トヨタファイナンス株式会社 半期報告書 第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | トヨタファイナンス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月17日
【中間会計期間】 第34期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 トヨタファイナンス株式会社
【英訳名】 TOYOTA FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西 利 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
【電話番号】 052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後 藤 秀 隆
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
【電話番号】 052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 後 藤 秀 隆
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 中 第33期 中 第34期 中 第32期 第33期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 95,533 108,871 116,419 200,490 238,840
経常利益 (百万円) 12,921 12,961 21,193 24,043 22,394
親会社株主に帰属する中間
(百万円) 9,212 9,195 14,754 17,254 15,923
(当期)純利益
中間包括利益
(百万円) 8,337 8,269 14,869 15,293 14,463
又は包括利益
純資産額 (百万円) 210,762 220,700 235,918 217,719 226,895
総資産額 (百万円) 1,873,007 2,046,773 2,026,743 2,035,854 2,028,687
1株当たり純資産額 (円) 1,087,347.85 1,146,193.34 1,228,836.70 1,127,883.67 1,180,518.64
1株当たり中間(当期)
(円) 49,131.47 49,041.59 78,691.48 92,023.73 84,922.83
純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 10.89 10.50 11.37 10.39 10.91
営業活動による
(百万円) △ 68,307 △ 16,937 △ 27,485 △ 108,244 △ 7,114
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,998 △ 3,311 △ 3,020 △ 6,446 △ 6,006
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 71,153 18,303 37,391 194,928 △ 77,765
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,844 97,263 15,487 99,261 8,410
中間期末(期末)残高
2,169 2,229 2,243 2,161
従業員数
2,218
(名)
[ 317 ]
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ 338 ] [ 322 ] [ 283 ] [ 340 ]
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期中間連結会計期間の期
首から適用しており、第34期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 中 第33期 中 第34期 中 第32期 第33期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 94,147 97,382 98,056 193,553 213,649
経常利益 (百万円) 13,358 13,204 20,626 25,406 22,480
中間(当期)純利益 (百万円) 9,276 9,125 14,285 17,657 15,589
資本金 (百万円) 16,500 16,500 16,500 16,500 16,500
発行済株式総数 (株) 187,500 187,500 187,500 187,500 187,500
純資産額 (百万円) 204,078 215,317 229,678 211,866 221,394
総資産額 (百万円) 1,838,873 1,999,537 1,976,012 1,982,802 1,975,587
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 28,200.00 24,900.00
自己資本比率 (%) 11.10 10.77 11.62 10.69 11.21
1,967 1,990 1,997 1,925 1,973
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ 329 ] [ 288 ] [ 254 ] [ 323 ] [ 285 ]
(注) 1.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益
及び 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第34期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年9月30日 現在
会社名 従業員数(名)
トヨタファイナンス株式会社 1,997 (254)
MOBILOTS株式会社 155 (27)
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社 91 (2)
合計 2,243 (283)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員(1日8時間換算)でありま
す。
3.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、連結会社別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年9月30日 現在
従業員数(名) 1,997 (254)
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.当社は金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財
務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間より、中間連結損益計算書について、営業収益のその他に含めて表示しておりました個別信
用購入あっせん収益、信用保証収益、包括信用購入あっせん収益、リース収益は独立掲記し、営業費用のその他に
含めておりましたリース原価、販売費及び一般管理費を独立掲記することとし、販売費及び一般管理費の内訳を表
示する方法に変更しており、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前中間連結会計期間及び前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、社会経済活動の制限等は続
いているものの、各種政策の効果や海外経済の改善から、持ち直しの動きがみられております。新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴う制限や自粛により、個人消費は弱い動きが続いているものの、製造業を中心に業況判断が持
ち直す等、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあると見られております。今後については、感染拡大の防止策を講じ
つつワクチン接種が促進されるなか、社会経済活動のレベルが引き上げられ、各種政策の実施や海外経済の改善等
により、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサー
ビスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸と
なって取組むと共に「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けてまいります。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況及び前中間連結会計期間若しくは前連結会計年度との増減額
は以下のとおりとなりました。
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営業収益は、融資収益が552百万円減少しましたが、信用保証収益が2,633百万円、リース収益が2,076百万円、個
別信用購入あっせん収益が1,611百万円、包括信用購入あっせん収益が1,376百万円それぞれ増加したことを受け、
116,419百万円と、前年同期と比べ7,547百万円の増収となりました。一方、営業費用は、リース原価が1,705百万円
増加しましたが、販売費及び一般管理費が貸倒引当金繰入額及びポイント引当金繰入額の減少により1,709百万円減
少しましたので、96,795百万円と、前年同期に比べ220百万円の減少となりました。その結果、経常利益は21,193百
万円と、前年同期に比べ8,232百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益についても、14,754百
万円と、前年同期に比べ5,559百万円の増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第
29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により営業収益は321百万円、経常利益は
319百万円それぞれ減少しております。
当社グループは、金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
総資産は、2,026,743百万円と前期末と比べて1,944百万円減少しました。
流動資産は、1,956,580百万円と前期末に比べて4,467百万円の減少となりました。これは主にリース債権及び
リース投資資産が前期末と比べ9,993百万円増加した一方で、割賦売掛金、営業貸付金が前期末と比べそれぞれ
8,297百万円、1,728百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、70,162百万円と前期末に比べて2,522百万円の増加となりました。これは主に賃貸資産が前期末と比
べ1,894百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、744,755百万円と前期末に比べて、69,363百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が
31,202百万円増加しましたが、コマーシャル・ペーパー、支払手形及び買掛金がそれぞれ40,000百万円、30,431百
万円減少したことによるものであります。
固定負債は、1,046,069百万円と前期末に比べて58,396百万円の増加となりました。これは主に社債、長期借入金
がそれぞれ44,001百万円、11,531百万円増加したことによるものであります。
純資産は、235,918百万円と前期末に比べて9,023百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する
中間純利益の増益により利益剰余金が8,908百万円増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等
の適用により、期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は1,177百万円減少し
ております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は15,487百万円となり、前年同期と比
べ81,775百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△27,485百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、10,547百万円
資金の支出が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,020百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、291百万円資金
の支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、37,391百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、19,087百万円資
金の収入が増加しました。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結
財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。
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④営業取引の状況
イ 営業資産及び信用保証残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
部門別 前期末比(%)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
融資 907,914 15.0 906,185 14.7 △0.2
個別信用購入あっせん 282,843 4.7 289,313 4.7 +2.3
信用保証 4,179,343 69.0 4,289,713 69.5 +2.6
包括信用購入あっせん 484,195 8.0 469,428 7.6 △3.0
リース 204,731 3.4 216,619 3.5 +5.8
合計 6,059,028 100.0 6,171,260 100.0 +1.9
(注) 1.個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ 取扱高
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
部門別 前年同期比(%)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
融資 196,257 5.1 285,114 6.6 +45.3
個別信用購入あっせん 52,255 1.3 66,919 1.6 +28.1
信用保証 806,341 20.8 871,323 20.3 +8.1
包括信用購入あっせん 2,627,089 67.8 2,897,086 67.3 +10.3
リース 51,983 1.3 51,238 1.2 △1.4
その他 138,402 3.6 130,330 3.0 △5.8
合計 3,872,330 100.0 4,302,011 100.0 +11.1
(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
融資 極度型中長期融資及び住宅ローン、クレジットカードキャッシング等は
融資額、短期融資は融資額の期中平均残高の6/12を計上しております。
個別信用購入あっせん 顧客との契約金額を計上しております。
信用保証 保証額を計上しております。
包括信用購入あっせん 利用額を計上しております。
リース リース料総額を計上しております。
その他 集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。
2.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
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ハ 営業収益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
部門別 前年同期比(%)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
融資 2,273 2.1 1,721 1.5 △24.3
個別信用購入あっせん 4,656 4.3 6,267 5.4 +34.6
信用保証 25,611 23.5 28,244 24.3 +10.3
包括信用購入あっせん 26,134 24.0 27,511 23.6 +5.3
リース 33,953 31.2 36,030 30.9 +6.1
その他 16,241 14.9 16,644 14.3 +2.5
合計 108,871 100.0 116,419 100.0 +6.9
(注) 1. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2.収益認識会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間については、当
該会計基準等を適用した後の金額となっており、包括信用購入あっせんは436百万円減少し、その他は115百
万円増加しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
自動車業界ではCASE・MaaSの進展によるGAFAに代表されるデジタルプラットフォーマーとの業界を
超えた競争の激化、カーボンニュートラル(脱炭素社会)への対応等、既存のビジネスモデルの一変が予測されて
おり、金融業界ではFinTechなどの技術革新や異業種企業の参入による競合の激化等があり、100 年に一度
の大変革期の真っ只中にあります。このような状況のなか、当社はトヨタグループの一員として、「デジタル化」
「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する
為の取組を続けることで、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供を目指しています。
当中間連結会計期間につきましては、当社グループが将来に渡りお客様からご愛顧いただき、成長し続ける企業
となるため、お客様の期待を超えるトヨタらしいビジネスモデルを再構築すべく「事業構造改革プロジェクト」に
取り組み、「新規事業の開拓」とそれを支える「既存事業の抜本的強化」の両輪で、総力を上げて取り組んでおり
ます。
さらに、トヨタ車の100%金融商談化に向けた買い方ラインナップを揃え、様々なお客様の金融ニーズに応えられ
るよう取り組んでいる他、環境保護の観点からWeb明細の推進、自動車商談におけるペーパレス化を積極推進し
ています。また、トヨタグループが展開し機能拡充を続けている「TOYOTA Wallet(電子マネー/QR
コード決済といった複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ)」を今後、トヨタが目指すモビリ
ティ社会に不可欠なオールトヨタのプラットフォームとすべく取り組んでおります。
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新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びこれに付随する影響については、自動車需要や外出自粛に伴う消費
の落ち込みにより、割賦及びクレジットカードのショッピング取扱高、信用リスクに対する貸倒引当金及び債務保
証損失引当金の計上等、当社グループも様々な面への影響が出ております。また、新型コロナウイルス感染症の収
束時期は依然として不透明であり、現状より悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況にも影響が及ぶ可能性も考えられます。
現在当社グループでは、刻々と変化する状況に合わせ、お客様からの支払い猶予等に対する適切な対応、お客様
の自動車購入資金の不安緩和策として初回スキップ型クレジットや支払可変型クレジットの提案、信用リスクに対
する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、市場状況と資金需要に応じた早めのタイミングでの資金調達、在
宅勤務推進による従業員の感染リスク抑制等、多岐に渡りスピード感を持って対処に努めております。
この結果、目標とする経営指標である営業資産及び信用保証残高は6,171,260百万円と前期末と比べて112,232百
万円(1.9%)増加し、取扱高は4,302,011百万円と前年同期と比べて429,680百万円(11.1%)増加しました。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は
116,419百万円と前年同期と比べて7,547百万円(6.9%)の増収、経常利益は21,193百万円と前年同期と比べて
8,232百万円(63.5%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は14,754百万円と前年同期と比べて5,559百万円
(60.5%)の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は321百万円、経常利益319百万
円それぞれ減少しております。
総資産は2,026,743百万円と前期末と比べて1,944百万円(△0.1%)減少し、純資産は235,918百万円と前期末と
比べて9,023百万円と(4.0%)増加しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当
社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(融資)
前中間連結会計期間におけるコロナ禍でのトヨタ販売店各社の流動性リスク対策による一時的な資金需要は落ち
着いたものの、販売台数の増加等に伴う資金需要により取扱高が増加しております。一方で、住宅ローン債権の譲
渡やクレジットカード会員に対して行うキャッシングサービスの残高が減少したことも影響し、営業収益は減少し
ております。
当部門の営業資産残高は906,185百万円(前期末比0.2%減)、取扱高は285,114百万円(前年同期比45.3%増)、
営業収益は1,721百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
(個別信用購入あっせん)
前中間連結会計期間は新型コロナウイルス感染症の拡大により販売台数や当社取扱高等が減少しましたが、当中
間連結会計期間は販売台数の増加及びトヨタ販売店、ダイハツ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額
据置き払い」「支払可変型クレジット」の推進により、営業資産残高、取扱高、営業収益のいずれも増加しまし
た。
当部門の営業資産残高は289,313百万円(前期末比2.3%増)、取扱高は66,919百万円(前年同期比28.1%増)、
営業収益は6,267百万円(前年同期比34.6%増)となりました。
(信用保証)
前中間連結会計期間は新型コロナウイルス感染症の拡大により販売台数や当社取扱高等が減少しましたが、当中
間連結会計期間は販売台数の増加及びトヨタ販売店、ダイハツ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額
据置き払い」の推進により、信用保証残高、取扱高、営業収益のいずれも増加しました。
当部門の信用保証残高は4,289,713百万円(前期末比2.6%増)、取扱高は871,323百万円(前年同期比8.1%
増)、営業収益は28,244百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
(包括信用購入あっせん)
トヨタ販売店を中心としたTS CUBIC CARDの会員獲得活動や、ENEOS株式会社との提携カードで
あるENEOSカードの会員獲得推進によるクレジットカード有効会員数の増加に加え、前中間連結会計期間では
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新型コロナウイルス感染症の影響により低下していた一部業種(ガソリン・ホテル・交通・ETC等)でのクレ
ジットカード利用が回復傾向にあり、トヨタ販売店での車両代金全額決済の利用増や既存加盟店での非対面決済の
増 加等により、取扱高、営業収益は増加しました。
当部門の営業資産残高は469,428百万円(前期末比3.0%減)、取扱高は2,897,086百万円(前年同期比10.3%
増)、営業収益は27,511百万円(前年同期比5.3%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により営業
収益が436百万円減少しております。
(リース)
連結子会社であるMOBILOTS株式会社の営業開始後、日野販売会社等の商用トラックリースを推進し、営
業資産残高、営業収益は増加しました。
当部門の営業資産残高は216,619百万円(前期末比5.8%増)、取扱高は51,238百万円(前年同期比1.4%減)、営
業収益は36,030百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(その他)
税金・公共料金等の代理納付の推進、保険事業の推進による代理店手数料の増加及びクレジットカード有効会員
の拡大による年会費の増加等により、営業収益は堅調に推移しております。
当部門の取扱高は130,330百万円(前年同期比5.8%減)、営業収益は16,644百万円(前年同期比2.5%増)となり
ました。なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益が115百万円増加しております。
当社グループの当中間連結会計期間における経営者の視点によるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分
析・検討内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
増減
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー △16,937 △27,485 △10,547
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,311 △3,020 291
フリー・キャッシュ・フロー
△20,249 △30,506 △10,256
(営業活動+投資活動)
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,303 37,391 19,087
現金及び現金同等物の中間期末残高 97,263 15,487 △81,775
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は「経営成績等の状況の概要」に記
載のとおり、15,487百万円となり、前年同期と比べて81,775百万円減少しました。
これは主に、前中間連結会計期間に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、調達市場環境の悪化懸念から手許資
金を確保したものの、調達市場環境の改善及び当社の調達オペレーションの安定化により、手許資金を減少させた
ことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間において新型コロナウイルス感染症の影響により低
下していた一部業種(ガソリン・ホテル・交通・ETC等)におけるクレジットカードの利用が回復し、営業債務
の精算による資金の支出が増加したため、△27,485百万円と前年同期と比べて10,547百万円資金の支出が増加しま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出が減少したことに
より、△3,020百万円と前年同期と比べて291百万円資金の支出が減少しました。
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の支出額が増加したことによ
り、△30,506百万円と前年同期と比べて10,256百万円資金の支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れや長期借入れによる資金の収入は減少したものの、長期借入
金の返済やコマーシャル・ペーパー、社債の償還による資金の支出が減少したため、37,391百万円と前年同期と比
べて19,087百万円資金の収入が増加しました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせん及び包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。
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これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社
債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、事業継続可能な
流 動性を確保するため、償還分散による確実なリファイナンスの確保や保有する資産の回収スケジュールに対し長
めの資金を手当てする等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う調達オペレーションの安定性確保の観点、流動性リスク管理の観点
から、資金需要に対し早めのタイミングでの資金調達を実施しております。
なお、直接調達についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10
月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2及び当社とトヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部変
更)を締結し、その利益を享受しております。
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(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における
営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第8条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2021年9月30日 現在
件数・残高
件数 残高 平均約定金利
(件) (百万円) (%)
構成割合 構成割合
貸付種別
(%) (%)
無担保
31,885 96.30 6,626 0.62 7.82
(住宅向を除く)
有担保
- - - - -
(住宅向を除く)
消費者向
住宅向 - - - - -
計 31,885 96.30 6,626 0.62 7.82
事業者向 計 1,226 3.70 1,068,463 99.38 0.30
合計 33,111 100.00 1,075,090 100.00 0.34
第2号(第8条第1項関係)
資金調達内訳
2021年9月30日 現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関等からの借入 853,500 0.18
その他 607,001 0.08
社債・CP 607,001 0.08
合計 1,460,501 0.14
自己資本 297,345 -
資本金 16,500 -
(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、16,054百万円であります。
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第3号(第8条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2021年9月30日 現在
先数(件) 残高(百万円)
先数・残高
業種別
構成割合(%) 構成割合(%)
製造業 - - - -
建設業 - - - -
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - -
運輸・通信業 - - - -
卸売・小売業、飲食店 165 0.51 632,910 58.87
金融・保険業 1 0.00 5,500 0.51
不動産業 - - - -
サービス業 36 0.11 387,068 36.00
個人 31,885 99.35 6,626 0.62
その他 5 0.02 42,984 4.00
合計 32,092 100.00 1,075,090 100.00
第4号(第8条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2021年9月30日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%)
有価証券 - -
うち株式 - -
債権 1,064,959 99.06
うち預金 - -
商品 - -
不動産 3,504 0.33
財団 - -
その他 - -
計 1,068,463 99.38
保証 - -
無担保 6,626 0.62
合計 1,075,090 100.00
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第5号(第8条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2021年9月30日 現在
件数(件) 残高(百万円)
件数・残高
期間別
構成割合(%) 構成割合(%)
1年以下 19,735 59.60 275,012 25.58
1年超 5年以下 12,406 37.47 733,287 68.21
5年超 10年以下 970 2.93 66,791 6.21
10年超 15年以下 - - - -
15年超 20年以下 - - - -
20年超 25年以下 - - - -
25年超 - - - -
合計 33,111 100.00 1,075,090 100.00
一件当たり平均期間(年) 1.33
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計
期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000
計 240,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年12月17日) 商品取引業協会名
普通株式 187,500 187,500 非上場 (注)1,2
計 187,500 187,500 ― ―
(注) 1.単元株制度を採用しておりません。
2.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第6条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
― 187,500 ― 16,500 ― 13,500
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
トヨタファイナンシャルサービス
愛知県名古屋市西区牛島町6番1号 187,500 100.00
株式会社
計 ― 187,500 100.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 187,500
完全議決権株式(その他) 187,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 187,500 ― ―
総株主の議決権 ― 187,500 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30
日まで)及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,183 16,816
営業貸付金 907,914 906,185
割賦売掛金 767,039 758,742
リース債権及びリース投資資産 194,670 204,663
棚卸資産 820 817
その他 94,886 84,873
△ 14,466 △ 15,517
貸倒引当金
流動資産合計 1,961,048 1,956,580
固定資産
有形固定資産
※2 10,061 ※2 11,955
賃貸資産(純額)
1,633 1,622
社用資産(純額)
※1 11,694 ※1 13,577
有形固定資産合計
無形固定資産
12,461 12,291
43,483 44,293
投資その他の資産
固定資産合計 67,639 70,162
資産合計 2,028,687 2,026,743
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 211,932 181,501
短期借入金 281,242 312,444
1年内返済予定の長期借入金 48,000 46,500
コマーシャル・ペーパー 40,000 -
1年内償還予定の社債 105,000 101,000
賞与引当金 2,075 1,983
役員賞与引当金 71 44
ポイント引当金 32,632 26,806
債務保証損失引当金 15,425 16,333
資産除去債務 - 6
77,741 58,136
その他
流動負債合計 814,119 744,755
固定負債
社債 462,000 506,001
長期借入金 512,587 524,118
役員退職慰労引当金 45 56
退職給付に係る負債 9,121 9,281
資産除去債務 563 562
3,354 6,048
その他
固定負債合計 987,673 1,046,069
負債合計 1,801,792 1,790,824
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,500 16,500
資本剰余金 13,500 13,500
190,757 199,666
利益剰余金
株主資本合計 220,757 229,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 49
繰延ヘッジ損益 1,584 1,395
為替換算調整勘定 △ 438 △ 159
△ 574 △ 545
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 589 740
非支配株主持分 5,548 5,511
純資産合計 226,895 235,918
負債純資産合計 2,028,687 2,026,743
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益
融資収益 2,273 1,721
個別信用購入あっせん収益 4,656 6,267
信用保証収益 25,611 28,244
包括信用購入あっせん収益 26,134 27,511
リース収益 33,953 36,030
16,241 16,644
その他
営業収益合計 108,871 116,419
営業費用
金融費用 1,676 1,460
リース原価 31,242 32,948
販売費及び一般管理費
社債発行費償却 200 204
支払手数料 9,144 10,494
給料及び手当 4,567 4,703
賞与引当金繰入額 1,638 1,983
退職給付費用 474 476
電算機費 7,379 8,161
貸倒引当金繰入額 7,817 6,147
ポイント引当金繰入額 13,604 12,382
減価償却費 201 213
事務費 4,645 4,027
14,423 13,591
その他
販売費及び一般管理費合計 64,096 62,386
営業費用合計 97,015 96,795
営業利益 11,855 19,623
営業外収益
受取利息 189 174
受取配当金 12 12
償却債権取立益 680 1,076
受取督促手数料 263 258
為替差益 - 8
22 53
雑収入
営業外収益合計 1,167 1,583
営業外費用
固定資産除却損 22 3
為替差損 29 -
10 9
雑損失
営業外費用合計 62 13
経常利益 12,961 21,193
税金等調整前中間純利益 12,961 21,193
※1 4,217 ※1 6,475
法人税等
中間純利益 8,743 14,718
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 451 △ 36
親会社株主に帰属する中間純利益 9,195 14,754
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 8,743 14,718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 37 33
繰延ヘッジ損益 △ 349 △ 188
為替換算調整勘定 △ 111 278
24 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 474 151
中間包括利益 8,269 14,869
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 8,720 14,905
非支配株主に係る中間包括利益 △ 451 △ 36
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 16,500 13,500 180,122 210,122
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,500 13,500 180,122 210,122
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,287 △ 5,287
親会社株主に帰属す
9,195 9,195
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 3,907 3,907
当中間期末残高 16,500 13,500 184,030 214,030
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 81 2,294 △ 460 △ 559 1,355 6,241 217,719
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
81 2,294 △ 460 △ 559 1,355 6,241 217,719
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,287
親会社株主に帰属す
9,195
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 37 △ 349 △ 111 24 △ 474 △ 451 △ 926
(純額)
当中間期変動額合計 △ 37 △ 349 △ 111 24 △ 474 △ 451 2,981
当中間期末残高 43 1,944 △ 572 △ 535 880 5,789 220,700
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 16,500 13,500 190,757 220,757
会計方針の変更によ
△ 1,177 △ 1,177
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,500 13,500 189,580 219,580
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,668 △ 4,668
親会社株主に帰属す
14,754 14,754
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 10,085 10,085
当中間期末残高 16,500 13,500 199,666 229,666
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 16 1,584 △ 438 △ 574 589 5,548 226,895
会計方針の変更によ
△ 1,177
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16 1,584 △ 438 △ 574 589 5,548 225,717
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,668
親会社株主に帰属す
14,754
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 33 △ 188 278 28 151 △ 36 114
(純額)
当中間期変動額合計 33 △ 188 278 28 151 △ 36 10,200
当中間期末残高 49 1,395 △ 159 △ 545 740 5,511 235,918
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 12,961 21,193
賃貸資産及び社用資産減価償却費 3,327 3,998
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 88 1,027
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 252 △ 93
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 44 △ 26
ポイント引当金の増減額(△は減少) 2,456 △ 5,826
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) 2,536 908
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 30 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 233 201
融資収益 △ 2,273 △ 1,721
受取利息及び受取配当金 △ 201 △ 186
金融費用 1,676 1,460
社債発行費償却 200 204
賃貸資産処分損益(△は益) △ 6 △ 4
賃貸資産の取得による支出 △ 6,967 △ 3,822
賃貸資産の売却による収入 132 234
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 7,096 1,743
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は
△ 15,453 △ 9,993
増加)
割賦売掛金の増減額(△は増加) 3,686 9,843
有価証券の増減額(△は増加) △ 13 -
営業債務の増減額(△は減少) △ 8,453 △ 30,431
融資収益の受取額 2,288 1,717
金融費用の支払額 △ 1,515 △ 1,407
6,450 △ 3,355
その他
小計 △ 6,447 △ 14,326
利息及び配当金の受取額
201 186
△ 10,692 △ 13,346
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,937 △ 27,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 2,467 △ 2,513
△ 843 △ 507
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,311 △ 3,020
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 71,080 29,936
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
△ 136,017 △ 40,000
少)
長期借入れによる収入 94,000 39,000
長期借入金の返済による支出 △ 40,500 △ 29,000
社債の発行による収入 114,799 109,797
社債の償還による支出 △ 85,000 △ 70,000
配当金の支払額 - △ 4,668
△ 58 2,326
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,303 37,391
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 51 192
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,997 7,077
現金及び現金同等物の期首残高 99,261 8,410
※1 97,263 ※1 15,487
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
MOBILOTS株式会社
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
2.持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社の数
1 組合
関連会社の名称
JMPC有限責任事業組合
持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づ
き、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項
目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうちトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社の中間決算日は6月30日であります。
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しており
ます。なお、その他の連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ 棚卸資産
貯蔵品
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 宣伝印刷物
総平均法
b その他の貯蔵品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
b その他
主として、定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上して
おります。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対
する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計期間に
見合う分を計上しております。
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④ ポイント引当金
クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると
見込まれる金額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込
額を、過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しておりま
す。
② 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
③ 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
④ 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準(残債方式)により収益を計上、加盟店手数料はクレジットカードを媒介
としたショッピング取扱時に加盟店等より収受する手数料であり、取扱高計上時に一括して収益を計上しており
ます。
⑤ リース
a ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
b オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
(7) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
b ヘッジ対象
借入金及び社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定して
おります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
a 事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
b 事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2020年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ)
ヘッジ対象…借入金及び社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上
投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しておりま
す。
② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等(投資その他の資産)とし、5年間で償却を
行っております。
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③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
a 債務保証の計上方法
業務としての債務保証は、中間連結財務諸表「注記事項(中間連結貸借対照表関係)3.保証債務」に債務
保証残高から債務保証損失引当金を控除した金額を注記しております。
b 営業収益の計上方法
個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上し
ております。
信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しておりま
す。
包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準(残債方式)により計上しておりま
す。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に
基づいております。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。(以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより加盟店手数
料は、従来、クレジットカード加盟店等への精算確定時に収益を認識しておりましたが、取扱高計上時に収益を認
識する方法に変更しております。また、当社が発行するクレジットカードの年会費は、従来、年会費を収受した時
点で一括して収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有
効期間にわたり一定金額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金
に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、流動資
産の「その他」に含めて表示しております「未収入金」が2,413百万円増加し、流動負債の「その他」に含めて表示
しております「未払金」が57百万円、「前受金」が4,371百万円それぞれ増加しております。当中間連結会計期間の
中間連結損益計算書は、営業収益の「包括信用購入あっせん収益」が436百万円減少し、「その他」が115百万円増
加し、営業費用の「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」が1百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整
前中間純利益はそれぞれ319百万円減少しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前中間純利益」は319百万円減少し、
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めてそれぞれ表示しております「未収入金の増減額(△は増
加)」は447百万円増加し、「未払金の増減額(△は減少)」は12百万円減少し、「前受金の増減額(△は減少)」
は115百万円減少しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の
利益剰余金の期首残高は1,177百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結
会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。(以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による中間連結財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。 ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和
2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年
度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において「営業収益」の「その他」に含めていた「個別信用購入あっせん収益」、「信用保
証収益」、「包括信用購入あっせん収益」、「リース収益」は、当中間連結会計期間から独立掲記することとして
おります。また、前中間連結会計期間において「営業費用」の「その他」に含めていた「リース原価」、「販売費
及び一般管理費」は、当中間連結会計期間から独立掲記することとし、「販売費及び一般管理費」の内訳として
「社債発行費償却」、「支払手数料」、「給料及び手当」、「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」、「電算機
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費」、「貸倒引当金繰入額」、「ポイント引当金繰入額」、「減価償却費」、「事務費」、「その他」を表示する
こととし、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取配当金」は独立掲記することとしております。
この変更は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間
の期首から適用したことを契機として中間連結損益計算書の表示科目を見直した結果、中間連結損益計算書の表示
科目は連結損益計算書の表示科目と一致させることにより半期報告書における他の記載事項との関係の明瞭性、連
結損益計算書との比較可能性を向上させ、財務諸表利用者によりわかりやすい中間連結財務諸表を提供するために
行うものです。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行って
います。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業収益」の「その他」に表示していた106,
598百万円は、「個別信用購入あっせん収益」4,656百万円、「信用保証収益」25,611百万円、「包括信用購入あっ
せん収益」26,134百万円、「リース収益」33,953百万円、「その他」16,241百万円と組み替えております。また、
「営業費用」の「その他」に表示していた95,339百万円は、「リース原価」31,242百万円、「販売費及び一般管理
費」64,096百万円と組み替えており、「販売費及び一般管理費」の内訳として「社債発行費償却」200百万円、「支
払手数料」9,144百万円、「給料及び手当」4,567百万円、「賞与引当金繰入額」1,638百万円、「退職給付費用」
474百万円、「電算機費」7,379百万円、「貸倒引当金繰入額」7,817百万円、「ポイント引当金繰入額」13,604百万
円、「減価償却費」201百万円、「事務費」4,645百万円、「その他」14,423百万円を表示しており、営業外収益の
「雑収入」34百万円は「受取配当金」12百万円、「雑収入」22百万円と表示しております。
なお、前中間連結会計期間において注記事項(中間連結損益計算書関係)として記載していた「営業費用その他
のうち主なもの」は、中間連結損益計算書において独立掲記したことに伴い当中間連結会計期間より記載を省略し
ております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上
前連結会計年度の有価証券報告書における「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事
項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証
損失引当金の計上について、重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 6,462 百万円 7,598 百万円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
圧縮記帳額 4,698百万円 4,702百万円
(うち、賃貸資産) 4,698 〃 4,702 〃
3 保証債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
トヨタ販売店及びレンタリー トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売 ス店等が一般顧客に割賦販売
等を行うにあたり、当社が販 等を行うにあたり、当社が販
4,163,918百万円 4,273,380百万円
売店及びレンタリース店等に 売店及びレンタリース店等に
対して保証業務として債務保 対して保証業務として債務保
証するもの 411社 証するもの 401社
4 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出未実行残高 3,546,175百万円 3,599,084百万円
なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている
ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(中間連結損益計算書関係)
※1 中間連結会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人
税等」に含めて表示しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 187,500 - - 187,500
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月12日
普通株式 5,287 28,200 2020年3月31日 2020年6月12日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 187,500 - - 187,500
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月14日
普通株式 4,668 24,900 2021年3月31日 2021年6月14日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 98,474百万円 16,816百万円
保険代理店専用口座 △1,210 〃 △1,328 〃
現金及び現金同等物 97,263百万円 15,487百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性がないため記載を省略しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
リース料債権部分 169,840 172,185
受取利息相当額 △8,988 △9,293
リース投資資産 160,852 162,891
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予定
額
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 8,086 8,027 7,693 6,870 4,295 1,035
リース投資資産 48,606 42,156 33,784 24,081 14,718 6,493
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
( 2021年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 10,468 10,293 9,589 8,301 4,503 1,320
リース投資資産 49,894 42,725 34,269 24,071 14,168 7,055
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 29 28
1年超 10 9
合計 39 38
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 2,965 3,334
1年超 4,048 4,921
合計 7,014 8,255
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 営業貸付金
907,914
貸倒引当金(※3) △276
907,638 907,026 △611
(2) 割賦売掛金
767,039
貸倒引当金(※3) △5,125
761,914 762,904 990
(3) リース債権及びリース投資資産
194,670
貸倒引当金(※3)
△2,167
192,503 191,634 △868
資産計 1,862,055 1,861,566 △488
(1) 社債(※4)
567,000 566,916 △84
(2) 長期借入金(※5)
560,587 563,094 2,506
負債計 1,127,587 1,130,010 2,422
デリバティブ取引(※6)
① ヘッジ会計が適用されていないもの 1,536 1,536 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの 674 1,917 1,243
デリバティブ取引計 2,211 3,455 1,243
(※1)以下の注記は省略しております。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、支払手形及び買掛金、短期借入金及び
コマーシャルペーパー。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表示に
は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 701
出資金 344
関係会社出資金 1,442
合計 2,488
(※3)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※5)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 営業貸付金
906,185
貸倒引当金(※3)
△156
906,029 906,033 3
(2) 割賦売掛金
758,742
貸倒引当金(※3) △5,567
753,174 753,640 465
(3) リース債権及びリース投資資産
204,663
貸倒引当金(※3) △2,076
202,587 201,977 △610
資産計 1,861,791 1,861,651 △140
(1) 社債(※4)
607,001 606,906 △95
(2) 長期借入金(※5)
570,618 573,538 2,919
負債計 1,177,620 1,180,444 2,824
デリバティブ取引(※6)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
1,272 1,272 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
642 2,008 1,366
デリバティブ取引計 1,914 3,280 1,366
(※1)以下の注記は省略しております。
・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、支払手形及び買掛金、短期借入金及び
コマーシャルペーパー。
・中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資。当該出資の中
間連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(百万円)
出資金 382
関係会社出資金 1,763
合計 2,145
(※2)市場価格がない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 701
(※3)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※5)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は活発な市場における(無調整の)相場価額により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引
金利関連 ― 2,542 ―
2,542
資産計 ― 2,542 ― 2,542
デリバティブ取引
通貨関連 ― 23 ― 23
金利関連 ― 605 ― 605
負債計 ― 628 ― 628
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業貸付金 ― ― 906,033 906,033
割賦売掛金 ― ― 753,640 753,640
リース債権及びリース投資資産 ― ― 201,977 201,977
デリバティブ取引
金利関連 ― 1,366 ― 1,366
資産計 ― 1,366 1,861,651 1,863,017
社債 ― 606,906 ― 606,906
長期借入金 ― 573,538 ― 573,538
負債計 ― 1,180,444 ― 1,180,444
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップ及び通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産
営業貸付金等の金融債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固
定金利によるものは、金銭債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引
を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、当該利率は観察不能であることからレ
ベル3の時価に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定
金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
市場取引
支払ベトナムドン
以外の取引
受取米ドル 1,107 1,107 △1 △1
合計 1,107 1,107 △1 △1
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
市場取引
支払ベトナムドン
以外の取引
受取米ドル 1,126 1,126 △23 △23
合計 1,126 1,126 △23 △23
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(2)金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 123,000 113,000 2,262 2,262
以外の取引
受取変動・支払固定 123,518 113,518 △724 △724
合計 246,518 226,518 1,537 1,537
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 113,000 98,000 1,894 1,894
以外の取引
受取変動・支払固定 113,518 98,518 △599 △599
合計 226,518 196,518 1,295 1,295
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 評価損益
ヘッジ会計
主なヘッジ対象 1年超
の方法
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引 社債
原則的
処理方法
受取固定・支払変動 借入金 44,000 44,000 674
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取固定・支払変動 借入金 143,500 143,500 1,243
合計 187,500 187,500 1,917
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 評価損益
ヘッジ会計
主なヘッジ対象 1年超
の方法
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引 社債
原則的
処理方法
受取固定・支払変動 借入金 44,000 44,000 642
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取固定・支払変動 借入金 143,500 136,000 1,366
合計 187,500 180,000 2,008
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(棚卸資産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益の分解した情報
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
顧客との契約
部門別(サービス別) その他の収益 合計
から生じる収益
融資 ― 1,721 1,721
個別信用購入あっせん ― 6,267 6,267
信用保証 ― 28,244 28,244
包括信用購入あっせん 24,335 3,175 27,511
リース ― 36,030 36,030
その他 16,285 359 16,644
合計 40,621 75,797 116,419
(注) 1.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2. 包括信用購入あっせんに計上される顧客との契約から生じる収益は加盟店手数料であります。
3. その他の収益は収益認識会計基準第3項により適用が除外されている金融商品、リースに係る取引から生じ
る収益であります。
2.顧客との契約から生ずる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度
末において存在する顧客との契約から当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に重要な変
動が認められないため記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度
末において存在する顧客との契約から当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に重要な変
動が認められないため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、金融事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
個別信用購 包括信用購
融資 信用保証 リース その他 合計
入あっせん 入あっせん
外部顧客へ
2,273 4,656 25,611 26,134 33,953 16,241 108,871
の売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
個別信用購 包括信用購
融資 信用保証 リース その他 合計
入あっせん 入あっせん
外部顧客へ
1,721 6,267 28,244 27,511 36,030 16,644 116,419
の売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 1,180,518円64銭 1,228,836円70銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 226,895 235,918
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,548 5,511
(うち新株予約権(百万円)) (―) (―)
(うち非支配株主持分(百万円))
(5,548) (5,511)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 221,347 230,406
普通株式の発行済株式数(株) 187,500 187,500
普通株式の自己株式数(株) ― ―
1株当たり純資産額の算定に用いられた
187,500 187,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益 49,041円59銭 78,691円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 9,195 14,754
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,195 14,754
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 187,500 187,500
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果当中間
連結会計期間の1株当たり純資産額は7,463円42銭減少し、1株当たり中間純利益は1,183円01銭減少しており
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,270 12,343
※2 1,040,708 ※2 1,075,090
営業貸付金
割賦売掛金 701,706 685,897
リース債権 1,784 1,404
リース投資資産 87,858 70,572
棚卸資産 818 817
その他 80,210 72,820
△ 13,435 △ 14,148
貸倒引当金
流動資産合計 1,904,921 1,904,798
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) 3,179 3,125
1,276 1,252
社用資産(純額)
有形固定資産合計 4,456 4,378
無形固定資産
12,031 11,865
54,177 54,970
投資その他の資産
固定資産合計 70,666 71,213
資産合計 1,975,587 1,976,012
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 202,333 174,013
短期借入金 249,000 284,000
1年内返済予定の長期借入金 48,000 46,500
コマーシャル・ペーパー 40,000 -
1年内償還予定の社債 105,000 101,000
リース債務 142 161
賞与引当金 1,886 1,804
役員賞与引当金 71 44
ポイント引当金 32,632 26,806
債務保証損失引当金 15,425 16,333
資産除去債務 - 6
※1 56,773
76,373
その他
流動負債合計 770,864 707,443
固定負債
社債 462,000 506,001
長期借入金 511,500 523,000
リース債務 203 217
退職給付引当金 8,278 8,475
役員退職慰労引当金 45 56
資産除去債務 511 510
789 629
その他
固定負債合計 983,328 1,038,890
負債合計 1,754,193 1,746,333
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,500 16,500
資本剰余金
13,500 13,500
資本準備金
資本剰余金合計 13,500 13,500
利益剰余金
利益準備金 750 750
その他利益剰余金
別途積立金 173,145 184,145
15,898 13,337
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 189,793 198,232
株主資本合計 219,793 228,232
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16 49
1,584 1,395
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,601 1,445
純資産合計 221,394 229,678
負債純資産合計 1,975,587 1,976,012
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益
融資収益 2,323 1,926
個別信用購入あっせん収益 2,979 4,214
信用保証収益 25,611 28,244
包括信用購入あっせん収益 26,134 27,511
リース収益 24,182 19,741
16,151 16,418
その他
営業収益合計 97,382 98,056
営業費用
金融費用 1,102 827
※1 22,046 ※1 18,188
リース原価
販売費及び一般管理費
社債発行費償却 200 204
支払手数料 9,074 10,429
給料及び手当 4,101 4,184
賞与引当金繰入額 1,460 1,804
退職給付費用 463 463
電算機費 7,162 7,882
貸倒引当金繰入額 7,587 5,654
ポイント引当金繰入額 13,604 12,382
※1 143 ※1 156
減価償却費
事務費 4,598 3,992
13,747 12,764
その他
販売費及び一般管理費合計 62,145 59,918
営業費用合計 85,294 78,935
営業利益 12,088 19,121
営業外収益
受取利息 189 174
受取配当金 12 12
償却債権取立益 672 1,036
受取督促手数料 263 258
20 40
雑収入
営業外収益合計 1,157 1,522
営業外費用
為替差損 29 6
固定資産除却損 1 2
9 9
雑損失
営業外費用合計 41 17
経常利益 13,204 20,626
税引前中間純利益 13,204 20,626
※2 4,079 ※2 6,340
法人税等
中間純利益 9,125 14,285
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,500 13,500 13,500 750 160,145 18,595
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,500 13,500 13,500 750 160,145 18,595
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,287
中間純利益 9,125
別途積立金の積立 13,000 △ 13,000
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 13,000 △ 9,161
当中間期末残高 16,500 13,500 13,500 750 173,145 9,434
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 179,490 209,490 81 2,294 2,375 211,866
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
179,490 209,490 81 2,294 2,375 211,866
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,287 △ 5,287 △ 5,287
中間純利益 9,125 9,125 9,125
別途積立金の積立 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 37 △ 349 △ 387 △ 387
(純額)
当中間期変動額合計 3,838 3,838 △ 37 △ 349 △ 387 3,450
当中間期末残高 183,329 213,329 43 1,944 1,988 215,317
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,500 13,500 13,500 750 173,145 15,898
会計方針の変更によ
△ 1,177
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,500 13,500 13,500 750 173,145 14,720
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,668
中間純利益 14,285
別途積立金の積立 11,000 △ 11,000
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 11,000 △ 1,382
当中間期末残高 16,500 13,500 13,500 750 184,145 13,337
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 189,793 219,793 16 1,584 1,601 221,394
会計方針の変更によ
△ 1,177 △ 1,177 △ 1,177
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
188,615 218,615 16 1,584 1,601 220,217
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,668 △ 4,668 △ 4,668
中間純利益 14,285 14,285 14,285
別途積立金の積立 - - -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 33 △ 188 △ 155 △ 155
(純額)
当中間期変動額合計 9,617 9,617 33 △ 188 △ 155 9,461
当中間期末残高 198,232 228,232 49 1,395 1,445 229,678
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) 棚卸資産
①貯蔵品
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 宣伝印刷物
総平均法
b その他の貯蔵品
個別法
(3) デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
②その他
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上してお
ります。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する
回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
(4) ポイント引当金
クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見
込まれる金額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額
を、過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。
(2) 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
(3) 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
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(4) 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準(残債方式)により収益を計上、加盟店手数料はクレジットカードを媒介と
したショッピング取扱時に加盟店等より収受する手数料であり、取扱高計上時に一括して収益を計上しておりま
す。
(5) リース
①ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
②ヘッジ対象
借入金及び社債
(3) ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定してお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
①事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
②事後テスト
比率分析
7.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投資そ
の他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。
(2) 関係会社出資金の会計処理
有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投
資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
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これらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等(投資その他の資産)とし、5年間で償却を
行っております。
(5)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
① 債務保証の計上方法
業務としての債務保証は、中間財務諸表「注記事項(中間貸借対照表関係)3.保証債務」に債務保証残高か
ら債務保証損失引当金を控除した金額を注記しております。
② 営業収益の計上方法
個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上して
おります。
信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しておりま
す。
包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準(残債方式)により計上しておりま
す。
(6) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(7) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。(以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより加盟店手数料
は、従来、クレジットカード加盟店等への精算確定時に収益を認識しておりましたが、取扱高計上時に収益を認識
する方法に変更しております。また、当社が発行するクレジットカードの年会費は、従来、年会費を収受した時点
で一括して収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効
期間にわたり一定金額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流動資産の「そ
の他」に含めて表示しております「未収入金」が2,413百万円増加し、流動負債の「その他」に含めて表示しており
ます「未払金」が57百万円、「前受金」が4,371百万円それぞれ増加しております。当中間会計期間の中間損益計算
書は、営業収益の「包括信用購入あっせん収益」が436百万円減少し、「その他」が115百万円増加し、営業費用の
「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」が1百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前中間純利益はそれぞれ
319百万円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益
剰余金の期首残高は1,177百万円減少しております。
当中間会計期間の1株当たり純資産額は7,463円42銭減少し、1株当たり中間純利益は1,183円01銭減少しており
ます。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計
期間に係る比較情報については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準委員会第30号 2019年7月4日。(以下「時価算定会計基準」
という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による中間財務諸表に与える
影響はありません。
(表示方法の変更)
(中間損益計算書)
前中間会計期間において「営業収益」の「その他」に含めていた「個別信用購入あっせん収益」、「信用保証収
益」、「包括信用購入あっせん収益」、「リース収益」は、当中間会計期間から独立掲記することとしておりま
す。また、前中間会計期間において「営業費用」の「その他」に含めていた「リース原価」、「販売費及び一般管
理費」は、当中間会計期間から独立掲記することとし、「販売費及び一般管理費」の内訳として「社債発行費償
却」、「支払手数料」、「給料及び手当」、「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」、「電算機費」、「貸倒引
当金繰入額」、「ポイント引当金繰入額」、「減価償却費」、「事務費」、「その他」を表示することとし、「営
業外収益」の内訳として「受取利息」、「受取配当金」、「償却債権取立益」、「受取督促手数料」、「雑収入」
を、「営業外費用」の内訳として「為替差損」、「固定資産除却損」、「雑損失」を表示することとしておりま
す。
この変更は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期
首から適用したことを契機として中間損益計算書の表示科目を見直した結果、中間損益計算書の表示科目は損益計
算書の表示科目と一致させることにより半期報告書における他の記載事項との関係の明瞭性、損益計算書との比較
可能性を向上させ、財務諸表利用者によりわかりやすい中間財務諸表を提供するために行うものです。この表示方
法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っています。
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この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業収益」の「その他」に表示していた95,059百万円
は、「個別信用購入あっせん収益」2,979百万円、「信用保証収益」25,611百万円、「包括信用購入あっせん収益」
26,134 百万円、「リース収益」24,182百万円、「その他」16,151百万円と組替えております。また、「営業費用」
の「その他」に表示していた84,191百万円は、「リース原価」22,046百万円、「販売費及び一般管理費」62,145百
万円と組替えており、「販売費及び一般管理費」の内訳として「社債発行費償却」200百万円、「支払手数料」
9,074百万円、「給料及び手当」4,101百万円、「賞与引当金繰入額」1,460百万円、「退職給付費用」463百万円、
「電算機費」7,162百万円、「貸倒引当金繰入額」7,587百万円、「ポイント引当金繰入額」13,604百万円、「減価
償却費」143百万円、「事務費」4,598百万円、「その他」13,747百万円を表示しており、「営業外収益」の内訳と
して「受取利息」189百万円、「受取配当金」12百万円、「償却債権取立益」672百万円、「受取督促手数料」263百
万円、「雑収入」20百万円と表示し、「営業外費用」の内訳として「為替差損」29百万円、「固定資産除却損」1百
万円、「雑損失」9百万円と表示しております。
なお、前中間会計期間において注記事項(中間損益計算書関係)として記載していた「営業収益その他の内
訳」、「営業費用その他のうち主なもの」、「営業外収益のうち主なもの」は、中間損益計算書において独立掲記
したことに伴い当中間会計期間より記載を省略しています。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上
前事業年度の有価証券報告書における「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(重
要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当
金の計上について、重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※2 不良債権の金額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権 3百万円 0百万円
延滞債権 128 〃 70 〃
3か月以上延滞債権 51 〃 20 〃
貸出条件緩和債権 ― 〃 ― 〃
合計 183百万円 91百万円
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」と
いう。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているもの。
(延滞債権)
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予したもの以外のもの。
(3か月以上延滞債権)
3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及
び3か月以上延滞債権に該当しないもの。
3 保証債務
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
トヨタ販売店及びレンタリー トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売 ス店等が一般顧客に割賦販売
等を行うにあたり、当社が販 等を行うにあたり、当社が販
4,163,918百万円 4,273,380百万円
売店及びレンタリース店等に 売店及びレンタリース店等に
対して保証業務として債務保 対して保証業務として債務保
証するもの 411社 証するもの 401社
4 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出未実行残高 3,552,906百万円 3,606,617百万円
なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている
ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産
①リース原価
1,035百万円 1,119百万円
②減価償却費
143 〃 156 〃
無形固定資産 1,833 〃 2,045 〃
合計 3,012百万円 3,321百万円
※2 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税
等」に含めて表示しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分 2021年3月31日
子会社株式 11,347
合計 11,347
(注)関係会社出資金については、中間連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」に記載の金額と同一であります。
当中間会計期間(2021年9月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分 2021年9月30日
子会社株式 11,347
合計 11,347
(注)関係会社出資金については、中間連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」に記載の金額と同一であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益の分解した情報
中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生ずる収益を理解するための基礎となる情報
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末に
おいて存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第33期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月25日東海財務局長に提出。
(2) 発行登録追補書類及びその添付書類
2021年4月9日 東海財務局長に提出
2021年7月15日 東海財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書
2021年5月31日 東海財務局長に提出
2021年6月17日 東海財務局長に提出
2021年6月24日 東海財務局長に提出
2021年7月30日 東海財務局長に提出
2021年8月6日 東海財務局長に提出
2021年11月12日 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第2【保証会社以外の会社の情報】
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社の第75回から第97回までの無担保社債(社債間限定同等特約付)及び第3回から第6回までの無担保社債(社債
間限定同等特約付および分割制限付少人数私募)は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式
会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2及び当社とトヨタファ
イナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日
付覚書にて一部変更)上の利益を享受しているため、当該会社の情報の開示を行います。
<対象となっている社債>
提出日現在(2021年12月17日現在)
上場金融商品取引所名
発行価額の総額
有価証券の名称 発行年月日 又は登録認可金融商品
(百万円)
取引業協会名
トヨタファイナンス株式会社
第75回無担保社債
2017年4月25日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第77回無担保社債
2017年7月25日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第78回無担保社債
2017年7月25日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第80回無担保社債
2017年10月24日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第81回無担保社債
2017年10月24日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第83回無担保社債
2018年4月24日 25,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第3回無担保社債
2018年5月28日 21,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第4回無担保社債
2018年5月31日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第85回無担保社債
2018年10月23日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第86回無担保社債
2018年10月23日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第5回無担保社債
2019年3月29日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第87回無担保社債
2019年4月19日 30,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第88回無担保社債
2019年4月19日 60,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第6回無担保社債
2019年6月25日 21,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第89回無担保社債
2019年10月25日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
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上場金融商品取引所名
発行価額の総額
有価証券の名称 発行年月日 又は登録認可金融商品
(百万円)
取引業協会名
トヨタファイナンス株式会社
第90回無担保社債
2019年10月25日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第91回無担保社債
2020年4月27日 55,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第92回無担保社債
2020年6月10日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第93回無担保社債
2020年6月10日 40,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第94回無担保社債
2020年10月21日 30,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第95回無担保社債
2021年4月15日 30,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第96回無担保社債
2021年4月15日 60,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第97回無担保社債
2021年7月21日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
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2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
(1) 【当該会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
四半期報告書 第118期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提
出。
② 【臨時報告書】
該当事項はありません。
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
トヨタ自動車株式会社本店
(愛知県豊田市トヨタ町1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在地の場所
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 頃末 広義
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
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第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 1,092,667 1,071,805 1,158,948 2,200,557 2,174,001
経常利益 (百万円) 221,355 235,470 354,864 281,329 474,498
親会社株主に帰属する
(百万円) 163,150 177,039 260,975 223,836 350,229
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 72,584 161,066 277,654 103,547 497,070
包括利益
純資産額 (百万円) 2,965,037 3,147,226 3,767,797 3,005,729 3,484,968
総資産額 (百万円) 23,495,324 25,316,546 27,903,988 24,574,145 27,482,433
1株当たり純資産額 (円) 1,863,388.35 1,972,035.70 2,361,179.05 1,884,482.41 2,184,614.29
1株当たり中間(当期)純
(円) 103,884.71 112,727.98 166,173.70 142,525.61 223,004.92
利益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 12.5 12.2 13.3 12.0 12.5
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― ― ― ―
中間期末(期末)残高
従業員数
10,870 12,052 12,686 11,469 12,226
(人)
(1,615) (1,401) (1,385) (1,542) (1,386)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額を記載していない。
2 中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略しているた
め、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動による
キャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高」を記載していない。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期中間連結会計期間の期首か
ら適用しており、第22期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっている。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の
推移
回次 第20期中 第21期中 第22期中 第20期 第21期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 53,302 53,337 99,930 67,138 67,148
経常利益 (百万円) 45,655 45,719 87,806 52,635 47,481
中間(当期)純利益 (百万円) 41,575 43,350 83,271 43,866 41,009
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 620,039 665,955 748,389 621,868 665,834
総資産額 (百万円) 627,505 672,901 756,283 629,775 674,448
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) 98.8 99.0 99.0 98.7 98.7
従業員数
94 179 116 99 230
(人)
(16) (22) (23) (17) (23)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。
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2 事業の内容
(1) 主な事業内容の変更
当中間連結会計期間において、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)グループ(TFS、
TFSの国内外の連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
(2) 主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載している。
3 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,412
北米 3,624
タイ 1,246
その他 5,288
全社(共通) 116
合計 12,686(1,385)
(注) 1 従業員数については、就業人員(TFSグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からTFSグ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2 全社(共通)は、TFSに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 116
合計 116(23)
(注) 従業員数については、就業人員(TFSから社外への出向者を除き、社外からTFSへの出向者を含む。)で
あり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記
載している。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、TFSグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変
更はない。
2 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
がTFSグループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。
3 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
TFSグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成して
いる。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用
の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や
現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異な
る場合がある。
TFSグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内雇用・所得環境の弱い動
き、個人消費の大幅な減少を背景に厳しい状態が続くなかで、海外経済の改善を受けた輸出の増加等により持ち直
しの動きがみられたが、当期間後半にかけ、感染症再拡大により持ち直しのペースが鈍化した 。
海外経済は、国や地域ごとに感染症の動向及びワクチン接種状況に差異があり、経済活動の再開状況も異なるも
のの、先進国を中心に、総じて回復に向かう動きがみられた 。
先行きは、感染症の趨勢、サプライチェーンへの影響による国内外経済の下振れリスク、及び、金融政策の正常
化に向けた各国金融政策の動向等に留意していく必要がある 。
このような環境下、TFSグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業
を通じて、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指し
ている。特に当中間連結会計期間は新型コロナウイルスの影響を受けたお客様、販売店様に対し、きめ細かなサ
ポートを提供しており、新車融資シェアは約 35% 、新車融資件数は約 138 万件と、トヨタ・レクサス車の販売に大き
く貢献した 。
また、TFSはトヨタグループのモビリティサービスを支える金融事業体として、車の“所有”から“利活用”
へのシフトに応じてサブスクリプションやシェアリングサービスが1つのプラットフォームでご利用いただける
「KINTO」、お客様の日常の支払い行為の利便性向上ならびにモビリティ社会の基盤づくりに貢献する決裁プラット
フォーム「TOYOTA Wallet」を開発し、世界に向けた展開のスピードを高めている。
今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへ
の取り組み強化を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
以上の結果、当中間連結会計期間のTFSグループの業績は、売上高は1兆1,589億円と、前中間連結会計期間に
比べて871億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益は3,381億円と1,157億円の増益、経常利益は3,548
億円と1,193億円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は2,609億円と839億円の増益となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首から
適用しているが、この変更による当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微である。
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セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は1,146億円と前中間連結会計期間に比べて142億円の増収となり、信用保証収益の増加などにより、営
業利益は140億円と73億円の増益となった。
(北米)
売上高は7,765億円と前中間連結会計期間に比べて373億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益は
2,528億円と852億円の増益となった。
(タイ)
売上高は410億円と前中間連結会計期間に比べて27億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などによ
り、営業利益は94億円と4億円の増益となった。
(その他)
売上高は2,267億円と前中間連結会計期間に比べて327億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利
益は669億円と315億円の増益となった。
また、当中間連結会計期間末におけるTFSグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は27兆9,039億円と、前連結会計年度末に比べて4,215億円の増加となった。流動
資産は443億円増加して21兆9,180億円、固定資産は3,772億円増加して5兆9,859億円となった。流動資産の増加は
リース債権及びリース投資資産の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるもので
ある。
当中間連結会計期間末の負債合計は24兆1,361億円と、前連結会計年度末に比べて1,387億円の増加となった。流
動負債は2,555億円減少して11兆4,075億円、固定負債は3,942億円増加して12兆7,285億円となった。流動負債の減
少は短期借入金、1年以内返済予定の長期借入金の減少などによるものであり、固定負債の増加は社債の増加など
によるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は3兆7,677億円と、前連結会計年度末に比べて2,828億円の増加となった。
この増加は利益剰余金の増加などによるものである。
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② 営業実績
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 1,850,578 3.1
北米 14,812,738 12.3
タイ 1,309,631 0.8
その他 6,528,310 19.1
合計 24,501,259 12.6
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 114,620 14.2
北米 776,554 5.0
タイ 41,048 7.2
その他 226,724 16.9
合計 1,158,948 8.1
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
4 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
5 研究開発活動
該当事項はない。
第3 設備の状況
1 主要な設備の状況
リース終了に伴い通常行われる資産の除却又は売却を除き、当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異
動はない。
2 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている当連結会計年度における設備
投資計画額に重要な変更はない。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。
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第4 トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
1 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年12月17日) 商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 1,570,500 非上場 (注)1,2
計 1,570,500 1,570,500 ― ―
(注)1 単元株制度は採用していない。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
TFSの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
― 1,570,500 ― 78,525 ― 78,525
2021年9月30日
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(5) 大株主の状況
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(6) 議決権の状況
① 発行済株式
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,570,500 ─
1,570,500
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
2 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第5 経理の状況
中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) TFSの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づき作成している。
(2) TFSの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づき作成している。
(3) TFSは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第5号)
に基づき、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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1 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
987,541 676,985
営業債権
※4,※5 17,658,090 ※4,※5 17,733,051
リース債権及びリース投資資産
1,868,626 1,974,179
有価証券
907,274 981,222
その他
749,755 854,601
貸倒引当金 △297,587 △302,001
流動資産合計
21,873,701 21,918,038
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額)
※4,※5 4,590,637 ※4,※5 4,794,028
その他
33,906 32,932
有形固定資産合計
※1 4,624,543 ※1 4,826,960
無形固定資産
54,671 52,446
投資その他の資産 929,517 1,106,542
固定資産合計
5,608,732 5,985,949
資産合計
27,482,433 27,903,988
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※4 870,500 ※4 696,488
1年以内返済予定の長期借入金
※4,※5 2,626,264 ※4,※5 2,487,912
1年以内償還予定の社債
※4 3,407,752 ※4 3,588,628
コマーシャルペーパー
3,159,986 3,037,729
その他の引当金
52,114 46,978
その他 1,546,477 1,549,858
流動負債合計
11,663,095 11,407,594
固定負債
社債
※4 7,287,309 ※4 7,585,044
長期借入金
※4,※5 4,424,495 ※4,※5 4,604,559
繰延税金負債
421,390 389,322
その他の引当金
15,835 17,024
退職給付に係る負債
19,977 19,173
その他 165,361 113,472
固定負債合計
12,334,370 12,728,595
負債合計
23,997,465 24,136,190
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 3,204,079 3,463,878
株主資本合計
3,442,505 3,702,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
2,141 1,483
繰延ヘッジ損益
△60 765
為替換算調整勘定 △13,649 3,679
その他の包括利益累計額合計
△11,568 5,928
非支配株主持分
54,031 59,566
純資産合計
3,484,968 3,767,797
負債純資産合計 27,482,433 27,903,988
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② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 1,071,805 1,158,948
※2 619,125 ※2 590,549
売上原価
売上総利益 452,679 568,398
販売費及び一般管理費 ※1 230,289 ※1 230,268
営業利益 222,390 338,130
営業外収益
償却債権取立益
9,832 12,921
持分法による投資利益
2,299 3,184
その他 1,295 1,791
営業外収益合計
13,427 17,898
営業外費用
固定資産処分損
153 114
―
為替差損 718
その他 193 330
営業外費用合計
347 1,163
経常利益 235,470 354,864
税金等調整前中間純利益 235,470 354,864
法人税、住民税及び事業税
141,087 122,564
△82,450 △28,952
法人税等調整額
法人税等合計 58,637 93,611
中間純利益 176,833 261,253
非支配株主に帰属する中間純利益 △206 277
親会社株主に帰属する中間純利益 177,039 260,975
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中間連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 176,833 261,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
1,804 △657
繰延ヘッジ損益
△1,086 800
為替換算調整勘定
△16,584 13,684
持分法適用会社に対する持分相当額 99 2,573
その他の包括利益合計
△15,767 16,401
中間包括利益 161,066 277,654
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
161,246 278,472
非支配株主に係る中間包括利益
△180 △817
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③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,877,595 3,116,020
会計方針の変更に
△23,744 △23,744
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 2,853,850 3,092,275
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
177,039 177,039
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 177,039 177,039
当中間期末残高 78,525 159,900 3,030,889 3,269,315
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 3,005,729
会計方針の変更に
△23,744
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 2,981,985
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
177,039
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
1,804 △433 △17,163 △15,792 3,994 △11,798
(純額)
当中間期変動額合計 1,804 △433 △17,163 △15,792 3,994 165,241
当中間期末残高 1,739 788 △174,760 △172,233 50,144 3,147,226
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 3,204,079 3,442,505
会計方針の変更に
△1,177 △1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 3,202,902 3,441,327
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
260,975 260,975
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 260,975 260,975
当中間期末残高 78,525 159,900 3,463,878 3,702,303
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,484,968
会計方針の変更に
△1,177
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,483,790
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に
260,975
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△657 825 17,328 17,496 5,534 23,031
(純額)
当中間期変動額合計 △657 825 17,328 17,496 5,534 284,007
当中間期末残高 1,483 765 3,679 5,928 59,566 3,767,797
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注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
74社
主要な連結子会社名
トヨタファイナンス㈱
トヨタ モーター クレジット㈱
トヨタ モーター インシュランス サービス㈱
トヨタ ファイナンシャル セービング バンク㈱
トヨタ クレジット カナダ㈱
トヨタ クレジットバンク㈲
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱
トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱
トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱
トヨタ リーシング タイランド㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱
なお、当中間連結会計期間より、KINTOテクノロジーズ㈱、MAF コロンビア㈱、TFS リインシュランス ハワイ
㈱、近多モビリティサービス(北京)㈲、近多モビリティサービス(青島)㈲、近多モビリティサービス(瀋陽)㈲、蘇州
愛思開汽車租賃㈲及び広州愛思開汽車租賃㈲を新規出資により連結の範囲に含めることとした。
2 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社数
9社
(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用している。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(9月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日 会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
6月30日
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用してい
る。
4 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
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5 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価値
オプションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。
なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対
する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上している。
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(ト) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債
③ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2020年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適
用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。(以下「収益認識会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより加盟店手数料は、従
来、クレジットカード加盟店等への精算確定時に収益を認識していたが、取扱高計上時に収益を認識する方法に変
更している。 また、発行するクレジットカードの年会費は、従来、年会費を収受した時点で一括して収益を認識し
ていたが、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を収益と
して認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後
の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減してい
る。
この結果、当中間連結会計期間の利益剰余金の期首残高は1,177百万円減少している。また、当中間連結会計期間
の中間連結損益計算書に与える影響は軽微である。
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(「時価の算定に関する会計基準」等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、中間連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
とした。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3
月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載していない。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,235,132 百万円 1,216,092 百万円
2 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレ
ンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
連結子会社の営業上の債務保証 4,131,896 百万円 4,226,687 百万円
トヨタ ファイナンシャル
44,632 48,684
サービス サウス アフリカ㈱
その他 12,564 12,734
合計 4,189,093 4,288,106
3 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出未実行残高 4,297,338 百万円 4,568,322 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件として
いるものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
営業債権 3,291,112 百万円 3,415,844 百万円
賃貸資産(純額) 735,382 1,122,513
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
短期借入金 19,362 百万円 13,706 百万円
1年以内返済予定の長期借入金 1,369,733 1,485,187
長期借入金 1,860,607 2,099,437
1年以内償還予定の社債 7,279 7,169
社債 27,716 19,993
※5 ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
長期借入金(1年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 3,182,239 百万円 3,536,269 百万円
リコース債務
(2) ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
営業債権 3,029,582 百万円 3,144,376 百万円
賃貸資産(純額) 735,382 1,122,513
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
従業員給与・手当 46,962 百万円 57,052 百万円
貸倒引当金繰入額 58,548 39,514
※2 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(益) 21,925 (益) 22,780
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
リース料債権部分 714,466 百万円 744,071 百万円
見積残存価額部分 519,702 527,668
受取利息相当額 △109,296 △113,752
合計 1,124,873 1,157,987
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年以内 243,077 百万円 276,606 百万円
1年超2年以内 225,722 236,557
2年超3年以内 176,064 198,931
3年超4年以内 103,587 116,085
4年超5年以内 49,095 45,407
5年超 3,494 4,134
リース投資資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年以内 283,418 百万円 296,457 百万円
1年超2年以内 190,362 194,370
2年超3年以内 134,699 144,160
3年超4年以内 73,218 74,379
4年超5年以内 24,597 26,506
5年超 8,169 8,197
2 オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年以内 784,641 百万円 813,489 百万円
1年超 830,386 904,761
合計 1,615,028 1,718,250
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
17,658,090
貸倒引当金(※2) △258,456
17,399,634 18,010,408 610,774
(2) リース債権及び
1,348,923
リース投資資産(※3)
貸倒引当金(※2)
△33,106
1,315,817 1,390,842 75,025
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,455,698 1,476,736 21,037
(※4)
資産計 20,171,150 20,877,987 706,837
(1) 社債(※5)
10,695,062 10,913,002 217,940
(2) 長期借入金(※6)
7,050,759 7,071,284 20,525
負債計 17,745,821 17,984,287 238,465
デリバティブ取引(※7)
① ヘッジ会計が
△82,685 △91,727 △9,042
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
674 1,917 1,243
適用されているもの
デリバティブ取引計 △82,011 △89,809 △7,798
(※1) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※2) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※3) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※4) 投資有価証券は、連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※5) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※6) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※8) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証
券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 64,517
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業債権
17,733,051
貸倒引当金(※2)
△263,199
17,469,851 18,134,661 664,809
(2) リース債権及び
1,446,510
リース投資資産(※3)
貸倒引当金(※2) △32,010
1,414,499 1,492,442 77,943
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,696,733 1,718,301 21,568
(※4)
資産計 20,581,084 21,345,405 764,321
(1) 社債(※5)
11,173,673 11,373,134 199,461
(2) 長期借入金(※6)
7,092,471 7,108,376 15,904
負債計 18,266,144 18,481,511 215,366
デリバティブ取引(※7)
① ヘッジ会計が
33,487 23,290 △10,196
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
642 2,008 1,366
適用されているもの
デリバティブ取引計 34,129 25,299 △8,829
(※1) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※2) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※3) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※4) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※5) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※6) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除してい
る。
(※8) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結
貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 65,275
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ている。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 49,260 ― ― 49,260
国債・地方債等 63,286 6,448 3 69,738
社債その他 ― 232,698 2,783 235,482
その他 1,236,727 127,093 ― 1,363,820
デリバティブ取引
通貨関連 ― 95,695 ― 95,695
金利関連 ― 129,720 ― 129,720
資産計 1,349,274 591,657 2,786 1,943,718
デリバティブ取引
通貨関連 ― △100,372 ― △100,372
金利関連 ― △101,110 ― △101,110
負債計 ― △201,483 ― △201,483
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業債権 ― ― 18,134,661 18,134,661
リース債権及びリース投資資産 ― ― 1,492,442 1,492,442
デリバティブ取引
金利関連 ― 1,366 ― 1,366
資産計 ― 1,366 19,627,104 19,628,470
社債 ― 11,373,134 ― 11,373,134
長期借入金 ― 3,513,861 3,594,515 7,108,376
負債計 ― 14,886,995 3,594,515 18,481,511
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価
に分類している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類している。主に地方
債、社債がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定
している。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、
売買報告、ブローカー/ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及
びその他の市場関連データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル
3の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な
評価手法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベ
ル2の時価に分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定
し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル3の
時価に分類している。また、倒産確率などを用い、取引相手およびTFSグループの信用リスクを考慮して時価を算
定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の
仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル3の時価に分類している。
社債、長期借入金
特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金とい
う。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をTFSグループが新たに調達する場合に適用される利率
を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプット
の利用により、レベル2の時価に分類している。
証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づ
いて見積もられる。また、TFSグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミン
グを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利
用しているため、レベル3の時価に分類している。
(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 9,135 7,617 1,517
②債券
国債・地方債等
19,347 18,869 477
社債その他
32,090 30,599 1,491
③その他 366,951 348,643 18,307
小計 427,524 405,730 21,794
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 205 205 ―
②債券
国債・地方債等
26,442 27,136 △694
社債その他
3,104 3,120 △16
③その他 979,868 980,694 △826
小計 1,009,620 1,011,157 △1,536
合計 1,437,145 1,416,887 20,257
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
①株式 2,962 2,118 844
②債券
国債・地方債等
16,329 15,836 493
社債その他
97,073 94,510 2,563
③その他 389,928 365,735 24,193
小計 506,295 478,200 28,094
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
①株式 5,140 5,498 △358
②債券
国債・地方債等
53,408 53,889 △481
社債その他
138,409 139,266 △857
③その他 973,891 973,893 △1
小計 1,170,849 1,172,548 △1,698
合計 1,677,144 1,650,748 26,395
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
17,957 ― △18 △18
買建
494,600 ― △3,116 △3,116
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
市場取 665,021 441,546 △14,406 △14,406
引以外
支払豪ドル受取ユーロ 481,019 394,598 △41,720 △41,720
の取引
支払タイバーツ
423,765 271,969 △18,232 △18,232
受取米ドル
支払米ドル受取豪ドル 415,305 271,856 13,208 13,208
支払タイバーツ受取円 307,302 223,623 △5,991 △5,991
その他
2,031,426 1,342,121 △7,164 △7,164
合計 4,836,398 2,945,717 △77,441 △77,441
(2) 金利関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,988,360 3,938,590 89,257 89,257
引以外
受取変動・支払固定
10,431,936 6,608,192 △106,962 △106,962
の取引
受取変動・支払変動
569,088 349,249 3,418 3,418
合計 15,989,385 10,896,032 △14,286 △14,286
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 674
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
143,500 143,500 1,243
合計 187,500 187,500 1,917
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
17,227 ― 22 22
買建
521,548 ― 13,020 13,020
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
市場取 581,649 450,020 △15,389 △15,389
引以外
支払米ドル受取豪ドル
401,798 254,965 △10,695 △10,695
の取引
支払豪ドル受取ユーロ
376,356 270,096 △21,992 △21,992
支払タイバーツ
354,359 171,068 15,572 15,572
受取米ドル
支払タイバーツ受取円
312,956 222,365 14,889 14,889
その他
1,877,970 1,263,466 △104 △104
合計 4,443,867 2,631,982 △4,677 △4,677
(2) 金利関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,785,133 3,886,534 76,245 76,245
引以外
受取変動・支払固定
10,830,266 7,092,344 △52,621 △52,621
の取引
受取変動・支払変動
701,379 426,135 4,343 4,343
合計 16,316,779 11,405,014 27,968 27,968
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 642
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
143,500 136,000 1,366
合計 187,500 180,000 2,008
(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
TFSグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
TFSグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び
海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、TFSグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が
概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」
における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
この変更による当中間連結会計期間の外部顧客への売上高及びセグメント利益への影響は 軽微 である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)1 (注)2
日本 北米 タイ 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 100,350 739,232 38,284 877,867 193,937 1,071,805 ― 1,071,805
セグメント間の内部
△ 10,379
790 1,195 ― 1,986 8,393 10,379 ―
売上高又は振替高
△ 10,379
計 101,140 740,428 38,284 879,853 202,331 1,082,184 1,071,805
セグメント利益 6,737 167,637 9,010 183,385 35,459 218,844 3,545 222,390
セグメント資産 1,794,991 13,189,364 1,299,490 16,283,846 5,482,570 21,766,416 ― 21,766,416
その他の項目
△ 8,022
支払利息 2,878 146,921 12,570 162,370 66,719 229,089 221,067
減価償却費 3,659 325,789 508 329,957 34,694 364,651 19 364,670
貸倒引当金繰入額 7,751 28,785 9,096 45,634 12,914 58,548 ― 58,548
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連
結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額3,545百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△8,022百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,813百万円、「北米」216,236百万円、「タイ」42,331百
万円、「その他」173,957百万円含まれている。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)1 (注)2
計上額
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高 114,620 776,554 41,048 932,223 226,724 1,158,948 ― 1,158,948
セグメント間の内部
△ 18,350
3,486 5,951 ― 9,437 8,912 18,350 ―
売上高又は振替高
△ 18,350
計 118,107 782,505 41,048 941,661 235,637 1,177,299 1,158,948
△ 5,239
セグメント利益 14,057 252,880 9,459 276,397 66,972 343,369 338,130
セグメント資産 1,850,578 14,812,738 1,309,631 17,972,948 6,528,310 24,501,259 ― 24,501,259
その他の項目
△ 7,226
支払利息 4,097 102,390 11,614 118,103 61,980 180,083 172,857
減価償却費 5,553 331,618 543 337,715 46,850 384,566 21 384,588
貸倒引当金繰入額 5,896 8,618 14,820 29,334 10,179 39,514 ― 39,514
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連
結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△5,239百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△7,226百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」6,201百万円、「北米」249,586百万円、「タイ」44,828百
万円、「その他」200,173百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
100,350 705,942 265,512 1,071,805
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
17,160 3,806,193 388,062 4,211,417
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
114,620 738,272 306,055 1,158,948
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
43,944 4,261,529 521,487 4,826,960
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
ある。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 2,184,614円29銭 2,361,179円5銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 3,484,968 3,767,797
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
54,031 59,566
非支配株主持分
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
3,430,936 3,708,231
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,570,500 1,570,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額 112,727円98銭 166,173円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
177,039 260,975
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
177,039 260,975
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,500 1,570,500
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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2 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,227 4,434
売掛金
8,202 8,494
関係会社預け金
67,740 123,880
1,797 3,735
その他
流動資産合計
92,967 140,544
固定資産
有形固定資産 257 326
無形固定資産 462 451
投資その他の資産
関係会社株式
254,385 261,924
関係会社出資金
153,185 180,505
関係会社長期預け金
151,080 151,080
22,109 21,451
その他
投資その他の資産合計 580,760 614,960
固定資産合計 581,480 615,738
資産合計 674,448 756,283
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
4,482 4,834
その他 3,406 2,344
流動負債合計
7,889 7,178
固定負債 724 714
負債合計 8,613 7,893
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金
78,525 78,525
資本準備金
資本剰余金合計 78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
507,730 591,002
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 507,730 591,002
株主資本合計 664,780 748,052
評価・換算差額等
1,053 337
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,053 337
純資産合計 665,834 748,389
負債純資産合計 674,448 756,283
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② 中間損益計算書
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 53,337 99,930
4,551 4,834
売上原価
売上総利益 48,786 95,096
販売費及び一般管理費 3,569 7,799
営業利益 45,216 87,296
営業外収益
502 800
0 290
営業外費用
経常利益 45,719 87,806
税引前中間純利益 45,719 87,806
法人税、住民税及び事業税 ※1 2,368 ※1 4,535
法人税等合計 2,368 4,535
中間純利益 43,350 83,271
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③ 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 466,721 623,771 △1,902 621,868
当中間期変動額
中間純利益 43,350 43,350 43,350
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 736 736
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 43,350 43,350 736 44,087
当中間期末残高 78,525 78,525 510,071 667,121 △1,166 665,955
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 507,730 664,780 1,053 665,834
当中間期変動額
中間純利益 83,271 83,271 83,271
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △716 △716
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 83,271 83,271 △716 82,555
当中間期末残高 78,525 78,525 591,002 748,052 337 748,389
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注記事項
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。
3 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用して
いる。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
TFSは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
いる。
(中間損益計算書関係)
※1 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 1,580 39,590 38,010
計 1,580 39,590 38,010
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 220,128
関連会社株式 32,675
計 252,804
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めていない。
当中間会計期間( 2021年9月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 1,580 41,157 39,576
計 1,580 41,157 39,576
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
当中間会計期間
区分
(百万円)
子会社株式 227,667
関連会社株式 32,675
計 260,343
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
(2) その他
該当事項はない。
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第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月16日
トヨタファイナンス 株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
白 畑 尚 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森 直 子
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているトヨタファイナンス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠して、トヨタファイナンス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
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的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1. 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月16日
トヨタファイナンス 株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
白 畑 尚 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森 直 子
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているトヨタファイナンス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第34期事業年度の中間会計期間
(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、トヨタファイナンス株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間 監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続 の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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