株式会社 ヤマコー 半期報告書 第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社 ヤマコー(E04157)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年12月22日
【中間会計期間】 第99期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社 ヤマコー
【英訳名】 YAMAKO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 康博
【本店の所在の場所】 山形市鉄砲町二丁目13番18号
【電話番号】 023(622)5181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 野村 道夫
【最寄りの連絡場所】 山形市鉄砲町二丁目13番18号
【電話番号】 023(622)5181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 野村 道夫
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第97期中 第98期中 第99期中 第97期 第98期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
5,822,592 3,777,925 4,378,998 11,229,957 8,250,204
売上高 (千円)
185,092 294,890
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 899,277 △ 552,160 △ 1,274,705
親会社株主に帰属する当期純
219,267
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 6,086 △ 774,826 △ 201,365 △ 1,153,078
る中間(当期)純損失(△)
221,586
中間包括利益又は包括利益 (千円) △ 17,344 △ 754,488 △ 202,326 △ 1,009,968
8,995,923 8,475,376 7,993,623 9,234,804 8,219,645
純資産額 (千円)
20,677,872 21,240,234 20,564,851 20,645,490 21,139,355
総資産額 (千円)
3,305.74 3,038.55 2,780.52 3,406.02 2,910.18
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
104.41
株当たり中間(当期)純損失 (円) △ 2.89 △ 368.96 △ 95.88 △ 549.08
(△)
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益
33.57 30.04 28.39 34.64 28.91
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
20,325 359,587 1,185,926
(千円) △ 255,848 △ 245,871
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 438,281 △ 599,718 △ 385,627 △ 584,009 △ 749,372
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,286,473 1,368,162
(千円) △ 222,480 △ 286,944 △ 494,956
フロー
現金及び現金同等物の中間期
2,305,664 3,483,966 3,112,994 3,053,060 3,425,978
(千円)
末(期末)残高
924 901 880 898 885
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 321 〕 〔 251 〕 〔 285 〕 〔 327 〕 〔 264 〕
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、第97期は潜在株式が存在しないため、第98期、
第97期中、第98期中及び第99期中は1株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第97期中 第98期中 第99期中 第97期 第98期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
1,258,167 972,626 1,077,807 2,427,859 2,061,052
売上高 (千円)
166,161 75,448 40,015 290,485 90,245
経常利益 (千円)
中間(当期)純利益又は中間
110,265 245,209
(千円) △ 16,294 △ 36,849 △ 189,948
(当期)純損失(△)
1,050,000 1,050,000 100,000 1,050,000 1,050,000
資本金 (千円)
2,100,000 2,100,000 2,100,000 2,100,000 2,100,000
発行済株式総数 (株)
4,263,834 4,370,204 4,204,382 4,383,582 4,304,441
純資産額 (千円)
12,052,898 12,004,916 11,521,016 12,089,565 11,836,448
総資産額 (千円)
1株当たり配当額 (円) - - - - -
35.3 36.4 36.4 36.2 36.3
自己資本比率 (%)
91 94 102 91 100
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 148 〕 〔 104 〕 〔 131 〕 〔 148 〕 〔 101 〕
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用し
ており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
一般旅客自動車運送事業 512 〔65〕
索道事業 25 〔17〕
旅館業 10 〔3〕
不動産業 11 〔12〕
旅行業 38 〔-〕
スポーツ施設業 74 〔132〕
各種商品小売業 136 〔5〕
自動車整備事業 28 〔2〕
その他の事業 26 〔49〕
全社(共通) 20 〔-〕
合計 880 〔285〕
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2021年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
不動産業 11 〔12〕
スポーツ施設業 57 〔101〕
各種商品小売業 8 〔1〕
その他の事業 6 〔17〕
全社(共通) 20 〔-〕
合計 102 〔131〕
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しており
ま す。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事
項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が収束と再拡大を繰り返す中、緊急
事態宣言が断続的に発出され、外出自粛の動きに伴った個人消費の落ち込みなどが続いており、厳しい状況で推
移しました。
当社グループにおきましても、一般旅客自動車運送事業や観光業等、人流抑制の影響を受ける業種が中心と
なっており、前期に引き続き厳しい状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、各
事業を推進してまいりました。
このような経営環境の下、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億7千4百万円減少し、205億6千4百万円と
なりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億4千8百万円減少し、125億7千1
百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億2千6百万円減少し、79億9千3
百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は43億7千8百万円(前年同期比15.9%増)で、前中間連結会計期間に比べ6億
1百万円の増収となり、営業損失7億3千5百万円(前中間連結会計期間は営業損失10億8千4千万円)の計上
となりました。営業外収益は助成金収入や受取配当金等、合計2億1千1百万円を計上し、営業外費用では支払
利息等、合計2千8百万円を計上した結果、経常損失は5億5千2百万円(前中間連結会計期間は経常損失8億
9千9百万円)となりました。特別利益は補助金収入等、合計4億6千3百万円を計上し、特別損失では投資有
価証券評価損等、合計1百万円を計上したため、税金等調整前中間純損失は9千万円(前中間連結会計期間は税
金等調整前中間純損失6億8千8百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は2億1百万円(前中間連
結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失7億7千4百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合バス事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響は収まらず、高速都市間バスも東京線をはじめ運行を
中止している便が未だ多数ある状況が続いております。貸切バス事業においても、旅行の自粛等が続いており、
ハイヤー・タクシー事業でも、日中の利用は戻りつつあるものの、夜間需要が極端に少ない状態は依然続いてお
ります。売上高は前中間連結会計期間に比べ1億5千7百万円増加し、10億1千9百万円(前年同期比18.3%
増)となりました。営業損失は7億6千5百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億6千8百万円改善しま
した。
(索道事業)
当中間連結会計期間は、4月から7月までの営業である月山スキー場では、休業を行うことなく通常の営業が
できました。売上高は、営業自粛要請による休業を余儀なくされた前中間連結会計期間に比べ4千8百万円増加
し、1億6百万円(前年同期比82.1%増)となりました。営業損失は1億3千6百万円となり、前中間連結会計
期間に比べ3千9百万円改善しました。
(旅館業)
当中間連結会計期間は、蔵王坊平地区にてオリンピック及びパラリンピックのポーランド陸上競技選手団の事
前合宿受入れ等があり、売上高は前中間連結会計期間に比べ2千9百万円増加し、6千8百万円(前年同期比
73.7%増)となりました。営業利益は4百万円となり、前中間連結会計期間の営業損失1千4百万円から1千9
百万円改善しました。
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(不動産業)
当中間連結会計期間は、分譲地販売が好調に推移し、売上高は前中間連結会計期間に比べ6千4百万円増加
し、5億5千6百万円(前年同期比13.0%増)となりました。営業利益は2億1千2百万円となり、前中間連結
会計期間に比べ2千9百万円減少しました。
(旅行業)
当中間連結会計期間は、新たに山形県新型コロナ対策認証制度事業を受託しました。しかしながら、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響は依然として大きく、旅行の自粛や人流抑制が継続しており、旅行取扱高は低調に推
移しております。売上高は前中間連結会計期間に比べ3千万円増加し、5千3百万円(前年同期比136.1%増)
となりました。営業損失は5千5百万円となり、前中間連結会計期間に比べ6千3百万円改善しました。
(スポーツ施設業)
当中間連結会計期間は、蔵王ゴルフでは、依然コンペは少ないものの、一般利用者が好調に推移しました。山
形駅前の自社ビルで運営するスポーツクラブでは、万全な新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、営業を
行いました。売上高は前中間連結会計期間に比べ9千7百万円増加し、3億6千9百万円(前年同期比35.9%
増)となりました。営業損失は3千5百万円となり、前中間連結会計期間に比べ3千2百万円改善しました。
(各種商品小売業)
当中間連結会計期間は、富士フイルムBI山形㈱では、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱から山
形県の全県の業務を受託することとなり、委託料売上が増加しました。売上高は前中間連結会計期間に比べ1億
2千9百万円増加し、19億5百万円(前年同期比7.2%増)となりました。営業利益は7千6百万円となり、前
中間連結会計期間に比べ1千7百万円増加しました。
(自動車整備事業)
当中間連結会計期間は、大口の修理依頼や一般の車検受注が減少し、売上高は前中間連結会計期間に比べ4百
万円減少し、5千3百万円(前年同期比7.9%減)となりました。営業損失は1千万円となり、前中間連結会計
期間に比べ2百万円改善しました。
(その他の事業)
その他の事業の主要となる遊園地事業は、新アトラクション立体迷路「DOSAIDA?」を導入し、魅力度
を高め営業を行いました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響でなかなか来園者が戻らず、また最繁忙期
であるゴールデンウィーク・お盆期間の天候不順も重なったことにより、売上高は休業を余儀なくされた前年同
期と比べれば増加しましたが、依然低調に推移しました。その他の事業全体の売上高は前中間連結会計期間に比
べ4千8百万円増加し、2億4千5百万円(前年同期比24.7%増)となりました。営業損失は2千7百万円で、
前中間連結会計期間に比べ3千4百万円改善しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ
3億1千2百万円減少し、31億1千2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、3億5千9百万円(前中間連結会計期間は2億5
千5百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失9千万円に、減価償却費4億6千
2百万円、売上債権の減少額2億1千7百万円等を加算し、仕入債務の減少額1億3千7百万円、その他流動負
債の減少額9千9百万円等を減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、3億8千5百万円(前中間連結会計期間は5億9
千9百万円の減少)となりました。これは主として、投資有価証券の償還による収入1億円があったものの、固
定資産の取得による支出3億3千1百万円及び投資有価証券の取得による支出1億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、2億8千6百万円(前中間連結会計期間は12億8
千6百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入3億5千万円があったものの、長期
借入金の返済による支出4億6千3百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出1億6千8百万円に
よるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年9月30日)
一般旅客自動車運送事業(千円) 1,019,075 118.3
索道事業(千円) 106,729 182.1
旅館業(千円) 68,730 173.7
不動産業(千円) 556,920 113.0
旅行業(千円) 53,554 236.1
スポーツ施設業(千円) 369,805 135.9
各種商品小売業(千円) 1,905,427 107.2
自動車整備事業(千円) 53,547 92.0
その他の事業(千円) 245,207 124.7
合計(千円) 4,378,998 115.9
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去
の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1中間連結財務諸表等
(1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状況の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は53億8千5百万円(前連結会計年度末60億3千万円)となり、6億
4千4百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が3億1千3百万円減少、受取手形、売掛金及び契
約資産が2億4千8百万円減少及び有価証券が1億円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は151億7千9百万円(前連結会計年度末151億8百万円)となり、7
千万円増加しました。これは主として、建物及び構築物が減価償却等により1億4百万円減少したものの、機械
装置及び運搬具が1億4千3百万円増加及び投資有価証券が6千8百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は70億2千万円(前連結会計年度末72億3千4百万円)となり、2億
1千3百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が3千6百万円増加したものの、支払手形及び買掛
金が1億7千2百万円減少及び流動負債その他が前受金の減少等により7千4百万円減少したことによるもので
あります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は55億5千1百万円(前連結会計年度末56億8千5百万円)となり、
1億3千4百万円減少しました。これは主として、長期借入金が1億5百万円減少及び長期預り保証金が5千万
円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末における純資産合計は79億9千3百万円(前連結会計年度末82億1千9百万円)とな
り、2億2千6百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により、利益剰
余金が2億1千9百万円減少したことによるものであります。
なお 、 2021年9月に無償減資を行ったことにより 、 資本金が9億5千万円減少し 、 同額を資本剰余金へ振り替え
ております 。
b.経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の収束と再拡大の繰り返しに
伴う緊急事態宣言の断続的な発出などによって外出自粛や人流抑制の動きが続く中、一般旅客自動車運送事業を
はじめ、観光業、索道事業、遊園地業など当社グループの大部分の業種では、コロナ禍により甚大な影響を受け
た前年同期よりは良化しているものの、コロナ禍前の水準を大幅に下回る状況が続いております。売上高は43億
7千8百万円(前年同期比15.9%増)となり、前中間連結会計期間に比べ6億1百万円の増収となりました。営
業損失は7億3千5百万円(前中間連結会計期間は営業損失10億8千4百万円)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成
績」に記載のとおりであります。
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営業外収益は、助成金収入や受取配当金等、合計2億1千1百万円を計上し、支払利息等の営業外費用2千8
百万円を差し引いた結果、経常損失は5億5千2百万円(前中間連結会計期間は経常損失8億9千9百万円)と
なりました。
特別利益では、補助金収入等、合計4億6千3百万円を計上し、投資有価証券評価損等の特別損失1百万円を
差し引いた結果、税金等調整前中間純損失は9千万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失6億8千
8百万円)となりました。
これより、法人税等、非支配株主に帰属する中間純損失を差し引き、親会社株主に帰属する中間純損失は2億
1百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失7億7千4百万円)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの営
業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであり
ます。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は91億9千9百万円と
なっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は31億1千2百万円となって
おります。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
5【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、研究開発活動は行われておりません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年9月30日) (2021年12月22日) 取引業協会名
当社は単元株制度は採用し
普通株式 2,100,000 2,100,000 非上場
ていません。
計 2,100,000 2,100,000 - -
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2021年9月1日(注) - 2,100,000 △950,000 100,000 - 8,642
(注)2021年6月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年9月1日付けで無償減資を行いました。
この結果、資本金が950,000円減少(減資割合90.47%)し、同額をその他資本剰余金へ振り替えております。
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
450 21.42
山交社員会 山形市鉄砲町二丁目13番18号
110 5.28
山形放送株式会社 山形市旅篭町二丁目5番12号
104 4.98
山形トヨタ自動車株式会社 山形市南一番町11番16号
63 3.02
鈴木吉徳 山形市
59 2.83
鈴木恒吉 山形市
30 1.47
株式会社吉井屋商店 山形市小白川町一丁目17番10号
30 1.42
鈴木公子 山形市
22 1.07
武田映子 山形市
21 1.00
倉島桃子 東京都中央区
18 0.90
平井康博 東村山郡中山町
911 43.42
計
(注) 山交社員会は、1963年創立20周年を記念して増資株式を社員に割り当てて設立した出資組合であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,100,000 -
2,100,000
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 2,100,000 - -
総株主の議決権 - 2,100,000 -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、公認会計士 尾形吉則による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 4,158,436 ※2 3,845,067
現金及び預金
978,550
受取手形及び売掛金 -
729,798
受取手形、売掛金及び契約資産 -
15,895 13,831
リース投資資産
200,000 100,000
有価証券
659,095 665,756
棚卸資産
29,200 41,681
その他
△ 10,750 △ 10,421
貸倒引当金
6,030,428 5,385,714
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 4,627,172 ※1 ,※2 4,522,550
建物及び構築物(純額)
※1 462,827 ※1 606,577
機械装置及び運搬具(純額)
※2 7,566,444 ※2 7,566,444
土地
※1 970,517 ※1 989,977
リース資産(純額)
51,855 19,695
建設仮勘定
※1 187,175 ※1 188,713
その他(純額)
13,865,993 13,893,959
有形固定資産合計
無形固定資産 115,935 106,463
投資その他の資産
678,224 746,636
投資有価証券
3,358 1,389
長期前払費用
4,090 3,576
退職給付に係る資産
212,142 198,411
繰延税金資産
※2 229,181 ※2 228,700
その他
1,126,997 1,178,714
投資その他の資産合計
15,108,927 15,179,136
固定資産合計
21,139,355 20,564,851
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 880,921 ※2 708,093
支払手形及び買掛金
138,273 113,163
未払費用
※2 5,174,709 ※2 5,166,471
短期借入金
350,593 348,457
リース債務
26,157 62,352
未払法人税等
65,134 93,454
未払消費税等
183,614 178,805
賞与引当金
9,330
資産除去債務 -
※2 414,699 ※2 340,021
その他
7,234,105 7,020,151
流動負債合計
固定負債
※2 3,059,986 ※2 2,954,787
長期借入金
116,762 133,990
再評価に係る繰延税金負債
711,349 729,989
リース債務
151,472 140,535
役員退職慰労引当金
283,764 314,356
退職給付に係る負債
※2 525,777 ※2 475,481
長期預り保証金
141,633 116,207
資産除去債務
694,857 685,729
その他
5,685,604 5,551,076
固定負債合計
12,919,709 12,571,228
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050,000 100,000
資本金
12,132 963,193
資本剰余金
4,780,856 4,561,035
利益剰余金
5,842,988 5,624,228
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,338
その他有価証券評価差額金 △ 33,959
266,066 248,838
土地再評価差額金
268,404 214,879
その他の包括利益累計額合計
2,108,252 2,154,515
非支配株主持分
8,219,645 7,993,623
純資産合計
21,139,355 20,564,851
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
※6 3,777,925 ※6 4,378,998
売上高
※6 1,292,025 ※6 1,422,944
売上原価
2,485,899 2,956,053
売上総利益
※1 ,※6 3,570,277 ※1 ,※6 3,691,162
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,084,378 △ 735,108
営業外収益
74 78
受取利息
966 1,116
有価証券利息
6,919 6,886
受取配当金
4,320 3,199
未回収旅行券受入益
1,488 1,382
受取手数料
1,162 2,690
受取保険金
250,208 172,348
助成金収入
5,465
持分法による投資利益 -
3,546 18,102
その他
268,686 211,269
営業外収益合計
営業外費用
25,083 25,146
支払利息
51,220
持分法による投資損失 -
7,282 3,175
その他
83,585 28,321
営業外費用合計
経常損失(△) △ 899,277 △ 552,160
特別利益
※2 692 ※2 185
固定資産売却益
291,446 463,064
補助金収入
1,800
-
その他
293,938 463,250
特別利益合計
特別損失
※3 156
固定資産売却損 -
※4 515 ※4 362
固定資産除却損
18
解体撤去費用 -
1,097
投資有価証券評価損 -
※5 82,310
減損損失 -
727 73
その他
83,552 1,707
特別損失合計
税金等調整前中間純損失(△) △ 688,892 △ 90,617
65,328 62,530
法人税、住民税及び事業税
3,563
△ 4,613
法人税等調整額
68,891 57,917
法人税等合計
中間純損失(△) △ 757,783 △ 148,534
17,042 52,830
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 774,826 △ 201,365
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純損失(△) △ 757,783 △ 148,534
その他の包括利益
3,241
その他有価証券評価差額金 △ 36,692
土地再評価差額金 - △ 17,227
53 127
持分法適用会社に対する持分相当額
3,295
その他の包括利益合計 △ 53,792
中間包括利益 △ 754,488 △ 202,326
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 771,691 △ 254,889
17,203 52,563
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,050,000 11,257 5,933,935 6,995,192
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 774,826 △ 774,826
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 774,826 △ 774,826
当中間期末残高 1,050,000 11,257 5,159,109 6,220,366
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 分
証券評価差 括利益累計
差額金
額金 額合計
当期首残高 △ 108,605 266,066 157,460 2,082,151 9,234,804
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 774,826
株主資本以外の項目の当中間期変動額
3,134 - 3,134 12,263 15,397
(純額)
当中間期変動額合計 3,134 - 3,134 12,263 △ 759,428
当中間期末残高
△ 105,470 266,066 160,595 2,094,414 8,475,376
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,050,000 12,132 4,780,856 5,842,988
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 201,365 △ 201,365
非支配株主との取引に係る親会社の持分
1,060 1,060
変動
資本金から剰余金への振替 △ 950,000 950,000 -
税率変更による積立金の調整額 △ 18,455 △ 18,455
株主資本以外の項目の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計
△ 950,000 951,060 △ 219,820 △ 218,760
当中間期末残高
100,000 963,193 4,561,035 5,624,228
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 分
証券評価差 括利益累計
差額金
額金 額合計
当期首残高 2,338 266,066 268,404 2,108,252 8,219,645
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 201,365
非支配株主との取引に係る親会社の持分
1,060
変動
資本金から剰余金への振替
-
税率変更による積立金の調整額 △ 18,455
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△ 36,297 △ 17,227 △ 53,524 46,262 △ 7,262
(純額)
当中間期変動額合計 △ 36,297 △ 17,227 △ 53,524 46,262 △ 226,022
当中間期末残高 △ 33,959 248,838 214,879 2,154,515 7,993,623
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 688,892 △ 90,617
477,919 462,245
減価償却費
51,220
持分法による投資損益(△は益) △ 5,465
18,553 514
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
16,020 30,591
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
11,989
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 10,937
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 32,230 △ 4,809
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 161 △ 328
受取利息及び受取配当金 △ 7,960 △ 8,080
25,083 25,146
支払利息
82,310
減損損失 -
受取保険金 △ 1,162 △ 2,690
助成金収入 △ 250,208 △ 172,348
1,097
投資有価証券評価損益(△は益) -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,800 -
332
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 176
217,465
売上債権の増減額(△は増加) △ 82,968
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 20,483 △ 6,947
2,907
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 12,374
126,039
仕入債務の増減額(△は減少) △ 137,183
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 107,338 △ 99,790
28,319
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 7,698
△ 21,282 △ 19,787
その他
194,352
小計 △ 410,318
利息及び配当金の受取額 7,960 8,080
利息の支払額 △ 21,573 △ 22,834
1,162 2,690
保険金の受取額
250,208 203,634
助成金の受取額
△ 83,287 △ 26,335
法人税等の支払額
359,587
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 255,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 180 △ 114
40,700 500
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 490,200 △ 331,879
固定資産の除却による支出 △ 7,960 △ 18
692 315
固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,889 △ 2,950
1,783 1,219
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 △ 100,900
7,800
投資有価証券の売却による収入 -
100,000
投資有価証券の償還による収入 -
2,029 2,895
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 50,847 △ 55,608
912
△ 644
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 599,718 △ 385,627
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
250,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
1,700,000 350,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 499,843 △ 463,437
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 158,743 △ 168,267
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,940 △ 4,940
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 300
よる支出
1,286,473
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 286,944
430,906
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 312,984
3,053,060 3,425,978
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,483,966 ※ 3,112,994
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
山交バス㈱
山交ハイヤー㈱
蔵王観光開発㈱
蔵王ゴルフ㈱
山交観光㈱
山交保険サービス㈱
月山観光開発㈱
蔵王ライザワールド㈱
㈱ヤマコーリゾート山の季
㈱リナワールド
富士フイルムBI山形㈱
上記のうち、富士フイルムBI山形㈱については、2021年4月1日付で山形ゼロックス㈱より商号を変更し
ております。
(2)非連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社の名称
㈱蔵王中央簡易水道公社
山形自動車観光協同組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 1 社
主要な会社の名称
㈱蔵王中央簡易水道公社
(2)持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社の名称
富士電子㈱
蔵王ロープウェイ㈱
山形バイオマスエネルギー㈱
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社(山形自動車観光協同組合)及び関連会社(天童ターミナルビル
㈱、㈱山形県自動車会館)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係
る中間財務諸表を使用しております。
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3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
会社名 中間決算日
蔵王ゴルフ㈱ 6月30日※
月山観光開発㈱ 6月30日※
※:中間連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の当該中間会計期間に係る中間財務諸表を使用
しております。ただし、中間連結会計期間の末日と中間連結決算日までの間に発生した重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
なお、当中間連結会計期間より、連結子会社の富士フイルムBI山形㈱は決算日を3月20日から9月30日
に変更しております。
この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間は、2021年3月21日から2021年9月30日までの6か月と10
日間を連結しております。
なお、決算期変更した富士フイルムBI山形㈱の2021年3月21日から2021年9月30日までの売上高は
1,863,352千円、営業利益は137,677千円、経常利益147,694千円、税引前中間純利益は70,488千円であ
ります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社のうち、月山観光開発㈱は定額法を採用しており、上記を除く連結子会社は定率法を採用し
ております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中
間連結会計期間の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は、内規に基づく中間連結会計期間末要支
給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計
期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 重要な事業における主な履行義務の内容
「一般旅客自動車運送事業」では、乗合バス・貸切バス・ハイヤーによる旅客運送を行っております。
「索道事業」では、索道による旅客運送を行っており、「旅館業」では、旅館の運営を行っております。
「不動産業」では、不動産の販売及び賃貸を行っており、「旅行業」では、旅行商品の販売・斡旋及び旅
行の手配を行っております。「スポーツ施設業」では、ゴルフ場及びスポーツクラブの運営を行ってお
り、「各種商品小売業」では、主に食品・酒類の販売及びデジタル複合機等の販売・トータルサービスを
行っております。「自動車整備事業」では、自動車の整備を行っており、「その他」では、主なものとし
て遊園地の運営を行っております。
② 当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常時点)
商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履
行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 )等を当中間連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。 これにより各種
商品小売業が提供する役務サービス料金におきまして 、 従来は契約時に一括で収益を認識しておりましたが 、 契
約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており 、 当中間連結会計期間期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当中間連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、 収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し 、 当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に 、 新たな会計方針を遡及適用しておりません 。
また 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動資産 」 に表示していた 「 受取手形及び売掛金 」 は 、
当中間連結会計期間より 「 受取手形 、 売掛金及び契約資産 」 に含めて表示することといたしました 。 ただし 、 収
益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません 。
この結果 、 収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて 、 当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は 、 売上
高は15,976千円減少し 、 営業損失 、 経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ15,976千円増加しておりま
す 。
また当中間連結会計期間の期首の利益剰余金への影響はありません 。
なお 、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度に係る 「 収益認識関
係 」 注記については記載しておりません 。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 。 以下 「 時価算定会計基準とい
う 。 )等を当中間連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました 。
なお 、 当中間連結財務諸表に与える影響はありません 。
また 、「 金融商品関係 」 注記において 、 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました 。 ただし 、「 財務諸表等の用語 、 様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令 」 (令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により 、 経過的な取扱いに従って 、 当該注記のうち
前連結会計年度に係るものについては記載しておりません 。
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方
や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
22,266,593 千円 22,551,495 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
定期預金 20,000千円 20,000千円
建物及び構築物 931,989 902,305
土地 1,388,069 1,388,069
投資その他の資産 その他 72,500 72,500
計 2,412,559 2,382,875
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
支払手形及び買掛金 493千円 1,053千円
短期借入金 100,000 100,000
流動負債 その他 55,488 60,792
長期借入金(1年以内返済予定含む) 1,480,000 1,392,043
長期預り保証金 88,846 85,835
計 1,724,828 1,639,724
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
人件費 2,094,124 千円 2,133,456 千円
(うち賞与引当金繰入額) ( 160,811 ) ( 178,805 )
(うち退職給付費用) ( 76,690 ) ( 71,823 )
(うち役員退職慰労引当金繰入額) ( 11,989 ) ( 12,562 )
477,919 462,245
減価償却費
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
機械装置及び運搬具 662千円 185千円
その他の有形固定資産 29 -
計 692 185
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
機械装置及び運搬具 -千円 156千円
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
建物及び構築物 458千円 362千円
機械装置及び運搬具 32 0
その他有形固定資産 24 0
計 515 362
※5 減損損失
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
山形市 事業用資産 土地、建物及び構築物
長井市 事業用資産 土地、建物及び構築物
東根市 事業用資産 土地、建物
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当社グループは、管理会計上の区分、投資意思決定を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・
フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを実施いたしま
した。
その結果、当中間連結会計期間において、帳簿価額に対して時価が著しく下落している資産グループ及び収益
性が著しく悪化した資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(82,310千円)を
計上しております。
その内訳は以下のとおりです。
事業用資産 82,310千円
(土地) (68,290千円)
(建物) (13,967千円)
(構築物) (53千円)
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価
額を基にした正味売却価額により評価しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
※6 売上高及び営業費用の著しい季節的変動
当社グループの売上高及び営業費用は、冬季間稼働の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高及び
営業費用と下半期の売上高及び営業費用との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があり
ます。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,100 - - 2,100
合計 2,100 - - 2,100
2.配当に関する事項
無配につき、記載すべき事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,100 - - 2,100
合計 2,100 - - 2,100
2.配当に関する事項
無配につき、記載すべき事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 4,215,625千円 3,845,067千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △731,658 △732,073
現金及び現金同等物 3,483,966 3,112,994
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、一般旅客自動車運送業におけるバス車両であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)受取手形及び売掛金 978,550 978,550 -
(2)有価証券及び投資有価証券(*2)
① 満期保有目的の債券 350,000 351,070 1,070
② その他有価証券 152,048 151,772 △276
資産計 1,480,599 1,481,393 794
(1)支払手形及び買掛金 880,921 880,921 -
(2)短期借入金 4,350,000 4,350,000 -
(3)リース債務(流動負債) 350,593 348,326 △2,266
(4)長期借入金(1年内返済予定含む) 3,884,696 3,827,012 △57,684
(5)長期預り保証金 525,777 534,590 8,813
(6)リース債務(固定負債) 711,349 694,630 △16,719
負債計 10,703,337 10,635,481 △67,856
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証
券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 376,175
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当中間連結会計期間(2021年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)受取手形、売掛金及び契約資産 729,798 729,798 -
(2)有価証券及び投資有価証券(*2)
① 満期保有目的の債券 350,000 351,222 1,222
② その他有価証券 115,065 115,065 -
資産計 1,194,864 1,196,086 1,222
(1)支払手形及び買掛金 708,093 708,093 -
(2)短期借入金 4,350,000 4,350,000 -
(3)リース債務(流動負債) 348,457 346,249 △2,208
(4)長期借入金(1年内返済予定含む) 3,771,258 3,731,525 △39,733
(5)長期預り保証金 475,481 482,493 7,011
(6)リース債務(固定負債) 729,989 711,348 △18,640
負債計 10,383,281 10,329,711 △53,570
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式 381,571
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債の関する市場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 115,065 - - 115,065
資産計 115,065 - - 115,065
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
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時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 - 729,798 - 729,798
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 251,222 - 251,222
その他 - 100,000 - 100,000
資産計 - 1,081,021 - 1,081,021
支払手形及び買掛金 - 708,093 - 708,093
短期借入金 - 4,350,000 - 4,350,000
リース債務(流動負債) - 346,249 - 346,249
長期借入金
- 3,731,525 - 3,731,525
(1年以内返済予定含む)
長期預り保証金 - 482,493 - 482,493
リース債務(固定負債) - 711,348 - 711,348
負債計 - 10,329,711 - 10,329,711
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市
場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類して
おります。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信
用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、長期預り保証金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 150,000 138,555 △11,445
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3)その他 100,000 100,000 -
小計 250,000 238,555 △11,445
合計 250,000 238,555 △11,445
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 150,000 151,222 1,222
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 150,000 151,222 1,222
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が中間連結貸借対照
表計上額を超えないもの
(3)その他 200,000 200,000 -
小計 200,000 200,000 -
合計 350,000 351,222 1,222
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 6,353 3,818 2,535
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 6,353 3,818 2,535
(1)株式 145,695 148,467 △2,772
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 145,695 148,467 △2,772
合計 152,048 152,285 △236
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 4,997 3,818 1,179
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 4,997 3,818 1,179
(1)株式 110,067 145,727 △35,659
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 110,067 145,727 △35,659
合計 115,065 149,545 △34,479
(注) 非上場株式(前連結貸借対照表計上額376,175千円、当中間連結貸借対照表計上額381,571千円)については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において 、 有価証券について135,768千円(その他有価証券の株式135,768千円)減損処理を
行っております 。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年9月30日)
期首残高 150,376千円 141,633千円
時の経過による調整額 522 268
資産除去債務の履行による減少額 △9,265 △16,363
中間期末(期末)残高 141,633 125,538
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額(連
結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年9月30日)
賃貸等不動産
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)
期首残高 4,074,165 3,995,659
期中増減額 △78,506 △32,966
中間期末(期末)残高 3,995,659 3,962,692
中間期末(期末)時価 4,644,283 4,634,903
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年9月30日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)
期首残高 2,582,012 2,582,054
期中増減額 41 △53,997
中間期末(期末)残高 2,582,054 2,528,057
中間期末(期末)時価 3,754,010 3,609,649
(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(10,471千円)であり、主な
減少額は減価償却(88,977千円)であります。当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得(10,966千
円)であり、主な減少額は減価償却(43,723千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動
産取得(93,375千円)であり、主な減少額は減価償却(93,251千円)であります。当中間連結会計期間の主
な増加額は不動産取得(18,975千円)であり、主な減少額は減価償却(45,748千円)及び用途変更(8,798
千円)であります。
4.中間期末(期末)時価は、主として、土地は固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額をもって時
価とし、建物は固定資産税評価額をもって時価としております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
一般旅客自動
スポーツ
索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
車運送事業
施設業
顧客との契約から
1,019,075 106,729 68,730 197,744 53,554 369,805
生じる収益
その他の収益
- - - 359,176 - -
(注2)
外部顧客への売上
1,019,075 106,729 68,730 556,920 53,554 369,805
高
報告セグメント
その他
合計
各種商品 自動車
(注1)
計
小売業 整備事業
顧客との契約から
1,905,427 53,547 3,774,614 221,946 3,996,561
生じる収益
その他の収益
- - 359,176 23,260 382,437
(注2)
外部顧客への売上
1,905,427 53,547 4,133,790 245,207 4,378,998
高
(注)1 「 その他 」 の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、 遊園地業 、 飲食業 、 損害保険代
理店等を含んでおります 。
2 「 その他の収益 」 は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり 、 不動産賃貸収入及び保険代理店収入
等を含んでいます 。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は 、 以下のとおりであります 。
(単位:千円)
当中間連結会計期間(期首) 当中間連結会計期間
(2021年4月1日) (2021年9月30日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形、売掛金及び契約債権 978,550 729,798
契約負債
流動負債 その他 298,924 201,524
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当中間連結会計期間末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は以下のとおりであります 。
(単位:千円)
当中間連結会計期間
(2021年9月30日)
下期 11,585
2023年3月期 3,661
2024年3月期 801
2024年4月1日以降 1,526
合計 17,575
(注)当社及び連結子会社では 、 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し 、 当
初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません 。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、
「索道事業」、「旅館業」、「不動産業」、「旅行業」、「スポーツ施設業」、「各種商品小売業」、「自
動車整備事業」の8つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
一般旅客
スポーツ
自動車 索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
施設業
運送事業
売上高
861,166 58,597 39,557 492,783 22,676 272,057
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
94 762 0 166,758 2,555 1,894
売上高又は振替高
861,260 59,359 39,557 659,541 25,231 273,951
計
セグメント利益又は損
242,201
△ 934,712 △ 175,115 △ 14,594 △ 119,371 △ 68,055
失(△)
3,870,426 1,071,433 82,916 9,548,057 419,981 1,444,829
セグメント資産
その他の項目
241,879 31,498 1,645 144,809 641 19,709
減価償却費
持分法適用会社への
155,200
- - - - -
投資額
有形固定資産及び無
436,901 104,943 609 61,585 15,310
-
形固定資産の増加額
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報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
各種商品 自動車 (注)1 (注)2 計上額
計
小売業 整備事業 (注)3
売上高
1,776,417 58,181 3,581,436 196,488 3,777,925 3,777,925
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
40,218 11,935 224,218 732 224,951
△ 224,951 -
売上高又は振替高
1,816,636 70,116 3,805,655 197,221 4,002,877 3,777,925
計 △ 224,951
セグメント利益又は損
58,902 2,141
△ 13,833 △ 1,024,579 △ 61,941 △ 1,086,520 △ 1,084,378
失(△)
4,629,712 117,102 21,184,459 420,945 21,605,404 21,240,234
セグメント資産 △ 365,170
その他の項目
23,402 4,041 467,627 8,254 475,882 2,037 477,919
減価償却費
持分法適用会社への
155,200 60,108 215,308 194,725
- - △ 20,583
投資額
有形固定資産及び無
29,603 648,954 3,515 652,469 4,975 657,444
-
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代
理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整2,141千円には、セグメント間取引消去701千円、その他連結処理に伴う
調整額1,440千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△365,170千円には、全社資産2,288,669千円、セグメント間取引消去△
563,533千円、その他連結処理に伴う調整額△2,090,305千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
一般旅客
スポーツ
自動車 索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
施設業
運送事業
売上高
1,019,075 106,729 68,730 556,920 53,554 369,805
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
128 32 0 153,301 6,849 2,083
売上高又は振替高
1,019,203 106,762 68,730 710,221 60,404 371,889
計
セグメント利益又は損
4,660 212,933
△ 765,916 △ 136,062 △ 55,527 △ 35,203
失(△)
3,382,292 1,135,488 85,379 9,514,271 321,771 1,420,715
セグメント資産
その他の項目
215,500 40,215 1,452 140,793 361 19,201
減価償却費
持分法適用会社への
21,693
- - - - -
投資額
有形固定資産及び無
226,879 219,577 3,539 44,166 37,621
-
形固定資産の増加額
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報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
各種商品 自動車 (注)1 (注)2 計上額
計
小売業 整備事業 (注)3
売上高
1,905,427 53,547 4,133,790 245,207 4,378,998 4,378,998
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
57,310 10,600 230,308 1,426 231,734
△ 231,734 -
売上高又は振替高
1,962,738 64,147 4,364,099 246,633 4,610,732 4,378,998
計 △ 231,734
セグメント利益又は損
76,777 1,595
△ 10,880 △ 709,218 △ 27,485 △ 736,704 △ 735,108
失(△)
4,772,707 90,123 20,722,750 371,714 21,094,465 20,564,851
セグメント資産 △ 529,613
その他の項目
29,061 3,415 450,002 9,489 459,491 2,753 462,245
減価償却費
持分法適用会社への
21,693 60,108 81,801 146,609 228,411
- -
投資額
有形固定資産及び無
41,742 1,380 574,907 34,974 609,881 609,881
-
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代
理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整1,595千円には、セグメント間取引消去694千円、その他連結処理に伴う
調整額900千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△529,613千円には、全社資産1,851,474千円、セグメント間取引消去
△527,578千円、その他連結処理に伴う調整額△1,853,508千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
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(関連情報)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりませ
ん。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりませ
ん。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当中間連結会計期間において、不動産業で 82,310 千円の減損損失を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1株当たり純資産額 2,910円18銭 2,780円52銭
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △368円96銭 △95円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) △774,826 △201,365
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) △774,826 △201,365
中間純損失(△)
期中平均株式数 (千株) 2,100 2,100
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり
中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
415,099 315,438
現金及び預金
17,603
売掛金 -
22,321
受取手形、売掛金及び契約資産 -
15,895 13,831
リース投資資産
291,529 273,463
棚卸資産
45,343 19,849
未収入金
7,780 10,152
その他
△ 4,928 △ 5,981
貸倒引当金
788,324 649,076
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,649,538 ※1 3,531,361
建物(純額)
250,577 252,447
構築物(純額)
21,835 19,364
機械及び装置(純額)
3,468 2,627
車両運搬具(純額)
71,377 67,494
工具、器具及び備品(純額)
※1 5,742,709 ※1 5,742,709
土地
7,310 6,153
リース資産(純額)
18,425
-
建設仮勘定
9,746,817 9,640,583
有形固定資産合計
35,266 34,560
無形固定資産
投資その他の資産
296,858 260,509
投資有価証券
927,452 896,321
関係会社株式
41,728 39,964
その他
1,266,039 1,196,796
投資その他の資産合計
11,048,123 10,871,940
固定資産合計
11,836,448 11,521,016
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
16,129 21,584
買掛金
※1 5,124,745 ※1 5,077,243
短期借入金
3,777 2,364
リース債務
137,497 79,291
未払金
518 1,992
未払法人税等
22,173 23,026
賞与引当金
9,330
資産除去債務 -
※3 168,187 ※3 173,131
その他
5,473,029 5,387,964
流動負債合計
固定負債
※1 1,179,133 ※1 1,053,200
長期借入金
5,450 4,344
リース債務
44,259 72,119
繰延税金負債
58,301 66,903
再評価に係る繰延税金負債
22,065 35,871
退職給付引当金
71,682 65,975
役員退職慰労引当金
32,640
債務保証損失引当金 -
※1 517,518 ※1 469,522
長期預り保証金
141,633 116,207
資産除去債務
18,932 11,884
その他
2,058,977 1,928,669
固定負債合計
7,532,006 7,316,633
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050,000 100,000
資本金
資本剰余金
8,642 8,642
資本準備金
950,000
-
その他資本剰余金
8,642 958,642
資本剰余金合計
利益剰余金
262,500 262,500
利益準備金
その他利益剰余金
285,039 266,584
固定資産圧縮積立金
1,800,000 1,800,000
別途積立金
763,192 726,342
繰越利益剰余金
3,110,732 3,055,426
利益剰余金合計
4,169,374 4,114,069
株主資本合計
評価・換算差額等
2,215
その他有価証券評価差額金 △ 33,935
132,851 124,249
土地再評価差額金
135,067 90,313
評価・換算差額等合計
4,304,441 4,204,382
純資産合計
11,836,448 11,521,016
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
972,626 1,077,807
売上高
174,838 248,213
売上原価
797,787 829,593
売上総利益
735,101 785,348
販売費及び一般管理費
62,685 44,244
営業利益
※1 38,005 ※1 19,924
営業外収益
※2 25,242 ※2 24,154
営業外費用
75,448 40,015
経常利益
※3 1,829
特別利益
-
※4 82,769 ※4 65,469
特別損失
税引前中間純損失(△) △ 5,490 △ 25,453
法人税、住民税及び事業税 13,483 1,992
9,404
△ 2,679
法人税等調整額
10,804 11,396
法人税等合計
中間純損失(△) △ 16,294 △ 36,849
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰
別途積立金
積立金 余金
当期首残高 1,050,000 8,642 262,500 290,192 1,800,000 947,987 4,359,322
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 16,294 △ 16,294
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 16,294 △ 16,294
当中間期末残高 1,050,000 8,642 262,500 290,192 1,800,000 931,693 4,343,027
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差
評価差額金 金 額等合計
当期首残高
△ 108,592 132,851 24,259 4,383,582
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 16,294
株主資本以外の項目の当中
2,916 - 2,916 2,916
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
2,916 - 2,916 △ 13,378
当中間期末残高 △ 105,675 132,851 27,176 4,370,204
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金 固定資産圧 繰越利益
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高
1,050,000 8,642 - 262,500 285,039 1,800,000 763,192 4,169,374
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 36,849 △ 36,849
資本金から剰余金への
△ 950,000 950,000 -
振替
税率変更による積立金
△ 18,455 △ 18,455
の調整額
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 △ 950,000 - 950,000 - △ 18,455 - △ 36,849 △ 55,305
当中間期末残高
100,000 8,642 950,000 262,500 266,584 1,800,000 726,342 4,114,069
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 2,215 132,851 135,067 4,304,441
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 36,849
資本金から剰余金への
-
振替
税率変更による積立金
△ 18,455
の調整額
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 36,151 △ 8,601 △ 44,753 △ 44,753
額)
当中間期変動額合計 △ 36,151 △ 8,601 △ 44,753 △ 100,058
当中間期末残高 △ 33,935 124,249 90,313 4,204,382
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び車両運搬具 2~12年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計
上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案し、損失負担見込額を計上
しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)収益認識基準
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当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 重要な事業における主な履行義務の内容
「 不動産業 」 では 、 不動産の販売及び賃貸を行っております 。「 スポーツ施設業 」 では 、 スポーツクラブの
運営を行っており 、「 各種商品小売業 」 では 、 主に食品・酒類の販売を行っております 。
② 当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常時点)
商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点 、 サービスの提供については役務提供完了時点で履行
義務が充足されると判断し 、 収益を認識しております 。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 )等を当中間会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており 、 当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当中間会計期間
の期首の繰越利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、 収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し 、 当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に 、 新たな会計方針を遡及適用しておりません 。
また 、 前事業年度の貸借対照表において 、「 流動資産 」 に表示していた 「 売掛金 」 は 、 当中間会計期間より
「 受取手形 、 売掛金及び契約資産 」 に含めて表示することといたしました 。 ただし 、 収益認識会計基準第89-2項
に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません 。
この結果 、 当中間財務諸表に与える影響はありません 。
また当中間会計期間の期首の利益剰余金への影響はありません 。
なお 、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度に係る 「 収益認識関係 」 注
記については記載しておりません 。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 。 以下 「 時価算定会計基準とい
う 。 )等を当中間会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 (企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました 。
なお 、 当中間財務諸表に与える影響はありません 。
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(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
建物 848,719千円 821,783千円
土地 1,388,069 1,388,069
計 2,236,789 2,209,852
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
短期借入金 100,000千円 134,623千円
長期借入金(1年以内返済予定含む) 1,420,000 1,362,043
長期預り保証金 88,846 85,835
計 1,608,846 1,582,502
2 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1,378,104千円 1,436,457千円
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示し
ております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
受取利息 2千円 2千円
受取配当金 13,949 13,916
助成金収入 19,496 3,048
※2 営業外費用のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
支払利息 23,970千円 22,204千円
※3 特別利益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
固定資産売却益 29千円 -千円
有価証券売却益 1,800 -
※4 特別損失のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
固定資産除却損 458千円 209千円
減損損失 82,310 -
関係会社株式評価損 - 31,431
債務保証損失引当金繰入額 - 32,640
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
有形固定資産 155,809千円 151,012千円
無形固定資産 599 706
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式842,973千円、関連会社株式84,479
千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式831,221千円、関連会社株式65,100千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 中間連結財務諸表 「 注記事項(収益認識
関係) 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第98期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月23日東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月22日
株式会社 ヤマコー
取 締 役 会 御中
尾形公認会計士事務所
山形県山形市
公認会計士
尾 形 吉 則
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヤマコーの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社ヤマコー及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の
立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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株式会社 ヤマコー(E04157)
半期報告書
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社 ヤマコー(E04157)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月22日
株式会社 ヤマコー
取 締 役 会 御中
尾形公認会計士事務所
山形県山形市
公認会計士
尾 形 吉 則
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ヤマコーの2021年4月1日から2022年3月31日までの第99期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021
年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重
要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社ヤマコーの2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
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株式会社 ヤマコー(E04157)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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