オーケー株式会社 半期報告書 第55期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月20日
【中間会計期間】 第55期中（自 2021年３月21日 至 2021年９月20日）
【会社名】 オーケー株式会社
【英訳名】 OK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 涼太郎
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい六丁目３番６号
【電話番号】 ０４５（２６３）６０６２（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 新保 正義
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい六丁目３番６号
【電話番号】 ０４５（２６３）６０６２（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 新保 正義
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第53期中 第54期中 第55期中 第53期 第54期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
３月21日 ３月21日 ３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月20日 ９月20日 ９月20日 ３月20日 ３月20日
213,529,246 258,297,105 263,589,995 436,048,927 508,893,102
売上高 （千円）
9,543,431 16,206,552 19,968,350 23,912,238 32,910,322
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する中間
6,160,554 10,581,119 14,014,672 16,404,536 22,486,698
（千円）
（当期）純利益
6,417,455 11,486,265 15,651,742 16,358,637 23,596,282
中間包括利益又は包括利益 （千円）
106,687,387 125,123,101 148,844,426 115,222,535 135,125,977
純資産額 （千円）
270,934,255 307,614,562 333,846,697 292,347,205 317,908,204
総資産額 （千円）
3,912.52 4,589.57 5,462.02 4,225.84 4,957.53
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純
225.87 388.08 514.20 601.53 824.81
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
39.4 40.7 44.6 39.4 42.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
13,940,184 21,723,521 22,854,947 34,070,411 35,592,139
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 4,948,544 △ 10,128,852 △ 4,417,617 △ 16,337,446 △ 15,321,381
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
17,730,647 15,366,887
（千円） △ 2,597,779 △ 2,195,373 △ 5,723,080
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
102,737,799 118,053,212 140,951,856 110,151,516 123,801,418
（千円）
期末（期末）残高
10,200 11,559 12,659 10,490 11,977
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 2,488 ] [ 2,910 ] [ 3,020 ] [ 2,605 ] [ 2,928 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っております。
2/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第53期中 第54期中 第55期中 第53期 第54期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
３月21日 ３月21日 ３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月20日 ９月20日 ９月20日 ３月20日 ３月20日
213,507,104 258,328,432 263,640,179 436,019,082 508,975,425
売上高 （千円）
11,213,545 16,399,315 16,426,511 23,651,242 31,429,711
経常利益 （千円）
8,063,041 11,100,152 11,100,149 16,608,810 21,379,475
中間（当期）純利益 （千円）
2,868,828 2,868,828 2,868,828 2,868,828 2,868,828
資本金 （千円）
発行済株式総数 （株）
26,400,000 26,400,000 26,400,000 26,400,000 26,400,000
普通株式
173,900 172,300 170,700 173,300 171,500
オーケー2007種類株式
402,500 400,900 395,400 402,200 397,800
オーケー2008種類株式
371,800 369,300 364,700 370,700 367,400
オーケー2009種類株式
109,631,689 126,664,995 145,695,131 116,402,995 134,994,347
純資産額 （千円）
247,610,789 274,033,765 295,433,069 261,498,641 282,021,530
総資産額 （千円）
4,020.50 4,646.13 5,346.45 4,269.13 4,952.70
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純
295.62 407.12 407.27 609.03 784.19
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
51.0 74.9 75.1 108.0 143.6
１株当たり配当額 （円）
44.3 46.2 49.3 44.5 47.9
自己資本比率 （％）
10,166 11,533 12,628 10,455 11,945
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 2,462 ] [ 2,910 ] [ 3,020 ] [ 2,583 ] [ 2,928 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っております。
3/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更
はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2021年９月20日現在
事業部門 従業員数（名）
小売事業関連 12,628 [3,020]
その他事業関連 31 [‐]
合計 12,659 [3,020]
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は当中間連結会計期間の平均人員を［ ］外数で記載
しております。
２．従業員数が当中間連結会計期間中に682名増加しておりますが、その主な理由は新店舗開設等業務拡大に伴
う定期採用等によるものです。
（２）提出会社の状況
2021年９月20日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
12,628[3,020] 45.8 5.0 3,188
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は当中間会計期間の平均人員を［ ］外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当中間会計期間中に683名増加しておりますが、その主な理由は新店舗開設等業務拡大に伴う定
期採用等によるものです。
４．単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、オーケー労働組合と称し、組合員数は、2021年９月20日現在172名であります。
なお、労使関係については円満に推移しており、特記事項はありません。
4/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新に定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ137億85百万円増加しております。固定資
産は、有形固定資産の新規取得等により前連結会計年度に比べ21億53百万円増加しました。この結果、総資産は
前連結会計年度に比べ159億38百万円の増加となっております。
当中間連結会計期間末における負債合計は、買掛金の増加46億86百万円、未払費用の増加８億36百万円、未払
法人税等の減少18億59百万円等で、前連結会計年度に比べ22億20百万円の増加となっております。
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、利益剰余金120億81百万円の増加等により前連結会計年度に
比べ137億18百万円増加となっております。
経営方針の『高品質・Everyday Low Price』を日々徹底して推進いたしました結果、当中間連結会計期間の業
績は、売上高は2,635億89百万円（前年同期比102.0％）、営業利益は173億58百万円（同101.1％）、経常利益は
199億68百万円（同123.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益は140億14百万円（同132.4％）となりました。
単体では、商品売上高は2,632億61百万円（前年同期比102.1％）、不動産収入を含めた売上高は2,636億40百
万円（同102.1％）、営業利益は158億19百万円（同99.3％）、経常利益は164億26百万円（同100.2％）、中間純
利益は111億０百万円（同100.0％）、経常総経費率は15.75％となりました。
売上高及び経常利益等の前中間連結会計期間との比較は以下のとおりです。
（売上高対前中間連結会計期間比較）
生活
食品 冷食品 雑貨 生鮮 その他 合計
レジャー
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
当中間連結会計期間 86,511 65,936 20,426 89,269 799 645 263,589
前中間連結会計期間 84,150 64,752 19,944 87,916 891 642 258,297
増減 2,361 1,184 482 1,352 △92 3 5,292
前中間連結会計期間比(％) 102.8 101.8 102.4 101.5 89.7 100.6 102.0
5/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
（経常利益対前中間連結会計期間比較）
売上高
売上高 売上総利益 販管費 営業外損益 経常利益
経常利益率
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（％）
当中間連結会計期間 263,589 63,106 45,748 2,610 19,968 7.6
前中間連結会計期間 258,297 61,082 43,915 △960 16,206 6.3
増減 5,292 2,023 1,832 3,570 3,761 1.3
前中間連結会計期間比(％) 102.0 103.3 104.2 ‐ 123.2 120.6
経常利益の増加37億61百万円の主要内訳は、売上総利益の増加20億23百万円、販管費の増加18億32百万円、営
業外損益の増加35億70百万円となっております。
（経常総経費率の推移）
2021/9(当中間) 2020/9(前中間) 2021/3(前年度) 対前中間比較 対前年比較
15.75％ 15.45％ 15.69％ 0.3 0.06
当社は出店時限定の特売を実施しないため新店が顧客に認知されるまで時間を要し、新店を開店しますと経費
率は上昇する傾向にあるため、経常総経費率は15.75％となりました。
（注）経常総経費率は、提出会社のみの数値を表示しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し171億50百万円増加しまし
た。これは営業活動で得た資金228億54百万円を、投資活動に44億17百万円、財務活動で21億95百万円使用した
結果であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、228億54百万円（前中間連結会計期間は217億23百万円の収入）
となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益が195億88百万円、現金支出の伴わない、減価償却費35億38百万円、売
上債権の減少30億91百万円、仕入債務の増加46億86百万円、現金支出として、利息の支払額１億74百万円、法人
税等の支払額73億93百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、44億17百万円（前中間連結会計期間は101億28百万円の支出）
となっております。
主な内訳は、投資有価証券の償還による収入29億57百万円があった一方、現金支出として、有形固定資産の取
得48億19百万円、投資有価証券の取得15億00百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、21億95百万円（前中間連結会計期間は25億97百万円の支出）と
なっております。
主な内訳は、長期借入金の返済が10億12百万円、配当金の支払18億72百万円となっております。
6/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
商品別仕入実績
当中間連結会計期間
（自 2021年3月21日 前年同期比(％)
至 2021年9月20日）
食品（千円） 66,419,432 101.9
冷食品（千円） 51,431,780 102.0
雑貨（千円） 16,277,703 83.4
生鮮（千円） 65,597,856 101.0
生活レジャー（千円） 590,206 85.3
テナント等仕入高（千円） 258,578 102.2
合計（千円） 200,575,558 101.5
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は一般顧客（最終消費者）を対象とした店頭販売が主でありますので、記載を省略しております。
c.販売実績
商品別販売実績
当中間連結会計期間
（自 2021年3月21日 前年同期比(％)
至 2021年9月20日）
食品（千円） 86,511,340 102.8
冷食品（千円） 65,936,802 101.8
雑貨（千円） 20,426,944 102.4
生鮮（千円） 89,269,704 101.5
生活レジャー（千円） 799,319 89.7
テナント等売上高（千円） 645,883 100.6
合計（千円） 263,589,995 102.0
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
7/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さい。
②経営成績の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さい。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
b.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載した事項をご参照下さい。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。なお、中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準
に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸
表等 注記事項 （中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載した事項をご参照下さい。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
8/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において完了したものは以下のとおりであります。なお、このほかに主要な設備に重要な異
動はありません。
（１）重要な設備の新設等
帳簿価額（千円）
事業所名
従業員数
会社名 事業部門 設備の内容 完了年月日
工具、器具 土地 敷金 （名）
（所在地）
建物
及び備品 及び保証金
（面積㎡）
登戸店
小売事 ‐ 86
提出会社 店舗設備 9,175 111,895 750,660 2021年６月
業関連 (‐) (21)
（川崎市多摩区）
立川若葉町店
小売事 ‐ 96
提出会社 店舗設備 278,917 177,090 27,110 2021年７月
業関連
(‐) (28)
（東京都立川市）
川口芝店
オーケー店舗 小売事 753,486 94
店舗設備 2021年８月
1,483,448 194,532 ‐
保有株式会社 業関連
(2,858.49) (21)
（埼玉県川口市）
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（８時間換算人員）を外数で記載しております。
２【設備の新設、除却等の計画】
（１）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要
な変更はありません。
（２）当中間連結会計期間における新たに確定した重要な設備の新設はありません。
9/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
オーケー2007種類株式 300,000
オーケー2008種類株式 600,000
オーケー2009種類株式 500,000
オーケー2010種類株式 2,600,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月20日）
（2021年９月20日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 26,400,000 26,400,000 非上場・非登録
100株
単元株式数
オーケー2007
170,700 170,700 非上場・非登録 100株
種類株式
（注１）
単元株式数
オーケー2008
395,400 395,400 非上場・非登録 100株
種類株式
（注２）
単元株式数
オーケー2009
364,700 364,700 非上場・非登録 100株
種類株式
（注３）
計 27,330,800 27,330,800 － －
（注１）オーケー2007種類株式の内容は次のとおりであります。
１．名称
オーケー2007種類株式
２．議決権の制限
オーケー2007種類株式を有する株主（以下「オーケー2007種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会において議決権を有しない。
３．株式の譲渡制限
譲渡による当会社のオーケー2007種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。
４．剰余金の配当
剰余金の配当は普通株式と同順位とする。
５．残余財産の分配
残余財産の分配は普通株式と同順位とする。
６．相続人等に対する売渡しの請求
当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2007種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡
すことを請求することができる。
７．取得請求権
① オーケー2007種類株主は、当会社に対して、2008年１月以降、毎年１月及び７月の末日（当該日が銀行営業
日でない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。）において、当該取得請求日におけ
る会社法第461条第２項の分配可能額に２分の１を乗じた額を限度として、その保有するオーケー2007種類株
式の全部又は一部を取得することを請求することができる。取得の請求をするためには、オーケー2007種類
株主は、各取得請求日の属する月の１日から20日までの期間（以下「取得申出期間」という。）における銀
行営業日に当会社の本店に申し出るものとする。
② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2007種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、
取得申出期間経過後において実施する抽選により決定する。
10/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
③ 当会社は、オーケー2007種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2007種類株主に対して、下記
の場合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。
イ）１月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から９月20日までの期間（以下「前中間期」という。）にかかる経
常利益に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、前中間期末（９月20日）における、当会社の全ての種類の
発行済株式（当会社が当該時点において保有する株式を除く。）の合計数（以下「基準株式数」という。）
で除し、これに17を乗じた額。
ロ）７月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得請求日前事業
年度」という。）にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる
経常利益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準
株式数で除し、これに17を乗じた額。
８．取得条項
① 当会社は、2008年７月以降、毎年７月１日から７月末日までの期間で当会社が別に定める日（以下「取得
日」という。）において、当会社の選択により、法令の定める範囲で、オーケー2007種類株式の全部又は一
部を取得することができる。
② 当会社は、オーケー2007種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2007種類株主に対して、取得
日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得日前事業年度」とい
う）の経常利益から取得日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額
に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準株式数で除し、これに17を乗
じた額の金銭を交付する。
③ オーケー2007種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。
９．基準株式数及び基準発行済株式総数の調整
① １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株
式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー
2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款
第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008
種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より
後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業
年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数（基準発行済株式総数から当会社が当該時点において保有する
株式を除いた数をいう。以下同じ。）及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整
後の基準株式数及び基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日の翌日以降これ
を適用し、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
基準株式数 基準株式数
＝ × 分割・併合の比率
（又は基準発行 （又は基準発行
済株式総数） 済株式総数）
② １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株
式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー
2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款
第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008
種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より
後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又
は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後
の基準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
無償割当てにより
基準株式数 基準株式数
＝ ＋
増加する株式数
（又は基準発行 （又は基準発行
済株式総数） 済株式総数）
11/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
③ ①及び②に定める場合のほか、１月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株
式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求
日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー
2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場
合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する場合
等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期
末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞ
れ行うものとする。
10．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種
類株式の発行後において、株式の分割又は併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集
新株予約権の割当てを受ける権利を与え又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行うとき
は、以下の②から④までに定める条件に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の全てが消却されている場合、又
は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株
式若しくはオーケー2010種類株式の全てを当会社が保有している場合、オーケー2007種類株式、オーケー
2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式について、株式の分割又は併合を行わ
ず、オーケー2007種類株主、オーケー2008種類株主、オーケー2009株主又はオーケー2010種類株主に対し、
募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利の付与又は株式の無償割当て
若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。
② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、
オーケー2009種類株式及びオーケー2010種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。
③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるとき
は、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種
類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権
利を、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約
権の割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主には、オーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式
を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2010種類株主にはオーケー2010種類株式又は
オーケー2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の比率で与え
る。
④ 当会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は
普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオー
ケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式
又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2009種類株主には、オーケー2009
種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2010種類株主にはオー
ケー2010種類株式又はオーケー2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割
合で行う。
11．種類株主総会
オーケー2007種類株式については、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない。
12. 課税上の取扱い
オーケー2007種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提
として、次のような取扱いとなります（以下の記載は、オーケー2007種類株式に関する2007年６月15日現在の日
本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2007種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家
の状況に応じて、オーケー2007種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2007種類株式に投資すること
が適当か否かについて各自の税務顧問に相談する必要があります。）。
① 取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー2007種類株式の当会社による取得（以下「本自己株式取
得」という。）が行われた場合には、オーケー2007種類株式を当初当会社から引き受けた者（以下「一次取
得者」という。）によるその引受の際の払込金額を基礎として算定されるその本自己株式取得の対象株式に
係る種類資本金額（当該本自己株式取得の時まで、オーケー2007種類株式が当会社により発行又は処分され
る際は必ず同一金額の払込のみを受けて行われ、かつ、本自己株式取得以外の当会社によるオーケー2007種
類株式の取得、資本剰余金を財源とした配当及び合併等の組織再編行為のいずれも行われたことがなけれ
ば、当該本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式に係る一次取得者の引受の際における払込金
額）を超える当会社による当該本自己株式取得の対価金額について、当該本自己株式取得の行われた年度に
おけるその対象となるオーケー2007種類株式の保有者に対する配当であるものとみなして課税されます。
12/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
② 本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなさ
れる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所
得と合算の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の
際 には、当該確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれな
かった源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみな
される額が10万円以下である場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。
③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなさ
れる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる
配当とみなされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度
の対象となります。なお、当該保有者が本自己株式取得までの6ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有してい
ない限り、益金不算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。
④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当
とみなされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2007種類株式
の保有者が支払った当該オーケー2007種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用（当該保有
者が一次取得者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に
係る譲渡損となります。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保
有者が個人である場合には、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができま
すが、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算
において損金とできます。他方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなさ
れる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2007種類株式の保有者
が支払った当該オーケー2007種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合（例え
ば、当該保有者が、当該オーケー2007種類株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額
で取得した場合が考えられます。）には、その差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益につ
いては、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住
民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税15%、住民税5%）により課され、ま
た、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算に
おいて通常の益金となります。
⑤ オーケー2007種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2007種類株式を譲渡した場合には、購入
の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額につい
て、株式等に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税
率（所得税15%、住民税5%）により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得
者の場合には引受の際の払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年度
における他の株式等に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。
⑥ オーケー2007種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2007種類株式を譲渡した場合には、購入
の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額について
は、法人所得の計算において益金に算入されます。
（注２）2008年６月19日開催の取締役会決議により2008年９月22日付けでオーケー2008種類株式を515,600株発行して
おります。オーケー2008種類株式の内容は次のとおりであります。
オーケー2008種類株式の内容は次のとおりであります。
１．名称
オーケー2008種類株式
２．議決権の制限
オーケー2008種類株式を有する株主（以下「オーケー2008種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会において議決権を有しない。
３．株式の譲渡制限
譲渡による当会社のオーケー2008種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。
４．剰余金の配当
剰余金の配当は普通株式と同順位とする。
５．残余財産の分配
残余財産の分配は普通株式と同順位とする。
13/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
６．相続人等に対する売渡しの請求
当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2008種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡
すことを請求することができる。
７．取得請求権
① オーケー2008種類株主は、当会社に対して、2009年７月以降、毎年１月及び７月の末日（当該日が銀行営業
日でない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。）において、当該取得請求日におけ
る会社法第461条第２項の分配可能額に２分の１を乗じた額から、当該取得請求日において当会社がオーケー
2007種類株主からの取得の請求に基づきオーケー2007種類株式を取得するのと引換えに交付する金銭の総額
を控除した額（但し、当該額がマイナスとなる場合はゼロとする。）を限度として、その保有するオーケー
2008種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。取得の請求をするためには、オー
ケー2008種類株主は、各取得請求日の属する月の１日から20日までの期間（以下「取得申出期間」とい
う。）における銀行営業日に当会社の本店に申し出るものとする。
② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2008種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、
取得申出期間経過後において実施する抽選により決定する。
③ 当会社は、オーケー2008種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2008種類株主に対して、下記
の場合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。
イ）１月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から９月20日までの期間（以下「前中間期」という。）にかかる経
常利益に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、前中間期末（９月20日）における、当会社の全ての種類の
発行済株式（当会社が当該時点において保有する株式を除く。）の合計数（以下「基準株式数」という。）
で除し、これに17を乗じた額。
ロ）７月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得請求日前事業
年度」という。）にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる
経常利益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準
株式数で除し、これに17を乗じた額。
８．取得条項
① 当会社は、2009年７月以降、毎年７月１日から７月末日までの期間で当会社が別に定める日（オーケー2007
種類株式の取得日を定める場合は、同一年においては当該取得日と同一の日とする。以下「取得日」とい
う。）において、当会社の選択により、法令の定める範囲で、オーケー2008種類株式の全部又は一部を取得
することができる。但し、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式が存在する場合（発行済
みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式の全てを当会社が保有している場合を除く。）には、当会
社は、取得日において、オーケー2007種類株式の全部を取得しない限り、オーケー2008種類株式の全部又は
一部を取得することはできない。
② 当会社は、オーケー2008種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2008種類株主に対して、取得
日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得日前事業年度」とい
う）の経常利益から取得日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額
に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準株式数で除し、これに17を乗
じた額の金銭を交付する。
③ オーケー2008種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。
９．基準株式数及び基準発行済株式総数の調整
① １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株
式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー
2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款
第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008
種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より
後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業
年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数若しくは基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。
なお、調整後の基準株式数若しくは基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日
の翌日以降これを適用し、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
基準株式数 基準株式数
＝ × 分割・併合の比率
（又は基準発行済 （又は基準発行済株
株式総数） 式総数）
14/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
② １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株
式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー
2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款
第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008
種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より
後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又
は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後
の基準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
無償割当てにより増
基準株式数 基準株式数
＝ ＋
加する株式数
（又は基準発行済 （又は基準発行済
株式総数） 株式総数）
③ ①及び②に定める場合のほか、１月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株
式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求
日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー
2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場
合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する場合
等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期
末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞ
れ行うものとする。
10．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種
類株式の発行後において、株式の分割若しくは併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは
募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行う
ときは、以下の②から④までに定める条件に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、
オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の全てが消却されている場
合、又は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009
種類株式若しくはオーケー2010種類株式の全てを当会社が保有している場合、オーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式について、株式の分割又は併合を
行わず、オーケー2007種類株主、オーケー2008種類株主、オーケー2009種類株主又はオーケー2010種類株主
に対し、募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当を受ける権利の付与又は株式の無償
割当若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。
② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、
オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。
③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるとき
は、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種
類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権
利を、オーケー2008種類株主にはオーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権
の割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目
的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2010種類株主にはオーケー2010種類株式又はオー
ケー2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の比率で与える。
④ 会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普
通株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオー
ケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式
又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2009種類株主には、オーケー2009
種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2010種類株主にはオー
ケー2010種類株式又はオーケー2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割
合で行う。
15/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
11．種類株主総会
オーケー2008種類株式については、会社法第199条第４項及び同法第322条第１項の規定による種類株主総会の決
議を要しない。
12．課税上の取扱い
オーケー2008種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提
として、次のような取扱となります（以下の記載は、オーケー2008種類株式に関する2008年６月23日現在の日本
国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2008種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家の
状況に応じて、オーケー2008種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2008種類株式に投資することが
適当か否かについて各自の税務顧問に相談する必要があります。）。
① 第一部 証券情報 第１ 募集要項 １新規発行株式 記載の取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー
2008種類株式の当会社による取得（以下「本自己株式取得」という。）が行われた場合には、オーケー2008
種類株式を当初当会社から引き受けた者（以下「一次取得者」という。）によるその引受の際の払込金額を
基礎として算定されるその本自己株式取得の対象株式に係る種類資本金額（当該本自己株式取得の時まで、
オーケー2008種類株式が当会社により発行又は処分される際は必ず同一金額の払込のみを受けて行われ、か
つ、本自己株式取得以外の当会社によるオーケー2008種類株式の取得、資本剰余金を財源とした配当及び合
併等の組織再編行為のいずれも行われたことがなければ、当該本自己株式取得の対象となるオーケー2008種
類株式に係る一次取得者の引受の際における払込金額）を超える当会社による当該本自己株式取得の対価金
額について、当該本自己株式取得の行われた年度におけるその対象となるオーケー2008種類株式の保有者に
対する配当であるものとみなして課税されます。
② 本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなさ
れる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所
得と合算の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の
際には、当該確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれな
かった源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみな
される額が10万円以下である場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。
③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなさ
れる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる
配当とみなされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度
の対象となります。なお、当該保有者が本自己株式取得までの６ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有してい
ない限り、益金不算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。
④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当
とみなされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2008種類株式
の保有者が支払った当該オーケー2008種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用（当該保有
者が一次取得者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に
係る譲渡損となります。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保
有者が個人である場合には、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができま
すが、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算
において損金とできます。他方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなさ
れる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2008種類株式の保有者
が支払った当該オーケー2008種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合（例え
ば、当該保有者が、当該オーケー2008種類株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額
で取得した場合が考えられます。）には、その差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益につ
いては、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住
民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税15%、住民税５%）により課され、ま
た、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算に
おいて通常の益金となります。
⑤ オーケー2008種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2008種類株式を譲渡した場合には、購入
の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額につい
て、株式等に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税
率（所得税15%、住民税５%）により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用（一次取
得者の場合には引受の際の払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年
度における他の株式等に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。
16/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
⑥ オーケー2008種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2008種類株式を譲渡した場合には、購入
の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額について
は、法人所得の計算において益金に算入されます。
（注３）2009年７月23日開催の取締役会決議により2009年９月30日付けでオーケー2009種類株式を479,800株発行して
おります。オーケー2009種類株式の内容は次のとおりであります。
１．名称
オーケー2009種類株式
２．議決権の制限
オーケー2009種類株式を有する株主（以下「オーケー2009種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会において議決権を有しない。
３．株式の譲渡制限
譲渡による当会社のオーケー2009種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。
４．剰余金の配当
剰余金の配当は普通株式と同順位とする。
５．残余財産の分配
残余財産の分配は普通株式と同順位とする。
６．相続人等に対する売渡しの請求
当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2009種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡
すことを請求することができる。
７．取得請求権
① オーケー2009種類株主は、当会社に対して、2010年7月以降、毎年１月及び７月の末日（当該日が銀行営業日
でない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。）において、当該取得請求日における
会社法第461条第２項の分配可能額に２分の１を乗じた額から、当該取得請求日において当会社が定款第14条
のオーケー2007種類株主からの取得の請求に基づきオーケー2007種類株式を取得するのと引換えに交付する
金銭の総額及び定款第20条のオーケー2008種類株主からの取得の請求に基づきオーケー2008種類株式を取得
するのと引換えに交付する金銭の総額を控除した額（但し、当該額がマイナスとなる場合はゼロとする。）
を限度として、その保有するオーケー2009種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができ
る。取得の請求をするためには、オーケー2009種類株主は、各取得請求日の属する月の１日から20日までの
期間（以下「取得申出期間」という。）における銀行営業日に当会社の本店に申し出るものとする。
② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2009種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、
取得申出期間経過後において実施する抽選により決定する。
③ 当会社は、オーケー2009種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2009種類株主に対して、下記
の場合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。
イ）１月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から９月20日までの期間（以下「前中間期」という。）にかかる経
常利益に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、前中間期末（９月20日）における、当会社の全ての種類の
発行済株式の合計数（以下「基準発行済株式総数」という。）で除し、これに17を乗じた額。
ロ）７月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得請求日前事業
年度」という。）にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる
経常利益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準
発行済株式総数で除し、これに17を乗じた額。
８．取得条項
① 当会社は、2010年７月以降、毎年７月１日から７月末までの期間で当会社が別に定める日（定款第15条に基
づきオーケー2007種類株式の取得日を定める場合又は定款第21条に基づきオーケー2008種類株式の取得日を
定める場合は、同一年においては当該取得日と同一の日とする。以下「取得日」という。）において、当会
社の選択により、法令の定める範囲で、オーケー2009種類株式の全部又は一部を取得することができる。但
し、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式が存在する場合（発
行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式の全てを当会社が保有して
いる場合を除く。）には、当会社は、取得日において、オーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式の
全部を取得しない限り、オーケー2009種類株式の全部又は一部を取得することはできない。
17/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
② 当会社は、オーケー2009種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2009種類株主に対して、取得
日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得日前事業年度」とい
う。）の経常利益から取得日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた
額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準発行済株式総数で除し、こ
れに17を乗じた額の金銭を交付する。
③ オーケー2009種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。
９．基準株式数及び基準発行済株式総数の調整
① １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株
式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー
2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款
第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008
種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より
後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業
年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数（基準発行済株式総数から当会社が当該時点において保有する
株式を除いた数をいう。以下同じ。）及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整
後の基準株式数及び基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日の翌日以降これ
を適用し、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
基準株式数 基準株式数
＝ × 分割・併合の比率
（又は基準発行済 （又は基準発行済
株式総数） 株式総数）
② １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株
式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー
2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款
第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008
種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末より
後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又
は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後
の基準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
無償割当てにより増
基準株式数 基準株式数
＝ ＋
加する株式数
（又は基準発行済 （又は基準発行済
株式総数） 株式総数）
③ ①及び②に定める場合のほか、１月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株
式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の取得を請求した場合は取得請求
日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条、第27条若しくは第33条の取得条項に基づき当会社がオーケー
2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式を取得する場
合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する場合
等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期
末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞ
れ行うものとする。
18/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
10．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式及びオーケー2010種類株
式の発行後において、株式の分割若しくは併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集
新株予約権の割当てを受ける権利を与え、又は、株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行う
ときは、以下の②から④までに定める条件に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、
オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式若しくはオーケー2010種類株式の全てが消却されている場
合、又は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009
種類株式若しくはオーケー2010種類株式の全てを当会社が保有している場合は、オーケー2007種類株式、
オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式又はオーケー2010種類株式について、株式の分割又は併合を
行わず、オーケー2007種類株主、オーケー2008種類株主、オーケー2009種類株主又はオーケー2010種類株主
に対し、募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利の付与又は株式の無
償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。
② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、
オーケー2009種類株式及びオーケー2010種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。
③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるとき
は、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種
類株主にはオーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利
を、オーケー2008種類株主にはオーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の
割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的
とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2010種類株主にはオーケー2010種類株式又はオーケー
2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の比率で与える。
④ 当会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は
普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主にはオーケー2007種類株式又はオー
ケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2008種類株主にはオーケー2008種類株式又
はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類
株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2010種類株主にはオーケー
2010種類株式又はオーケー2010種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で
行う。
11．種類株主総会
オーケー2009種類株式については、会社法第199条第４項及び同法第322条第１項の規定による種類株主総会の決
議を要しない旨の定款の定めがある。
12．課税上の取扱いにつきましては、税務の専門家に別途ご確認ください。
オーケー2009種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提
として、次のような取扱となります（以下の記載は、オーケー2009種類株式に関する2009年７月23日現在の日本
国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2009種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家の
状況に応じて、オーケー2009種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2009種類株式に投資することが
適当か否かについて各自の税務顧問に相談する必要があります。）。
① 取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー2009種類株式の当会社による取得（以下「本自己株式取
得」という。）が行われた場合には、オーケー2009種類株式を当初当会社から引き受けた者（以下「一次取
得者」という。）によるその引受の際の払込金額を基礎として算定されるその本自己株式取得の対象株式に
係る種類資本金額（当該本自己株式取得の時まで、オーケー2009種類株式が当会社により発行又は処分され
る際は必ず同一金額の払込のみを受けて行われ、かつ、本自己株式取得以外の当会社によるオーケー2009種
類株式の取得、資本剰余金を財源とした配当及び合併等の組織再編行為のいずれも行われたことがなけれ
ば、当該本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式に係る一次取得者の引受の際における払込金
額）を超える当会社による当該本自己株式取得の対価金額について、当該本自己株式取得の行われた年度に
おけるその対象となるオーケー2009種類株式の保有者に対する配当であるものとみなして課税されます。
② 本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなさ
れる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所
得と合算の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の
際には、当該確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれな
かった源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみな
される額が10万円以下である場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。
19/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなさ
れる額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる
配当とみなされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度
の対象となります。なお、当該保有者が本自己株式取得までの6ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有してい
ない限り、益金不算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。
④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当
とみなされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2009種類株式
の保有者が支払った当該オーケー2009種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用（当該保有
者が一次取得者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に
係る譲渡損となります。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保
有者が個人である場合には、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができま
すが、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算
において損金とできます。他方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなさ
れる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2009種類株式の保有者
が支払った当該オーケー2009種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合（例え
ば、当該保有者が、当該オーケー2009種類株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額
で取得した場合が考えられます。）には、その差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益につ
いては、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住
民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税15%、住民税5%）により課され、ま
た、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算に
おいて通常の益金となります。
⑤ オーケー2009種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2009種類株式を譲渡した場合には、購入
の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額につい
て、株式等に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税
率（所得税15%、住民税5%）により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得
者の場合には引受の際の払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年度
における他の株式等に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。
⑥ オーケー2009種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2009種類株式を譲渡した場合には、購入
の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額について
は、法人所得の計算において益金に算入されます。
13．当会社は、オーケー2009種類株式と異なる種類の株式として、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008
種類株式及びオーケー2010種類株式についての定めを定款に定めております。
単元株式数については、オーケー2009種類株式と普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2010種類株式に差異はありません。
議決権については、普通株式を有する株主は、オーケー2009種類株式を有する株主と異なり、株主総会において
議決権を有します。オーケー2007種類株式を有する株主、オーケー2008種類株式を有する株主及びオーケー2010
種類株式を有する株主は、オーケー2009種類株式を有する株主と同様、株主総会において議決権を有しません。
これは、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式、オーケー2009種類株式及びオーケー2010種類株式につ
いては、普通株式と異なり議決権を有しないものとすることにより、資金調達について多様化を図ることによる
ものであります。
20/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数 数残高
額（千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（千株） （千株）
2021年８月26日（注） △5 27,330 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）発行済株式総数の減少は、2021年８月26日開催の取締役会決議により、オーケー2007種類株式自己株式800株、
オーケー2008種類株式自己株式2,400株及びオーケー2009種類株式2,700株を消却したことによるものでありま
す。
21/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年９月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
オーケークリエイティブ㈱ 9,260 33.98
横浜市西区みなとみらい６丁目３番６号
2,873 10.54
飯田 勧 横浜市西区
伊藤忠食品㈱ 1,470 5.39
大阪市中央区城見２丁目２番22号
三菱食品㈱ 1,400 5.13
東京都文京区小石川１丁目１番１号
三菱商事㈱ 1,236 4.53
東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
800 2.93
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
フジッコ㈱ 800 2.93
神戸市中央区港島中町６丁目13番４号
東京青果㈱ 600 2.20
東京都大田区東海３丁目２番１号
450 1.65
㈱ニップン 東京都千代田区麹町４丁目８番地
加藤産業㈱ 409 1.50
兵庫県西宮市松原町９番20号
19,299 70.81
計 －
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位は、以下のとおりであります。
2021年９月20日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
オーケークリエイティブ㈱ 92,607 35.18
横浜市西区みなとみらい６丁目３番６号
28,730 10.91
飯田 勧 横浜市西区
伊藤忠食品㈱ 14,700 5.58
大阪市中央区城見２丁目２番22号
三菱食品㈱ 14,000 5.31
東京都文京区小石川１丁目１番１号
三菱商事㈱ 12,363 4.69
東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
8,000 3.03
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
フジッコ㈱ 8,000 3.03
神戸市中央区港島中町６丁目13番４号
東京青果㈱ 6,000 2.27
東京都大田区東海３丁目２番１号
4,500 1.70
㈱ニップン 東京都千代田区麹町４丁目８番地
加藤産業㈱ 4,090 1.55
兵庫県西宮市松原町９番20号
192,990 73.32
計 －
（注）所有議決権数の割合は、自己株式（80,000株）を控除して計算しております。
22/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
オーケー2007種類株式
「１ 株式等の状況」
170,600
オーケー2008種類株式
の「(1）株式の総数
無議決権株式 －
395,400
等」の「②発行済株
オーケー2009種類株式
式」の注記参照
364,300
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 80,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 26,319,300 263,193 －
普通株式 700
オーケー2007種類株式
100
単元未満株式 － －
オーケー2009種類株式
400
発行済株式総数 27,330,800 － －
総株主の議決権 － 263,193 －
②【自己株式等】
2021年９月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市西区みなとみ
オーケー株式会社 80,000 － 80,000 0.29
らい六丁目３番６号
計 － 80,000 － 80,000 0.29
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書の提出までにおいて、役員の異動はありません。
23/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
（１）当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2021年３月21日から2021年９
月20日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2021年３月21日から2021年９月20日まで）の中間財務諸表
について、清友監査法人により中間監査を受けております。
24/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年９月20日)
資産の部
流動資産
※ 123,815,901 ※ 140,937,539
現金及び預金
14,224,826 11,133,308
売掛金
1,613,360 1,220,344
有価証券
8,886,958 8,943,795
商品
402,926 522,826
原材料及び貯蔵品
399,041 247,929
前払費用
302,033 296,652
未収収益
5,871,644 5,981,850
未収入金
248,223 262,988
その他
△ 19,454 △ 16,464
貸倒引当金
155,745,461 169,530,772
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
68,089,073 70,600,887
建物
△ 29,714,947 △ 31,314,370
減価償却累計額
※ 38,374,126 ※ 39,286,517
建物（純額）
機械装置及び運搬具 5,489,859 5,489,764
△ 1,397,845 △ 1,744,679
減価償却累計額
4,092,013 3,745,085
機械装置及び運搬具（純額）
23,934,332 25,131,104
工具、器具及び備品
△ 17,440,618 △ 18,594,728
減価償却累計額
6,493,713 6,536,375
工具、器具及び備品（純額）
※ 51,800,888 ※ 51,898,838
土地
645,526 1,322,817
建設仮勘定
101,406,269 102,789,634
有形固定資産合計
無形固定資産
19,385 19,385
電話加入権
4,020,370 3,827,874
ソフトウエア
7,641 7,898
その他
4,047,397 3,855,158
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,702,089 33,546,826
投資有価証券
1,510 1,360
出資金
8,733 7,273
従業員に対する長期貸付金
3,366,109 2,694,548
繰延税金資産
21,548,916 21,363,276
敷金及び保証金
24,457 24,457
投資不動産
57,260 33,390
その他
56,709,076 57,671,132
投資その他の資産合計
162,162,743 164,315,925
固定資産合計
317,908,204 333,846,697
資産合計
25/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年９月20日)
負債の部
流動負債
※ 56,442,230 ※ 61,128,393
買掛金
※ 10,500,000 ※ 10,500,000
短期借入金
※ 6,024,160 ※ 29,811,540
1年内返済予定の長期借入金
1,203,768 764,591
未払金
5,895,992 6,732,310
未払費用
426,777 364,668
未払賞与
7,993,447 6,134,015
未払法人税等
2,672,335 1,790,019
未払消費税等
95,449 124,573
その他
91,254,163 117,350,112
流動負債合計
固定負債
※ 86,860,491 ※ 62,811,031
長期借入金
309,230 310,016
長期預り保証金
4,358,342 4,530,443
退職給付に係る負債
668
-
その他
91,528,063 67,652,159
固定負債合計
182,782,226 185,002,271
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
945,000 945,000
普通株式
284,250 284,250
オーケー2007種類株式
792,683 792,683
オーケー2008種類株式
846,894 846,894
オーケー2009種類株式
2,868,828 2,868,828
資本金合計
資本剰余金
資本準備金
2,429,400 2,429,400
普通株式
284,250 284,250
オーケー2007種類株式
792,683 792,683
オーケー2008種類株式
846,894 846,894
オーケー2009種類株式
4,353,228 4,353,228
資本準備金合計
4,353,228 4,353,228
資本剰余金合計
利益剰余金 126,297,164 138,378,542
自己株式
△ 241,840 △ 241,840
普通株式
自己株式合計 △ 241,840 △ 241,840
133,277,380 145,358,759
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,818,636 3,542,716
その他有価証券評価差額金
240,773 143,966
為替換算調整勘定
△ 210,813 △ 201,016
退職給付に係る調整累計額
1,848,596 3,485,666
その他の包括利益累計額合計
135,125,977 148,844,426
純資産合計
317,908,204 333,846,697
負債純資産合計
26/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
258,297,105 263,589,995
売上高
197,214,871 200,483,813
売上原価
61,082,233 63,106,181
売上総利益
販売費及び一般管理費
312,952 350,909
包装生鮮消耗品費
83,822 51,023
販売促進費
21,842,053 23,264,026
給料及び手当
223,719 268,098
退職給付費用
2,788,030 3,097,951
法定福利費
4,163,633 4,239,060
地代家賃
3,592,025 3,538,920
減価償却費
2,291,824 2,357,809
水道光熱費
8,617,238 8,580,235
その他
43,915,301 45,748,034
販売費及び一般管理費合計
17,166,932 17,358,146
営業利益
営業外収益
131,092 14,184
受取利息
69,399 78,007
受取配当金
358,027 386,423
有価証券利息
205,168 211,903
伝票処理料
31,951 48,678
債務差金
35,706 30,506
完納奨励金
1,857,379
為替差益 -
123,443 183,624
その他
954,788 2,810,706
営業外収益合計
営業外費用
185,306 173,975
支払利息
1,726,094
為替差損 -
1,745 23,951
デリバティブ評価損
2,021 2,576
その他
1,915,168 200,502
営業外費用合計
16,206,552 19,968,350
経常利益
特別利益
※２ 177
固定資産売却益 -
23,934
投資有価証券償還益 -
41,124
補助金収入 -
3 4
受取補填金
180 65,063
特別利益合計
特別損失
※３ 5,944 ※３ 8
固定資産売却損
※１ 15,661 ※１ 186,364
固定資産除却損
241,669
投資有価証券償還損 -
700 17,000
その他
22,306 445,042
特別損失合計
16,184,426 19,588,372
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 5,804,577 5,583,443
△ 201,270 △ 9,743
法人税等調整額
5,603,307 5,573,699
法人税等合計
10,581,119 14,014,672
中間純利益
10,581,119 14,014,672
親会社株主に帰属する中間純利益
27/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
10,581,119 14,014,672
中間純利益
その他の包括利益
1,053,990 1,724,079
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 175,224 △ 96,806
26,379 9,797
退職給付に係る調整額
905,146 1,637,069
その他の包括利益合計
11,486,265 15,651,742
中間包括利益
（内訳）
11,486,265 15,651,742
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益 - -
28/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）
（単位：千円）
株主資本
資本金
オーケー2007種類株 オーケー2008種類株 オーケー2009種類株
普通株式 資本金
式 式 式
当期首残高
945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
当中間期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する中間
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
- - - - -
当中間期末残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
株主資本
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
資本剰余金
オーケー オーケー オーケー 合計
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 資本準備金
式 式 式
当期首残高
2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 4,353,228 107,503,305
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,554,173
親会社株主に帰属する中間
10,581,119
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 31,526
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - - 8,995,419
当中間期末残高 2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 4,353,228 116,498,724
29/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
株主資本
自己株式
オーケー オーケー オーケー 株主資本合計
普通株式 2007種類 2008種類 2009種類 自己株式
株式 株式 株式
当期首残高 △ 241,840 - - - △ 241,840 114,483,522
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,554,173
親会社株主に帰属する中間
10,581,119
純利益
自己株式の取得 △ 8,530 △ 11,089 △ 11,907 △ 31,526 △ 31,526
自己株式の消却 8,530 11,089 11,907 31,526 -
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 8,995,419
当中間期末残高 △ 241,840 - - - △ 241,840 123,478,941
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差
勘定 る調整累計額
額金
当期首残高 637,101 304,712 △ 202,800 115,222,535
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,554,173
親会社株主に帰属する中間
10,581,119
純利益
自己株式の取得 △ 31,526
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当中
1,053,990 △ 175,224 26,379 905,146
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1,053,990 △ 175,224 26,379 9,900,565
当中間期末残高 1,691,092 129,488 △ 176,420 125,123,101
30/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
当中間連結会計期間（自 2021年３月21日 至 2021年９月20日）
（単位：千円）
株主資本
資本金
オーケー2007種類株 オーケー2008種類株 オーケー2009種類株
普通株式 資本金
式 式 式
当期首残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
当中間期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する中間
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - -
当中間期末残高
945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
株主資本
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
資本剰余金
オーケー オーケー オーケー 合計
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 資本準備金
式 式 式
当期首残高 2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 4,353,228 126,297,164
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,872,535
親会社株主に帰属する中間
14,014,672
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
△ 60,758
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - - 12,081,378
当中間期末残高
2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 4,353,228 138,378,542
31/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
株主資本
自己株式
オーケー オーケー オーケー 株主資本合計
普通株式 2007種類 2008種類 2009種類 自己株式
株式 株式 株式
当期首残高 △ 241,840 - - - △ 241,840 133,277,380
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,872,535
親会社株主に帰属する中間
14,014,672
純利益
自己株式の取得 △ 8,249 △ 24,748 △ 27,760 △ 60,758 △ 60,758
自己株式の消却 8,249 24,748 27,760 60,758 -
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 12,081,378
当中間期末残高 △ 241,840 - - - △ 241,840 145,358,759
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差
勘定 る調整累計額
額金
当期首残高 1,818,636 240,773 △ 210,813 135,125,977
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,872,535
親会社株主に帰属する中間
14,014,672
純利益
自己株式の取得 △ 60,758
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当中
1,724,079 △ 96,806 9,797 1,637,069
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1,724,079 △ 96,806 9,797 13,718,448
当中間期末残高 3,542,716 143,966 △ 201,016 148,844,426
32/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,184,426 19,588,372
税金等調整前中間純利益
3,592,025 3,538,920
減価償却費
18,726
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,990
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,239 -
151,411 186,222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
15,661 186,364
固定資産除却損
5,767 8
固定資産売却損益（△は益）
217,734
投資有価証券償還損益（△は益） -
受取利息及び受取配当金 △ 558,518 △ 478,614
185,306 173,975
支払利息
1,726,098
為替差損益（△は益） △ 1,848,448
3,091,517
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,138,775
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 546,472 △ 176,737
4,953,904 4,686,162
仕入債務の増減額（△は減少）
437,787
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 882,316
10,084 786
預り保証金の増減額（△は減少）
1,080,454 240,663
その他の資産の増減額（△は増加）
1,375,977 1,299,567
その他の負債の増減額（△は減少）
26,490,624 29,821,187
小計
723,655 601,431
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 184,577 △ 174,050
△ 5,306,181 △ 7,393,620
法人税等の支払額
21,723,521 22,854,947
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 53,317 △ 48,680
45,671 50,259
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,563,313 △ 4,819,103
631
固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 500,977 △ 425,899
投資有価証券の取得による支出 △ 6,121,140 △ 1,500,226
1,903,979 2,957,580
投資有価証券の償還による収入
貸付けによる支出 △ 1,500 -
1,255 1,850
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 874,875 △ 633,397
34,734
-
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,128,852 △ 4,417,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
750,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,012,080 △ 1,012,080
自己株式の取得による支出 △ 31,526 △ 60,758
△ 1,554,173 △ 1,872,535
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,597,779 △ 2,195,373
908,481
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,095,193
7,901,695 17,150,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
110,151,516 123,801,418
現金及び現金同等物の期首残高
※ 118,053,212 ※ 140,951,856
現金及び現金同等物の中間期末残高
33/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
㈱丸鐵
㈱オーケーシステムセンター
㈱ゴンドーオーケー牧場
オーケー店舗保有㈱
オーケー物流㈱
オーケー酒販㈱
㈱定武
OK Smart Market Pte.Ltd.
OK Information Technology Pte.Ltd.
OK Smart Trading Pte.Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社は次のとおりです。
中間決算日 連結子会社名
８月31日 OK Smart Market Pte.Ltd.
８月31日
OK Information Technology Pte.Ltd.
８月31日
OK Smart Trading Pte.Ltd.
９月30日
㈱ゴンドーオーケー牧場
OK Smart Market Pte.Ltd.、OK Information Technology Pte.Ltd.及びOK Smart Trading Pte.Ltd.の中間
決算日は８月31日、㈱ゴンドーオーケー牧場の中間決算日は９月30日ですが、中間連結財務諸表の作成にあ
たって、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法 金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている為、特例処理を採用しておりま
す。
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品
主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～39年
車両運搬具 ４～６年
器具備品 ３～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては３年間で均等償却しております。
34/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定
額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上
しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属さ
せる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社グループは金利スワップ取引を採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 変動利付借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループの内部規程である「市場リスク管理方針」に従って、金利変動リスクをヘッジしており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップ等は特例処理によっているため有効性の評価は省略しております。
(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
35/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
（中間連結貸借対照表関係）
※ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月20日） （2021年９月20日）
現金及び預金（定期預金） 40,163千円 38,583千円
建物 27,938,727 28,717,429
土地 39,032,474 39,785,960
計 67,011,364 68,541,973
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月20日） （2021年９月20日）
買掛金 40,163千円 38,583千円
短期借入金 9,900,000 9,900,000
１年内返済予定の長期借入金 2,024,160 5,811,540
長期借入金 46,860,491 42,811,031
計 58,824,814 58,561,154
（中間連結損益計算書関係）
※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
建物 14,959千円 ‐千円
工具、器具及び備品 702 78
ソフトウェア ‐ 186,286
計 15,661 186,364
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
車両運搬具 177千円 ‐千円
計 177 ‐
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
工具、器具及び備品 5,944千円 ‐千円
車両運搬具 ‐ 8
計 5,944 8
36/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 26,400 - - 26,400
オーケー2007種類株
173 - 1 172
式（注１）
オーケー2008種類株
402 - 1 400
式（注１）
オーケー2009種類株
370 - 1 369
式（注１）
合計 27,346 - 3 27,342
自己株式
普通株式
80 - - 80
オーケー2007種類株
- 1 1 -
式（注２）
オーケー2008種類株
- 1 1 -
式（注２）
オーケー2009種類株
- 1 1 -
式（注２）
合計 80 3 3 80
（注１）減少は2020年８月27日開催の取締役会決議に基づき、同日付で消却したものであります。
（注２）増加は2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付で取得したものであります。減少
は、2020年８月27日開催の取締役会決議に基づき、同日付で消却したものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
37/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月18日
普通株式 1,500,240 57円00銭 2020年３月20日 2020年６月19日
定時株主総会
2020年６月18日 オーケー2007
9,878 57円00銭 2020年３月20日 2020年６月19日
定時株主総会 種類株式
2020年６月18日 オーケー2008
22,925 57円00銭 2020年３月20日 2020年６月19日
定時株主総会 種類株式
2020年６月18日 オーケー2009
21,129 57円00銭 2020年３月20日 2020年６月19日
定時株主総会 種類株式
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
2020年10月22日
普通株式 1,971,368 利益剰余金 74円90銭 2020年９月20日 2020年12月11日
取締役会
2020年10月22日 オーケー2007
12,905 利益剰余金 74円90銭 2020年９月20日 2020年12月11日
取締役会 種類株式
2020年10月22日 オーケー2008
30,027 利益剰余金 74円90銭 2020年９月20日 2020年12月11日
取締役会 種類株式
2020年10月22日 オーケー2009
27,660 利益剰余金 74円90銭 2020年９月20日 2020年12月11日
取締役会 種類株式
38/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
当中間連結会計期間（自 2021年３月21日 至 2021年９月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 26,400 - - 26,400
オーケー2007種類株
171 - 0 170
式（注１）
オーケー2008種類株
397 - 2 395
式（注１）
オーケー2009種類株
367 - 2 364
式（注１）
合計 27,336 - 5 27,330
自己株式
普通株式
80 - - 80
オーケー2007種類株
- 0 0 -
式（注２）
オーケー2008種類株
- 2 2 -
式（注２）
オーケー2009種類株
- 2 2 -
式（注２）
合計 80 5 5 80
（注１）減少は2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で消却したものであります。
（注２）増加は2021年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月31日付で取得したものであります。減少
は、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で消却したものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
39/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月17日
普通株式 1,808,184 68円70銭 2021年３月20日 2021年６月18日
定時株主総会
2021年６月17日 オーケー2007
11,782 68円70銭 2021年３月20日 2021年６月18日
定時株主総会 種類株式
2021年６月17日 オーケー2008
27,328 68円70銭 2021年３月20日 2021年６月18日
定時株主総会 種類株式
2021年６月17日 オーケー2009
25,240 68円70銭 2021年３月20日 2021年６月18日
定時株主総会 種類株式
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
2021年10月21日
普通株式 1,976,632 利益剰余金 75円10銭 2021年９月20日 2021年12月10日
取締役会
2021年10月21日 オーケー2007
12,819 利益剰余金 75円10銭 2021年９月20日 2021年12月10日
取締役会 種類株式
2021年10月21日 オーケー2008
29,694 利益剰余金 75円10銭 2021年９月20日 2021年12月10日
取締役会 種類株式
2021年10月21日 オーケー2009
27,388 利益剰余金 75円10銭 2021年９月20日 2021年12月10日
取締役会 種類株式
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
現金及び預金勘定 118,031,767千円 140,937,539千円
預け入れる期間が３ヶ月を超える定期預金 △53,317 △48,680
預け金（流動資産その他） 74,762 62,996
現金及び現金同等物 118,053,212 140,951,856
（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２.オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月20日） （2021年９月20日）
1年以内 2,626,227 2,876,748
1年超 26,845,298 29,380,318
合計 29,471,526 32,257,066
40/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）
前連結会計年度末（2021年３月20日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1） 123,815,901 123,815,901 ‐
現金及び預金
（2） 14,224,826 14,224,826 ‐
売掛金
（3） 32,860,479 32,860,479 ‐
有価証券及び投資有価証券
170,901,206 170,901,206 ‐
資産合計
（4） 56,442,230 56,442,230 ‐
買掛金
（5） 10,500,000 10,500,000 ‐
短期借入金
（6） 6,024,160 6,024,160 ‐
1年内返済予定の長期借入金
（7） 7,993,447 7,993,447 ‐
未払法人税等
（8） 86,860,491 86,641,173 △219,317
長期借入金
167,820,329 167,601,012 △219,317
負債合計
6,326 6,326 ‐
デリバティブ取引
当中間連結会計期間末（2021年９月20日）
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1） 140,937,539 140,937,539 ‐
現金及び預金
（2） 11,133,308 11,133,308 ‐
売掛金
（3） 34,312,199 34,312,199 ‐
有価証券及び投資有価証券
186,383,047 186,383,047 ‐
資産合計
（4） 61,128,393 61,128,393 ‐
買掛金
（5） 10,500,000 10,500,000 ‐
短期借入金
（6） 29,811,540 29,811,540 ‐
1年内返済予定の長期借入金
（7） 6,134,015 6,134,015 ‐
未払法人税等
（8） 62,811,031 62,784,880 △26,150
長期借入金
170,384,979 170,358,829 △26,150
負債合計
デリバティブ取引（*1） (17,624) (17,624) ‐
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によります。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関
係」注記をご参照下さい。
負債
（4）買掛金、（5）短期借入金、（6）1年内返済予定の長期借入金、（7）未払法人税等
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によります。
（8）長期借入金
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。なお変動金利のうち金利スワップの特例処理の対象とされた
長期借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、固定金利によるものは
元利金の合計額を、それぞれ新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
41/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2021年３月20日） （2021年９月20日）
非上場株式 454,971 454,971
敷金及び差入保証金 3,683,015 3,723,954
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び差入保証金のうち金融商品相当額については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月20日）
連結貸借対照
取得原価
種類 表計上額 差額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式 6,599,761 4,262,933 2,336,827
連結貸借対照表計
(2）債券 18,411,073 17,740,701 670,371
上額が取得原価を
(3）その他 ‐ ‐ ‐
超えるもの
小計
25,010,835 22,003,635 3,007,199
(1）株式
1,211,682 1,407,901 △196,219
連結貸借対照表計
(2）債券 6,637,961 6,974,850 △336,888
上額が取得原価を
(3）その他 ‐ ‐ ‐
超えないもの
小計 7,849,643 8,382,752 △533,108
合計 32,860,479 30,386,388 2,474,090
（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記載し
ております。
当中間連結会計期間末（2021年９月20日）
中間連結貸借
取得原価
種類 対照表計上額 差額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式 8,801,081 4,262,933 4,538,147
中間連結貸借対照
(2）債券 17,336,620 16,707,996 628,623
表計上額が取得原
(3）その他
‐ ‐ ‐
価を超えるもの
小計
26,137,702 20,970,930 5,166,771
(1）株式 1,221,271 1,407,901 △186,630
中間連結貸借対照
(2）債券 6,953,225 7,058,215 △104,990
表計上額が取得原
(3）その他 ‐ ‐ ‐
価を超えないもの
小計 8,174,497 8,466,117 △291,620
合計
34,312,199 29,437,048 4,875,150
（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。これらの中間連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて記
載しております。
42/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月20日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
市場取引以外
468,068 34,594 1,690 1,690
ユーロ
の取引
58,212 ‐ 4,635 4,635
カナダドル
合計 526,281 34,594 6,326 6,326
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間（2021年９月20日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
市場取引以外
614,232 83,445 △3,657 △3,657
ユーロ
の取引
259,825 43,283 △13,768 △13,768
カナダドル
22,364 ‐ △198 △198
米ドル
合計
896,421 126,728 △17,624 △17,624
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月20日）
契約金額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約金額等
主なヘッジ対象 １年超 時価（千円）
方法 取引の種類等
（千円）
（千円）
金利スワップ
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 9,576,734 5,269,268 （注）
の特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2021年９月20日）
契約金額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約金額等
１年超
主なヘッジ対象 時価（千円）
方法 取引の種類等 （千円）
（千円）
金利スワップ
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金
9,423,001 5,121,835 （注）
の特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
43/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末(2021年３月20日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(１) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に記載していない理由
当社は不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありま
すが、賃借資産の使用期間が明確ではないことから、資産除去債務の合理的な見積もりが困難であるた
め、資産除去債務を計上しておりません。
(２) 当該資産除去債務の概要
店舗の賃貸借契約等に基づき退去時の原状回復に係る債務であります。
当中間連結会計期間末（2021年９月20日）
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．中間連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(１) 当該資産除去債務の金額を中間連結貸借対照表に記載していない理由
当社は不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありま
すが、賃借資産の使用期間が明確ではないことから、資産除去債務の合理的な見積もりが困難であるた
め、資産除去債務を計上しておりません。
(２) 当該資産除去債務の概要
店舗の賃貸借契約等に基づき退去時の原状回復に係る債務であります。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（2020年３月21日から2020年９月20日まで）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2021年３月21日から2021年９月20日まで）
該当事項はありません。
44/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前中間連結会計期間（自2020年３月21日 至2020年９月20日）
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法の類似性から判断
して、生鮮食料品及び一般食料品を中心とした日用雑貨用品の販売及びその付随業務の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
２．当中間連結会計期間（自2021年３月21日 至2021年９月20日）
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法の類似性から判断
して、生鮮食料品及び一般食料品を中心とした日用雑貨用品の販売及びその付随業務の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．前中間連結会計期間（自2020年３月21日 至2020年９月20日）
(１) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(２) 地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(３) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
事項はありません。
２．当中間連結会計期間（自2021年３月21日 至2021年９月20日）
(１) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(２) 地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(３) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
事項はありません。
45/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自2020年３月21日 至2020年９月20日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2021年３月21日 至2021年９月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自2020年３月21日 至2020年９月20日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2021年３月21日 至2021年９月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自2020年３月21日 至2020年９月20日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2021年３月21日 至2021年９月20日）
該当事項はありません。
46/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
１株当たり中間純利益 388.08円 514.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） 10,581,119 14,014,672
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千
10,581,119 14,014,672
円）
普通株式および普通株式と同等の株式の期中平均株式
27,265,154 27,255,032
数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
2021年３月20日 2021年９月20日
１株当たり純資産額 4,957.53円 5,462.02円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 135,125,977 148,844,426
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
135,125,977 148,844,426
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
（期末）の普通株式および普通株式と同等の株式 27,256,700 27,250,800
の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
47/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月20日) (2021年９月20日)
資産の部
流動資産
85,549,610 99,426,002
現金及び預金
14,224,154 11,133,290
売掛金
6,207,913 6,679,053
商品
402,926 522,826
原材料及び貯蔵品
5,314,843 4,914,135
仕入未収入金
5,159,000 4,409,000
関係会社短期貸付金
36,923 36,296
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
1,088,024 1,312,147
その他
△ 19,454 △ 16,464
貸倒引当金
117,963,941 128,416,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,512,913 50,529,088
建物
△ 24,900,221 △ 25,990,961
減価償却累計額
※１ 24,612,691 ※１ 24,538,126
建物（純額）
車両運搬具 15,962 14,987
△ 13,579 △ 13,399
減価償却累計額
2,382 1,588
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 23,653,917 24,850,688
△ 17,194,046 △ 18,343,726
減価償却累計額
6,459,870 6,506,961
工具、器具及び備品（純額）
※１ 28,897,467 ※１ 28,897,467
土地
136,864 132,118
建設仮勘定
60,109,277 60,076,262
有形固定資産合計
4,046,372 3,853,552
無形固定資産
投資その他の資産
8,266,415 10,477,324
投資有価証券
1,861,037 1,861,037
関係会社株式
※４ 55,037,015 ※４ 55,017,471
関係会社長期貸付金
2,509,828 1,783,092
繰延税金資産
32,189,452 33,914,329
敷金及び保証金
69,641 65,163
その他
△ 31,453 △ 31,453
貸倒引当金
99,901,938 103,086,965
投資その他の資産合計
164,057,588 167,016,781
固定資産合計
282,021,530 295,433,069
資産合計
48/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月20日) (2021年９月20日)
負債の部
流動負債
45,729,979 50,950,710
買掛金
※１ 10,500,000 ※１ 10,500,000
短期借入金
※１ 5,057,780 ※１ 28,551,480
1年内返済予定の長期借入金
1,204,982 769,330
未払金
3,352,619 3,740,963
未払給与
426,777 364,668
未払賞与
7,270,689 5,649,372
未払法人税等
※２ 3,838,566
4,245,752
その他
77,788,581 104,365,091
流動負債合計
固定負債
※１ 64,839,945 ※１ 40,817,355
長期借入金
344,167 344,953
長期預り保証金
4,054,489 4,210,537
退職給付引当金
69,238,601 45,372,846
固定負債合計
147,027,183 149,737,938
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
945,000 945,000
普通株式
284,250 284,250
オーケー2007種類株式
792,683 792,683
オーケー2008種類株式
846,894 846,894
オーケー2009種類株式
2,868,828 2,868,828
資本金合計
資本剰余金
資本準備金
2,429,400 2,429,400
普通株式
284,250 284,250
オーケー2007種類株式
792,683 792,683
オーケー2008種類株式
846,894 846,894
オーケー2009種類株式
4,353,228 4,353,228
資本準備金合計
4,353,228 4,353,228
資本剰余金合計
利益剰余金
111,900 111,900
利益準備金
その他利益剰余金
578,374 593,856
特別償却準備金
60,000 60,000
別途積立金
125,778,701 134,930,075
繰越利益剰余金
126,528,976 135,695,831
利益剰余金合計
自己株式
△ 241,840 △ 241,840
普通株式
自己株式合計 △ 241,840 △ 241,840
133,509,193 142,676,048
株主資本合計
評価・換算差額等
1,485,153 3,019,082
その他有価証券評価差額金
1,485,153 3,019,082
評価・換算差額等合計
134,994,347 145,695,131
純資産合計
282,021,530 295,433,069
負債純資産合計
49/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
258,328,432 263,640,179
売上高
201,708,673 205,365,889
売上原価
56,619,759 58,274,289
売上総利益
※１ 40,687,558 ※１ 42,454,496
販売費及び一般管理費
15,932,201 15,819,793
営業利益
営業外収益
110,646 110,658
受取利息
69,347 77,953
受取配当金
335
為替差益 -
205,168 211,903
伝票処理料
31,951 48,678
債務差金
1,869 1,782
業務受託料
117,665 117,665
システム利用料
127,882 161,720
その他
664,531 730,698
営業外収益合計
営業外費用
125,462 123,979
支払利息
1,954
為替差損 -
70,000
-
貸倒引当金繰入額
197,416 123,979
営業外費用合計
16,399,315 16,426,511
経常利益
特別利益
※３ 177
固定資産売却益 -
2,737
固定資産受贈益 -
受取保険金 - -
41,124
補助金収入 -
3 4
受取補填金
2,918 41,129
特別利益合計
特別損失
※４ 5,944 ※４ 8
固定資産売却損
※２ 15,661 ※２ 186,364
固定資産除却損
79,999
関係会社株式評価損 -
700 17,000
その他
102,306 203,372
特別損失合計
16,299,927 16,264,268
税引前中間純利益
5,371,856 5,114,362
法人税、住民税及び事業税
49,756
△ 172,081
法人税等調整額
5,199,775 5,164,118
法人税等合計
11,100,152 11,100,149
中間純利益
50/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金
資本準備金
オーケー オーケー オーケー
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 資本金 オーケー オーケー
式 式 式 普通株式 2007種類株 2008種類株
式 式
当期首残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828 2,429,400 284,250 792,683
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
- - - - - - - -
当中間期末残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828 2,429,400 284,250 792,683
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
オーケー 合計 合計
特別償却 繰越利益剰
2009種類 資本準備金 別途積立金
準備金 余金
株式
当期首残高 846,894 4,353,228 4,353,228 111,900 495,139 60,000 108,175,301 108,842,341
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,554,173 △ 1,554,173
中間純利益 11,100,152 11,100,152
特別償却準備金の積立
85,525 △ 85,525 -
特別償却準備金の取崩 △ 43,565 43,565 -
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 31,526 △ 31,526
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - 41,960 - 9,472,491 9,514,452
当中間期末残高 846,894 4,353,228 4,353,228 111,900 537,100 60,000 117,647,793 118,356,793
51/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
評価・換算
株主資本
差額等
自己株式
純資産合計
その他有価
株主資本合
オーケー オーケー オーケー 証券評価差
計
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 自己株式 額金
式 式 式
当期首残高 △ 241,840 - - - △ 241,840 115,822,558 580,437 116,402,995
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,554,173 △ 1,554,173
中間純利益 11,100,152 11,100,152
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
自己株式の取得
△ 8,530 △ 11,089 △ 11,907 △ 31,526 △ 31,526 △ 31,526
自己株式の消却
8,530 11,089 11,907 31,526 - -
株主資本以外の項目の当中
747,547 747,547
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 9,514,452 747,547 10,262,000
当中間期末残高
△ 241,840 - - - △ 241,840 125,337,010 1,327,985 126,664,995
52/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
当中間会計期間（自 2021年３月21日 至 2021年９月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金
資本準備金
オーケー オーケー オーケー
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 資本金 オーケー オーケー
式 式 式 普通株式 2007種類株 2008種類株
式 式
当期首残高
945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828 2,429,400 284,250 792,683
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - - - -
当中間期末残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828 2,429,400 284,250 792,683
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
オーケー 合計 合計
特別償却 繰越利益剰
2009種類 資本準備金 別途積立金
準備金 余金
株式
当期首残高 846,894 4,353,228 4,353,228 111,900 578,374 60,000 125,778,701 126,528,976
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,872,535 △ 1,872,535
中間純利益 11,100,149 11,100,149
特別償却準備金の積立 71,271 △ 71,271 -
特別償却準備金の取崩 △ 55,789 55,789 -
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 60,758 △ 60,758
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
- - - - 15,481 - 9,151,373 9,166,855
当中間期末残高 846,894 4,353,228 4,353,228 111,900 593,856 60,000 134,930,075 135,695,831
53/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
評価・換算
株主資本
差額等
自己株式
純資産合計
その他有価
株主資本合
オーケー オーケー オーケー 証券評価差
計
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 自己株式 額金
式 式 式
当期首残高 △ 241,840 - - - △ 241,840 133,509,193 1,485,153 134,994,347
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,872,535 △ 1,872,535
中間純利益 11,100,149 11,100,149
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
自己株式の取得
△ 8,249 △ 24,748 △ 27,760 △ 60,758 △ 60,758 △ 60,758
自己株式の消却
8,249 24,748 27,760 60,758 - -
株主資本以外の項目の当中
1,533,928 1,533,928
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 9,166,855 1,533,928 10,700,784
当中間期末残高
△ 241,840 - - - △ 241,840 142,676,048 3,019,082 145,695,131
54/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
売価還元法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法 金利スワップ等については特例処理
４．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～39年
車両運搬具 ４～６年
器具備品 ３～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、３年間で均等償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。なお、退職給
付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
55/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
６．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社は金利スワップ取引を採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 変動利付借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理方針」に従って、金利変動リスクをヘッジしており、ヘッジ対象の
識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップは特例処理によっているため有効性の評価は省略しております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
56/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月20日） （2021年９月20日）
建物 14,198,191千円 13,988,633千円
土地 24,659,219 24,659,219
計 38,857,411 38,647,853
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月20日） （2021年９月20日）
短期借入金 9,900,000千円 9,900,000千円
１年内返済予定の長期借入金 957,780 4,451,480
長期借入金 24,789,945 20,817,355
計 35,647,725 35,168,835
※２．消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
３．保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月20日） （2021年９月20日）
オーケー物流㈱ 14,818,912千円 14,531,265千円
※４．当社は、連結子会社であるオーケー店舗保有株式会社との間で極度貸付契約を締結しており、貸出未実
行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月20日） （2021年９月20日）
貸付極度額の総額 6,000,000千円 6,000,000千円
貸付実行残高 2,540,000 2,540,000
差引額 3,460,000 3,460,000
57/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
有形固定資産 2,207,361千円 2,247,249千円
無形固定資産 418,794 431,344
計 2,626,155 2,678,594
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
建物 14,959千円 －千円
工具、器具及び備品 702 78
ソフトウェア － 186,286
計 15,661 186,364
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
車両運搬具 177千円 －千円
計 177 －
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年９月20日） 至 2021年９月20日）
工具、器具及び備品 5,944千円 －千円
車両運搬具 － 8
計 5,944 8
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月20日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,861,037千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（2021年９月20日）
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,861,037千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
2021年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・2,046,535千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・75円10銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月10日
（注）2021年９月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
58/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類 2021年６月18日
事業年度（第54期）（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） 関東財務局長に提出
59/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
60/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月15日
オーケー株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
人見 敏之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
市田 知史
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーケー株式会社の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年３月21日か
ら2021年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、オーケー株式会社及び連結子会社の2021年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（2021年３月21日から2021年９月20日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
61/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
62/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月15日
オーケー株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
人見 敏之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
市田 知史
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーケー株式会社の2021年３月21日から2022年３月20日までの第55期事業年度の中間会計期間（2021年３月21日から
2021年９月20日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、オーケー株式会社の2021年９月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年３月21日から
2021年９月20日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
63/64
EDINET提出書類
オーケー株式会社(E03362)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
64/64
