九州男 1944年9月13日 生 (注)3 ―
2001年4月 日本弁護士連合会副会長
2002年4月 福岡県弁護士会常議員会議長
2003年6月 ふくおか債権回収株式会社取締役
2012年4月 公益財団法人アクロス福岡理事
(現任)
2018年12月 当社社外取締役(現任)
2000年4月 株式会社福岡銀行入行
2018年10月 同行産業金融部部長代理
取締役 安 藤 大 輔 1977年12月12日 生 2021年10月 株式会社福岡キャピタルパート (注)3 ―
ナーズ投資事業部長(現任)
2021年12月 当社社外取締役(現任)
1983年4月 株式会社福岡銀行入行
2009年4月 同行柳川支店支店長
2014年11月 福岡商事株式会社取締役部長
監査役
2016年4月 福銀事務サービス株式会社常務取
大 塚 道 夫 1959年10月22日 生 (注)4 ―
(常勤)
締役
2020年4月 当社入社顧問
2020年12月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年10月 第二東京弁護士会にて弁護士登
録
2005年12月 福岡県弁護士会に登録換え
徳永・松﨑・斉藤法律事務所入
所
2011年4月 同法律事務所パートナー弁護士
2013年8月 公益財団法人九配記念育英会理事
監査役 熊 谷 善 昭 1980年9月29日 生 (注)4 ―
2016年1月 徳永・松﨑・斉藤法律事務所マ
ネージングパートナー弁護士(現
任)
2016年6月 公益財団法人福岡労働衛生研究所
理事(現任)
2018年12月 当社補欠監査役
2019年3月 当社監査役(現任)
株式会社プライムシステム開発入
1996年10月
社
1997年8月 中央監査法人入所
2001年4月 公認会計士登録
2003年6月 公認情報システム監査人(CIS
A)登録
2005年5月 税理士登録
監査役 児 玉 邦 康 1972年7月23日 生 (注)4 ―
2005年8月 児玉公認会計士事務所所長
2007年8月 如水監査法人代表社員(現任)
2013年3月 有限責任事業組合如水コンサル
ティング代表社員(現任)
2013年5月 如水税理士法人代表社員(現任)
2019年12月 当社補欠監査役
2020年12月 当社監査役(現任)
計 普通株式 21
(注) 1 取締役 春山九州男、安藤大輔氏は、社外取締役であります。
2 監査役 熊谷善昭、児玉邦康の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2010年12月 福岡県弁護士会登録
徳永・松﨑・斉藤法律事務所入所
2011年1月
西南学院大学非常勤講師
2017年10月
池 田 早 織 1983年6月8日生 (注) ―
徳永・松﨑・斉藤法律事務所パートナー弁
2021年4月
護士(現任)
当社補欠監査役(現任)
2021年12月
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外取締役及び社外監査役
(イ)社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
(ロ)社外取締役又は社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役春山九州男氏は、春山法律事務所の代表弁護士及び公益財団法人アクロス福岡の理事であります
が、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。
社外取締役安藤大輔氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
社外監査役熊谷善昭氏は、徳永・松﨑・斉藤法律事務所のマネージングパートナー弁護士であり、当社は、
同法律事務所に所属する他の弁護士との間で法律顧問契約を締結しておりますが、同氏との間には、過去から
現在に至るまで、顧問契約、コンサルティング契約等は一切なく、同氏との特別の利害関係はありません。ま
た、同氏は公益財団法人福岡労働衛生研究所理事を務められておりますが、兼職先と当社との間には特別の利
害関係はありません。
社外監査役児玉邦康氏は、如水監査法人、有限責任事業組合如水コンサルティング及び如水税理士法人の代
表社員でありますが、各兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もあ
りません。
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(ハ)社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社社外取締役又は社外監査役は、法令、財務及び会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専
門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
(ニ)社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
社外取締役又は社外監査役には、株主の負託を受けた実効性のある経営監視機能が期待されており、かつ客
観性、中立性の確保が求められると考え、そのため、法令、財務及び会計等に関する専門的な知見を有する外
部有識者を選任しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定め
たものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場
で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
(ホ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィー
ドバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。また、監査室、内部統
制担当部門である総務人事部及び会計監査人との密接な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有
効性、効率性を高めております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査
(イ)監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役を中心に取締役会などの重要会議に出席し、取締役とは職務を異に
する独立機関であることを十分に認識し積極的に意見を表明しており、十分な経営チェックを行える体制が
整っております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査の内容について充分
な説明を受け、適時会計面でのアドバイスを受けるとともに情報の交換を行うなどの連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を年11回(2020年12月18日以降年6回)開催しており、個々の監査役の
出席状況については次のとおりであります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
大塚 道夫 監査役(常勤) 6回 6回
熊谷 善昭 監査役(非常勤) 11回 10回
児玉 邦康 監査役(非常勤) 6回 6回
監査役会における検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査役の活動として、取締役会等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認及び子会社
の往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行っております。
(ロ)内部監査の状況
当社の内部監査については、社長直轄で監査室を設置し、内部監査担当3名を配置して「内部監査規程」に
基づき、会社財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化並びに能率の増進に寄与するとともに、内部統制担
当部門である総務人事部とも連携を図りながら、意思疎通を図り、併せて各管掌業務相互の連絡・調整に努め
ております。
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②会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
16年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
業務執行社員 吉村 祐二
業務執行社員 渋田 博之
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他20名であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できな
いと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体
制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、適正な監査が行われていることを確認しております。
これらを鑑みて、監査役会はEY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計
監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から
「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を
「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求めました。
以上の結果、EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
(ト)監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,780 2,730 34,460 6,180
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,780 2,730 34,460 6,180
(注)当連結会計年度は上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が4,744千
円あります。
(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準導入支援であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準導入支援であります。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
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(ⅲ)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画、監査項目の概要、監査日数等を勘案
し、監査役会の同意を得て決定しております。
(ⅴ)監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査
実績の分析・評価、監査計画の監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性等を確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬規程に従い
世間水準及び対従業員給与との均衡を考慮して決定しており、また株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内
において、業績や経営内容等を考慮し、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬について
は監査役会の決議により決定しております。
(ロ)役員の報酬等に関する株主総会の決議
1995年12月21日開催の株主総会において、取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。)
を月額12,000千円以内、監査役報酬限度額を月額4,000千円以内と決議されております。なお、当該株主総会の
開催時における取締役の員数は9名、監査役の員数は3名であります。
(ハ)役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動
2021年12月21日開催の定時株主総会後の取締役会において、代表取締役社長伊東幸夫に役員報酬の決定を一任
し、当社グループの業績、個々の職責及び実績などを総合的に勘案した上で、各取締役への配分を決議しており
ます。また、監査役への配分は監査役会の協議により決議しております。なお、取締役会において、役員報酬の
決定を代表取締役社長に一任した理由は、当社グループの業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うために最
も適しているのが代表取締役社長であると判断したためであります。
(ニ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 賞与
取締役
113,280 97,080 ― 16,200 6
(社外取締役を除く。)
監査役
7,680 7,080 ― 600 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 10,800 10,200 ― 600 4
(注) 1 賞与の額は、当期中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与引当金繰入額17,400千円であります。
2 上記の人数及び報酬等の額には、2020年12月18日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって退任した監査
役2名(うち社外監査役1名)及びその支給額を含んでおります。
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以
外の当社グループの企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし
て区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
当社は、中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式を保有することとしております。
株式保有の合理性の検証については、 毎年第2四半期会計期間中に、取締役等が毎週実施する役員会議に
て個別銘柄ごとの合理性を協議します。その結果、保有の合理性がないと判断した株式については、社内規程
に基づき稟議決裁又は取締役会での決議の上、適時削減を行います。
(保有の合理性の検証方法)
・定性的検証
個別銘柄ごとに、当該関連企業との良好な関係を維持していることやその良好な関係が中長期的に継続
可能であること等を検証します。
・定量的検証
個別銘柄ごとに、当該関連企業との営業取引金額合計が継続的に一定水準まで達しているか検証しま
す。
(取締役会等における検証の内容)
2021年3月15日に行われた役員会議にて、個別銘柄ごとに保有の合理性を協議しております。その結果、保
有の合理性がなくなったと判断した株式が2件抽出されたため、社内規程に基づいた手続きを行った上で当事
業年度内にすべて売却しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 26,858
非上場株式以外の株式 17 642,588
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 6 5,415 取引先持株会への拠出による株式取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 24,779
非上場株式以外の株式 2 25,140
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社の主要な取引先であり、特に建設事業
96,000 96,000
において中長期的な資材調達の安定化に資す
㈱ケー・エフ・
る事となることから、当社の経営戦略上保有
有
シー
が適当と判断しております。
188,640 215,040
(注2)
当社の主要な取引先のグループ会社であ
り、特に建設事業において中長期的な資材調
144,137 140,658
達の安定化に資する事となることから、当社
の経営戦略上保有が適当と判断しておりま
す。
丸紅㈱ 無
同社との良好な関係の維持・強化のため、
取引先持株会への拠出によって株式を取得し
134,509 83,621
ております。
(注2)
当社の主要な取引先であり、特に建設事業
30,775 30,775
において中長期的な資材調達の安定化に資す
る事となることから、当社の経営戦略上保有
積水樹脂㈱ 有
が適当と判断しております。
65,704 67,612
(注2)
当社の主要な取引先であり、特に防災安全
65,000 65,000
事業において中長期的な防災安全衛生用品調
達の安定化に資する事となることから、当社
㈱重松製作所 有
の経営戦略上保有が適当と判断しておりま
す。
57,655 72,605
(注2)
当社の主要な取引先であり、特に建設事業
19,700 19,700
において中長期的な資材調達の安定化に資す
る事となることから、当社の経営戦略上保有
昭和鉄工㈱ 有
が適当と判断しております。
37,036 37,036
(注2)
同社との良好な関係を維持することによっ
8,400 8,400
て安定株主の確保に資する事となることか
ら、当社の経営戦略上保有が適当と判断して
㈱マルタイ 有
おります。
28,980 33,600
(注2)
当社の主要な取引先であり、特に防災安全
事業において中長期的な受注の安定化に資す
5,174 4,990
る事となることから、当社の経営戦略上保有
が適当と判断しております。
山九㈱ 無
同社との良好な関係の維持・強化のため、
取引先持株会への拠出によって株式を取得し
26,806 20,637
ております。
(注2)
当社の主要な取引先であり、特に建設事業
において中長期的な資材調達の安定化に資す
15,371 14,788
る事となることから、当社の経営戦略上保有
が適当と判断しております。
JFEホール
無
ディングス㈱ 同社との良好な関係の維持・強化のため、
取引先持株会への拠出によって株式を取得し
26,085 10,825
ております。
(注2)
同社との良好な関係を維持することによって
10,500 10,500
安定株主の確保に資する事となることから、
当社の経営戦略上保有が適当と判断しており
大石産業㈱ 有
18,637 18,396
ます。
(注2)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社の主要な取引先であり、特に建設事業
11,000 11,000
において中長期的な資材調達の安定化に資す
る事となることから、当社の経営戦略上保有
四国化成工業㈱ 無
が適当と判断しております。
15,400 12,815
(注2)
当社の主要な取引先であり、特に建設事業
において中長期的な資材調達の安定化に資す
3,224 3,099
る事となることから、当社の経営戦略上保有
が適当と判断しております。
コーアツ工業㈱ 無
同社との良好な関係の維持・強化のため、
取引先持株会への拠出によって株式を取得し
14,493 12,226
ております。
(注2)
当社の主要な取引先のグループ会社であ
2,100 2,100 り、特に建設事業において中長期的な資材調
達の安定化に資する事となることから、当社
伊藤忠商事㈱ 無
の経営戦略上保有が適当と判断しておりま
す。
6,881 5,638
(注2)
同社との良好な関係を維持することによっ
17,000 17,000
て安定株主の確保に資する事となることか
ら、当社の経営戦略上保有が適当と判断して
エムケー精工㈱ 有
おります。
6,868 5,661
(注2)
当社の主要な取引先であり、特に防災安全
6,000 6,000 事業において中長期的な防災安全衛生用品調
達の安定化に資する事となることから、当社
アゼアス㈱ 有
の経営戦略上保有が適当と判断しておりま
す。
4,254 4,572
(注2)
当社の主要な取引先であり、特に建設事業
において中長期的な資材調達の安定化に資す
3,866 3,609
る事となることから、当社の経営戦略上保有
が適当と判断しております。
東京製綱㈱ 無
同社との良好な関係の維持・強化のため、
取引先持株会への拠出によって株式を取得し
3,792 1,876
ております。
(注2)
当社の主要な取引先であり、特に建設事業
において中長期的な資材調達の安定化に資す
445 419
る事となることから、当社の経営戦略上保有
が適当と判断しております。
日本道路㈱ 無
同社との良好な関係の維持・強化のため、
取引先持株会への拠出によって株式を取得し
3,767 3,224
ております。
(注2)
当社の主要な取引先であり、特に建設事業
1,400 1,400
において中長期的な資材調達の安定化に資す
る事となることから、当社の経営戦略上保有
宇部興産㈱ 無
が適当と判断しております。
3,077 2,479
(注2)
― 70,000
同社の上場廃止に伴い特定投資株式に該当
㈱前田製作所 有
しなくなりました。(注3)
― 31,430
― 26,693
世紀東急工業㈱ 当事業年度に売却を行いました。 無
― 21,354
― 220
日鉄物産㈱ 当事業年度に売却を行いました。 無
― 658
(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘
柄について記載しております。
2.定量的な保有効果については、銘柄の関連企業との営業取引金額等を使用しているため、営業戦略上の秘密
保持の観点から記載することが困難であります。
3.㈱前田製作所は、2021年9月29日付で上場廃止となり特定投資株式に該当しなくなったため、当事業年度の
株式数及び貸借対照表計上額を「-」で記載しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月
30日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、同機構や監査法人等が主催する各種研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,942,098 3,760,195
受取手形・完成工事未収入金等 4,221,509 4,219,189
電子記録債権 50,749 92,029
未成工事支出金 701,892 262,775
商品及び製品 173,708 108,454
仕掛品 12,391 11,652
原材料及び貯蔵品 9,933 10,052
その他 54,461 31,977
△ 2,723 △ 2,572
貸倒引当金
流動資産合計 8,164,021 8,493,754
固定資産
有形固定資産
※1 1,405,272 ※1 1,710,387
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 792,519 △ 829,792
建物及び構築物(純額) 612,753 880,595
機械、運搬具及び工具器具備品 959,667 977,075
減価償却累計額 △ 801,261 △ 847,592
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 158,405 129,482
※1 1,214,449 ※1 1,269,584
土地
リース資産 12,222 19,002
減価償却累計額 △ 6,418 △ 9,540
リース資産(純額) 5,803 9,461
1,210 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,992,621 2,289,123
無形固定資産
のれん 940,964 836,412
顧客関連資産 417,189 317,932
13,873 12,718
その他
無形固定資産合計 1,372,026 1,167,062
投資その他の資産
※1 698,517 ※1 681,773
投資有価証券
長期貸付金 75 -
繰延税金資産 47,529 57,751
差入保証金 14,944 14,000
その他 48,980 57,761
△ 26,383 △ 26,213
貸倒引当金
投資その他の資産合計 783,664 785,074
固定資産合計 4,148,312 4,241,261
資産合計 12,312,333 12,735,015
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 3,161,172 ※1 3,046,305
支払手形・工事未払金等
※1 115,200 ※1 115,200
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,444 3,495
未払法人税等 239,594 295,197
未成工事受入金 387,010 134,245
賞与引当金 198,724 258,000
役員賞与引当金 17,333 22,608
株主優待引当金 4,580 4,540
400,906 349,216
その他
流動負債合計 4,526,965 4,228,809
固定負債
※1 675,200 ※1 560,000
長期借入金
リース債務 3,359 5,965
繰延税金負債 127,903 90,299
退職給付に係る負債 108,120 114,800
資産除去債務 - 13,745
45 45
その他
固定負債合計 914,628 784,855
負債合計 5,441,593 5,013,665
純資産の部
株主資本
資本金 413,675 413,675
資本剰余金
資本準備金 500,000 500,000
198,570 198,570
その他資本剰余金
資本剰余金合計 698,570 698,570
利益剰余金
その他利益剰余金
5,470,383 6,323,358
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,470,383 6,323,358
自己株式 △ 10,009 △ 10,032
株主資本合計 6,572,619 7,425,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 316,564 313,301
△ 18,443 △ 17,522
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 298,120 295,778
純資産合計 6,870,739 7,721,350
負債純資産合計 12,312,333 12,735,015
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高
完成工事高 7,723,094 10,038,991
商品売上高 6,203,379 7,424,487
483,310 583,173
製品売上高
売上高合計 14,409,783 18,046,652
売上原価
完成工事原価 5,623,862 7,141,362
商品売上原価 5,470,426 6,502,544
367,608 392,871
製品売上原価
売上原価合計 11,461,897 14,036,778
売上総利益
完成工事総利益 2,099,231 2,897,629
商品売上総利益 732,952 921,943
115,702 190,302
製品売上総利益
売上総利益合計 2,947,886 4,009,874
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 735,989 947,167
法定福利費 161,891 209,286
減価償却費 67,009 155,817
のれん償却額 - 104,551
貸倒引当金繰入額 △ 110 386
賞与引当金繰入額 151,092 209,400
役員賞与引当金繰入額 17,333 22,608
退職給付費用 33,588 46,768
株主優待引当金繰入額 4,580 4,540
876,075 978,073
その他
販売費及び一般管理費合計 2,047,449 2,678,600
営業利益 900,437 1,331,273
営業外収益
受取利息 97 30
受取配当金 23,123 22,449
受取賃貸料 9,051 14,999
受取手数料 11,250 17,515
11,196 13,080
雑収入
営業外収益合計 54,719 68,074
営業外費用
支払利息 1,085 7,344
支払手数料 234 1,483
リース解約損 624 -
110 498
雑損失
営業外費用合計 2,054 9,327
経常利益 953,101 1,390,021
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
特別利益
37,549 28,252
投資有価証券売却益
特別利益合計 37,549 28,252
特別損失
※1 699
固定資産除却損 -
投資有価証券売却損 812 1,029
8,598 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 10,110 1,029
税金等調整前当期純利益 980,540 1,417,244
法人税、住民税及び事業税
372,842 548,776
△ 21,130 △ 50,910
法人税等調整額
法人税等合計 351,711 497,866
当期純利益 628,829 919,377
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 628,829 919,377
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
当期純利益 628,829 919,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,704 △ 3,263
△ 7,630 920
退職給付に係る調整額
※1 △ 2,926 ※1 △ 2,342
その他の包括利益合計
包括利益 625,903 917,035
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 625,903 917,035
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 413,675 500,000 198,570 698,570 4,902,916 4,902,916
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,362 △ 61,362
親会社株主に帰属す
628,829 628,829
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 567,467 567,467
当期末残高 413,675 500,000 198,570 698,570 5,470,383 5,470,383
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
自己株式 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 10,009 6,005,151 311,860 △ 10,813 301,046 6,306,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,362 △ 61,362
親会社株主に帰属す
628,829 628,829
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 4,704 △ 7,630 △ 2,926 △ 2,926
額)
当期変動額合計 ― 567,467 4,704 △ 7,630 △ 2,926 564,541
当期末残高 △ 10,009 6,572,619 316,564 △ 18,443 298,120 6,870,739
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 413,675 500,000 198,570 698,570 5,470,383 5,470,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,402 △ 66,402
親会社株主に帰属す
919,377 919,377
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 852,975 852,975
当期末残高 413,675 500,000 198,570 698,570 6,323,358 6,323,358
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
自己株式 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 10,009 6,572,619 316,564 △ 18,443 298,120 6,870,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,402 △ 66,402
親会社株主に帰属す
919,377 919,377
る当期純利益
自己株式の取得 △ 22 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 3,263 920 △ 2,342 △ 2,342
額)
当期変動額合計 △ 22 852,952 △ 3,263 920 △ 2,342 850,610
当期末残高 △ 10,032 7,425,571 313,301 △ 17,522 295,778 7,721,350
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 980,540 1,417,244
減価償却費 130,444 209,299
のれん償却額 ― 104,551
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 110 △ 320
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,778 6,679
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 2,648 ―
賞与引当金の増減額(△は減少) 15,984 59,276
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 2,196 5,275
株主優待引当金の増減額(△は減少) 70 △ 40
固定資産除却損 699 ―
受取利息及び受取配当金 △ 23,221 △ 22,479
支払利息 1,085 7,344
投資有価証券評価損益(△は益) 8,598 ―
投資有価証券売却損益(△は益) △ 36,737 △ 27,223
売上債権の増減額(△は増加) △ 376,747 △ 40,205
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 226 △ 252,764
たな卸資産の増減額(△は増加) 43,536 504,991
仕入債務の増減額(△は減少) 102,132 △ 114,866
129,732 △ 20,777
その他
小計 984,107 1,835,985
利息及び配当金の受取額
23,226 22,479
利息の支払額 △ 1,518 △ 7,281
△ 352,877 △ 495,741
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 652,937 1,355,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 73,437 △ 396,062
無形固定資産の取得による支出 △ 2,260 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 7,409 △ 6,304
投資有価証券の売却による収入 97,660 49,688
貸付金の回収による収入 5,950 180
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,218,425
―
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,197,921 △ 352,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 800,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 9,600 △ 115,200
リース債務の返済による支出 △ 26,547 △ 3,122
自己株式の取得による支出 ― △ 22
△ 61,320 △ 66,502
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 702,532 △ 184,847
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 157,548 818,097
現金及び現金同等物の期首残高 2,784,549 2,942,098
※1 2,942,098 ※1 3,760,195
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
佐賀安全産業 株式会社
株式会社 旭友
株式会社 大邦興産
株式会社 ニチボー
なお、株式会社ニチボーは2020年8月31日に全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度より連結子会社の株式会社ニチボーの決算日を6月30日から9月30日へ変更しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は、原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(イ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ)商品、原材料
移動平均法による原価法
(ハ)製品、仕掛品
総平均法による原価法
(二)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について
は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を
適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積期間に応じて均等償却してお
ります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.株式会社ニチボーののれん及び識別可能な無形資産(顧客関連資産)の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 836,412千円
顧客関連資産 317,932千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
株式会社ニチボーとの企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される
将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で
計上しております。また、顧客関連資産は外部の企業価値専門家を関与させて、事業計画を基に既存顧客から
生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。
これらは、いずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
なお、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の当初事業計画と実績との比較
に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。
②主要な仮定
減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高及び売上総利益率の予測であります。
売上高及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合
には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失が計上される可能性があ
ります。
2.工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 1,159,490千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度
末までの発生原価の割合に基づき算定されます。
工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。
②主要な仮定
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する施工
管理者による一定の仮定と判断を伴うものであります。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、大規模
自然災害の発生及び感染症のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とする材料費や労務費等の変動が
生じる可能性があります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結
会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況が継続すると見込まれるものの、当連結会計年度にお
ける当社グループの経営状況から、翌連結会計年度においても重要な影響はないと想定して、固定資産の減損
等にかかる会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年9月30日 )
( 2021年9月30日 )
建物及び構築物 292,254千円 281,751千円
土地 533,957 533,957
投資有価証券 13,649 11,947
計 839,861 827,655
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
仕入債務 13,649千円 11,947千円
長期借入金(1年内返済予定を含む) 790,400 675,200
804,049 687,147
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(連結損益計算書関係)
※1 「固定資産除却損」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
建物及び構築物 97千円 -千円
機械、運搬具及び工具器具備品 512 -
ソフトウェア 90 -
計 699 -
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
39,861千円 13,186千円
組替調整額
△28,950 △13,768
税効果調整前
10,910 △581
税効果額 △6,205 △2,681
その他有価証券評価差額金
4,704 △3,263
退職給付に係る調整額
当期発生額
△16,710 △7,138
組替調整額 5,737 8,462
税効果調整前
△10,972 1,324
税効果額
3,342 △403
退職給付に係る調整額
△7,630 920
その他の包括利益合計 △2,926 △2,342
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
期首(株)
普通株式 5,102,000 ― ― 5,102,000
第1回優先株式 2,000,000 ― ― 2,000,000
合計 7,102,000 ― ― 7,102,000
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
期首(株)
普通株式 61,762 ― ― 61,762
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 45,362 9 2019年9月30日 2019年12月23日
2019年12月20日
第1回
定時株主総会
16,000 8 2019年9月30日 2019年12月23日
優先株式
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 利益剰余金 50,402 10 2020年9月30日 2020年12月21日
2020年12月18日
第1回
定時株主総会
利益剰余金 16,000 8 2020年9月30日 2020年12月21日
優先株式
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
期首(株)
普通株式 5,102,000 ― ― 5,102,000
第1回優先株式 2,000,000 ― ― 2,000,000
合計 7,102,000 ― ― 7,102,000
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
期首(株)
普通株式 61,762 33 - 61,795
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 33株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 50,402 10 2020年9月30日 2020年12月21日
2020年12月18日
第1回
定時株主総会
16,000 8 2020年9月30日 2020年12月21日
優先株式
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 利益剰余金 60,482 12 2021年9月30日 2021年12月22日
2021年12月21日
第1回
定時株主総会
利益剰余金 16,000 8 2021年9月30日 2021年12月22日
優先株式
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
2,942,098千円 3,760,195千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
2,942,098 3,760,195
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※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
株式の取得により新たに株式会社ニチボーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社ニチボー株式の取得価額と株式会社ニチボー取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
なお、暫定的な会計処理の 確定 による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映しております。
流動資産 987,740千円
固定資産 477,777
のれん 940,964
流動負債 △563,553
△142,929
固定負債
株式の取得価額
1,700,000
△481,574
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 1,218,425
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、提出会社の本社における基幹システムのハードウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融商品等に限定し、銀行からの借入により資金を
調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、
当社グループの営業管理規程及び営業債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主
な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に
時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金、設備投資資金及び関係会社株式取得資金であります。なお、デリバティブ取引は
行っておりません。
営業債務及び借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当
社グループは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
長期借入金(1年以内返済予定を含む)は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、
経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、 当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注3を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,942,098 2,942,098 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
4,221,509 4,221,509 ―
(3) 電子記録債権
50,749 50,749 ―
(4) 投資有価証券
670,372 670,372 ―
資産計 7,884,729 7,884,729 ―
(1) 支払手形・工事未払金等 ( 3,161,172) ( 3,161,172)
―
(2) 長期借入金(1年以内返済予定を含む) ( 790,400) ( 790,400)
―
( 3,951,572) ( 3,951,572)
負債計 ―
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,760,195 3,760,195 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
4,219,189 4,219,189 ―
(3) 電子記録債権
92,029 92,029 ―
(4) 投資有価証券
652,702 652,702 ―
資産計 8,724,117 8,724,117 ―
(1) 支払手形・工事未払金等 ( 3,046,305) ( 3,046,305)
―
(2) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)
( 675,200) ( 675,200) ―
負債計 ( 3,721,505) ( 3,721,505) ―
(注) 1 負債で計上しているものは、( )で表示しております。
2 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の有価証券は取引所の価格または
取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)
長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近
似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年9月30日 2021年9月30日
非上場株式 28,145 29,071
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
4 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,940,707 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 4,221,509 ― ― ―
電子記録債権 50,749 ― ― ―
合計 7,212,965 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,758,880 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 4,219,189 ― ― ―
電子記録債権 92,029 ― ― ―
合計 8,070,098 ― ― ―
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5 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(1年以内
返済予定を含む) 115,200 115,200 115,200 115,200 115,200 214,400
合計
115,200 115,200 115,200 115,200 115,200 214,400
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(1年以内
返済予定を含む)
115,200 115,200 115,200 115,200 115,200 99,200
合計
115,200 115,200 115,200 115,200 115,200 99,200
(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの)
株式 646,129 232,387 413,741
(連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの)
株式 24,243 32,862 △8,619
合計 670,372 265,250 405,122
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの)
株式 651,822 238,610 413,211
(連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの)
株式 880 953 △73
合計 652,702 239,563 413,138
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 97,660 37,549 812
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 49,688 28,252 1,029
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日本乾溜工業株式会社(E00276)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度または建設業退職金共済制度に加入してお
ります。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
退職給付債務の期首残高 626,448千円 589,576千円
勤務費用 43,713 42,884
利息費用 4,313 4,030
数理計算上の差異の発生額 △7,900 4,891
退職給付の支払額 △76,998 △50,652
その他 ― △6,081
退職給付債務の期末残高 589,576 584,647
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
年金資産の期首残高 527,106千円 481,455千円
期待運用収益 10,444 9,509
数理計算上の差異の発生額 △24,611 △3,571
事業主からの拠出額 25,502 25,018
退職給付の支払額 △56,985 △36,583
その他 ― △5,981
年金資産の期末残高 481,455 469,847
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
589,576 千円
積立型制度の退職給付債務 584,647千円
年金資産 △481,455 △469,847
108,120 114,800
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,120 114,800
退職給付に係る負債 108,120 114,800
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,120 114,800
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
勤務費用 43,713千円 42,723千円
4,030
利息費用 4,313
△9,509
期待運用収益 △10,444
9,786
数理計算上の差異の費用処理額 △5,794
その他 △175 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 31,613 47,031
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
数理計算上の差異 10,972千円 △1,324千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
未認識数理計算上の差異 △26,522千円 △25,198千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
債券 18.3% 16.7%
株式 25.9% 27.5%
生命保険会社の一般勘定 51.8% 52.5%
その他 4.0% 3.3%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
割引率 0.4~0.8% 0.4~0.8%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度8,812千円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 8,199千円 8,289千円
賞与引当金 60,531 78,586
税務上の繰越欠損金 15,025 7,894
退職給付に係る負債 32,933 35,309
投資有価証券評価損 44,904 44,881
55,889 65,077
その他
繰延税金資産小計
217,484 240,039
△57,749 △60,725
評価性引当額
繰延税金資産合計
159,735 179,314
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △97,156 △99,837
顧客関連資産 ― △108,923
△23 △3,100
その他
繰延税金負債合計 △97,179 △211,861
繰延税金資産(負債)の純額 62,555 △32,547
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に
1.2% 0.9%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.1% △0.1%
算入されない項目
住民税均等割等 2.0% 1.0%
株式取得関連費用 3.0% 0.0%
のれんの償却 ― 2.3%
評価性引当額の増減 △0.6% 0.2%
△0.1% 0.4%
その他
税効果会計適用後の
35.9% 35.1%
法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年8月31日に株式を取得し、2020年9月30日をみなし取得日として企業結合を行った株式会社ニチボー
との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結
会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価
の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えておりま
す。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,215,224千円は、会計処理の確定により274,260千円減少し、
940,964千円となっております。また、前連結会計年度末は、顧客関連資産が417,189千円、繰延税金負債が
142,929千円それぞれ増加しております。顧客関連資産の測定にあたっては、既存顧客の残存率及び割引率を主
要な仮定として利用しております。
なお、のれんの償却期間は9年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間
(主として9年)で償却しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建設事業」及び「防災安全事業」並びに「化学品事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設事業」は、交通安全施設・法面・環境メンテナンス・地盤改良・地すべり対策工事の施工及び資材販売を
行っております。「防災安全事業」は、防災安全衛生用品・保安用品等の販売を行っております。「化学品事業」
は、不溶性硫黄の製造・販売及び環境型自然土防草材の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一で
あります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市
場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用
状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
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有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
建設事業 防災安全事業 化学品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,805,435 2,189,403 414,945 14,409,783 ― 14,409,783
セグメント間の内部売上高
― 284 ― 284 △ 284 ―
又は振替高
計 11,805,435 2,189,687 414,945 14,410,068 △ 284 14,409,783
セグメント利益 1,254,692 207,397 36,358 1,498,448 △ 598,010 900,437
その他の項目
減価償却費 51,041 4,152 30,342 85,536 44,907 130,444
(注)1.セグメント利益の調整額△598,010千円は、報告セグメントに配分していない全社費用598,010千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め記載しておりません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
建設事業 防災安全事業 化学品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 14,585,643 2,968,583 492,425 18,046,652 ― 18,046,652
セグメント間の内部売上高
― 935 ― 935 △ 935 ―
又は振替高
計 14,585,643 2,969,519 492,425 18,047,587 △ 935 18,046,652
セグメント利益 1,538,838 293,512 98,048 1,930,400 △ 599,127 1,331,273
その他の項目
減価償却費 150,137 6,383 30,357 186,877 22,422 209,299
のれんの償却 104,551 ― ― 104,551 ― 104,551
(注)1.セグメント利益の調整額△599,127千円は、報告セグメントに配分していない全社費用599,127千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
建設事業 防災安全事業 化学品事業 計
当期償却額 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 940,964 ― ― 940,964 ― 940,964
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
建設事業 防災安全事業 化学品事業 計
当期償却額 104,551 ― ― 104,551 ― 104,551
当期末残高 836,412 ― ― 836,412 ― 836,412
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,161円60銭 1,330円37銭
1株当たり当期純利益金額 121円59銭 179円23銭
潜在株式調整後
51円18銭 74円83銭
1株当たり当期純利益金額
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 628,829 919,377
普通株主に帰属しない金額(千円) 16,000 16,000
(うち優先配当金(千円)) (16,000) (16,000)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
612,829 903,377
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,040 5,040
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) 16,000 16,000
(うち優先配当金(千円)) (16,000) (16,000)
普通株式増加数(千株) 7,246 7,246
(うち優先株式(千株)) (7,246) (7,246)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ─
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 115,200 115,200 1.0 ―
1年以内に返済予定のリース債務 2,444 3,495 ― ―
2022年10月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定の
675,200 560,000 1.0
ものを除く。)
2027年8月20日
2022年10月1日~
リース債務(1年以内に返済予定の
3,359 5,965 ―
ものを除く。)
2026年3月17日
合計 796,203 684,661 ― ―
(注) 1 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 長期借入金の平均利率については、借入金の期末日時点の利率を記載しております。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 115,200 115,200 115,200 115,200
リース債務 2,575 1,356 1,356 678
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の 100 分
の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,435,410 10,805,673 13,856,763 18,046,652
税金等調整前四半期
(千円) 298,335 1,193,940 1,204,936 1,417,244
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 195,672 804,045 796,782 919,377
益金額
1株当たり四半期
(円) 38.32 159.53 158.08 179.23
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額又
(円) 38.32 120.70 △1.44 21.15
は1株当たり四半期
純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,122,000 2,844,650
※2 799,389 ※2 918,714
受取手形
電子記録債権 39,606 90,495
※2 2,101,290 ※2 1,561,039
完成工事未収入金
※2 1,149,533 ※2 1,268,670
売掛金
未成工事支出金 281,395 244,086
商品 165,319 102,465
製品 7,583 5,435
原材料 5,728 5,713
仕掛品 12,391 11,652
貯蔵品 3,995 4,257
前渡金 114 46
前払費用 3,724 4,087
短期貸付金 180 75
未収入金 4,982 4,292
その他 20,597 7,227
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 6,716,832 7,071,909
固定資産
有形固定資産
※1 1,290,475 ※1 1,538,817
建物
△ 694,290 △ 727,338
減価償却累計額
建物(純額) 596,185 811,478
構築物
106,422 135,005
△ 92,371 △ 94,432
減価償却累計額
構築物(純額) 14,051 40,573
機械及び装置
678,617 691,229
△ 580,686 △ 609,687
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 97,930 81,542
車両運搬具
12,260 14,390
△ 6,890 △ 9,375
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 5,370 5,015
工具、器具及び備品
98,110 95,012
△ 72,017 △ 71,927
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 26,093 23,085
※1 1,193,409 ※1 1,193,409
土地
リース資産 12,222 19,002
△ 6,418 △ 9,540
減価償却累計額
リース資産(純額) 5,803 9,461
建設仮勘定 1,210 -
有形固定資産合計 1,940,053 2,164,566
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
無形固定資産
ソフトウエア 990 550
10,648 10,648
電話加入権
無形固定資産合計 11,638 11,198
投資その他の資産
※1 687,243 ※1 669,447
投資有価証券
※1 1,831,696 ※1 1,833,396
関係会社株式
出資金 7,860 7,860
従業員に対する長期貸付金 75 -
破産更生債権等 4,216 4,406
長期前払費用 86 7,705
繰延税金資産 26,429 34,999
差入保証金 12,030 11,091
その他 34,218 34,124
△ 25,453 △ 26,213
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,578,401 2,576,818
固定資産合計 4,530,093 4,752,583
資産合計 11,246,925 11,824,492
負債の部
流動負債
※1 1,437,480 ※1 1,481,813
支払手形
※2 546,655
工事未払金 576,503
買掛金 841,739 828,497
※1 115,200 ※1 115,200
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,444 3,495
未払金 146,661 124,570
未払費用 55,343 60,285
未払法人税等 187,342 213,804
未成工事受入金 35,863 92,227
前受金 57,908 -
預り金 7,138 7,360
賞与引当金 180,000 203,880
役員賞与引当金 13,980 17,400
株主優待引当金 4,580 4,540
設備関係支払手形 2,627 14,682
93,070 70,065
その他
流動負債合計 3,757,884 3,784,479
固定負債
※1 675,200 ※1 560,000
長期借入金
リース債務 3,359 5,965
退職給付引当金 80,478 87,904
- 13,745
資産除去債務
固定負債合計 759,037 667,615
負債合計 4,516,921 4,452,094
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 413,675 413,675
資本剰余金
資本準備金 500,000 500,000
198,570 198,570
その他資本剰余金
資本剰余金合計 698,570 698,570
利益剰余金
その他利益剰余金
5,311,203 5,957,243
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,311,203 5,957,243
自己株式 △ 10,009 △ 10,032
株主資本合計 6,413,439 7,059,456
評価・換算差額等
316,564 312,941
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 316,564 312,941
純資産合計 6,730,004 7,372,397
負債純資産合計 11,246,925 11,824,492
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高
完成工事高 6,828,674 6,797,492
商品売上高 6,292,505 7,588,399
488,106 591,919
製品売上高
売上高合計 13,609,286 14,977,811
売上原価
完成工事原価 5,159,924 5,110,923
商品売上原価 5,442,930 6,491,989
367,608 392,871
製品売上原価
売上原価合計 10,970,463 11,995,784
売上総利益
完成工事総利益 1,668,749 1,686,569
商品売上総利益 849,575 1,096,409
120,498 199,047
製品売上総利益
売上総利益合計 2,638,823 2,982,026
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 45,298 57,637
役員報酬 112,530 114,360
従業員給料手当 699,881 778,446
法定福利費 148,159 166,775
福利厚生費 29,530 30,636
交際費 13,356 7,682
旅費及び交通費 26,157 24,820
通信費 29,458 33,410
事務用消耗品費 105,001 71,591
車両費 27,076 31,800
水道光熱費 13,286 13,494
地代家賃 13,604 11,668
支払リース料 55,161 58,330
減価償却費 66,370 51,297
租税公課 48,789 51,549
諸会費 11,606 11,371
貸倒引当金繰入額 △ 1,725 759
役員賞与引当金繰入額 13,980 17,400
賞与引当金繰入額 132,368 157,376
退職給付費用 31,272 36,841
株主優待引当金繰入額 4,580 4,540
181,281 281,331
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,807,026 2,013,120
営業利益 831,797 968,905
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業外収益
※1 162
受取利息 26
受取配当金 23,120 21,862
※1 9,275 ※1 11,473
受取賃貸料
※1 17,136 ※1 21,590
受取手数料
※1 11,727 ※1 12,970
雑収入
営業外収益合計 61,422 67,924
営業外費用
支払利息 1,085 7,344
支払手数料 180 1,429
リース解約損 624 -
102 488
雑損失
営業外費用合計 1,992 9,262
経常利益 891,226 1,027,567
特別利益
37,549 28,252
投資有価証券売却益
特別利益合計 37,549 28,252
特別損失
※2 609
固定資産除却損 -
投資有価証券売却損 812 1,029
8,598 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 10,020 1,029
税引前当期純利益 918,755 1,054,790
法人税、住民税及び事業税
311,239 353,447
△ 13,696 △ 11,098
法人税等調整額
法人税等合計 297,542 342,348
当期純利益 621,212 712,441
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
材料費 2,251,993 43.7 2,216,985 43.4
労務費 ※2 118,785 2.3 109,482 2.1
外注費 2,297,366 44.5 2,342,967 45.9
経費 ※3 491,779 9.5 441,488 8.6
( 2.6) ( 2.4)
(135,818) (120,420)
(うち人件費)
合計
5,159,924 100.0 5,110,923 100.0
(注) 1 原価計算の方法は、個別原価計算によっており、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素
別に実際原価をもって分類集計しております。
※2 工事に係る人件費のうち、直接作業に従事した人件費相当額を労務費としております。
※3 経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
機械賃借料 98,244千円 機械賃借料 64,241千円
車両費 33,013 車両費 35,535
減価償却費 32,246 減価償却費 13,113
【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
商品期首たな卸高 75,564 165,319
5,679,498 6,608,000
当期商品仕入高
計
5,755,063 6,773,320
他勘定への振替高 ※ 146,812 178,865
165,319 102,465
商品期末たな卸高
商品売上原価
5,442,930 6,491,989
(注) ※他勘定への振替高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
未成工事支出金及び 未成工事支出金及び
142,953千円 168,125千円
完成工事原価への振替高 完成工事原価への振替高
販売費及び一般 販売費及び一般
3,859 10,739
管理費への振替高 管理費への振替高
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【製品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
製品期首たな卸高 4,648 7,583
379,421 402,588
当期製品製造原価
計
384,069 410,171
他勘定への振替高 ※ 8,878 11,863
7,583 5,435
製品期末たな卸高
製品売上原価
367,608 392,871
(注) ※他勘定への振替高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
未成工事支出金 未成工事支出金
7,862千円 11,445千円
への振替高 への振替高
その他 1,015 その他 418
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 413,675 500,000 198,570 698,570 4,751,353 4,751,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,362 △ 61,362
当期純利益 621,212 621,212
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 559,850 559,850
当期末残高 413,675 500,000 198,570 698,570 5,311,203 5,311,203
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 10,009 5,853,589 311,860 311,860 6,165,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 61,362 △ 61,362
当期純利益 621,212 621,212
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 4,704 4,704 4,704
額)
当期変動額合計 ― 559,850 4,704 4,704 564,554
当期末残高 △ 10,009 6,413,439 316,564 316,564 6,730,004
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当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 413,675 500,000 198,570 698,570 5,311,203 5,311,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,402 △ 66,402
当期純利益 712,441 712,441
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 646,039 646,039
当期末残高 413,675 500,000 198,570 698,570 5,957,243 5,957,243
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 10,009 6,413,439 316,564 316,564 6,730,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,402 △ 66,402
当期純利益 712,441 712,441
自己株式の取得 △ 22 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 3,623 △ 3,623 △ 3,623
額)
当期変動額合計 △ 22 646,016 △ 3,623 △ 3,623 642,393
当期末残高 △ 10,032 7,059,456 312,941 312,941 7,372,397
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 商品
移動平均法による原価法
③ 製品及び仕掛品
総平均法による原価法
④ 原材料
移動平均法による原価法
⑤ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用して
おります。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 株式会社ニチボー株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,797,284千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
当社は、株式会社ニチボー(以下、同社)を事業計画に基づくのれん及び識別可能な無形固定資産(顧客
関連資産)等を加味した価額で取得しており、総資産の15.2%を占めております。
同社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、当該株式の発行会社の
超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行う処理(減損処理)をすることに
しています。
超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、同社の事業計画の達成状
況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
②主要な仮定
事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高及び売上総利益率の予測であります。売上高及び売上総
利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。
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③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場
合には、評価損が計上される可能性があります。
2. 工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 380,937千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.工事進
行基準の適用における工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
建物 292,254千円 281,751千円
土地 533,957 533,957
投資有価証券 13,649 11,947
関係会社株式 1,795,584 1,797,284
計 2,635,445 2,624,939
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
仕入債務 13,649千円 11,947千円
長期借入金(1年以内返済予定を
790,400 675,200
含む)
804,049 687,147
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
受取手形 56,433千円 2,782千円
完成工事未収入金 27,638 68,532
売掛金 98,220 85,992
工事未払金 ― 366
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日本乾溜工業株式会社(E00276)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
受取利息 111千円 -千円
受取賃貸料 1,379 2,367
受取手数料 6,000 6,000
雑収入 1,239 1,239
※2 「固定資産除却損」の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
建物 97千円 ―千円
構築物 0 ―
機械及び装置 373 ―
工具、器具及び備品 139 ―
計 609 ―
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年9月30日 現在)
子会社株式(貸借対照表計上額1,831,696千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年9月30日 現在)
子会社株式(貸借対照表計上額1,833,396千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 8,057千円 8,289千円
賞与引当金 54,828 62,101
退職給付引当金 24,513 26,775
投資有価証券評価損 44,904 44,881
48,621 53,261
その他
繰延税金資産小計
180,925 195,309
△57,316 △57,524
評価性引当額
繰延税金資産合計
123,608 137,785
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △97,156 △99,684
△23 △3,100
その他
繰延税金負債合計 △97,179 △102,785
繰延税金資産(負債)の純額 26,429 34,999
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に
1.2% 0.9%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.2% △0.1%
算入されない項目
住民税均等割等 2.1% 1.1%
評価性引当額の増減 △0.7% 0.0%
△0.5% 0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
32.4% 32.5%
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
㈱ケー・エフ・シー 96,000 188,640
丸紅㈱ 144,137 134,509
積水樹脂㈱ 30,775 65,704
㈱重松製作所 65,000 57,655
昭和鉄工㈱ 19,700 37,036
㈱マルタイ 8,400 28,980
山九㈱ 5,174 26,806
JFEホールディングス㈱ 15,371 26,085
大石産業㈱ 10,500 18,637
四国化成工業㈱ 11,000 15,400
コーアツ工業㈱ 3,224 14,493
㈱前田製作所 70,000 12,250
福岡建設コンサルタント㈱ 20,000 11,083
伊藤忠商事㈱ 2,100 6,881
エムケー精工㈱ 17,000 6,868
アゼアス㈱ 6,000 4,254
その他7銘柄 35,777 14,162
計 560,160 669,447
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,290,475 253,988 5,646 1,538,817 727,338 38,400 811,478
構築物 106,422 29,150 567 135,005 94,432 2,628 40,573
機械及び装置 678,617 13,337 725 691,229 609,687 29,717 81,542
車両運搬具 12,260 2,130 ― 14,390 9,375 2,484 5,015
工具、器具及び備品 98,110 13,739 16,837 95,012 71,927 16,655 23,085
土地 1,193,409 ― ― 1,193,409 ― ― 1,193,409
リース資産 12,222 6,780 ― 19,002 9,540 3,122 9,461
建設仮勘定 1,210 298,600 299,810 ― ― ― ―
有形固定資産計 3,392,729 617,726 323,587 3,686,868 1,522,301 93,009 2,164,566
無形固定資産
ソフトウエア 10,058 ― ― 10,058 9,508 440 550
電話加入権 10,648 ― ― 10,648 ― ― 10,648
無形固定資産計 20,706 ― ― 20,706 9,508 440 11,198
長期前払費用 1,054 7,713 ― 8,768 1,062 94 7,705
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 熊本支店事務所建設 195,624千円
構築物 熊本支店外構工事 24,954
2 当期償却額の内訳は、次のとおりであります。
完成工事原価及び
11,855千円
未成工事支出金への配賦額
製造原価 30,357
販売費及び一般管理費 51,297
計 93,509
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 26,453 1,799 ― 1,040 27,213
賞与引当金 180,000 203,880 180,000 ― 203,880
役員賞与引当金 13,980 17,400 13,980 ― 17,400
株主優待引当金 4,580 4,540 4,580 ― 4,540
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額1,000千円及び債権回収による戻入額40千円で
あります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。(URL:http://www.kanryu.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、電子公告によることのできない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日
本経済新聞に掲載して行います。
9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様のうち、1,000株以上を保有する株
主の皆様に対し、3,000円分の「QUOカード」を贈呈いたします。
株主に対する特典
なお、1,000株以上の株式の保有期間が継続して3年以上の株主様には、上記に換えて
5,000円分の「QUOカード」を贈呈させていただきます。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2019年10月1日 2020年12月18日
(1)
及びその添付書類並び ( 第83期 ) 至 2020年9月30日 福岡財務支局長に提出。
に確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2019年10月1日 2020年12月18日
(2)
及びその添付書類 ( 第83期 ) 至 2020年9月30日 福岡財務支局長に提出。
四半期報告書及び 第84期 自 2020年10月1日 2021年2月12日
(3)
確認書 第1四半期 至 2020年12月31日 福岡財務支局長に提出。
第84期 自 2021年1月1日 2021年5月14日
第2四半期 至 2021年3月31日 福岡財務支局長に提出。
第84期 自 2021年4月1日 2021年8月12日
第3四半期 至 2021年6月30日 福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年12月21日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第2項第9号の2(株主総会における議決
福岡財務支局長に提出。
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月21日
日 本 乾 溜 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本乾溜工業株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本乾溜工業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本乾溜工業株式会社グループは、建設事業、防災安 当監査法人は、建設事業における工事進行基準の工事
全事業、化学品事業及び各事業に附帯する事業を営んで 原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主とし
いる。 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 て以下の監査手続を実施した。
4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の (1)内部統制の評価
計上基準並びに(重要な会計上の見積り) に記載のとお 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制
り、会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原 の整備・運用状況の有効性を評価した。
価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書(工事
について成果の確実性が認められる工事契約については の原価管理のために作成され承認された予算書)が専
工事進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)を、その 門知識を有する施工管理者により作成され、必要な承
他の工事については工事完成基準を適用している。当連 認により信頼性を確保するための統制
結会計年度の完成工事高10,038,991千円のうち、工事進 ・工事原価総額の各要素について、社内で承認された予
行基準により計上した完成工事高は、1,159,490千円と 定単価や外部から入手した見積書など客観的な価格に
11.5%を占めている。 より詳細に積上げて計算していることを確認するため
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定 の体制
され、進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末 ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
までの発生原価の割合に基づき算定される。工事は個別 からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の
性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づ 見積りの改訂が行われる体制
いて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっ ・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性
ては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事 に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタ
原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工 リングを行う体制
経験を有する施工管理者による一定の仮定と判断を伴い (2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
不確実性を伴うものとなる。 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進 の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が
行途上における工事契約の変更や工期の変更、大規模自 相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
然災害の発生及び感染症のまん延による工事の中断や大 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎とな
幅な遅延等を原因とする材料費や労務費等の変動が生じ る実行予算書と照合し、見積原価が建設工事請負契約
る場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに
複雑性が伴う。 積上げにより計算されているか、また、実行予算書の
以上から、当監査法人は、工事収益及び工事進捗度の 中に、将来の不確実性に対応することを理由として異
計算に当たり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年 常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を
度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に 行った。
該当するものと判断した。 ・施工部門責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額
の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や費
用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総
額の見積り及び進捗度と整合しているか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積
額を比較することによって、工事原価総額の見積りプ
ロセスの評価を行った。
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株式会社ニチボーの株式取得に関連した取得原価の配分、のれん及び識別可能な無形資産(顧客関連資産)の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(企業結合等関係) に記載されているとお 当監査法人は、株式会社ニチボーの株式取得に関連し
り、会社は2020年8月31日に、株式会社ニチボーの株式 た取得原価の配分、のれん及び識別可能な無形資産(顧
100%を取得して、連結子会社とした。会社は、当連結会 客関連資産)の評価を検討するに当たり、主として以下
計年度において、外部の企業価値評価専門家を関与させ の監査手続を実施した。
て、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識 ・取引の概要の理解のために、取締役会議事録、契約
及び測定を実施し、417,189千円の顧客関連資産及び繰 書、会社が関与させた企業価値評価専門家の無形資産
延税金負債を142,929千円計上するとともに、940,964千 価値評価報告書等を閲覧した。
円をのれんとして計上している。 ・経営者等への質問により取引の目的と会計処理の整合
顧客関連資産の測定にあたっては、既存顧客の残存率 性を検討した。
及び割引率が主要な仮定として用いられている。暫定的 ・会社が関与させた企業価値評価専門家の取得原価の配
な取得原価の配分の見直しには、企業価値評価に係る専 分の評価モデルについて、当監査法人のネットワーク
門的な知識が要求されるとともに、採用される主要な仮 ファームの企業価値評価専門家を関与させて検討し
定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 た。
また、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載され ・取得原価の配分に係る重要な仮定である既存顧客の残
ているとおり、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の 存率については、過去の顧客別売上高のデータ分析を
把握においては、同社株式取得時の当初事業計画と実績 実施した。また、割引率については、会社が関与させ
との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討し た企業価値評価専門家が使用した主な前提条件につい
ている。事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上 て、企業固有の事情を反映して適切に見積られている
高及び売上総利益率の予測である。 かどうかについて、外部データとの整合性を検討し
事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実 た。検討には、当監査法人のネットワークファームの
性を伴い経営者による判断を必要とする。 企業価値評価専門家の関与が含まれている。
以上から、当監査法人は、株式会社ニチボーの株式取 ・経営者が取得価額算定の基礎とした事業計画の達成可
得に関連した取得原価の配分、のれん及び識別可能な無 能性を評価するため、実績との比較及び翌年度以降の
形資産(顧客関連資産)の評価を監査上の主要な検討事 予算との整合性を検討するとともに、それらの乖離の
項と判断した。 程度や乖離要因の分析を実施した。
・事業計画の見積りにおける主要な仮定である売上高及
び売上総利益率の予測については、経営者へ質問を実
施するとともに、過去実績との比較、趨勢分析を行っ
た。
・同社の属する市場や顧客の動向等の利用可能な内部及
び外部データと事業計画との比較を実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
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用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本乾溜工業株式会社の
2021年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本乾溜工業株式会社が2021年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月21日
日 本 乾 溜 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本乾溜工業株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの第84期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本乾
溜工業株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書 に記載されている監査上の主要な検討事項(工事進行基準の適用における工事原価総額
の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
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関係会社株式(株式会社ニチボー)の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 当監査法人は、株式会社ニチボー株式の評価を検討す
会社は2021年9月30日現在、貸借対照表上、株式会社ニ るに当たり、主として以下の手続を実施した。
チボー株式(関係会社株式)を1,797,284千円計上して ・経営者が取得価額算定の基礎とした事業計画の達成可
おり、総資産の15.2%を占めている。 能性を評価するため、実績との比較及び翌年度以降の
同社株式は、時価を把握することが極めて困難と認め 予算との整合性を検討するとともに、それらの乖離の
られる株式であることから、当該株式の発行会社の超過 程度や乖離要因の分析を実施した。
収益力等を反映した実質価額が著しく低下した時は、相 ・事業計画の見積りにおける主要な仮定である売上高及
当の減額を行う処理(減損処理)をすることにしてい び売上総利益率の予測については、経営者へ質問を実
る。超過収益力が当事業年度末日において維持されてい 施するとともに、過去実績との比較、趨勢分析を行っ
るか否かを評価する際には、同社の事業計画の達成状況 た。
や市場環境等を総合的に評価して判断している。事業計 ・同社の属する市場や顧客の動向等の利用可能な内部及
画の見積りにおける主要な仮定は、売上高及び売上総利 び外部データと事業計画との比較を実施した。
益率の予測である。
事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実
性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
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事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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