中部電力株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 中部電力株式会社
【英訳名】 Chubu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 林 欣 吾
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東新町１番地
【電話番号】 052(951)8211(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部決算グループ長 坪 内 優 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番１号
(日本プレスセンタービル内)
【電話番号】 03(3501)5101(代)
【事務連絡者氏名】 東京支社課長 江 草 岳
【縦覧に供する場所】 中部電力株式会社 静岡支店
(静岡市葵区本通二丁目４番地の１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 2,112,573 1,826,894 2,935,409
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 191,478 △ 5,131 192,209
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 156,657 △ 13,142 147,202
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 153,862 25,753 180,666
純資産 (百万円) 2,077,027 2,124,863 2,103,684
総資産 (百万円) 5,610,690 6,098,624 5,686,348
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 207.15 △ 17.38 194.65
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.8 33.1 35.7
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 55.61 △ 73.75
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は，四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を，第１四半期連結会計期間の期
首から適用している。また，当該会計基準等の適用を踏まえ，「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通
商産業省令第57号)が改正されたため，「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額
は，営業収益より除くこととなり，対応する費用を計上しないこととなった。これらに伴い，当第３四半期
連結累計期間に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導
入しており，１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上，「株式給付信託
(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてい
る。
４ 第98期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については ，新株予約権を所有す
る㈱日本エスコンを連結子会社化したことにより，潜在株式は存在するものの，１株当たり四半期純損失
(△)であるため，記載していない。
５ 第97期第３四半期連結累計期間及び第97期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については，潜
在株式が存在しないため，記載していない。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において，当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について，重要な変更はない。ま
た，主要な関係会社の異動は次のとおりである。
〔その他〕
第１四半期連結会計期間において，株式の追加取得により，㈱日本エスコンを持分法の適用範囲から除外し，
新たに連結の範囲に含めている。
当第３四半期連結会計期間において，㈱日本エスコンが㈱ピカソ及びグループ７社の全株式を取得したため，
同社を新たに連結の範囲に含めている。
また，当社がBitexco Power Corporationの株式を取得したため，同社を新たに持分法の適用範囲に含めてい
る。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち，投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項のうち，以下の事項に関し重要な変更があった。
なお，文中における将来に関する事項は，当四半期報告書提出日（2022年２月４日）現在において判断したもので
ある。また，以下の「(4)地球環境保全」については，当事業年度の第２四半期報告書で変更した内容から当四半期報
告書において，改めて変更を行ったものであり，「(12）コンプライアンス」については，当事業年度の第２四半期報
告書に記載した内容から変更はない。
(以下の見出しに付された項目番号は，前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対
応するものである。)
(4)地球環境保全
国の2050年カーボンニュートラル宣言のもと，2021年10月に新たなエネルギー基本計画が閣議決定されるなど，地
球環境保全に向けた取り組みは喫緊の課題となっている。
当社グループでは，「中部電力グループ環境基本方針」に基づき，カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを
「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに，エネルギーインフラの革新を通じて
「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していく。
具体的には，2030年頃に向けた再生可能エネルギーの拡大目標（保有・施工・保守含む）に関し，320万kW以上を目
指すとともに，安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先にした浜岡原子力発電所の活用，水素・アンモニアサプ
ライチェーンの構築，非効率石炭火力発電のフェードアウト，火力発電のさらなる高効率化，需給運用の高度化・広
域化，ＣＯ フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総動員し，「2030年までに，お客さまへ販売する電気由
２
来のＣＯ 排出量を2013年度比で50％以上削減」を達成する。さらに，イノベーションによる革新的技術実用化・採
２
用を通じ，「2050年までに，事業全体のＣＯ 排出量ネット・ゼロに挑戦」していく。
２
ただし，今後の規制措置への対応に加え，非化石価値の動向や技術革新などを踏まえたビジネスモデルの変革を当
社グループが的確に実施できない場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
(12)コンプライアンス
当社グループでは，法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプラ
イアンス基本方針」のもと，設備の保安を含む業務運営全般における法令・社内ルール・企業倫理の遵守など，コン
プライアンスの徹底に努めている。また，2019年には「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に
関するガイドライン」を制定するなど，取り組みを強化している。
このような中，2021年４月13日，中部地区などにおける特別高圧電力及び高圧電力の供給並びに中部地区における
低圧電力及び都市ガス供給などに関して独占禁止法違反の疑いがあるとして，当社及び中部電力ミライズ株式会社な
どの事業所に公正取引委員会の立入検査を受けた。また，同年10月５日，中部地区における特別高圧電力，高圧電
力，大口需要家向け都市ガスなどに係る供給に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして，当社及び中部電力ミライ
ズ株式会社などの事業所に同委員会の立入検査を受けた。これらの事実を真摯に受け止め，同委員会の調査に対し全
面的に協力しているところである。
当社グループは，今後も，常にコンプライアンスに関する取り組み状況を確認し，その結果に基づいて説明責任を
果たすことにより，コンプライアンス徹底に向けた不断の取り組みを進めていく。
ただし，コンプライアンスに反する事象により，社会的信用の低下などが発生した場合には，財政状態，経営成績
及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
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２ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増 減
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円） 増減率（％）
売上高（営業収益） 21,125 18,268 △2,856 △13.5
営業損益 1,120 △18 △1,138 ―
経常損益 1,914 △51 △1,966 ―
特別損益 ― △56 △56 ―
親会社株主に帰属
1,566 △131 △1,698 ―
する四半期純損益
当第３四半期連結累計期間の収支の状況については，売上高（営業収益）は，「収益認識に関する会計基準」
の適用影響などから，前第３四半期連結累計期間に比べ2,856億円減少し1兆8,268億円となった。
経常損益は，ＪＥＲＡにおけるLNG及び石炭トレーディング事業の利益増加や新型コロナウイルス感染症影響の
反動による収支向上などはあったものの，燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響におい
て，差益から差損に転じたことや，ミライズにおける競争影響による収支悪化及び卸電力取引市場の価格高騰に
伴う電源調達コストの増加などから，前第３四半期連結累計期間に比べ1,966億円悪化し51億円の経常損失となっ
た。
なお，期ずれ影響を除いた連結経常利益は，1,000億円程度と，前第３四半期連結累計期間に比べ250億円程度
の減益となった。
また, 2021年１月の電力需給ひっ迫に伴うインバランス料金の高騰を受けて, 経済産業省の要請に基づきイン
バランス収支の一部を将来の託送料金から差し引く形で調整する特例認可申請を行ったことから, 当第３四半期
連結累計期間において,中部電力パワーグリッド㈱の調整見込額56億円を特別損失に計上した。
この結果，法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純損益は，前第３四半期連結累計期間に比べ
1,698億円悪化し131億円の四半期純損失となった。
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は，新型コロナウイルス感染症影響の反動はあったが，競争の進展による他
事業者への切り替えや，気温影響による空調設備の稼動減などから，前第３四半期連結累計期間に比べ16億kWh減
少し792億kWhとなった。
なお，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の合計の販売電力量は，前第３四半期連結累計期間に比
べ３億kWh増加し857億kWhとなった。
また，中部エリアの需要電力量は，気温影響による空調設備の稼動減はあったが，新型コロナウイルス感染症
影響の反動などから，前第３四半期連結累計期間に比べ24億kWh増加し922億kWhとなった。
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当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されない。
［ミライズ］
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高については，販売電力量の減少や「収益
認識に関する会計基準」の適用影響などから，前第３四半期連結累計期間に比べ3,995億円減少し1兆3,713億
円となった。
経常損益は，新型コロナウイルス感染症影響の反動による収支向上などはあったものの，競争影響による
収支悪化や卸電力取引市場の価格高騰による電源調達コストの増加などから，前第３四半期連結累計期間に
比べ580億円悪化し260億円の経常損失となった。
［パワーグリッド］
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，再生可能エネルギー固定価格買取制度による
再生可能エネルギー電源からの買取増に伴い，卸電力取引市場を通じた販売電力量が増加したことなどか
ら，前第３四半期連結累計期間に比べ459億円増加し5,962億円となった。
経常損益は，託送収益の増加はあったものの，需給調整にかかる費用の増加などから，前第３四半期連結
累計期間に比べ415億円悪化し149億円の経常損失となった。
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，LNG及び石炭トレーディング事業を行う
JERA Global Markets Pte.Ltd.の利益増加や新型コロナウイルス感染症影響の反動による収支向上などは
あったものの，期ずれが差益から差損に転じたことによる収支悪化などにより，前第３四半期連結累計期間
に比べ888億円悪化し２億円の経常損失となった。
(新型コロナウイルス感染症による影響評価)
当第３四半期連結累計期間における中部エリアの需要電力量は，前第３四半期連結累計期間に生じた新型コロ
ナウイルス感染症影響の反動などから，前第３四半期連結累計期間に比べ2.7％増加した。なお，当第３四半期連
結累計期間の収支などへ与える影響については，各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症影響の反動が
あったと考えている。
新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による再拡大や社会構造の変化など，依然として今後の影響に不透
明な部分はあるが，当連結会計年度における中部エリアの需要電力量は,当第３四半期連結累計期間の実績や,お
客さまからお聞きした情報などを踏まえ，前連結会計年度に比べ２％程度増加すると想定している。
ただし，新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大・長期化した場合や，当社グループが社会構造の変容
を十分に先取りできなかった場合などには，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性
がある。
② 財政状態
総資産は，㈱日本エスコンを連結子会社化したことにより棚卸資産が増加したことなどから，前連結会計年度
末に比べ4,122億円増加し6兆986億円となった。
純資産については，配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上はあったが，その他の包括利
益累計額の増加や㈱日本エスコンを連結子会社化したことによる非支配株主持分の増加などにより，前連結会計
年度末に比べ211億円増加し2兆1,248億円となった。
この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から2.6ポイント低下し33.1％となった。
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(2) 経営方針・経営戦略等
2021年11月に「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」を策定したことに伴い，前事業年度の有価証券報告書に記
載した「会社の経営の基本方針」について重要な変更が生じている。
なお，文中における将来に関する事項は，当四半期報告書提出日（2022年２月４日）現在において判断したもの
である。
「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし，社会の発展に貢献する」という当社グループの企業理念を実践し
ていくために，「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」を掲げております。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展や新型コロナウイルスの感染拡大などにより，社会構造・生
活様式は大きく変化しております。2018年３月に制定した経営ビジョンに掲げた，「一歩先を行く総合エネルギー
企業グループ」を目指す当社グループの行動姿勢は，変わるものではありませんが，こうした事業環境の激変を新
たなビジネスチャンスと捉え，2050年の社会像を見据えて果敢にチャレンジしてまいります。まちづくりへの参
画，地域密着型サービスの領域拡大，エネルギーや資源の最適循環を実現する事業への参画などを通じて，「新し
いコミュニティの形」の提供を加速し，2050年に向け，「安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」の実現に貢献し
てまいります。2030年に向けては，2050年の社会を見据えたバックキャストに基づき，取り組みを加速し，「2030
年には連結経常利益2,500億円以上」及び「国内エネルギー事業と新しい成長分野や海外事業などの事業ポートフォ
リオの比率１：１」を目指すこととしております。
当社グループは，この経営ビジョンのもと，お客さまや社会が求める価値を起点に新たなサービスを創出し，エ
ネルギーとともにお届けするビジネスモデルへの変革に，当社グループの人財一人ひとりが取り組み，2050年に向
けて持続的に成長してまいります。
そして，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ，コンプライアンス経営を徹底する
とともに,良き企業市民としての社会的責任(ＣＳＲ)を完遂してまいります。
また，脱炭素社会への貢献，社会課題の解決，大規模災害時における事業継続など，ＥＳＧ(環境・社会・ガバナ
ンス)の観点を踏まえた事業経営を深化させることで，ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の達成に貢献し，持続的な成
長と企業価値の向上に努めてまいります。
今後とも，お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼，選択されるよう努め，地域社会の発展にも貢献してまい
る所存です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について重要な変更が生じている。以下の内容は，
変更後の事業上及び財務上の対処すべき課題の全文を一括して記載したものである。
なお，文中における将来に関する事項は，当四半期報告書提出日（2022年２月４日）現在において判断したもの
である。また，以下の内容については，当事業年度の第２四半期報告書で変更した内容から，当四半期報告書にお
いて改めて変更を行ったものである。
当社は，2020年４月から，送配電部門を中部電力パワーグリッド，販売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社
し，これらにＪＥＲＡを加えた３つの事業会社を核とする体制といたしました。パワーグリッドにおいては，一層
の中立性・公平性を図るとともに，ミライズ・ＪＥＲＡにおいては，それぞれの市場，お客さまと向き合い，より
強靭な企業グループへの成長を目指してまいります。
このような新たな事業体制のもと，以下の重点的な取り組みをはじめ，グループを挙げてエネルギーの安定供給
に努めるとともに，お客さまの期待を超えるサービスを実現・提供することにより，中部電力グループ全体の持続
的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。
(脱炭素社会への貢献)
「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指す「ゼロエミチャレンジ２０５０」をとりまとめ，当社
グループが一体となって取り組む新たな目標を定めました。2050年に事業全体のＣＯ 排出量ネット・ゼロに挑戦
２
し， カーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
(浜岡原子力発電所の活用)
浜岡原子力発電所は，「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと，安全
性向上対策を進めており，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けております。基準地震
動・基準津波の概ね確定した後は，プラント関係審査に対応していくとともに，これらにもとづき安全性向上対策
の有効性はじめ浜岡原子力発電所の安全性に係る理解活動を実施してまいります。
当社は，政府が示している2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ目標達成に向けて，発電時にＣＯ を排出しない
２
電源である原子力発電が果たす役割は大きいと考えています。
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今後も，新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに，安全性を自主的により一
層高める取り組みを継続的に行い，浜岡原子力発電所を重要な電源として引き続き活用するための準備を進め，こ
れ らの取り組みについて，地域をはじめ社会の皆さまにご理解賜るよう全力で取り組んでまいります。
(レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供)
至近の自然災害を踏まえ，社会・お客さまとの情報連携及び設備復旧体制の強化に取り組み，中部電力グループ
一体となって災害対応を実施してまいります。また，再生可能エネルギーの導入拡大により電気の流れが変化する
中，電源，蓄電池，ＥＶ・太陽光発電などの分散型電源を活用したアグリゲートサービス（※）の展開や，電源の
広域的な活用と地産地消の進展を両立する次世代送配電網の整備を通じて，レジリエントで最適なエネルギーサー
ビスの提供を推進してまいります。
※分散型電源や需要などを，通信技術により集約し，電力使用量の調整や蓄電池への充放電の指示などを通じ
て，流れる電気の量を調整することで，お客さまのエネルギーコスト削減，再生可能エネルギーの出力抑制回
避などの様々な価値を提供するビジネス
(コミュニティサポートインフラを活用した新たな価値の提供)
当社は，「お客さま起点」「脱炭素化」「デジタル化」をキーワードに，省エネや快適な住環境から，医療・介
護・見守り，さらには防災や防犯など人や地域の安全に至るまで様々な領域で「つながることで広がる価値」を提
供する「コミュニティサポートインフラ」を構築・提供する取り組みを進めております。
暮らしを便利で豊かにするサービスを提供できるよう，セキュリティの確保を前提として，当社の強みであるエ
ネルギーをはじめとする様々なデータを活用することで，お客さま一人ひとりに寄り添ったサービスをお届けし，
お客さま体験の最大化を進めてまいります。
当社及び中部電力ミライズ株式会社は，2021年４月13日，中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給
並びに中部地区における低圧電力及び都市ガス供給等に関して独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとし
て，公正取引委員会の立入検査を受けました。また，両社は，2021年10月５日，中部地区における特別高圧電力，
高圧電力，大口需要家向け都市ガス等に係る供給に関して，独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとし
て，同委員会の立入検査を受けました。みなさまにはご心配をおかけしておりますが，立入検査を受けた事実を真
摯に受け止め，同委員会の調査に対し，引き続き全面的に協力してまいります。
当社グループは， 従前より，ＣＳＲ宣言に基づき事業活動を進めており，そのことがＥＳＧ(環境・社会・ガバナ
ンス)経営の深化に繋がるとともに，ＳＤＧｓの課題解決に貢献するものと考えております。今後とも， お客さまや
社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ，コンプライアンスを徹底するとともに，良き企業市民と
してのＣＳＲを完遂してまいります。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，4,820百万円である。
(注) 上記金額には，内部取引を考慮していない。
(5) 生産，受注及び販売の実績
当社グループは，ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「ミライズ」，電力ネット
ワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売を行う「ＪＥＲ
Ａ」の３つのセグメント等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。
当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を
記載している。
なお，電気事業は，販売電力量が景気動向等の影響を受けることや，夏季と冬季に高い水準となる傾向にあ
り，四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
① 発電実績
当第３四半期
連結累計期間 対前年同四半期
種別
(自 2021年４月１日
増減率(％)
至 2021年12月31日 )
水力 7,058 2.6
原子力 ― ―
発電電力量
（百万kWh）
新エネルギー 264 △12.2
合計 7,322 2.0
出水率（％） 103.9 ―
(注）１ 発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。
２ 出水率は，1990年度から2019年度までの第３四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
３ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ア 販売電力量及び料金収入
当第３四半期
連結累計期間 対前年同四半期
種別
(自 2021年４月１日
増減率(％)
至 2021年12月31日 )
低圧 21,714 △6.9
販売電力量
高圧・特別高圧 57,520 △0.0
（百万kWh）
合計 79,234 △2.0
料金収入（百万円） 1,154,674 △17.2
(注) １ 販売電力量及び料金収入は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
２ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等の適用を踏まえ，「電気事業会
計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)が改正されたため，前連結会計年度まで営業収益に計上
していた「再エネ特措法賦課金」の取引金額は，営業収益より除くこととなった。
〔参考１〕
グループ合計の販売電力量（百万kWh） 85,670 0.4
(注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除
いている。
〔参考２〕
他社販売電力量（百万kWh） 7,826 47.3
(注) １ 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電
力量は除いている。
２ 当第３四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
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イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入
当第３四半期
連結累計期間 対前年同四半期
種別
(自 2021年４月１日
増減率(％)
至 2021年12月31日 )
中部エリアの需要電力量(百万kWh) 92,184 2.7
料金収入(百万円) 428,615 △0.1
(注) １ 中部エリアの需要電力量及び料金収入は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
２ 料金収入は，接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において，主要な設備に重要な異動はない。また，主要な設備の前連結会計年度末
における計画に著しい変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,190,000,000
計 1,190,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月４日)
東京証券取引所市場第一部
単元株式数は100株
普通株式 758,000,000 758,000,000
である。
名古屋証券取引所市場第一部
計 758,000,000 758,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
─ 758,000,000 ─ 430,777 ─ 70,689
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため，記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が把握できず，記載するこ
とができないことから，直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
1,347,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
106,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,534,902 ―
753,490,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,055,700
発行済株式総数 758,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 7,534,902 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式
412,100株，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有して
いない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る議決権
の数4,121個及び証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名
簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地 1,347,100 ― 1,347,100 0.18
(相互保有株式)
東海コンクリート工業 三重県いなべ市大安町
106,900 ― 106,900 0.01
株式会社 大井田2250番地
計 ― 1,454,000 ― 1,454,000 0.19
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式412,100株については，上記の自己株式等に含まれてい
ない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期累計期間において，役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日内
閣府令第64号)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至
2021年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について，有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
固定資産 5,044,895 5,150,688
電気事業固定資産 2,395,103 2,359,608
水力発電設備 276,498 273,021
原子力発電設備 151,690 146,549
送電設備 595,855 578,904
変電設備 452,024 449,023
配電設備 784,942 780,955
業務設備 110,070 109,027
その他の電気事業固定資産 24,020 22,127
その他の固定資産 351,182 398,890
固定資産仮勘定 382,692 406,575
建設仮勘定及び除却仮勘定 340,916 364,799
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 41,776 41,776
核燃料 192,074 192,849
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 152,034 152,809
投資その他の資産 1,723,843 1,792,764
長期投資 214,867 231,407
関係会社長期投資 1,312,602 1,352,250
退職給付に係る資産 22,517 23,499
繰延税金資産 160,383 166,293
その他 17,680 23,482
貸倒引当金（貸方） △ 4,208 △ 4,169
流動資産 641,452 947,936
現金及び預金 176,460 234,146
受取手形、売掛金及び契約資産 309,272 295,755
棚卸資産 38,721 173,523
その他 119,097 246,711
△ 2,099 △ 2,199
貸倒引当金（貸方）
合計 5,686,348 6,098,624
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,466,169 2,803,560
社債 723,260 812,760
長期借入金 1,125,401 1,378,252
リース債務 60,517 52,118
原子力発電所運転終了関連損失引当金 7,956 7,956
退職給付に係る負債 143,420 139,857
資産除去債務 261,754 262,907
その他 143,860 149,707
流動負債 1,094,146 1,147,853
1年以内に期限到来の固定負債 223,586 218,896
短期借入金 262,442 265,333
コマーシャル・ペーパー 20,000 117,000
支払手形及び買掛金 200,397 225,898
未払税金 88,983 27,616
その他 298,735 293,108
特別法上の引当金 22,347 22,347
22,347 22,347
渇水準備引当金
負債合計 3,582,663 3,973,761
株主資本
1,971,490 1,921,399
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,732 70,746
利益剰余金 1,472,678 1,422,600
自己株式 △ 2,697 △ 2,726
その他の包括利益累計額 59,675 96,779
その他有価証券評価差額金 45,002 46,006
繰延ヘッジ損益 △ 435 7,297
為替換算調整勘定 11,216 39,718
退職給付に係る調整累計額 3,892 3,757
新株予約権 － 0
72,518 106,683
非支配株主持分
純資産合計 2,103,684 2,124,863
合計 5,686,348 6,098,624
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益 2,112,573 1,826,894
電気事業営業収益 1,805,649 1,460,190
その他事業営業収益 306,923 366,704
営業費用 2,000,523 1,828,695
電気事業営業費用 1,710,848 1,473,239
289,674 355,456
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） 112,049 △ 1,800
営業外収益
96,083 16,019
受取配当金 2,346 2,603
受取利息 122 242
持分法による投資利益 90,378 2,434
インバランス収支還元収益 － 4,167
その他 3,235 6,571
営業外費用 16,655 19,350
支払利息 14,774 14,268
その他 1,880 5,081
四半期経常収益合計 2,208,657 1,842,914
四半期経常費用合計 2,017,178 1,848,046
経常利益又は経常損失（△） 191,478 △ 5,131
特別損失 － 5,650
※1 5,650
－
インバランス収支還元損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
191,478 △ 10,782
純損失（△）
法人税等 31,800 985
四半期純利益又は四半期純損失（△） 159,677 △ 11,768
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,019 1,374
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
156,657 △ 13,142
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 159,677 △ 11,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,062 △ 3,835
繰延ヘッジ損益 △ 195 630
為替換算調整勘定 △ 1,047 621
退職給付に係る調整額 1,987 25
△ 9,622 40,079
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,815 37,521
四半期包括利益 153,862 25,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 150,008 23,961
非支配株主に係る四半期包括利益 3,853 1,792
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において，株式の追加取得により，持分法の適用範囲に含めていた㈱日本エスコン
を連結の範囲に含めている。
当第３四半期連結会計期間において，㈱日本エスコンが㈱ピカソ及びグループ７社の全株式を取得したた
め，同社を新たに連結の範囲に含めている。
(持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において，株式の追加取得により，㈱日本エスコンを連結の範囲に含めたため，持
分法の適用範囲から除外している。
当第３四半期連結会計期間において， Bitexco Power Corporationの株式を取得したため，同社を新たに持分
法の適用範囲に含めている。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)(以下，「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し，約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で，当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
また，収益認識会計基準等の適用を踏まえ，「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)
が改正されたため，前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法
交付金」の取引金額は，営業収益より除くこととなり，対応する費用を計上しないこととなった。
なお，電気事業営業収益のうち，電灯・電力料等に係る料金収入については，検針により決定した電力量に
基づき収益計上(以下，「検針日基準」という。)を行っており，当該取扱いについて「電気事業会計規則」の
改正はないため，引き続き検針日基準に基づき収益計上している。
収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており，第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を，第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し，当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果，従来の方法に比べて，当第３四半期連結累計期間の営業収益が508,492百万円，営業費用が
508,481百万円減少し，営業損失が11百万円，経常損失，税金等調整前四半期純損失がそれぞれ14百万円増加し
ており，当第３四半期連結会計期間末の流動資産における再エネ特措法交付金に係る売掛金が79,116百万円減
少し，その他が同額増加している。
また，第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより，利益剰余金の当期
首残高が898百万円，非支配株主持分の当期首残高が270百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は，第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとした。なお，「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って，前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)(以下，「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って，時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとした。
なお，四半期連結財務諸表に与える影響はない。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については，当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
ただし，当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には，法定実
効税率を使用する方法による。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は，「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず，繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について，改正前の税法の規定に基づいている。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
日本原燃株式会社 90,525百万円 84,166百万円
日本原子力発電株式会社 38,095百万円 38,095百万円
従業員(住宅財形借入ほか) 36,405百万円 31,433百万円
（注）
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
5,792百万円 5,917百万円
（注）
PT.Cirebon Energi Prasarana
4,621百万円 4,790百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited
1,782百万円 1,479百万円
(注)
ラスラファンＣ事業会社 871百万円 904百万円
楽天信託株式会社 931百万円 773百万円
Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited
327百万円 333百万円
鈴川エネルギーセンター株式会社 318百万円 318百万円
たはらソーラー合同会社 300百万円 269百万円
(注)
メサイード発電会社 880百万円 ―
（注）
バジャドリド発電会社 1,117百万円 ―
（注）
Phoenix Power Company SAOG
2,294百万円 ―
その他 32百万円 29百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
（注）
JERA Energy America LLC
28,596百万円 28,003百万円
三菱商事株式会社 ― 5,275百万円
（注）
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
5,257百万円 5,100百万円
米子バイオマス発電合同会社 1,005百万円 1,044百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 541百万円 562百万円
丸紅株式会社 592百万円 536百万円
（注）
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC
502百万円 522百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー 502百万円 522百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited
229百万円 358百万円
（注）
PT.Cirebon Energi Prasarana
256百万円 266百万円
（注）
Phoenix Power Company SAOG
196百万円 197百万円
ぎふ西濃グリーンパワー合同会社 ― 155百万円
（注）
バジャドリド発電会社 1,117百万円 ―
その他 267百万円 240百万円
（注）上記（1）及び（2）の保証債務残高のうち前連結会計年度48,508百万円，当第３四半期連結会計期間42,688百万
円については，㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約
を締結している。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ インバランス収支還元損失
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
2021年１月の電力需給ひっ迫に伴うインバランス料金の高騰により，一般送配電事業者においてインバランス
収益が大きく増加したことを受け，第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策
小委員会（2021年12月27日開催）において，インバランス収支の一部を将来の託送料金から差し引く形で調整す
ることが取り纏められた。
これに従い必要な措置を講ずることを経済産業省から要請されたため，インバランス収支の一部を調整する特
例認可申請（電気事業法第18条第２項ただし書きによる措置）を行ったことから，当第３四半期連結累計期間に
おいて調整見込額56億円を特別損失に計上している。
２ 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費
用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費
用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は，次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 136,263 百万円 140,527 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 18,917 25 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 18,917 25 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が
保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
２ 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 18,916 25 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 18,916 25 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が
保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２ 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
パワー ＪＥＲＡ
（注２） （注３）
ミライズ 計
（注４）
グリッド (注１)
売上高
外部顧客への売上高
1,741,107 178,117 ― 1,919,225 193,348 2,112,573 ― 2,112,573
セグメント間の内部
29,774 372,168 ― 401,943 335,452 737,395 △ 737,395 ―
売上高又は振替高
計
1,770,882 550,286 ― 2,321,168 528,800 2,849,969 △ 737,395 2,112,573
セグメント利益
32,041 26,610 88,618 147,269 69,322 216,592 △ 25,114 191,478
(経常利益)
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギー
カンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△25,114百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
パワー ＪＥＲＡ
（注２） （注３）
ミライズ 計
（注４）
グリッド (注１)
売上高
外部顧客への売上高
1,333,019 228,566 ― 1,561,586 265,308 1,826,894 ― 1,826,894
セグメント間の内部
38,322 367,694 ― 406,017 338,798 744,815 △ 744,815 ―
売上高又は振替高
計
1,371,342 596,261 ― 1,967,603 604,106 2,571,709 △ 744,815 1,826,894
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
△ 26,010 △ 14,952 △ 220 △ 41,182 116,366 75,183 △ 80,315 △ 5,131
(経常損益)
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギー
カンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△80,315百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は，四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更等」に記載のとおり，第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し，収益
認識に関する会計処理を変更している。また，当該会計基準等の適用を踏まえ，「電気事業会計規則」が改正され
たため，前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引
金額は，営業収益より除くこととなり，対応する費用を計上しないこととなった。
これらに伴い，事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
これにより，従来の方法と比べて，当第３四半期連結累計期間の「ミライズ」の売上高は438,398百万円減少，セ
グメント損失は242百万円増加し，「パワーグリッド」の売上高は72,485百万円減少，セグメント損失については，
影響はない。
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
計
ミライズ パワーグリッド ＪＥＲＡ
外部顧客への売上高
電気事業営業収益
1,227,014 228,111 ― 1,455,126
その他事業営業収益
106,004 455 ― 106,459
計
1,333,019 228,566 ― 1,561,586
セグメント間の内部売上高又は振替高
電気事業営業収益
33,147 367,547 ― 400,694
その他事業営業収益
5,175 146 ― 5,322
計
38,322 367,694 ― 406,017
売上高
1,371,342 596,261 ― 1,967,603
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 顧客との契約から生じる収益以外の収益については，重要性が乏しいため，区分せず上表に含めて記載
している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は，以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
207.15円 △17.38円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
156,657百万円 △13,142百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
156,657百万円 △13,142百万円
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四
半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 756,251千株 756,159千株
(注) １ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について は，新株予約権を所有する
㈱日本エスコンを連結子会社化したことにより，潜在株式は存在するものの，１株当たり四半期純損失
(△)であるため，記載していない。
２ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，潜在株式が存在しない
ため，記載していない。
３ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を
導入しており，１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上，「株式給付信託
(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前第３四半期連結累計期間348千株，当第３四半期連結累計期
間412千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。
２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において，2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登
録株式質権者に対する剰余金の配当(第98期中間配当)に関し，次のとおり決議した。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18,916百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2021年11月30日
（注） 配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が
含まれている。
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
松 本 千 佳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 田 国 良
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 井 達 久
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部電力株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部電力株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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