株式会社ＬＴＴバイオファーマ 半期報告書 第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＴＴバイオファーマ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社ＬＴＴバイオファーマ(E00982)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月20日
【中間会計期間】 第20期中（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＬＴＴバイオファーマ
【英訳名】 LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長・ＣＥＯ 水島 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03-5733-7391
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 佐藤 雅人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03-5733-7391
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 佐藤 雅人
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第18期中 第19期中 第20期中 第18期 第19期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
8,590 1,000 2,800 18,545 24,897
売上高 （千円）
526,528 103,963 271,089
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 443,860 △ 728,982
中間（当期）純利益又は中間
437,256 62,767 181,397
（千円） △ 363,135 △ 807,206
（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
131,868 131,868 131,868 131,868 131,868
発行済株式総数 （株）
4,714,299 4,444,504 4,254,643 4,270,297 4,191,190
純資産額 （千円）
4,838,389 4,661,657 4,344,812 4,338,916 4,273,525
総資産額 （千円）
35,750.14 33,704.19 32,264.41 32,383.11 31,783.22
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純利
3,315.86 475.98 1,375.60
益金額又は１株当たり中間 （円） △ 2,753.77 △ 6,121.32
（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益金額
2,000.00
１株当たり配当額 （円） － － － －
97.4 95.3 97.9 98.4 98.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
441,527 100,604 56,554 221,993
（千円） △ 262,104
フロー
投資活動によるキャッシュ・
198,580 196,699
（千円） △ 300,216 △ 1,350 △ 300,216
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 396 △ 255,917 △ 1,032 △ 1,147 △ 256,597
フロー
現金及び現金同等物の中間期
2,878,181 2,173,014 2,752,773 2,492,457 2,654,552
（千円）
末（期末）残高
19 19 15 19 16
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
( 4 ) ( 3 ) ( 5 ) ( 3 ) ( 5 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適
用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は単一セグメントのため、セグメント情報を記載しておりません。事業部門別の従業員数を示すと次のとおり
であります。
2021年９月30日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
研究開発部門 14（3）
管理部門 1（2）
合計 15（5）
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き下記のとおり存在しております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、医薬品開発の研究開発投資により、営業損失が継続的に発生していることから継続企業の前提に関する重
要事象等が存在しております。
当該事象の対応については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤重要事象等について」に記載のとおりであり、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して71,287千円増加して4,344,812千円となりました。当
中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して7,834千円増加して90,168千円となりました。当中間会計
期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して63,453千円増加して4,254,643千円となりました。
ｂ．経営成績
当社の当中間会計期間の売上高は北京泰德制 股份有限公司（以下、北京泰徳製薬と称します）との包括的支援
契約に基づく報酬やコンサルティング収入等により2,800千円（前年同期比180.0％増）となりました。販売費及び
一般管理費はＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）の試験費用等が発生したものの、基礎研究開発費や支払報酬等が減少した
ことにより292,672千円（前年同期比20.7％減）となったため、営業損失は289,872千円（前年同期は営業損失
368,138千円）となりました。経常利益は中国における新型コロナウイルス感染症の影響により延期されていた北
京泰徳製薬の受取配当金395,562千円の計上により103,963千円（前年同期比80.2%減）、中間純利益は62,767千円
（前年同期比85.6%減）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント業績の記載は省略しております。
創薬事業における現在開発中のパイプラインの状況は次のとおりであります。
当中間会計期間は、「ＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）」について、ライセンス先の北京泰徳製薬による心筋梗塞を対
象とする開発では、新型コロナウイルス感染症の影響などにより遅れはありましたが、引き続き第Ⅱ相臨床試験を
進めております。一方で、ＣＩＰＮ（化学療法誘発性末梢神経障害）を対象とする臨床試験に向け準備を進めてお
り、動物実験によりＰＣ－ＳＯＤが予防効果を示すことを発見しました。当中間会計期間では、医学専門家やＰＭ
ＤＡ（医薬品医療機器総合機構）などと協議を進め、９月には臨床試験実施計画書を完成させ、治験届をＰＭＤＡ
に提出しました。この疾患に対する臨床医の関心は大変高く、治験実施施設との契約は順調に進んでおり、年内に
は臨床試験を開始できる見込みであります。
「ドライアイ治療薬（LT-4002）」は既に後期第Ⅱ相臨床試験を終了しており、現在は今後の開発を共同で進め
て頂けるパートナーを探しております。当中間会計期間において、シノバイオグループの企業の一つが興味を示し
ましたので、今後交渉を進めて参ります。
「新型コロナウイルス感染症治療薬（LT-4012）」は、筑波大学医学部のスクリーニング系と当社のＤＲ技術に
より発見され、特許を共同で出願したパイプラインです。新しいメカニズムで新型コロナウイルスの増殖を抑える
既承認薬であり、試験管内ではウイルスの増殖をほぼ完全に抑える効果が得られております。当中間会計期間で
は、動物実験において、新型コロナウイルス依存の個体死をこの既承認薬が抑制することを見出しました。今後、
ライセンスアウトや国からの支援などの方法により、開発を進めたいと考えております。
ノーベルファーマ株式会社との共同研究に関しては、二件の共同臨床試験を行いました（LT-5001）。新型コロ
ナウイルス感染症拡大のため、被験者のリクルートが難しく、コストを抑えるために目標症例数に達する前に中止
に至りました。当中間会計期間に結果を解析したところ、一件の臨床試験で統計的有意差を持って有効性を確認す
ることができましたので、次の臨床試験へ向けて準備を開始しました。
以上、主要なパイプラインの研究開発状況につきましては「第２事業の状況 ５研究開発活動」に記載しており
ます。
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「資本政策活動」
水島徹が代表取締役に就任した2019年６月の取締役会では、「新経営陣は再上場等による株式流動化を望む株主
様の声に真摯に対応する」と決定しました。そして、みずほ総合研究所に委託し、再上場の可能性を検討しまし
た。
前事業年度においては、再上場への必須条件である、上場主幹事証券の経験を持つ証券会社とのコンサルティン
グ契約を目指し、大手から中堅まで10社以上にアプローチしましたが、成功しませんでした。一方、2021年１月〜
３月にかけて、当社の技術・ノウハウ・人材・パイプラインを評価したシノバイオが、当社との資本業務提携を目
的とした公開買付けを実施しました。この公開買付けは、結果として上場廃止後初めて、当社株式売却の機会を株
主様にご提供できたと一定の評価をしております。「売却できてありがたかった」とのお電話等も多く頂きまし
た。引き続き株主として当社をご支援頂ける株主様には改めて感謝申し上げるとともに、現経営陣・シノバイオ・
北京泰徳製薬と一緒に、当社の企業価値の向上とその先の再上場へ向けてともに歩んで頂きたいと思っておりま
す。
当中間会計期間においては、シノバイオとの資本業務提携発表後、これを評価した複数の証券会社からアプロー
チがあり、その内一社（上場主幹事証券の経験を持つ証券会社）と、再上場へ向けたコンサルティング契約を締結
しました。その後、当該証券会社とは定期的に協議しています。具体的には、当社の状況を理解頂くとともに、過
去の事例の調査（上場廃止から再上場に成功した事例など）もお願いしています。今後も、再上場へのロードマッ
プの作成を目標に、活動を継続して参ります。現経営陣としましては、当該証券会社からの助言と、シノバイオや
北京泰徳製薬の協力も得て、一日も早い再上場を達成したいと考えております。なお、上述のように、製薬企業と
の共同研究として行うＰＣ－ＳＯＤのＣＩＰＮに対する臨床試験など、再上場に必須な医薬品開発の成功へ向けた
活動も活発化しております。またガバナンスに関しましても、内部監査の充実等を図っています。
「ＩＲ活動」
当社には3,000名を超える株主様がおり、株主様の声に真摯に耳を傾け、それを経営に反映させることは経営者
の務めと現経営陣は認識しております。そこで、創業後初めての試みとして、個人株主の皆様を対象とした株主ア
ンケートを2020年３月に実施しました。その結果、ホームページの適宜更新、リリースの充実など、医薬品開発に
関するタイムリーな情報開示を求める声も多く頂きました。
そこで、当中間会計期間においても、リリースの充実に努めました。具体的には
・2021年４月７日：あすか製薬とのコンサルティング業務委託契約締結に関するお知らせ
・2021年５月６日：証券会社との契約締結に関するお知らせ（再上場へ向けたコンサル契約）
・2021年５月24日：LT-1001（ＰＣ－ＳＯＤ）新適応に関する特許出願に関するお知らせ（ＣＩＰＮに関する用途
特許）
・2021年６月24日：LT-5001 の後期第II相臨床試験途中中止のお知らせ（ノーベルファーマ社との共同開発）
・2021年７月15日：日経バイオテク記事掲載のお知らせ（シノバイオとの資本業務提携に関する水島徹CEOのイン
タビュー記事）
・2021年７月28日：住所変更等、株主名簿記載事項変更に関する届け出のお願い
などのリリースを行いました。この内、７月28日のリリースは、株主様より「株主名簿の住所変更が行われていな
いために招集通知書等が届かない株主が増えているのは問題である」とのご指摘を受けて、当社が対応したもので
す。今後とも、株主様からの声を経営に反映していきたいと考えております。
また、これまでホームページ上に年一回公開するだけであった「株主通信」も、年二回の発行にし、さらにホー
ムページをご覧頂けない株主様のために、郵送することにしました（2021年７月に最初の郵送を実施）。本年12月
には、半期報告を兼ねた「株主通信」を株主様に郵送する予定です。
一方、中国事業の展開や医薬品開発の進捗、及び新ビジネスの誕生などにより、大幅な更新が必要な状況になり
ました。そこで、本年度中のホームページの全面リニューアルを目標に、当中間会計期間に活動を開始しました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して98,221千円増加し、2,752,773千円
となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、100,604千円となりました（前年同期は262,104千円の資金の使用がありまし
た）。これは、利息及び配当金の受取額が390,762千円増加したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,350千円となりました（前年同期は198,580千円の資金を得られました）。
これは前年同期においては有投資価証券の償還による収入が200,000千円であったところ、当中間会計期間では
有形固定資産の取得による支出が1,350千円であったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,032千円（前年同期は255,917千円の資金の使用）となりました。これは前
年同期においては配当金の支払決議があったものの、当中間会計期間においては配当金の支払決議がなかったこ
とによる減少であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の業務は、業務の性格上、生産実績として把握することが困難であるため、その実績は記載しておりませ
ん。
ｂ．受注実績
当社の売上高（事業収益）は、北京泰德制 股份有限公司の包括的支援契約に基づく報酬等であり、受注生産
は行っておりませんのでその実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当社は単一セグメントであり、その実績は以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
創薬事業（千円） 2,800 180.0
合計（千円） 2,800 180.0
（注）前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
あすか製薬株式会社 － － 1,800 64.3
北京泰德制 股份有限公司 1,000 100.0 1,000 35.7
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計
上の見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。また、重要な会計方針
につきましては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末における資産合計の残高は、前事業年度末と比較して71,287千円増加して4,344,812千円とな
りました。この主な要因は、現金及び預金が98,221千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債合計の残高は、前事業年度末と比較して7,834千円増加して90,168千円となりま
した。この主な要因は、未払金が9,875千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して63,453千円増加して4,254,643千円となり
ました。この主な要因は、繰越利益剰余金が62,767千円増加したことによるものであります。
③当中間会計期間の経営成績の分析
（売上高）
当中間会計期間の売上高は、2,800千円（前年同期比180.0％増）となりました。この主な要因は、あすか製
薬株式会社からのコンサルティング収入等によるものであります。
（営業損失）
当中間会計期間の営業損失は、289,872千円（前年同期は営業損失368,138千円）となりました。この主な要
因は、支払報酬及び研究開発費が減少したことによるものであります。
（経常利益）
当中間会計期間の経常利益は、103,963千円（前年同期比80.2%減）となりました。この主な要因は、受取配
当金の減少及び為替差損の増加等によるものであります。
（中間純利益）
当中間会計期間の中間純利益は、62,767千円（前年同期比85.6%減）となりました。この主な要因は、法人税
等が減少したものの、経常利益も減少したことによるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業資金は北京泰德制 股份有限公司の配当金によりそのほとんどが賄われており、キャッシュ・フ
ローの状況につきましては、前記「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
⑤重要事象等について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的な営業損失を計上しておりま
す。これにより、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかし、次期の事業活動を遂行する
にあたり、創薬事業での収入や北京泰德制 股份有限公司からの受取配当金等を見込んでおり、これらに加え充
分な手元資金が確保されております。従いまして、次期の事業継続にあたり重要な不確実性は存在していないこ
とから、本報告書において継続企業の前提に関する注記は、前事業年度に引き続き記載しておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
包括的支援契約
相手方の名称 国名 契約締結日 支援業務の内容 支援業務の受託料 契約期間
同社の販売する医薬品の登
北京泰德制 股 録、評価、薬品の購買・輸 2021年４月１日から
中国 2021年４月１日 年額200万円
份有限公司 出、プロジェクトに関する 2022年３月31日まで
協力の実施
５【研究開発活動】
当中間会計期間における研究開発活動の状況は以下のとおりであり、創薬事業に係る研究開発費の総額は182,862
千円となっております。
「ＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）」は、当社独自のＤＤＳ技術を用いたバイオ医薬品であり、様々な疾患の原因となっ
ている活性酸素を消去できる画期的な新薬です。ライセンス先の北京泰徳製薬による心筋梗塞を対象とする開発に
関しては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより遅れておりますが、第Ⅱ相臨床試験を進めております。一
方、当社においては、ＣＩＰＮ（化学療法誘発性末梢神経障害）を対象とする臨床試験に向け準備を進めておりま
す。ＣＩＰＮは抗がん剤による副作用の一種で、抗がん剤投与後にしびれなどが生じ、重篤な場合には抗がん剤の
投与を止めなくてはならなくなり、臨床現場で大きな問題になっております。現在、この副作用を予防する方法
（薬）がないこと、及びこの副作用の原因が活性酸素であることに当社は着目し、動物実験によりＰＣ－ＳＯＤが
予防効果を示すことを発見しました。当中間会計期間では、医学専門家やＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）な
どと協議を進め、９月には臨床試験実施計画書を完成させ、治験届をＰＭＤＡに提出しました。この疾患に対する
臨床医の関心は大変高く、治験実施施設との契約は順調に進んでおり、年内には臨床試験を開始できる見込みであ
ります。既にご報告しておりますように、本剤に興味を持った国内製薬企業と共同研究契約を締結しており、今回
の臨床試験もこの契約に則って行います。そこで、この臨床試験で有効性と安全性が確認できましたら、上市への
道筋が見えて参ります。一方、湘南研究所や共同研究を行っている大学では、ＰＣ－ＳＯＤに関して次の適応疾患
の発見を目指し、基礎研究を進めております。
「ドライアイ治療薬（LT-4002）」は、ＤＲ技術により見出したドライアイ治療薬です。既に、後期第Ⅱ相臨床試
験を終了しており、現在は今後の開発を共同で進めて頂けるパートナーを探しております。当中間会計期間におい
て、シノバイオグループの企業の一つが興味を示しましたので、今後交渉を進めて参ります。
「新型コロナウイルス感染症治療薬（LT-4012）」は、筑波大学医学部のスクリーニング系と当社のＤＲ技術によ
り発見され、特許を共同で出願したパイプラインです。新しいメカニズムで新型コロナウイルスの増殖を抑える既
承認薬であり、試験管内ではウイルスの増殖をほぼ完全に抑える効果が得られております。当中間会計期間では、
動物実験において、新型コロナウイルス依存の個体死をこの既承認薬が抑制することを見出しました。今後、ライ
センスアウトや国からの支援などの方法により、開発を進めたいと考えております。
「肥満症治療薬（LT-4011）」は、東京大学医学部のスクリーニング系と当社のＤＲ技術により発見され、共同で
特許を出願した新しいパイプラインです。当中間会計期間では、候補薬の絞り込みを進めました。
「肺線維症治療薬（LT-4010）」は、当社のＤＲ技術と武蔵野大学の肺線維症研究を活かした共同研究開発により
発見された新しいメカニズムで肺の線維化を改善する既承認薬です。当中間会計期間では、既に承認された医薬品
との相乗効果を検討しました。
「ステルス型ナノ粒子製剤（LT-2003、LT-2004）」は、当社の持つＤＤＳ技術（ステルス型ナノ粒子）を使って
プロスタグランジンＥ１やプロスタグランジンＩ２をナノ粒子化したものです。当中間会計期間では、核酸封入ナ
ノ粒子の動物実験を進めました。
2019年２月に新設した湘南研究所に関しては、上述のように、目に見える成果が生まれております。研究員は在
宅勤務対応を取ることは難しいですが、最大限の感染予防を講じた上で、更なる研究成果をあげるために日夜努力
しております。
ノーベルファーマ株式会社との共同研究に関しては、二件の共同臨床試験を行いました（LT-5001）。新型コロナ
ウイルス感染症拡大のため、被験者のリクルートが難しく、コストを抑えるために目標症例数に達する前に途中中
止するに至りましたが、当中間会計期間に結果を解析したところ、一件の臨床試験で統計的有意差を持って有効性
を確認することができました。そこで、ノーベルファーマ株式会社と相談し、次の臨床試験へ向けて準備を開始し
ました。
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「事業開発活動」
ライセンス活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外のライセンス会議に出席できませんでしたが、
メールでのやり取りや電話会議などでライセンス交渉を継続しています。
これまで当社が牽引してきたＤＲ研究は、最近多くのアカデミアが注目する分野となっています。そこで当社が
独自に開発した既承認薬ライブラリをアカデミアに提供し共同でＤＲ研究を行う事業を強化するため、有望な共同
研究のアイデアに対して、既承認薬ライブラリだけでなく研究費も当社が提供するという新たな取り組みを推進し
ております。当中間会計期間でも多くの応募を頂き、その内一件（北海道大学）を採択し、共同研究を開始しまし
た。また、新型コロナウイルス問題の解決に貢献するため、このウイルス関連の研究を行っている研究機関に既承
認薬ライブラリを提供するプロジェクトも行っており、上記の筑波大学医学部との共同研究の成果に繋がっており
ます。尚、既承認薬ライブラリも開発から７年以上経っておりますので、そのリニューアルに向けた活動を、当中
間会計期間に開始しました。
一方、ＤＲに対する製薬企業の関心は年々高まっており、当社代表取締役である水島徹は多くの製薬企業からの
様々な相談を持ち掛けられております。そこで、これをコンサルビジネスとして発展させ、売上に寄与させたいと
考えました。当中間会計期間では、あすか製薬株式会社より、ＤＲに関するコンサルティング業務の依頼を受け、
コンサルティング業務委託契約を締結しました。具体的には、同社が有するＤＲに関するプロジェクトに関し、研
究・知財・薬価・臨床・製造など、様々な観点から当社が助言を行いました。既に複数回のコンサルティングを行
い、先方から高い評価を頂いております。当社は、本業務を真摯に実施するとともに、同様のコンサルティング業
務を拡大して行き、売上の増加に繋げたいと考えています。またコンサルティングを通して製薬企業との信頼関係
を深め、将来的なライセンス契約や共同研究開発契約に繋げられるよう努めて参ります。
一方、大手製薬企業は研究開発の効率化を目指し、研究開発の一部分を自社実施から外部委託に転換しておりま
す。例えば、ＤＤＳを含む製剤開発も外部委託化が進んでおります。当社としては、この動きを大きなチャンスと
考えております。つまり、当社の持つＤＤＳを含む製剤開発技術を活かし、大手製薬企業からの製剤開発受託事業
が新しいビジネスになると考えました。これにより、当社の経営課題である売上の増加と、大手製薬企業との信頼
関係の深化に役立てたいと考えています。前事業年度では、国内大手製薬企業から開発中新薬のＤＤＳ製剤開発を
受託し、当社のＤＤＳ技術を活かした製剤を調製し提供しました。当中間会計期間では、この受託研究の品質と当
社のＤＤＳ技術を評価した当該国内大手製薬企業から別のＤＤＳ製剤開発を当社に委託したいとの申し入れがあ
り、現在交渉を行っております。
当社は北京泰徳製薬からの配当金により経常利益は黒字基調ですが、営業利益は創業より赤字が続いておりま
す。営業利益の黒字化は新薬の上市を達成しなくてはなりませんが、現経営陣は、当面の売上の確保にも最大限努
めております。製薬企業からの受託研究は、当面の収入を増やすだけではなく、将来の利益の確保（ロイヤル
ティ）にも貢献すると考えています。
「中国関連事業活動」
北京泰徳製薬は、当社と中日友好病院が1995年に中国で設立した会社ですが、当社が発明した医薬品を中国で開
発・発売することにより、中国有数の製薬企業に成長しました。当社が北京泰徳製薬から受け取っている配当金
は、当社の発明と投資から生まれた果実であり、今後も中国関連事業を進めることが、当社発展の重要な戦略の一
つであると現経営陣は考えております。
中国における薬価の引き下げ政策等により、中国の製薬企業の業績は悪化しております。北京泰徳製薬も例外で
はなく、当中間会計期間で明らかになった2020年の決算は厳しいものでした。尚、当社を含めた北京泰徳製薬の株
主の意向もあり、同社からの配当金として前年よりは減少したものの、395百万円を受け取ることができました。当
社としましては、北京泰徳製薬の業績を少しでも早く回復させるために、これまで活動してきました。当中間会計
期間においても包括的支援契約を延長し、ＰＣ－ＳＯＤの開発などの支援活動に注力しました。また、北京泰徳製
薬の売上や利益を短期的に回復させるためには、日本企業が中国で売っている医薬品の販売権を得たり、販売協力
をしたりするのが良いと考え、その候補医薬品リストを全社あげて作成し、同社へ提案しました。さらに、当社の
人脈を活かして、日本の大手製薬企業を同社に紹介し、販売協力などに関して交渉を進めました。
さらに、北京泰徳製薬の親会社であるシノバイオとの連携を深めることが当社の企業価値の向上に繋がると考
え、協議を継続的に行ってきました。その中で、当社の技術・ノウハウ・人材・パイプラインを評価したシノバイ
オが、当社との資本業務提携を目的とした公開買付けを前事業年度に実施し、その後シノバイオと当社は資本業務
提携基本契約書を締結しました。本業務提携により当社は、以下のようなシナジー効果を得られると考えていま
す。
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Ⅰ）ライセンスアウト成功による当社の収益拡大
シノバイオグループ企業に当社パイプラインをライセンスアウトすることによる、当社の収益拡大
Ⅱ）資金支援による当社の研究開発の加速や収益基盤の向上
研究開発の加速や他の製薬企業等への投資に充当する資金が必要となった場合に、シノバイオが資金支援を行
い、当社単独の資金力では実行できなかった研究開発や投資案件の実行が可能となることによる、当社の研究
開発の加速や収益基盤の向上
Ⅲ）新ビジネスによる当社のビジネス拡大
ⅰ）中国や東南アジアへの進出を目指す日本企業をシノバイオに紹介し、当社が紹介した日本企業又はシノバイ
オより、ロイヤリティや売上の一部を紹介報酬として受け取るビジネスの拡大
ⅱ）シノバイオが日本企業から医薬品を導入する際、及びシノバイオのパイプラインを日本企業へ導出する際の
仲介を当社が行い、当社が紹介した日本企業又はシノバイオより、ロイヤリティや売上の一部を紹介報酬と
して受け取るビジネスの拡大
このように本業務提携は、当社の研究開発の加速や収益の多角化（北京泰徳製薬の配当以外の収入源の確保）に繋
がると期待しています。
当中間会計期間においては、上記の方針に従い、シノバイオとの業務提携を具体的に開始しました。
①人的交流：シノバイオ側の当社窓口、及びライセンス責任者と当社担当者の間で、定期的にWEB会議を行い、情報
交換、業務提携に関する擦り合わせ等を行いました。
②事業開発体制の整備：当社には事業開発を専門に行う社員はおらず、代表取締役が事業開発部長を兼務して、他1
の兼務社員と一緒に事業開発を進めてきました。しかし、シノバイオとの業務提携は大きなプロジェクトであ
り、この体制では不十分であると判断しました。そこで、事業開発担当者員の採用活動を開始するとともに、二
名の事業開発に精通した外部コンサルタントと契約を結び、サポートして頂く体制を整備しました。
③当社パイプラインの紹介：当社のパイプラインをシノバイオに紹介しました。その結果、既に後期第二相臨床試
験を終了しているドライアイ治療薬（LT-4002）にシノバイオの子会社が興味を持ちました。今後、ライセンス活
動を行っていく予定です。
④日本企業の紹介：シノバイオからの要望を受け、当社の人脈を活かし、日本の大手製薬企業（二社）とシノバイ
オとの提携に向けた協議を当社が主導して進めました。
⑤日本企業パイプラインの紹介：シノバイオによる公開買付けや資本業務提携は、業界に大きなインパクトを与え
ました。例えば、日経バイオテクでは、2021年６月25日に、「LTTバイオの水島氏が語る。中国Sino
Biopharmaceutical社との業務提携の狙い」と題した記事が掲載されました。その結果、中国事業に興味を持つ多
くの企業（製薬企業だけでなく、銀行系や証券系などの投資会社など）が当社にコンタクトしてきています。そ
の他、当中間会計期間では、ある製薬企業の要望に応え、その会社のパイプラインをシノバイオへ紹介しまし
た。当社としては、シノバイオとの業務提携により研究開発の加速や収益の多角化を達成し、再上場への礎にし
たいと考えております。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設・除却
当中間会計期間において、新たに確定した重要な計画はありません。
(2）重要な改修
当中間会計期間において、新たに確定した重要な計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 260,000
計 260,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年12月20日） 商品取引業協会名
当社は単元株制度を採
普通株式 131,868 131,868 非上場
用しておりません。
計 131,868 131,868 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 131,868 － 100,000 － －
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
中華人民共和国北京市北京経済技術
25,320 19.20
北京泰德制 股份有限公司
開発区栄京東街８号
東京都港区元麻布３-12-38 23,375 17.72
一般財団法人水島記念財団
ROOM 4109，OFFICE TOWER，
CONVENTION PLAZA，1 HARBOUR
SINO BIOPHARMACEUTICAL LIMITED.
22,587 17.12
ROAD，WANCHAI，HONG KONG
（常任代理人 三田証券株式会社）
（東京都中央区日本橋兜町３番
１１号）
4,534 3.43
細羽 強 広島県福山市
4,200 3.18
秋元 利規 東京都小平市
3,515 2.66
吉野 友裕 東京都八王子市
2,651 2.01
遠藤 賢一 宮城県仙台市若林区
2,204 1.67
佐藤 智之 栃木県那須塩原市
1,670 1.26
鶴見 達也 東京都町田市
兵庫県西宮市 1,590 1.20
佐野 幸司
91,646 69.49
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 131,868
完全議決権株式（その他） 131,868 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 131,868 － －
総株主の議決権 － 131,868 －
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日
まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,654,552 2,752,773
現金及び預金
5,125 1,220
売掛金
300,000 500,000
有価証券
5,332 4,358
前払費用
※ 38,644 ※ 15,770
未収消費税等
1,630 1,399
その他
3,005,284 3,275,523
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,160 5,160
建物
減価償却累計額 △ 3,764 △ 3,764
△ 1,396 △ 1,396
減損損失累計額
0 0
建物（純額）
機械及び装置 7,415 7,415
△ 7,415 △ 7,415
減価償却累計額
0 0
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 14,517 15,867
減価償却累計額 △ 2,347 △ 2,347
△ 12,169 △ 13,520
減損損失累計額
0 0
工具、器具及び備品（純額）
0 0
有形固定資産合計
投資その他の資産
1,200,000 1,000,000
投資有価証券
48,174 49,223
関係会社株式
20,065 20,065
敷金及び保証金
1,268,240 1,069,289
投資その他の資産合計
1,268,240 1,069,289
固定資産合計
4,273,525 4,344,812
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
54,299 64,174
未払金
643 353
未払法人税等
555 2,571
預り金
55,498 67,098
流動負債合計
固定負債
24,074 19,945
退職給付引当金
2,761 3,124
繰延税金負債
26,835 23,069
固定負債合計
82,334 90,168
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
701,022 701,022
その他資本剰余金
701,022 701,022
資本剰余金合計
利益剰余金
25,000 25,000
利益準備金
その他利益剰余金
3,359,949 3,422,716
繰越利益剰余金
3,384,949 3,447,716
利益剰余金合計
4,185,971 4,248,738
株主資本合計
評価・換算差額等
5,218 5,904
その他有価証券評価差額金
5,218 5,904
評価・換算差額等合計
4,191,190 4,254,643
純資産合計
4,273,525 4,344,812
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,000 2,800
売上高
1,000 2,800
売上総利益
販売費及び一般管理費
213,597 182,862
研究開発費
155,540 109,810
その他
369,138 292,672
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 368,138 △ 289,872
営業外収益
15 14
受取利息
875,615 395,562
受取配当金
1,700 1,678
有価証券利息
16,344
為替差益 －
989 749
その他
894,666 398,003
営業外収益合計
営業外費用
4,167
－
為替差損
4,167
営業外費用合計 －
526,528 103,963
経常利益
特別損失
1,419 1,349
減損損失
1,419 1,349
特別損失合計
525,108 102,613
税引前中間純利益
87,851 39,846
法人税、住民税及び事業税
87,851 39,846
法人税等合計
437,256 62,767
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 株主資本合計
その他資本剰 余金
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 701,022 701,022 25,000 3,442,287 3,467,287 4,268,310
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 263,736 △ 263,736 △ 263,736
中間純利益
437,256 437,256 437,256
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 173,520 173,520 173,520
当中間期末残高
100,000 701,022 701,022 25,000 3,615,808 3,640,808 4,441,830
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
1,987 1,987 4,270,297
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 263,736
中間純利益 437,256
株主資本以外の項目の当
686 686 686
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 686 686 174,207
当中間期末残高 2,673 2,673 4,444,504
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当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 株主資本合計
その他資本剰 余金
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 701,022 701,022 25,000 3,359,949 3,384,949 4,185,971
当中間期変動額
中間純利益 62,767 62,767 62,767
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － 62,767 62,767 62,767
当中間期末残高 100,000 701,022 701,022 25,000 3,422,716 3,447,716 4,248,738
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 5,218 5,218 4,191,190
当中間期変動額
中間純利益 62,767
株主資本以外の項目の当
685 685 685
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 685 685 63,453
当中間期末残高 5,904 5,904 4,254,643
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
525,108 102,613
税引前中間純利益
4,045
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,129
受取利息及び受取配当金 △ 877,332 △ 397,254
4,274
為替差損益（△は益） △ 17,078
1,419 1,349
減損損失
7,538 3,905
売上債権の増減額（△は増加）
35,658 10,907
未払金の増減額（△は減少）
26,881 22,873
未収消費税等の増減額（△は増加）
7,591 3,136
その他
小計 △ 286,165 △ 252,323
利息及び配当金の受取額 1,745 392,508
法人税等の支払額 △ 290 △ 39,661
22,605 81
法人税等の還付額
100,604
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 262,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
200,000
投資有価証券の償還による収入 －
△ 1,420 △ 1,350
有形固定資産の取得による支出
198,580
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 255,917 △ 1,032
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 255,917 △ 1,032
98,221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 319,442
2,492,457 2,654,552
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,173,014 ※ 2,752,773
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
商品及び原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
機械及び装置 ６年
工具、器具及び備品 ３～６年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
４．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
役務取引等収益、その他業務収益
役務取引等収益、その他業務収益においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
役務取引等収益の一部については、履行義務が一定期間にわたって充足されるものであるため、当該期間に
対応して収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。当該会計基
準等の適用が中間財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のう
ち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の
適用が中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」（令和３年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該
注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
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（中間貸借対照表関係）
※ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の未収消費税等として表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 131,868 － － 131,868
合計 131,868 － － 131,868
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 263,736 2,000 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 131,868 － － 131,868
合計 131,868 － － 131,868
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,173,014千円 2,752,773千円
現金及び現金同等物 2,173,014 2,752,773
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）参照））。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金 5,125 5,125 －
(2）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,500,000 1,500,656 656
資産計 1,505,125 1,505,781 656
(1）未払金 54,299 54,299 －
負債計 54,299 54,299 －
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間（2021年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）売掛金 1,220 1,220 －
(2）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,500,000 1,501,339 1,339
資産計 1,501,220 1,502,559 1,339
(1）未払金 64,174 64,174 －
負債計 64,174 64,174 －
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時
価等に関する事項には含まれておりません。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
関係会社株式 48,174 49,223
関係会社株式については非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 1,220 － 1,220
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 1,401,339 100,000 1,501,339
資産計 － 1,402,559 100,000 1,502,559
未払金 － 64,174 － 64,174
負債計 － 64,174 － 64,174
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを
加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル２に分類しております。市場価格のない社債は
将来キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率に当社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現
在価値を時価とし、レベル３に分類しております。
未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日
までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
社債 1,000,000 1,001,256 1,256
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
小計 1,000,000 1,001,256 1,256
社債 500,000 499,400 △600
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
小計 500,000 499,400 △600
合計 1,500,000 1,500,656 656
当中間会計期間（2021年９月30日）
中間貸借対照表
種類 計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
社債 1,000,000 1,001,379 1,379
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 1,000,000 1,001,379 1,379
社債 500,000 499,960 △40
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 500,000 499,960 △40
合計 1,500,000 1,501,339 1,339
２．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
その他有価証券は、全て非上場株式（貸借対照表計上額48,174千円）であり、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（2021年９月30日）
その他有価証券は、全て非上場株式（中間貸借対照表計上額49,223千円）であり、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
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（収益認識関係）
収益認識会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円)
中国 合計
1,000 1,000
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める
割合が100％であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北京泰德制 股份有限公司 1,000 創薬事業
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円)
日本 中国 合計
1,800 1,000 2,800
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める
割合が100％であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
あすか製薬株式会社 1,800 創薬事業
北京泰德制 股份有限公司 1,000 創薬事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
単一セグメントのため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり中間純利益金額
3,315.86円 475.98円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 437,256 62,767
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る中間純利益金額
437,256 62,767
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 131,868 131,868
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１株当たり純資産額 31,783.22円 32,264.41円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 4,191,190 4,254,643
純資産の部の合計額から控除する
－ －
金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）
4,191,190 4,254,643
の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用い
られた中間期末（期末）の普通株 131,868 131,868
式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月14日
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
森口 博敏
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 健太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社LTTバイオファーマの2021年４月１日から2022年３月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（2021年４
月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社LTTバイオファーマの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年４
月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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