アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド(E05975)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年12月27日
【中間会計期間】 自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日
【会社名】 アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド
（ICICI Bank Limited）
【代表者の役職氏名】 グループ・ジェネラル・カウンセル
（Group General Counsel）
ピラモド・ラオ
（Pramod Rao ）
【本店の所在の場所】 インド国グジャラート州 バドダラ市390 007、オールド・パドラ・
ロード、ニア・チャクリ・サークル、ICICIバンクタワー
（ICICI Bank Tower, Near Chakli Circle, Old Padra Road,
Vadodara 390 007, Gujarat, India）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1039
【事務連絡者氏名】 弁護士 溝 口 圭 紀
弁護士 岩 永 航
弁護士 司 波 望
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775- 1601
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド(E05975)
半期報告書
（注）１． 本半期報告書においては、「当行」の用語は、文脈上別異に解すべき場合を除き、単独ベース
のアイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド(ICICI Bank Limited)を指す。特定の子会社又
はその他の連結会社に適用される特定の情報は、当該会社の名称を言及することにより言及さ
れる。「ICICIバンク」又は「当行」とは、文脈上許される限り、単独ベースのアイシーアイ
シーアイ・バンク・リミテッドを指す。「当グループ」とは、インドにおいて一般に公正妥当
と認められる会計原則（以下「インドGAAP」という。）に基づき、アイシーアイシーアイ・バ
ンク・リミテッド及びその連結子会社並びにその他の連結会社を指す。
２． 本書に記載の「米ドル」は米ドルを、「ルピー」はインド・ルピーを、「円」は日本円を指
す。本書において便宜上一定の米ドル金額は2021年12月１日の株式会社三菱UFJ銀行が提示し
た対顧客電信直物売買相場の仲値である１米ドル＝113.26円により円金額に換算されており、
また、一定のルピー金額は2021年12月１日の株式会社三菱UFJ銀行公表対顧客外国為替相場に
基づくインド・ルピーの円に対する参考換算レートである１ルピー＝1.67円により円金額に換
算されている。
３． 当行の会計年度は、４月１日に開始し、３月31日をもって終了する１年間である。特定の「年
度」は、当該年の３月31日に終了する当行の会計年度をいう。例えば、「2022年度」とは、
2021年４月１日に開始し、2022年３月31日に終了する１年を意味する。
４． 本書中の表において記載されている計数は原則として四捨五入されているため、合計が計数の
総和と必ずしも一致しない。
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アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド(E05975)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2021 年９月28日に提出した2021年度に関する有価証券報告書以降、インドの法制及びその他の制度に重要な変更
はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の情報は、インドGAAPに基づき作成されたアイシーアイシーアイ・バンク・リミテッドの監査済及び未監査
の単独財務報告並びに連結財務報告に基づくものである。
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半期報告書
単独財務報告
(単位：千万ルピー/百万円)
９月30日に終了した６ヶ月間 ３月31日に終了した年度
番 2019 年 2020 年 2021 年 2021 年 2020 年 2021 年 2021 年
号 科 目 （ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） （ルピー） （ルピー） （円）
（未監査） （未監査） （未監査） （監査済） （監査済）
1. 受取利息(a)+(b)+(c)+(d) 36,545.36 39,546.81 41,617.05 695,004.74 74,798.32 79,118.27 1,321,275.11
a) 貸付金／手形に係る利息／割引 27,920.42 28,614.58 30,722.67 513,068.59 57,551.11 57,288.81 956,723.13
b) 投資収益 7,371.33 8,504.49 8,139.58 135,930.99 14,673.21 16,539.78 276,214.33
インド準備銀行預け金及びその
c) 283.70 865.95 400.27 6,684.51 682.15 1,631.91 27,252.90
他の銀行間資金に係る利息
d) その他 969.91 1,561.79 2,354.53 39,320.65 1,891.85 3,657.77 61,084.76
2. その他の収益（注記７を参照。） 7,619.66 10,170.91 8,793.04 146,843.77 16,448.62 18,968.53 316,774.45
3. 収益合計(1)+(2) 44,165.02 49,717.72 50,410.09 841,848.50 91,246.94 98,086.80 1,638,049.56
4. 支払利息 20,750.50 20,900.97 18,991.55 317,158.89 41,531.25 40,128.84 670,151.63
5. 営業費用(e)+(f) 10,251.96 9,779.21 12,609.42 210,577.31 21,614.41 21,560.83 360,065.86
e) 雇用経費 4,094.62 4,133.42 4,758.98 79,474.97 8,271.24 8,091.78 135,132.73
f) その他の営業費用 6,157.34 5,645.79 7,850.44 131,102.35 13,343.17 13,469.05 224,933.14
費用合計(4)+(5)（引当金及び偶発
6. 31,002.46 30,680.18 31,600.97 527,736.20 63,145.66 61,689.67 1,030,217.49
債務を除く。）
営業利益(3)-(6)（引当金及び偶発
7. 13,162.56 19,037.54 18,809.12 314,112.30 28,101.28 36,397.13 607,832.07
債務考慮前の利益。）
引当金（税金を除く。）及び偶発
8. 6,002.60 10,589.22 5,565.17 92,938.34 14,053.24 16,214.41 270,780.65
債務（注記４及び６を参照。）
9. 通常業務から生じた例外項目控除
7,159.96 8,448.32 13,243.95 221,173.97 14,048.04 20,182.72 337,051.42
及び税引前利益／（損失）(7)-(8)
10. 例外項目 - - - - - - -
通常業務から生じた税引前利益／
11. 7,159.96 8,448.32 13,243.95 221,173.97 14,048.04 20,182.72 337,051.42
（損失）(9)-(10)
12. 税金費用(g)+(h) 4,596.97 1,597.84 3,116.98 52,053.57 6,117.23 3,990.04 66,633.67
g) 当期税金 1,426.67 1,870.88 2,879.65 48,090.16 3,746.03 4,665.66 77,916.52
h) 繰延税金調整額 3,170.30 (273.04) 237.33 3,963.41 2,371.20 (675.62) (11,282.85)
通常業務から生じた税引後純利
13. 2,562.99 6,850.48 10,126.97 169,120.40 7,930.81 16,192.68 270,417.76
益／（損失）(11)-(12)
14. 特別損益（税金費用控除後） - - - - - - -
15. 当期純利益／（損失）(13)-(14) 2,562.99 6,850.48 10,126.97 169,120.40 7,930.81 16,192.68 270,417.76
払込済株式資本（１株の額面金額
16. 1,292.15 1,379.46 1,387.09 23,164.40 1,294.76 1,383.41 23,102.95
２ルピー）
17. 再評価準備金を除く準備金 106,269.32 133,154.55 152,176.34 2,541,344.88 112,091.29 143,029.08 2,388,585.64
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半期報告書
(単位：千万ルピー/百万円)
９月30日に終了した６ヶ月間 ３月31日に終了した年度
2020 年 2021 年 2020 年 2021 年
番 2019 年 2021 年 2021 年
号 科 目 （ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） （ルピー） （ルピー） （円）
（未監査） （未監査） （未監査） （監査済） （監査済）
18. 分析的比率
ⅰ) インド政府による株式保有比率 0.30% 0.34% 0.20% - 0.31% 0.34% -
ⅱ) 自己資本比率（バーゼルⅢ） 16.14% 18.47% 18.33% - 16.11% 19.12% -
ⅲ) １株当たり利益（EPS）
特別損益（税金費用控除後)
考慮前後の基本的EPS
a) 3.97 10.41 14.62 24.42 12.28 24.01 40.10
（年率ではない。)（ル
ピー／円)
特別損益（税金費用控除後)
考慮前後の希薄化後EPS
b) 3.91 10.30 14.34 23.95 12.08 23.67 39.53
（年率ではない。)（ル
ピー／円)
19. 不良債権の比率(1)
不良顧客資産の総額（償却控除
ⅰ) 45,638.79 38,989.19 41,437.41 692,004.75 41,409.16 41,373.42 690,936.11
後）
ⅱ) 不良顧客資産の純額 10,916.40 7,187.51 8,161.04 136,289.37 10,113.86 9,180.20 153,309.34
顧客資産総額に占める不良顧客
ⅲ) 資産の総額（償却控除後）の比 6.37% 5.17%(2) 4.82% - 5.53% 4.96% -
率
顧客資産純額に占める不良顧客
ⅳ) 1.60% 1.00%(2) 0.99% - 1.41% 1.14% -
資産の純額の比率
20. 純資産利益率（年率） 0.54% 1.23% 1.67% - 0.81% 1.42% -
21. 純資産(3) 98,748.86 125,260.17 144,264.76 2,409,221.49 103,665.11 134,709.32 2,249,645.64
22. 発行済償還可能優先株式 - - - - - - -
23. 資本償還準備金 350.00 350.00 350.00 5,845.00 350.00 350.00 5,845.00
24. 負債資本比率(4) 0.89 0.62 0.38 - 0.75 0.51 -
25. 総資産負債合計(5) 15.15% 11.73% 6.50% - 14.83% 7.45% -
(1) 2021年９月30日現在、貸付金の総額に占める不良債権の総額（償却控除後）の比率は5.12％（2021年３月31日現在は5.33％、2020年９月30日現在
は5.63％）であり、貸付金の純額に占める不良債権の純額の比率は1.06％（2021年３月31日現在は1.24％、2020年９月30日現在は1.09％）であっ
た。
(2) 2020年９月30日現在において借入人勘定が90日以上延滞し、最高裁判所の命令に従い不良資産に分類されない場合を含めると、2020年９月30日現
在において、（顧客資産に基づく）純不良資産比率及び総不良資産比率の推計は、それぞれ5.36％及び1.12％となる。
(3) 「純資産」は、インド準備銀行の2015年７月１日付マスターサーキュラーNo.RBI/2015-16/70 DBR.No.Dir.BC.12/13.03.00/2015-16のエクスポー
ジャー基準に基づき計上されている。
(4) 「負債」は、残余満期が１年超の借入金を表す。
(5) 「負債合計」は、当行の借入金合計を表す。
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アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッドの連結セグメント別業績
(単位： 千万ルピー/百万円 )
９月30日に終了した６ヶ月間 ３月31日に終了した年度
番 2019 年 2020 年 2021 年 2021 年 2020 年 2021 年 2021 年
号 科 目 （ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） （ルピー） （ルピー） （円）
（未監査） （未監査） （未監査） （監査済） （監査済）
1. セグメント収益
a 小口向け銀行 34,958.59 36,821.12 40,693.22 679,576.77 72,554.24 75,669.29 1,263,677.14
b ホールセール銀行 19,577.97 18,775.00 19,156.35 319,911.05 39,942.34 37,194.53 621,148.65
c 財務セグメント 30,301.51 35,112.67 32,787.00 547,542.90 62,092.61 66,481.09 1,110,234.20
d その他の銀行業務セグメント 2,179.63 1,610.71 1,361.76 22,741.39 3,996.67 3,180.06 53,107.00
e 生命保険セグメント 17,638.38 17,861.36 20,842.14 348,063.74 39,703.81 43,621.59 728,480.55
f 総合保険セグメント 6,117.34 6,190.87 - - 12,374.48 12,964.83 216,512.66
g その他のセグメント 3,384.60 4,009.62 4,369.02 72,962.63 6,737.13 7,827.03 130,711.40
セグメント収益合計 114,158.02 120,381.35 119,209.49 1,990,798.48 237,401.28 246,938.42 4,123,871.61
控除：セグメント間収益 42,864.35 43,175.88 44,373.03 741,029.60 87,615.18 85,746.23 1,431,962.04
営業による総収益 71,293.67 77,205.47 74,836.46 1,249,768.88 149,786.10 161,192.19 2,691,909.57
セグメント別業績（税引前利
2.
益及び少数株主持分）
a 小口向け銀行 4,536.59 5,771.00 2,995.57 50,026.02 8,993.02 7,739.97 129,257.50
b ホールセール銀行 8.31 1,699.59 3,784.83 63,206.66 927.23 5,819.95 97,193.17
c 財務セグメント 2,157.49 6,462.10 5,300.22 88,513.67 4,995.86 10,615.59 177,280.35
d その他の銀行業務セグメント 779.01 288.36 301.87 5,041.23 1,086.79 573.57 9,578.62
e 生命保険セグメント 593.25 641.06 258.84 4,322.63 1,068.40 1,081.18 18,055.71
f 総合保険セグメント 936.33 1,085.61 - - 1,696.89 1,953.95 32,630.97
g その他のセグメント 1,256.17 1,956.66 2,142.69 35,782.92 2,385.27 4,007.71 66,928.76
h 未配分費用 - (6,047.30) 1,050.00 17,535.00 (1,510.49) (4,750.00) (79,325.00)
セグメント別業績合計 10,267.15 11,857.08 15,834.02 264,428.13 19,642.97 27,041.92 451,600.06
控除：セグメント間収益 529.20 452.34 1,040.62 17,378.35 1,229.58 1,157.88 19,336.60
加算：関連会社の利益に対す
107.91 55.27 382.68 6,390.76 175.22 144.29 2,409.64
る持分
税引前利益及び少数株主持分 9,845.86 11,460.01 15,176.08 253,440.54 18,588.61 26,028.33 434,673.11
3. セグメント資産
a 小口向け銀行 330,218.45 364,641.11 440,449.89 7,355,513.16 351,341.21 412,498.65 6,888,727.46
b ホールセール銀行 291,424.14 294,183.17 334,763.84 5,590,556.13 307,307.06 325,937.50 5,443,156.25
c 財務セグメント 341,571.54 473,650.66 482,178.51 8,052,381.12 413,379.14 460,232.05 7,685,875.24
d その他の銀行業務セグメント 79,073.85 75,842.65 65,889.47 1,100,354.15 73,452.80 75,068.23 1,253,639.44
e 生命保険セグメント 167,756.97 184,161.41 241,441.14 4,032,067.04 155,710.49 216,918.91 3,622,545.80
f 総合保険セグメント 34,886.08 37,868.07 - - 36,599.06 38,943.61 650,358.29
g その他のセグメント 38,880.83 43,035.95 40,544.01 677,084.97 37,894.74 44,599.48 744,811.32
h 未配分額 18,022.01 16,505.99 10,695.36 178,612.51 16,195.02 14,359.97 239,811.50
合計 1,301,833.87 1,489,889.01 1,615,962.22 26,986,569.07 1,391,879.52 1,588,558.40 26,528,925.28
控除：セグメント間収益 13,644.15 13,875.31 11,909.30 198,885.31 14,587.29 14,746.16 246,260.87
セグメント資産合計 1,288,189.72 1,476,013.70 1,604,052.92 26,787,683.76 1,377,292.23 1,573,812.24 26,282,664.41
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(単位： 千万ルピー/百万円 )
９月30日に終了した６ヶ月間 ３月31日に終了した年度
番 2019 年 2020 年 2021 年 2021 年 2020 年 2021 年 2021 年
号 科 目 （ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） （ルピー） （ルピー） （円）
（未監査） （未監査） （未監査） （監査済） （監査済）
4. セグメント負債
a 小口向け銀行 523,595.45 623,628.40 726,094.15 12,125,772.31 573,246.77 686,920.79 11,471,577.19
b ホールセール銀行 198,247.93 242,783.86 293,984.46 4,909,540.48 230,712.86 282,163.92 4,712,137.46
c 財務セグメント 173,257.09 164,790.95 106,797.40 1,783,516.58 189,938.38 121,596.08 2,030,654.54
d その他の銀行業務セグメント 65,367.14 60,624.11 48,834.28 815,532.48 60,562.11 56,774.88 948,140.50
e 生命保険セグメント 160,602.20 176,102.67 232,835.33 3,888,350.01 148,643.69 207,915.76 3,472,193.19
f 総合保険セグメント 29,512.46 31,175.63 - - 31,336.69 31,143.21 520,091.61
g その他のセグメント 33,975.01 37,200.09 33,601.16 561,139.37 32,968.47 38,195.80 637,869.86
h 未配分額 - 7,557.80 5,210.46 87,014.68 1,510.49 6,260.46 104,549.68
合計 1,184,557.28 1,343,863.51 1,447,357.24 24,170,865.91 1,268,919.46 1,430,970.90 23,897,214.03
控除：セグメント間収益 13,644.15 13,875.31 11,909.30 198,885.31 14,587.29 14,746.16 246,260.87
セグメント負債合計 1,170,913.13 1,329,988.20 1,435,447.94 23,971,980.60 1,254,332.17 1,416,224.74 23,650,953.16
投下資本（セグメント資産－
5.
セグメント負債）
a 小口向け銀行 (193,377.00) (258,987.29) (285,644.25) (4,770,258.98) (221,905.56) (274,422.14) (4,582,849.74)
b ホールセール銀行 93,176.21 51,399.31 40,779.38 681,015.65 76,594.20 43,773.58 731,018.79
c 財務セグメント 168,314.45 308,859.71 375,381.11 6,268,864.54 223,440.76 338,635.97 5,655,220.70
d その他の銀行業務セグメント 13,706.71 15,218.54 17,055.19 284,821.67 12,890.69 18,293.35 305,498.95
e 生命保険セグメント 7,154.77 8,058.74 8,605.81 143,717.03 7,066.80 9,003.15 150,352.61
f 総合保険セグメント 5,373.62 6,692.44 - - 5,262.37 7,800.40 130,266.68
g その他のセグメント 4,905.82 5,835.86 6,942.84 115,945.43 4,926.27 6,403.68 106,941.46
h 未配分額 18,022.01 8,948.19 5,484.90 91,597.83 14,684.53 8,099.51 135,261.82
投下資本合計 117,276.59 146,025.50 168,604.98 2,815,703.17 122,960.06 157,587.50 2,631,711.25
セグメント別業績に関する注記
(1) セグメント別報告の開示は、2008年３月31日に終了した報告期間から効力を有しているインド準備銀行の2007年４月18日付通知書
DBOD.No.BP.BC.81/21.04.018/2006-07に従い、「セグメント別報告」に関する開示強化についてのガイドライン並びに上場企業による財務実績に
関する改訂フォーマット及びインド会計基準の実施に関するインド証券取引委員会の2016年７月５日付通知書no. CIR/CFD/FAC/62/2016に基づいて
作成されている。
(2) 「小口向け銀行」には、バーゼル銀行監督委員会の文書「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化：改訂された枠組み」に記載された小口向
けエクスポージャーに関する４基準、すなわち指向、商品、精度、及び個別エクスポージャーが低いことを満たす当行のエクスポージャーが含ま
れる。かかるセグメントには、クレジットカード、デビットカード、第三者商品の販売及びかかる関連費用による収益が含まれる。
(3) 「ホールセール銀行」には、当行による信託、合資会社、企業及び国家機関に対するすべての貸付金でかつ小口向け銀行の分類に含まれないもの
が含まれる。
(4) 「財務セグメント」には、当行及びICICIストラテジック・インベストメンツ・ファンド（ICICI Strategic Investments Fund）のすべての投資及
びデリバティブ・ポートフォリオが含まれる。
(5) 「その他の銀行業務セグメント」には、当行のリース事業及び特定の事業セグメントに帰属しないその他の項目が含まれる。さらに、当行の銀行
子会社、すなわちICICIバンクUKピーエルシー（ICICI Bank UK PLC）及びICICIバンク・カナダ（ICICI Bank Canada）を含む。
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(6) 「生命保険セグメント」は、ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（ICICI Prudential Life Insurance
Company Limited）を表す。
(7) 「総合保険セグメント」は、ICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（ICICI Lombard General Insurance
Company Limited）を表す。2021年４月１日から、ICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッドは、子会社ではな
くなったことに伴い、2021年４月１日から損害保険は事業セグメントとしては廃止された。2021年４月１日から、ICICIロンバード・ジェネラル・
インシュアランス・カンパニー・リミテッドの純利益に対する当行の持分は、「関連会社の利益に対する持分」に含まれている。
(8) 「その他のセグメント」は、上記のいずれのセグメントにも該当しない当行の連結事業体から成る。
(9) 「未配分額」は、事業体レベルとみなされる範囲内での引当金控除後の前納税、繰延税金及び引当金の項目を含む。
注記
(1) 上記の財務報告は、2021年10月23日付で開催された取締役会において承認された。法定監査人は、2021年９月30日に終了した６ヶ月間の単独財務
報告及び連結財務報告について、限定的に検討し、無限定適正報告書を発行している。
(2) 財務報告は、2013年インド会社法の規定に基づき、会計基準第25号「中間財務報告」に記載されている認識・測定原則に従って作成されている。
(3) インド準備銀行は、2021年８月30日付の明確化により、2021年３月31日以降に付与された株式連動商品の公正価値を費用として認識すべきである
と銀行に助言している。これを受け、当行は、従業員ストック・オプション制度に基づき2021年３月31日以降に付与されたすべてのストック・オ
プションの評価について、会計方針を本源的価値法から公正価値法へと変更した。ストック・オプションの公正価値は、ブラックショールズモデ
ルを用いて付与日に見積もられ、権利確定期間にわたって従業員費用として認識される。したがって、当行は、2021年９月30日に終了した四半期
及び６ヶ月間における124.88千万ルピーの追加従業員費用を認識し、その結果、税引後利益が同額減少した。
(4) 2020年８月６日付インド準備銀行通達（破綻処理枠組み1.0）に基づく、新型コロナウイルス感染症関連のストレスに関する破綻処理の枠組みの下
で実施された破綻処理計画の詳細は、以下のとおりである。
(単位： 千万 ルピー（口座数を除く。） )
計画実施前の(A)記載 （B）のうち、その 計画の発動から実 破綻処理の実施に
貸付枠に基づく破綻処
の口座のエクスポー 他証券に転換された 施までに認可され 伴う引当金の増加
理計画が実施された口
ジャー 負債総額 た追加資金（もし 額
座数
あれば）
借入人の種類
(A) (B) (C) (D) (E)
個人向けローン(1) 1,499 669.57 - - 98.08
法人向けローン 36 3,058.11 - - 488.87
そのうちMSMEs - - - - -
その他 8 9.98 - - 1.49
合計 1,543 3,737.66 - - 588.44
(1) 様々な種類の小口向け貸付を含む。
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（単位：千万ルピー（口座数を除く。））
(A) のうち、
(A) のうち、2021
破綻処理計画の実施により (A) のうち、 2021年９月30日 破綻処理計画の実施
年９月30日に終了
「標準」に分類された口座 2021年９月30日 に終了した６ヶ により「標準」に分
した６ヶ月間に 不
へのエクスポージャー-前 に終了した６ヶ 月間に 借入人か 類された勘定に対す
良資産に流入した
半期末現在におけるポジ 月間に 償却され ら支払われた金 るエクスポージャー
負債総額 (2)
借入人の種類 ション (1)(A) た金額 額 -2021年９月30日
個人向けローン(3) 669.57 56.49 0.76 72.58 540.50
法人向けローン 3,058.11 4.71 - 59.82 2,993.58
そのうちMSMEs - - - - -
その他 9.98 0.02 - 0.28 9.68
合計 3,737.66 61.22 0.76 132.68 3,543.76
(1) 2021 年３月31日以降、破綻処理計画が実施された事例を含む。
(2) 期間中に償却された事例を含む。
(3) 様々な種類の小口向け貸付を含む。
2021 年５月５日付インド準備銀行通達（破綻処理枠組み2.0）に基づく、新型コロナウイルス感染症関連のストレスに関する破綻処理の
枠組みの下で実施された破綻処理枠組みの詳細は、以下のとおりである。
（単位：千万ルピー（口座数を除く。））
個々人の借入人
S No
詳細 個人向けローン ビジネスローン 小企業
(A) 破綻処理計画発動の要請数 43,341 1,768 1,515
(B) 貸付枠に基づく破綻処理計画が実施された口座数 39,414 1,180 1,167
(C) 計画実施前の (B)記載の口座へのエクスポージャー 3,029.94 442.85 685.41
(D) (C) のうち、その他証券に転換された負債総額 - - -
(E) 計画の発動から実施までに認可された追加資金（もしあれば） - - -
(F) 破綻処理計画の実施に伴う引当金の増加 601.08 102.23 136.93
(1 ) さらに、エクスポージャー総額が118.19千万ルピーの借入人勘定が119あり、インド準備銀行の破綻処理枠組み1.0に基づき破綻処
理計画が実施されたが、現在はインド準備銀行の破綻処理枠組み2.0に基づき修正されている。
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(5) 2021年９月３日にインド保険業規制開発委員会が承認した、ICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（以下、
「ICICIジェネラル」という。）及びバーティAXAジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（Bharti AXA General Insurance
Company Limited）（以下「バーティAXA」という。）との間のスキーム・オブ・アレンジメント（以下「スキーム」という。）に基づき、バー
ティAXAの総合保険事業の資産及び負債は、2020年４月１日の指定日にICICIジェネラルに譲渡された。ICICIジェネラルは、バーティAXAの株主に
対し、１株当たり10ルピーの各保有発行済株式115株につき、１株当たり10ルピーの各保有発行済株式２株を発行した。バーティAXAの株主に株式
を発行したことにより、当行のICICIジェネラルに対する持分比率は50.0％未満を下回った。したがって当行は、スキームの影響を考慮し、2021年
６月30日に終了した３ヶ月間における連結財務報告を修正するとともに、会計基準第23号「関連会社への投資の連結財務書類上の会計処理」に基
づき、ICICIジェネラルへの投資を関連会社として計上している。その結果、2021年６月30日に終了した３ヶ月間における連結税引後利益は、従来
報告されていた4,747.42千万ルピーに対し、4,762.77千万ルピーであった。
2021 年６月30日に終了した３ヶ月間、2021年９月30日に終了した３ヶ月間及び2021年９月30日に終了した６ヶ月間における連結財務報告は、過去
の期間とは比較できない。
(6) 2021会計年度において、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、2020年４月から５月にかけて全国的なロックダウンが実施され、経済活
動に大きな影響を与えた。借入人への経済的影響を緩和するため、債務の支払猶予及び資産分類の停止等の規制措置が実施された。世界的大流行
は、実際の不良債権及び予想される不良債権の増加を反映し、引当金が増加した。ロックダウン措置の緩和は、経済活動の緩やかな改善及び2021
年会計年度下半期からの正常化への進展につながった。
2021 年４月から５月にかけての新型コロナウイルス感染症の世界的流行の第二波は、全国各地での局地的／地域的なロックダウン措置の再導入へ
とつながった。2021年６月以降、第二波は収束し始めており、ロックダウン措置が解除されたことで経済活動が活発化している。
当行は、2021会計年度において、4,750.00千万ルピーの新型コロナウイルス感染症の関連の引当金総額を計上し、2021年３月31日時点で7,475.00
千万ルピーを保有している。2021年９月30日に終了した６ヶ月間において、当行は、新型コロナウイルス感染症関連の引当金の1,050.00千万ル
ピー（2021年９月30日に終了した３ヶ月間はなし、2021年６月30日に終了した３ヶ月間は1,050.00千万ルピー）が償却され、2021年９月30日現
在、新型コロナウイルス感染症関連引当金の6,425.00千万ルピーを保有している。
新型コロナウイルス感染者の新規報告件数の減少、ワクチン接種の大幅な進展及び経済活動の増加が見られる一方で、信用度や引当金を含め、新
型コロナウイルス感染症の当行及び当グループへの影響は、不確実であり、世界的流行の推移、ワクチン接種プログラムの進捗と有効性、経済的
影響を緩和するために政府及び中央銀行が実施する現在及び将来の措置の効果、並びに当行及び当グループが実施する措置に依拠することとな
る。
(7) 2020年９月30日に終了した３ヶ月間において、当行は、子会社の株式を売却し、単独財務報告では305.01千万ルピー、連結財務報告では280.13千
万ルピーの純利益を計上した（2021年９月30日に終了した６ヶ月間はなし、2020年９月30日に終了した６ヶ月間は単独財務報告の3,341.30千万ル
ピー及び連結財務報告の2,996.00千万ルピーの純利益、2021会計年度は単独財務報告の3,669.94千万ルピー及び連結財務報告の3,297.05千万ル
ピーの純利益）。
(8) 2021年９月30日に終了した３ヶ月間において、当行は、従業員ストック・オプション制度に基づく権利行使により、１株当たり２ルピーの持分株
式9,372,640株を割り当てた。
(9) バーゼルⅢ資本規制に関するインド準備銀行のガイドライン及び2015年７月１日付のインド準備銀行回覧通知書に準拠して、2021年９月30日にお
けるレバレッジ比率及び流動性カバレッジ比率を含む第３の柱の連結開示（無監査）はhttps://www.icicibank.com/regulatory-disclosure.page
から閲覧可能である。
(10) 前期又は前年度の数値は、当期の分類と一致させるため、必要に応じて再分類されている。
(11) 上記の2021年９月30日に終了した６ヶ月間における単独財務報告及び連結財務報告については、共同法定監査人であるMSKAアンド・アソシエイツ
（MSKA & Associates）勅許会計士事務所及びキムジ・クンベルジ・アンド・カンパニー・エルエルピー（Khimji Kunverji & Co LLP）勅許会計士
事務所が評価を行った。2020年９月30日に終了した６ヶ月間及び2021会計年度における単独財務報告及び連結財務報告については、別の勅許会計
士事務所であるウォーカー・チャンディオク・アンド・カンパニー・エルエルピー（Walker Chandiok & Co. LLP）が評価／監査を行い、適正との
結論／意見を発表した。
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２【事業の内容】
2021 年９月28日に提出した2021年度に関する有価証券報告書以降、以下の事項を除き、重要な変更はなかった。
2021 年度中、当行の総合保険子会社であるICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニーの取
締役会は、バーティAXAジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの総合保険事業を2020年４月１
日付で合併することを承認したが、これは規制当局の承認を前提としている。インド保険業規制開発委員会は、
2021年９月３日に合併を承認し、バーティAXAの総合保険事業の資産及び負債を2020年４月１日付でICICIロンバー
ド・ジェネラル・インシュアランス・カンパニーへ譲渡することを承認した。ICICIロンバード・ジェネラル・イ
ンシュアランス・カンパニーは、バーティAXAジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの株主に
対し、１株当たり10ルピーの各保有発行済株式115株につき、１株当たり10ルピーの各保有発行済株式２株を発行
した。バーティAXAジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの株主に株式を発行したことによ
り、当行のICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニーに対する持分比率は50.0％未満へと下
回った。これに伴い、ICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニーは当行の子会社ではなくな
り、会計基準第23号「関連会社への投資の連結財務書類上の会計処理」に基づく関連会社となった。
３【関係会社の状況】
2021 年９月28日に提出した2021年度に関する有価証券報告書以降、以下の事項を除き、重要な変更はなかった。
2021 年９月30日に終了した６ヶ月間において、 ICICI ロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー
は当行の子会社ではなくなり、会計基準第23号「関連 会社 への投資の連結財務書類上の会計処理」に基づく関連会
社となった。
４【従業員の状況】
2021 年９月 30 日現在において、当行は100,210名の正社員（インターン、販売幹部及び契約社員を含む。）を雇
用している。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2021 年９月28日に提出した2021年度に関する有価証券報告書以降、重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
2021 年９月28日に提出した2021年度に関する有価証券報告書以降、重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2021 年度中、2020年４月から５月にかけて新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、全国的なロックダウンを
引き起こし、経済活動に大きな影響を及ぼした。借入人への経済的影響を緩和するために、支払猶予及び資産分類
の停止といった規制措置が実施された。世界的流行により、実際の及び予想される追加的な不良債権の増加を反映
して引当金が増加した。その後、ロックダウン措置の緩和により、経済活動は緩やかに改善し、2021年度下半期か
らは平常に向かっている。
2021 年４月から５月にかけて新型コロナウイルス感染症の世界的流行の第二波は、インドの様々な地域で局地
的／地域的なロックダウン措置の再実施につながった。第二波は2021年６月以降、沈静化し始め、ロックダウンが
解除され、経済活動が徐々に活発化している。
2021 年度において、当行は、47.50十億ルピーの新型コロナウイルス感染症関連の純引当金を設定し、2021年３
月31日現在における新型コロナウイルス感染症関連の引当金総額は74.75十億ルピーとなった。2021年９月30日に
終了した６ヶ月間において、当行は、10.50十億ルピーの新型コロナウイルス感染症関連の引当金を戻し入れたこ
とにより、2021年９月30日現在、新型コロナウイルス感染症関連の引当金を64.25十億ルピー保有していた。
新型コロナウイルス感染症の新たに報告される症例数が減少した一方、ワクチン接種が大きく進展し、経済活動
が活発化している一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が当行及び当グループに与える影響は、信用の
質及び引当金を含め不確実であり、世界的流行の軌跡、ワクチン接種プログラムの進捗状況及び有効性、経済的影
響を緩和するために政府及び中央銀行が講じた現在及び将来の措置の有効性並びに当行及び当グループが講じた措
置に左右される。
下記の記載は、2021年９月30日に終了した６ヶ月間における当行の未監査単独財務報告に基づくものである。
税引後利益は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における68.50十億ルピーから増加し、2021年９月30日に終
了した６ヶ月間には101.27十億ルピーとなった。これは主として、純利息収入の増加及びて終了収入の増加による
ものであるが、財務部関連活動による収益の減少により一部相殺された。
純利息収入 は、 純金利差益率が31ベーシスポイント上昇して3.94％となったこと及び有利子資産平均の11.7％の
増加によって、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における186.46十億ルピーから2021年９月30日に終了した６ヶ
月間においては226.26十億ルピーとなり、21.3％増加した。
手数料収入は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における52.43十億ルピーから34.1％増加し、2021年９月30
日に終了した６ヶ月間には70.30十億ルピーとなった。2020年９月30日に終了した６ヶ月間における手数料収入
は、経済活動に重大な影響を及ぼした2020年４月から５月にかけての全国的なロックダウンにより、顧客の借入及
び投資活動の低下並びに消費者支出の減少による影響を受けた。
非利息費用は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における97.79十億ルピーから28.9％増加し、2021年９月30
日に終了した６ヶ月間には126.09十億ルピーとなった。これは主として、小口向け事業の規模、雇用経費及びテク
ノロジー関連費用の増加によるものである。かかる増加はまた、2020年４月から５月にかけての全国的なロックダ
ウンにより、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における非利息費用のベースが幾分低下したことを反映し、経済
活動及び関連費用に重大な影響を及ぼした。
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財務関連業務の収益は、 2020 年９月30日に終了した６ヶ月間における43.05十億ルピーから減少して、2021年９
月30日に終了した６ヶ月間においては6.86十億ルピー となった 。2020年９月30日に終了した６ヶ月間において、当
行の子会社／関連会社、すなわちICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッド、
ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド及びICICIセキュリティーズ・リミ
テッドの売出しを通じた同社の持分の売却により、33.41十億ルピー の 利益（正味費用） を得た。国債及びその他
固定利付ポートフォリオの利益は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における10.70十億ルピーから減少して、
2021年９月30日に終了した６ヶ月間においては2.68十億ルピーとなった。2020年９月30日に終了した６ヶ月間にお
いては、主として金利低下により利益が増加した。
引当金及び 偶発 債務（租税引当金を除く。） は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における105.89十億ルピー
から47.4％減少して、2021年９月30日に終了した６ヶ月間においては55.67十億ルピーとなった。2020年９月30日
に終了した６ヶ月間の引当金及び偶発債務（租税引当金を除く。）には、新型コロナウイルス感染症関連の60.47
十億ルピーの引当金を含む。引当金カバレッジ比率は、2020年９月30日現在における81.5％から、2021年９月30日
現在において80.1％に減少した。
所得税費用は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における15.98十億ルピーから増加して、2021年９月30日に
終了した６ヶ月間においては31.17十億ルピーとなった。実効税率は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間におけ
る18.9％から増加して、2021年９月30日に終了した６ヶ月間においては23.5％となった。2020年９月30日に終了し
た６ヶ月間における所得税費用は、利益に子会社における株式売却の譲渡益の多大な金額を含んでいたため減少
し、所得税の低下をもたらした。
資産合計は、2020年９月30日現在における11,629.71十億ルピーから、2021年９月30日現在には12,760.02十億ル
ピーとなり、9.7％増加した。貸付金総額は、2020年９月30日現在における6,526.08十億ルピーから17.2％増加
し、2021年９月30日現在には7,649.37十億ルピーとなった。国内の貸付金は、2020年９月30日現在における
6,102.79十億ルピーから19.0％増加し、2021年９月30日現在には7,262.36十億ルピーとなった。預金合計は、2020
年９月30日現在における8,329.36十億ルピーから、2021年９月30日現在には9,774.49十億ルピーとなり、17.3％増
加した。定期預金は、2020年９月30日現在における4,683.56十億ルピーから、2021年９月30日現在には 5,267.45 十
億ルピーとなり、12.5％増加した。普通預金は、2020年９月30日現在における2,570.63十億ルピーから、2021年９
月30日現在には3,185.57十億ルピーとなり、23.9％増加した。当座預金は、2020年９月30日現在における1,075.17
十億ルピーから、2021年９月30日現在には1,321.47十億ルピーとなり、22.9％増加した。当座預金及び普通預金平
均は、2020年９月30日現在における3,155.44十億ルピーから、2021年９月30日現在には3,977.24十億ルピーとな
り、26.0％増加した。当座預金及び普通預金比率（預金合計に対する当座預金及び普通預金比率）は、2020年９月
30日現在の43.8％から、2021年９月30日現在には46.1％に上昇した。
2020 年９月30日現在において、当行は5,228の支店及び出張所並びに15,158機のATMを有していたが、2021年９月
30日現在には、5,227の支店及び出張所並びに14,045機のATMを有している。
バーゼルⅢに関するインド準備銀行のガイドラインに従って、2021年９月30日現在の単独ベースの総自己資本比
率は、総自己資本比率が18.33％であり、17.34％のTier１自己資本比率（ 2021 年９月30日に終了した６ヶ月間にお
ける利益剰余金を除く。 ）及び16.15％の普通株等Tier１自己資本比率（ 2021 年９月30日に終了した６ヶ月間にお
ける利益剰余金を除く。 ）であったのに比較して、2021年３月31日現在には19.12％であり、18.06％のTier１自己
資本比率及び16.80％の普通株等Tier１自己資本比率であった。
純利息収入
以下の表は、表示された期間中における純利息収入の主要な構成項目を示したものである。
（単位：百万（％の数値を除く。））
９月30日に終了した６ヶ月間
2021 年／2020年
2020 年 2021 年 2021 年
項目 （ルピー） （ルピー） （円） 増減(％)
受取利息 395,468.1 416,170.5 695,004.7 5.2
(209,009.7) (189,915.5) (317,158.9) (9.1)
支払利息
186,458.4 226,255.0 377,845.9 21.3
純利息収入(1)
(1) 非トレーディング金利スワップ及び外国為替スワップに係る利息及びプレミアム／ディスカウントの償却を含む。
純利息収入は、純金利差益率の31ベーシスポイントの上昇及び有利子資産平均額の11.4％の増加を反映して、
2020年９月30日に終了した６ヶ月間における186.46十億ルピーから、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には
226.26十億ルピーとなり、21.3％増加した。
純金利差益率
純金利差益率は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における3.63％から31ベーシスポイント上昇して、2021年
９月30日に終了した６ヶ月間には3.94％となった。有利子資産平均の利回りは、2020年９月30日に終了した６ヶ月
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間における7.70％から45ベーシスポイント低下して、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には7.25％となった。資
金調達コストは、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における4.48％から72ベーシスポイント低下し、2021年９月
30 日に終了した６ヶ月間には3.76％となった。金利スプレッドは、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における
3.22％から27ベーシスポイント上昇して、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には3.49％となった。
国内業務の 純金利差益率は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における3.81％から23ベーシスポイント上昇し
て、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には4.04％となった。これは主として、資金調達コストの減少によるもの
であり、有利子資産の利回りの低下により一部相殺された。国内の有利子資産の利回りは、2020年９月30日に終了
した６ヶ月間における7.95％から57ベーシスポイント低下して、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には7.38％と
なった。これは主に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を考慮したインド準備銀行による金融緩和によるも
のであり、貸付金及び投資利回りの低下を引き起こした。国内の資金調達コストは、2020年９月30日に終了した
６ヶ月間における4.59％から76ベーシスポイント低下し、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には3.83％となっ
た。これは主として、過去１年間にわたって金利が低下したことを反映した預金コストの減少によるものである。
海外支店の 純金利差益率は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における0.29％から３ベーシスポイント低下し
て、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には0.26％となった。
有利子資産 平均の 利回り は、 2020 年９月30日に終了した６ヶ月間における7.70％から45ベーシスポイント低下
し、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には7.25％となったのは、 主に以下の要因による 。
・ 国内向け貸付金の利回りは、法人向け貸付金及び小口向け貸付金の利回りの低下により、2020年９月30日に
終了した６ヶ月間における9.60％から92ベーシスポイント低下し、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には
8.68％となった。これは主として、資金調達の限界費用の貸付金利及び買戻金利に連動した既存の変動金利
貸付が低金利に再設定されたこと、増額貸付の低利率、並びに不良資産に係る金利の戻入れによるものであ
る。
当行の１年間の資金調達の限界費用に基づく貸付金利は、2021年度中に85ベーシスポイント段階的に低下
し、2021年９月30日に終了した６ヶ月間においてさらに５ベーシスポイント低下した。インド準備銀行は、
買戻取引に係る金利をを2020年３月の4.40％から40ベーシスポイント低下させ、2020年５月において4.00％
となった。
海外向け貸付金の利回りは、ロンドン銀行間出し手金利の低下により、2020年９月30日に終了した６ヶ月間
における2.83％から125ベーシスポイント低下し、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には1.58％となっ
た。これは主として、高利回りの非インド関連貸付の減少及び低利回りの短期貸付の増加によるものであ
る。
平均貸付金の全体の利回りは、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における9.09％から79ベーシスポイント
低下し、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には8.30％となった。
・ 有利子投資平均の利回りは、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における6.38％から、2021年９月30日に終
了した６ヶ月間には5.99％となり、39ベーシスポイント低下した。インド国債に対する投資の利回りは、
2020年９月30日に終了した６ヶ月間における6.36％から、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には6.25％と
なり、11ベーシスポイント低下した。これは主に、新規の低金利市場の国債への投資に対する貸付及び低水
準の変動金利貸付の金利の再設定によるものである。非国債に対する投資の利回りは、2020年９月30日に終
了した６ヶ月間における6.45％から、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には4.80％となり、165ベーシス
ポイント低下した。これは、相対的に利回りの高いパススルー証券に係る平均投資の減少、債券及びディベ
ンチャーの利回りの低下並びに相対的に低利回りな外国国債に係る平均投資の増加により一部相殺された。
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・ その他の有利子資産の利回りは、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における3.69％から37ベーシスポイン
ト上昇し、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には4.06％となった。この増加は 主として、フォワード・プ
レミアムの上昇により、外貨建てのルピーの過剰流動性に対するスワップ・プレミアム収入が増加したこと
によるものである。その他の有利子資産利回りの増加は、いかなる利息も得ないインド準備銀行からの平均
預金残高の増加及び利回りの低いその他銀行からの預金残高の増加並びに農業インフラ開発基金及び関連す
る預金の利回り低下により一部相殺された 。
所得税 還付 に係る受取利息は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間 における0.50 十億ルピーから、2021年９
月30日に終了した６ヶ月間 には0.44 十億ルピーに減少した。かかる収入の受領、金額及び時期は税務当局の
決定の性質及び時期に左右され、これらに一貫性はなく、また予測不可能である。
資金調達コストは、主に以下の要因により、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における4.48％から、2021年９
月30日に終了した６ヶ月間には3.76％となり、72ベーシスポイント 低下 した。
・ 平均 預金 コスト は、 2020年９月30日 に終了した６ヶ月間 における4.37％から、2021年９月30日に終了した
６ヶ月間には3.59％となり、78ベーシスポイント低下 した。これは主として、国内定期預金費用の減少、普
通預金費用の減少並びに預金全体に占める 当座預金及び普通預金の平均額の割合の増加によるものである 。
国内平均定期預金コストが、2020年９月30日 に終了した６ヶ月間 における5.76％から112ベーシスポイント
低下して、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には4.64％となった 。 当行は、2021年度及び2021年９月30日
に終了した６ヶ月間の限定的な満期の小口向け定期預金金利を段階的に引き下げた。
普通預金費用は、2020年９月30日 に終了した６ヶ月間 における3.23％から10ベーシスポイント低下し、2021
年９月30日に終了した６ヶ月間には3.13％となった。これは、2020年９月30日に終了した６ヶ月間におい
て、２つのトランシェの普通預金に係る金利の50ベーシスポイント低下の影響を十分に反映している。
預金全体に占める当座預金及び普通預金の平均額の割合は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間 における
40.7 ％から増加し、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には43.9％となった。
・ 借入コスト は、 2020年９月30日 に終了した６ヶ月間 における5.02％から、2021年９月30日に終了した６ヶ月
間には5.36％となり、34ベーシスポイント 増加した。これは主として、コールマネー借入コストの割合の減
少及び債券借入コストの増加によるものであり、リファイナンスによる借入コストの減少により、一部相殺
された。
当行の貸付金の利回り、受取利息、純利息収入及び純金利差益率は、体系的な流動性、金利の動向、競争環境、
不良債権の繰入 、規制の進展並びに新型コロナウイルス感染症の世界的流行がもたらす経済の停滞及び不安定性の
影響を受ける可能性が高い。当グループは、2022年度には、システムレベルでの高い流動性及び信用需要の減少を
背景に、当グループの貸借対照表において大幅な過剰流動性を保有する可能性が高い。このような動きは、純金利
差益率に悪影響を及ぼす。回収及び所得税還付に係る受取利息のタイミング及び額は、不確実である。
ICICI バンクの国内貸付の約43％の金利は、外部の市場基準に連動されている。外部基準金利が資金調達コスト
に対して異なる動きをすると、当行の受取利息、貸付金の利回り、支払利息、純利息収入及び純金利差益率に影響
を及ぼす可能性が高い。
有利子資産
有利子資産平均額は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における10,247.28十億ルピーから、2021年９月30日
に終了した６ヶ月間には11,444.59十億ルピーとなり、11.7％増加した。これは主として、有利子貸付平均額の
1,105.54十億ルピーの増加、投資平均額の50.06十億ルピーの増加及びその他の有利子資産平均額の41.71十億ル
ピーの増加によるものである。
貸付平均額は、主として国内向け貸付金平均の20.5％の増加により、2020年９月30日に終了した６ヶ月間におけ
る6,277.14十億ルピーから、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には7,382.68十億ルピーとなり、17.6％増加した
が、海外向け貸付金平均の17.5％の減少により一部相殺された。
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有利子投資平均額は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における2,658.92十億ルピーから1.9％増加し、2021
年９月30日に終了した６ヶ月間には2,708.98十億ルピーとなった。インド国債に対する有利子投資平均額が2020年
９月30日に終了した６ヶ月間における2,143.90十億ルピーから4.2％増加し、2021年９月30日に終了した６ヶ月間
には2,233.47十億ルピーとなった。非国債に対する有利子平均額は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における
515.02十億ルピーから減少し、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には475.51十億ルピーとなった。
その他の有利子資産平均額は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間の1,311.22十億ルピーから3.2％増加し、
2021年９月30日に終了した６ヶ月間には1,352.93十億ルピーとなった。これは、主にインド準備銀行からの預金残
高、その他銀行からの預金残高及び農業インフラ開発基金及びその他関連する預金によるものであり、インド準備
銀行の流動性調整枠の貸付の減少により一部相殺された。
有利子負債
有利子負債平均額は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における9,304.13十億ルピーから8.1％増加し、2021
年９月30日に終了した６ヶ月間には10,062.41十億ルピーとなり、これは、主に預金平均額の1,296.31十億ルピー
の増加によるものであるが、借入平均額の538.03十億ルピーの減少により一部相殺された。
預金平均額は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における7,759.78十億ルピーから16.7％増加し、2021年９月
30日に終了した６ヶ月間には9,056.09十億ルピーとなった。これは、主に当座預金及び普通預金の平均額の821.80
十億ルピーの増加並びに定期預金平均額の474.51十億ルピーの増加によるものである。
借入平均額は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における1,544.35十億ルピーから34.8％減少し、2021年９月
30日に終了した６ヶ月間には1,006.32十億ルピーとなった。これは、主にコールマネー及び定期借入による借入、
インド準備銀行からの借入並びに債券借入の減少によるものである。
非利息収入
以下の表は、表示された期間中における非利息収入の主要な構成項目を示したものである。
（単位：百万（％の数値を除く。））
９月30日に終了した６ヶ月間
2021 年／2020年
2020 年 2021 年 2021 年
項目 （ルピー） （ルピー） （円） 増減(％)
手数料収入(1) 52,428.8 70,305.4 117,410.0 34.1
財務関連業務の 収益 (2) 43,049.7 6,869.6 11,472.2 (84.0)
子会社／ジョイントベンチャーから
の配当金 5,211.8 9,928.3 16,580.3 90.5
その他の収益（リース収入を含
1,018.8 829.3 1,384.9 (18.6)
む。）
101,709.1 87,932.5 146,847.3 (13.5)
非利息収入合計
(1) 貿易外国為替取引からの収益、顧客デリバティブ取引差益及び優先部門貸付証書の売却益を含む。
(2) 投資の売却及び投資の再評価に係る利益／損失並びに外国為替取引に係る利益／損失を含む。
非利息収入には主として、手数料収入、財務関連業務の収益、子会社／ジョイントベンチャーからの配当金及び
その他の収益が含まれる。非利息収入は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における101.70十億ルピーから
13.5％減少して、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には87.92十億ルピーとなった。かかる減少は主として、財
務関連業務による収入の減少によるものであり、手数料収入の減少及び子会社／ジョイントベンチャーからの配当
金の増加により一部相殺された。
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手数料収入
手数料 収入には主として、貸付金処理手数料、クレジットカード事業手数料及び口座に係るサービス手数料及び
第三者の紹介手数料等の小口顧客からの手数料並びに貸付金処理手数料及びトランザクションバンキング手数料等
の法人部門からの手数料が含まれる。さらに、オプション取引及びスワップ取引を含む顧客との様々な外国為替取
引及びデリバティブ取引による外国為替取引に係る利益も含まれる。
手数料収入は、2020年 ９月30日に終了した６ヶ月間における 52.43 十 億ルピーから34.1％増加し、2021年９月30
日に終了した６ヶ月間には70.30 十億ルピーとなった。これは主として、クレジットカード事業から発生する手数
料及び小口向け貸付に関連する手数料の増加及び外国為替及びデリバティブ商品による収入の増加によるものであ
る。2020年９月30日に終了した６ヶ月間における手数料収入は、顧客からの借入及び投資活動の減少、並びに経済
活動に著しく影響を及ぼした2020年４月から５月にかけての全国的なロックダウンによる消費者支出の減少によ
り、影響を受けた。
財務関連業務の収益／（損失）（正味）
財務関連業務の収益には、投資の売却利益並びに固定利付債券、株式及び優先株式ポートフォリオ、ベン
チャー・ファンドのユニット並びに資産再構築会社により発行された有価証券受領証における未実現利益／（損
失）の変動による投資の再評価が含まれる。
財務関連業務の収益は、 2020 年 ９月30日に終了した６ヶ月間における 43.05 十億ルピーから、2021年９月30日に
終了した６ヶ月間には6.86十億ルピーに減少した。2020年９月30日に終了した６ヶ月間において、当行は、当行の
子会社／関連会社、すなわちICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッド、ICICI
プルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド及びICICIセキュリティーズ・リミテッド
の株式を売却し、33.41十億ルピーの利益を得た。
当行の国債のポートフォリオ及びその他の固定利付債券のポジションからの収益は、2020年９月30日に終了した
６ヶ月間における10.70十億ルピーから減少して、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には2.68十億ルピーの利益
となった。2020年９月30日に終了した６ヶ月間における利益は主として、金利の低下によるものである。
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子会社／ジョイントベンチャーからの配当金
子会社／ジョイントベンチャーからの配当金は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における5.21十億ルピーか
ら90.6％増加し、2021年９月30日に終了した６ヶ月間では9.93十億ルピーとなった。以下の表は、 表示された期間
中における子会社／ジョイントベンチャーから支払われる配当金の内訳を示したものである。
（単位：百万）
９月30日に終了した６ヶ月間
2020 年 2021 年 2021 年
項目 （ルピー） （ルピー） （円）
ICICI プルデンシャル・ライフ・イン
シュアランス・カンパニー・リミテッ
ド - 1,473.7 2,461.1
ICICI セキュリティーズ・リミテッド 1,722.7 3,262.3 5,448.0
ICICI ロンバード・ジェネラル・イン
シュアランス・カンパニー・リミテッ
ド(1) - 943.4 1,575.5
ICICI プルデンシャル・アセット・マ
ネジメント・カンパニー・リミテッド
（ICICI Prudential Asset
Management Company Limited）
1,800.5 3,041.5 5,079.3
ICICI セキュリティーズ・プライマ
リー・ディーラーシップ・リミテッド
（ICICI Securities Primary
Dealership Limited）
1,688.1 1,203.8 2,010.3
ICICI プルデンシャル・トラスト・リ
ミテッド（ICICI Prudential Trust
0.4 0.7 1.2
Limited）
5,211.8 9,925.4 16,575.4
配当金合計
(1) 2021年４月１日以降、ICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッドは、当行の子会社で
はなくなった。その後、当行のICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッドに対する投
資は、 会計基準第23号「関連会社への投資の連結財務書類上の会計処理」において「関連会社」として会計処
理され、「投資ポートフォリオの分類、評価及び運営」及び「財務諸表における表示及び開示」に関連する
インド準備銀行のガイドラインにおいてジョイントベンチャーとして分類されている。
(2) 保険業者に資本を保全するよう求める保険業規制開発委員会のガイドラインに基づき、ICICIロンバード・ジェネラル・
インシュアランス・カンパニー・リミテッド及びICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミ
テッドは、2020年度のいかなる最終配当も勧告していない。
その他の収益
その他の収益は、 2020 年 ９月30日に終了した６ヶ月間における 1.01十 億ルピーから17.8％減少し、2021年 ９月30
日に終了した６ヶ月間においては0.83十 億ルピーとなった。
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非利息費用
以下の表は、表示された期間中における非利息費用の主要な構成項目を示したものである。
（単位：百万（％の数値を除く。））
９月30日に終了した６ヶ月間
2021 年／2020年
2020 年 2021 年 2021 年
項目 （ルピー） （ルピー） （円） 増減（％ ）
79,475.0
雇用経費 41,334.2 47,589.8 15.1
資産（リース資産を含む。）に関
する減価償却 5,189.2 5,680.2 9,485.9 9.5
121,616.4
51,268.7 72,824.2 42.0
その他の管理費
210,577.3
97,792.1 126,094.2 28.9
非利息費用合計
非利息費用は、主として雇用経費、資産の減価償却費及びその他の管理費を含む。非利息費用は、2020年９月30
日に終了した６ヶ月間における97.79十億ルピーから28.9％増加し、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には
126.09十億ルピーとなった。
雇用経費
雇用経費は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における41.33十億ルピーから15.1％増加し、2021年９月30日
に終了した６ヶ月間には47.59十億ルピーとなった。これは主として、人件費の増加、業績手当及び業績連動型残
留手当に対する引当金の増加によるものであった。また、2021年９月30日に終了した６ヶ月間の雇用経費には、
2021年９月30日にインド準備銀行が発行した通達に従い、2021年４月１日以降に付与されたオプションについて、
従業員ストック・オプションの会計処理に対する会計方針が本源的価値法から公正価値法に変更したことによる
1.25十億ルピーの影響が含まれていた。
減価償却
固定資産に関する減価償却は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における5.19十億ルピーから9.4％増加し、
2021年９月30日に終了した６ヶ月間には5.68十億ルピーとなった。
その他の管理費
その他の管理費は、主として賃料、税金、照明費、広告費、販売促進費、修理費及び維持費、直接販売費並びに
その他の費用を含む。その他の管理費は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における51.27十億ルピーから
42.0％増加し、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には72.82十億ルピーとなった。これは主として、小口向け事
業の取引量及び技術関連費用の増加によるものであった。かかる増加はまた、2020年４月から５月にかけての全国
的なロックダウンにより、2020年９月30日に終了した６ヶ月間におけるその他の管理費のベースが幾分低下したこ
とを反映し、経済活動及び関連費用に重大な影響を及ぼした。
当行は、小口向け貸付顧客を調達するために当行の支店網及び行内の販売チームに加え、直接的なマーケティン
グに携わるエージェント又は関連会社と呼ばれるマーケティング・エージェントを活用する。当行は、このような
マーケティング・エージェントに支払う手数料を、非利息経費に含めている。インド準備銀行のガイドラインに従
い、これらの手数料は前払いとされ、ローン期間中償却されない。直接的なマーケティングに携わるエージェント
費用は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における5.59十億ルピーから増加し、2021年９月30日に終了した６ヶ
月間には10.09十億ルピーとなった。これは主として、幅広い小口向け商品についての支払いの増加によるもので
ある。
支店数は、2020年９月30日現在の5,288から、2021年９月30日現在の5,277（2021年３月31日現在は5,266）に減
少した。
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引当金及び偶発債務（租税引当金を除く。）
以下の表は、表示された期間における引当金及び偶発債務（租税引当金を除く。）の構成項目を示したものであ
る。
（ 単位 ：百万（ ％の数値を除く。） ）
９月30日に終了した６ヶ月間
2020 年 2021 年 2021 年 2021 年 ／2020年
項目 （ルピー） （ルピー） （円） 増減（％）
投資引当金（信用代替商品を含む。）
（正味） (1,595.4) (1,544.3) (2,579.0) (3.8)
不良資産及びその他の資産に対する引当金 41,722.5 52,383.1 87,479.8 25.5
正常先資産に対する引当金 1,684.8 816.1 1,362.9 (51.6)
新型コロナウイルス感染症関連の引当金 60,470.0 (10,500.0) (17,535.0) -
3,610.3 14,496.8 24,209.7 -
その他
105,892.2 55,651.7 92,938.3 (47.4)
引当金及び偶発債務 合計
引当金及び偶発債務（租税引当金を除く。）は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間における105.89十億ルピー
から、2021年９月30日に終了した６ヶ月間は55.67十億ルピーに減少した。これは主として、2020年９月30日に終
了した６ヶ月間における新型コロナウイルス感染症関連の60.47十億ルピーの引当金によるものであった。
貸付に対する引当金は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間の41.73十億ルピーから増加して、2021年９月30日
に終了した６ヶ月間には52.38十億ルピーとなった。これは主として、第二波による新型コロナウイルス感染症に
関連するストレス及び不良貸付金に対する引当方針の変更を反映した、破綻処理枠組みに基づく不良資産への追加
額及び貸付のリストラクチャリングの増加によるものであるが、数年前には不良資産として分類されていた貸付の
延滞日数に基づく引当金が減少したことにより、一部相殺された。
2020 年９月30日に終了した６ヶ月間において、インド準備銀行のガイドラインに従い、当行は、資産分類を支払
猶予が認められた借入人に対して延長したことにより、不良資産への追加額が減少した。さらに、最高裁判所は、
2020年９月３日付の暫定命令を通じた請願書において、2020年８月31日までに不良資産として公表されなかった勘
定は、追加命令があるまでは不良資産とされるべきではないと命令した。当行は、2020年９月30日現在かかる借入
人勘定を不良資産へ分類せず、4.97十億ルピーの偶発損失引当金（新型コロナウイルス感染症関連の引当金を含
む。）をかかる借入人勘定に対して設定した。その後、最高裁判所は2021年３月に暫定命令を撤回し、インド準備
銀行のガイドラインに従った貸付金の分類を認める最終判断を発表した。
第二波の間、貸付金の返済猶予及び資産分類の一時停止等の規制緩和がない状況において、2021年９月30日に終
了した６ヶ月間における不良資産への追加額及びこれによる特定引当金が増加した。
投資引当金は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間の1.60十億ルピーの戻入と比較して、2021年９月30日に終了
した６ヶ月間は1.54十億ルピーの戻入となった。
正常先資産に対する引当金は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間の1.68十億ルピーから減少し、2021年９月30
日に終了した６ヶ月間において0.82十億ルピーとなった。2021年９月30日現在の一般引当金累計額（新型コロナウ
イルス感染症関連の引当金を除く。）は37.20十億ルピー（2020年９月30日現在は35.29十億ルピー）となった。
その他の引当金及び偶発債務は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間の3.61十億ルピーから増加し、2021年９月
30日に終了した６ヶ月間において14.51十億ルピーとなった。これは主として、資金以外の残高に係る引当金及び
借入人の貸付からの転換に伴う株式申込に対して設定された引当金の増加によるものである。資金以外の残高に係
る引当金は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間の2.60十億ルピーから増加し、2021年９月30日に終了した６ヶ月
間において7.75十億ルピーとなった。
当行は、2021年度において47.50十億ルピーの新型コロナウイルス感染症関連の引当金純額を設定し、2021年３
月31日現在では総額74.75十億ルピーの新型コロナウイルス感染症関連の引当金を保有した。2021年９月30日に終
了した６ヶ月間において、当行は、10.50十億ルピーの新型コロナウイルス感染症関連の引当金を戻し入れ、その
結果2021年９月30日現在で64.25十億ルピーの新型コロナウイルス感染症関連の引当金を保有した。
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条件緩和貸付及び不良資産
当行は、インド準備銀行のガイドラインに従って、当行の資産を優良であるか不良であるかに分類している。イ
ンド準備銀行のガイドラインに基づき、ターム・ローンについては、利息又は元本の支払期日が90日超経過してい
る場合に、一般的に資産は不良であると分類される。貸越及び当座貸しについては、口座に返済されていない状態
が90日継続している場合に、手形については、当該勘定の支払期日が90日超経過している場合に、資産は不良であ
ると分類される。インド準備銀行のガイドラインは、貸付のリストラクチャリング、一定のスケジュール内に当行
が出資したプロジェクトを完成させる借入人の能力の欠如及び他の一定の非財務要因等のその他の特定の要件に基
づいて資産が不良であるか分類することも義務付けている。貸付実施国の規定に基づき回収実績以外の理由により
不良債権であると認識されるが、インド準備銀行のガイドラインに従うと正常とされる海外支店が行った貸付に係
る借入人に関して、貸付実施国における残高は不良資産として分類される。
2020 年４月17日付のインド準備銀行の通達に従い、特定の借入人に与えられた支払猶予は、資産の分類上、延滞
日数／返済されていない状態の日数の判定から除外される。かかる借入人に与えられた支払猶予は、貸付のリスト
ラクチャリングとしてはみなされない。
インド準備銀行は、実施中のプロジェクトの貸付分類に関して、個別のガイドラインを規定しており、当該ガイ
ドラインは決算処理時に当初予想されていたかかるプロジェクトの開始日及び完了予定日を基準としている。イン
フラ・プロジェクトに関して、契約上の開始日から２年以内に営業運転が開始できない場合に貸付は不良債権に分
類され、非インフラ・プロジェクトに関しては、契約上の開始日から12ヶ月以内に営業運転が開始できない場合に
貸付は不良債権に分類される。
インド準備銀行は、条件緩和貸付に関する個別のガイドラインを定めている。かかるガイドラインによると、リ
ストラクチャリングされた貸付は、不良債権として分類される。しかし、プロジェクトの実施のために付与された
貸付が、プロジェクト実施の遅延（再検討期間まで）により条件が緩和された場合、インド準備銀行が規定した特
定の条件を満たすこととなり資産分類を留保することができる。新型コロナウイルス感染症の世界的流行の発生後
にインド準備銀行が講じた措置に関して借入人に付与された元本／利息の返済に関する支払猶予期間は、貸付のリ
ストラクチャリングとして計上されない。インド準備銀行は、一定の条件の下、資産分類を正常先として保つと同
時に、零細企業及び小規模企業に対する貸付のリストラクチャリングにつき、ガイドラインを発行した。さらに、
インド準備銀行は、2020年８月６日付「新型コロナウイルス感染症に関連するストレスに係る破綻処理の枠組み」
に関するガイドラインを通じて、適格の法人及び個人の借入についての破綻処理計画を実施すると同時に、一定の
基準に従って当該エクスポージャーを正常先に分類するという重要な枠組みを提供した。当該貸付に関して、不良
債権に対して適用される引当金に加え、現在価値で評価される貸付の公正価値の減少（もしあれば）に対して引当
金を設定しなければならない。
以下の表は、表示された日付における不良資産に関する一定の情報を示したものである。
（単位：百万（％の数値を除く。））
2020 年 2021 年 2021 年 2021 年
９月30日現在 ３月31日現在 ９月30日現在 ９月30日現在 2021 年 ／2020年
（ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） 増減（％）
不良資産総額 389,891.9 413,734.2 414,374.1 692,004.7 6.28
(318,016.8) (321,932.3) (332,763.7) (555,715.4)
不良資産に関する引当金 4.64
71,875.1 91,801.9 81,610.4 136,289.4
不良資産純額 13.54
顧客資産総額 7,540,740.1 8,349,425.2 8,604,623.6 14,369,721.4 14.11
顧客資産純額 7,221,463.5 8,025,895.4 8,268,436.0 13,808,288.1 14.50
不良資産総額の顧客資産
総額に対する比率 5.17 ％ 4.96 ％ 4.82 ％
不良資産純額の顧客資産
純額に対する比率 1.00 ％ 1.14 ％ 0.99 ％
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インド経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による影響を受け、小規模企業及び大企業の産業及び
サービスの生産が縮小した。当該世界的流行は、当行を含む銀行システムの貸付ポートフォリオの信用状況に影響
を与えている。新型コロナウイルス感染症の新たな事例の報告の減少、ワクチン接種の大幅な進展及び経済活動の
増加が見られる一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が当行の信用状況及び引当金に与える影響は不透
明であり、世界的流行の軌跡、ワクチン接種プログラムの進捗及び効果、経済的影響を緩和するための現在及び将
来の政府及び中央銀行が講じる措置並びに当行及び当グループが講じる措置に左右される。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が信用状況及び引当金に与える影響は依然として不透明であり、感染の
拡大、政府及び中央銀行が経済的影響を緩和するために講じる追加の措置、当行が講じる措置並びに経済活動が通
常の水準で再開するまでにかかる時間に左右される。
不良資産の増加分総額は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間の40.71十億ルピーから2021年９月30日に終了し
た６ヶ月間の124.75十億ルピーに増加した。2020年９月30日に終了した６ヶ月間の不良資産への追加額の減少は、
新型コロナウイルス感染症の世界的流行に関連して発行されたインド準備銀行のガイドラインに従い、支払猶予を
与えられた借入人に対して資産の分類上の利益が供与されたことを反映している。2021年９月30日に終了した６ヶ
月間において、当行は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間が26.36十億ルピーであったのに対して、総額89.87十
億ルピーの不良資産を回収／格上げした。34.24十億ルピーの不良資産総額は、2021年９月30日に終了した６ヶ月
間において償却された。不良資産総額は、2020年９月30日現在の389.89十億ルピーから2021年９月30日現在の
414.37十億ルピー（2021年３月31日現在は413.73十億ルピー）に増加した。不良資産純額は、2020年９月30日現在
の71.88十億ルピーから2021年９月30日現在の81.61十億ルピー（2021年３月31日現在は91.80十億ルピー）に増加
した。顧客資産純額に占める不良資産純額の比率は、2020年９月30日現在の1.00％から2021年９月30日現在の
0.99％（2021年３月31日現在は1.14％）に低下した。2020年９月30日現在、最高裁判所の暫定命令に従い、当行
は、総額14.10十億ルピーの貸付を不良資産として分類しなかった。2020年９月30日に終了した３ヶ月間におい
て、当行は、これらの貸付に対する4.97十億ルピーの引当金を慎重に設定した。
ビジネス・バンキングを含む小口向けポートフォリオにおける不良債権総額は、2020年９月30日現在は小口向け
貸付総額の2.13％であったのに対して2021年９月30日現在は3.26％であり、小口向けポートフォリオにおける不良
債権純額は、2020年９月30日現在は小口向け貸付純額の0.79％であったのに対して2021年９月30日現在は1.15％で
あった。
与信枠が条件緩和された借入人に対する貸付残高総額は、2020年９月30日現在の3.45十億ルピーから2021年９月
30日現在の96.84十億ルピーに増加した。これは主として、インド準備銀行の新型コロナウイルス感染症の世界的
流行に係るストレス解消のための枠組みに関するガイドラインに基づいて再構築された口座によるものである。さ
らに、条件緩和された正常先貸付は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間には0.01十億ルピー未満であったのに対
し、2021年９月30日に終了した６ヶ月間には2.81十億ルピーとなり、不良債権区分へ格下げされた。与信枠が条件
緩和された借入人に対する貸付残高純額は、2020年９月30日現在の3.28十億ルピーから2021年９月30日現在の
94.58十億ルピーに増加した。貸付が条件緩和された借入人に対する、資金を基盤としない残高総額は、2021年９
月30日現在において8.97十億ルピーであった。
引当金カバレッジ比率は、2020年９月30日現在の81.5％から、2021年９月30日現在の80.1％に減少した。
上記に加え、2021年９月30日現在、BB以下に格付けられた法人及び中小企業ポートフォリオ（銀行、投資並びに
資金及び非資金ベースの不良資産残高を除く。）における借入人に対する貸付残高及び非資金ファシリティの残高
は、127.14十億ルピーとなった。不良資産に分類された借入人に対する非資金ベースの残高は、37.14十億ルピー
であった。
税金費用
所得税費用は、2020年９月30日に終了した６ヶ月間の15.98十億ルピーから増加し、2021年９月30日に終了した
６ヶ月間においては31.17十億ルピーとなった。これは主として、税引前利益の増加によるものである。2020年９
月30日に終了した６ヶ月間の所得税費用には、子会社持分の売却に係る多額な譲渡益が含まれ、所得税が減少し
た。
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財政状態
資産
以下の表は、表示された日付における資産の 主要な構成項目 を示したものである。
（単位：百万（％の数値を除く。））
2020 年 2021 年 2021 年 2021 年
９月30日現在 ３月31日現在 ９月30日現在 ９月30日現在 2021 年 ／2020年
（ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） 増減（％）
現金及び現金同等物 1,365,917.5 1,331,282.5 1,500,438.4 2,505,732.1 9.8
投資(1) 2,896,230.3 2,812,865.4 2,852,200.4 4,763,174.7 (1.5)
貸付金 6,526,079.9 7,337,290.9 7,649,374.3 12,774,455.1 17.2
固定資産（リース資産
を含む。） 87,068.3 88,775.8 91,532.3 152,858.9 5.1
754,415.5 734,112.2 666,477.6 1,113,017.6 (11.7)
その他の資産(2)
11,629,711.5 12,304,326.8 12,760,023.0 21,309,238.4 9.7
資産合計
(1 ) 法定流動性比率の要件を満たす国債及びその他適格有価証券を含む。インドの銀行は、現金、金又は適格であって担保権
を設定されていない有価証券等の流動資産により普通預金及び定期預金の純額について一定の割合（2021年９月30日現在
は18.00％）を維持しなければならない。
(2 ) インド準備銀行のガイドラインに従い優先部門と呼ばれる特定の部門に対する貸付要件の不足分に代わり、農業インフラ
開発基金及びその他類似の事業体における預金を含む。
当行の資産合計は、2020年９月30日現在の11,629.71十億ルピーから9.7％増加し、2021年９月30日現在の
12,760.02十億ルピーとなった。これは主として、貸付金の17.2％の増加並びに現金及び現金同等物の9.8％の増加
によるものであるが、投資の1.5％の減少により一部相殺された。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金並びにインド準備銀行及びその他の銀行における預け金（短期通知でのコール
マネーを含む。）を含む。現金及び現金同等物は、2020年９月30日現在の1,365.92十億ルピーから9.8％増加し、
2021年９月30日現在では1,500.44十億ルピーとなった。これは主として、インド準備銀行における預け金残高の
138.18十億ルピーの増加、インド準備銀行からの流動性調整枠に基づく貸付の63.01十億ルピーの増加によるもの
であったが、米国 連邦準備銀行 における預け金残高の55.75十億ルピーの減少により一部相殺された。インド準備
銀行における預け金残高は、2020年９月30日現在の252.01十億ルピーから増加し、2021年９月30日現在には390.18
十億ルピーとなった。
投資
投資合計は、2020年９月30日現在の2,896.23十億ルピーから1.5％減少し、2021年９月30日現在では2,852.20十
億ルピーとなった。インド国債に対する投資は、2020年９月30日現在の2,275.88十億ルピーからわずかに減少し、
2021年９月30日現在では2,273.81十億ルピーとなった。その他の投資は、2020年９月30日現在の620.35十億ルピー
から6.8％減少し、2021年９月30日現在では578.39十億ルピーとなった。これは主として、パススルー証券の41.92
十億ルピーの減少及びコマーシャル・ペーパーへの投資の23.11十億ルピーの減少によるものであったが、海外支
店による外国国債への投資の45.30十億ルピーの増加により一部相殺された。
資産再構築会社によって発行された有価証券受領証の未払正味投資額は、2020年９月30日現在の18.79十億ル
ピーに対して、2021年９月30日現在においては16.21十億ルピーであった。
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貸付金
貸付金純額は、2020年９月30日現在の6,526.08十億ルピーから17.2％増加し、2021年９月30日現在では7,649.37
十億ルピーとなった。
国内貸付金は、2020年９月30日現在の6,102.79十億ルピーから19.0％増加し、2021年９月30日現在では7,262.36
十億ルピーとなった。これは主として、小口向け貸付金が増加したことに起因する。小口向け貸付金純額は、2020
年９月30日現在の3,984.33十億ルピーから20.0％増加し、2021年９月30日現在では4,780.25十億ルピーとなった。
これは主として、小口向けポートフォリオの不動産ローン及び農村向け貸付の増加によるものである。ビジネス・
バンキング・ポートフォリオは、2020年９月30日現在の311.48十億ルピーから43.1％増加し、2021年９月30日現在
では445.67十億ルピーとなった。中小企業（SME）の貸付金は、2020年９月30日現在の233.41十億ルピーから
42.0％増加し、2021年９月30日現在では331.40十億ルピーとなった。国内企業ポートフォリオは、2020年９月30日
現在の1,407.66十億ルピーから13.6％増加し、2021年９月30日現在では1,599.34十億ルピーとなった。
海外支店の貸付金純額は、2020年９月30日現在の423.29十億ルピーから8.6％減少し、2021年９月30日現在では
387.01十億ルピーとなった。
固定資産及びその他の資産
固定資産（純資産）は、2020年９月30日現在の87.07十億ルピーから5.1％増加し、2021年９月30日現在では
91.53十億ルピーとなった。
その他の資産は、2020年９月30日現在の754.41十億ルピーから11.7％減少し、2021年９月30日現在では666.48十
億ルピーとなった。これは主として、為替及びデリバティブ取引の受取債権並びに前受所得税の減少によるもので
あった。
負債
以下の表は、表示された日付における負債（資本及び準備金を含む。）の 主要な構成項目 を示したものである。
（ 単位 ：百万（ ％の数値を除く。 ） ）
2020 年 2021 年 2021 年 2021 年
９月30日現在 ３月31日現在 ９月30日現在 ９月30日現在 2021 年 ／2020年
負債 （ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） 増減（％）
預金 8,329,356.2 9,325,221.6 9,774,485.9 16,323,391.5 17.3
借入金(1) 1,364,268.6 916,309.6 829,885.3 1,385,908.5 (39.2)
その他の負債 559,563.4 587,703.8 587,809.4 981,641.7 5.0
負債合計 10,253,188.2 10,829,235.0 11,192,180.6 18,690,941.6 9.2
普通株式資本 13,794.6 13,834.1 13,870.9 23,164.4 0.6
1,362,728.7 1,461,257.7 1,553,971.5 2,595,132.4 14.0
準備金及び剰余金
負債合計（資本及び準
11,629,711.5 12,304,326.8 12,760,023.0 21,309,238.4 9.7
備金を含む。）
(1) 資本調達手段の性質の借入金を含む。
負債合計（資本及び準備金を含む。）は、2020年９月30日現在の11,629.71十億ルピーから9.7％増加し、2021年
９月30日現在では12,760.02十億ルピーとなった。これは主として、預金の17.3％の増加及び純資産の13.9％の増
加によるものであったが、借入金の39.2％の減少により一部相殺された。
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預金
預金は、2020年９月30日現在の8,329.36十億ルピーから17.3％増加し、2021年９月30日現在では9,774.49十億ル
ピーとなった。
定期預金は、2020年９月30日現在の4,683.56十億ルピーから12.5％増加し、2021年９月30日現在では5,267.45十
億ルピーとなった。普通預金は、2020年９月30日現在の2,570.63十億ルピーから23.9％増加し、2021年９月30日現
在では3,185.57十億ルピーとなり、当座預金は、2020年９月30日現在の1,075.17十億ルピーから22.9％増加し、
2021年９月30日現在では1,321.47十億ルピーとなった。当座預金及び普通預金は、2020年９月30日現在の3,645.80
十億ルピーから23.6％増加し、2021年９月30日現在では4,507.04十億ルピーとなった。当座預金口座及び普通預金
口座の比率は、2020年９月30日現在は43.8％と比較して、2021年９月30日現在では46.1％となった。
平均普通預金は、2020年９月30日現在の2,347.59十億ルピーから23.3％増加し、2021年９月30日現在では
2,894.18十億ルピーとなり、平均当座預金は、2020年９月30日現在の807.84十億ルピーから34.1％増加し、2021年
９月30日現在では1,083.06十億ルピーとなった。平均当座預金及び平均普通預金は、2020年９月30日現在の
3,155.44十億ルピーから26.0％増加し、2021年９月30日現在では3,977.24十億ルピーとなった。CASA比率は、2020
年９月30日現在の43.8％と比較して、2021年９月30日現在では46.1％であった。
海外支店の預金は、2020年９月30日現在の65.62十億ルピーから27.3％増加し、2021年９月30日現在では83.52十
億ルピーとなった。
2021 年９月30日現在の預金合計は、2020年９月30日現在の85.9％と比較して、資金調達額（すなわち預金及び借
入金）の92.2％を占めた。
借入金
借入金は、2020年９月30日現在の1,364.26十億ルピーから39.2％減少し、2021年９月30日現在では829.89十億ル
ピーとなった。これは主として、レポ借入、インド準備銀行からの流動性調整枠に基づく借入、外貨建定期マネー
借入及び外貨建債権借入の減少によるものであった。借入は、主として海外向けローンの減少及び国内向けローン
の資金調達構成の変化により、大幅に減少した。
その他の負債
その他の負債は、主に支払為替の増加によって、2020年９月30日現在の559.56十億ルピーから5.0％増加し、
2021年９月30日現在では587.81十億ルピーとなった。
株式資本及び準備金
株式資本及び準備金は、2020年９月30日現在の1,376.52十億ルピーから増加し、2021年９月30日現在では
1,567.84十億ルピーとなった。これは主として、利益剰余金から振り替えた準備金の価値増加分によるものであっ
た。
キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、2021年３月31日現在の1,331.28十億ルピーから12.7％増加し、2021年９月30日現在では
1,500.44十億ルピーとなった。これは、営業活動によるキャッシュ・インフロー純額によるものであったが、投資
活動及び財務活動によるキャッシュ・アウトフロー純額により一部相殺された。現金及び現金同等物は、2020年３
月31日現在の1,191.56十億ルピーから14.6％増加し、2020年９月30日現在では1,365.92十億ルピーとなった。これ
は、営業活動によるキャッシュ・インフロー純額によるものであったが、投資活動及び財務活動によるキャッ
シュ・アウトフロー純額により一部相殺された。
2021 年９月30日に終了した６ヶ月間における営業活動による481.35十億ルピーのキャッシュ・インフロー純額
は、当該期間における預金及び現金利益の増加によるものであったが、貸付金の増加により一部相殺された。2020
年９月30日に終了した６ヶ月間における営業活動による767.96十億ルピーのキャッシュ・インフロー純額は、当該
期間における預金及び現金利益の増加によるものであったが、貸付金の増加により一部相殺された。
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2021 年９月30日に終了した６ヶ月間における投資活動による215.30十億ルピーのキャッシュ・アウトフロー純額
は、主として、満期保有目的有価証券の購入（売却分控除後）によるものであった。2020年９月30日に終了した
６ヶ月間における投資活動による471.21十億ルピーのキャッシュ・アウトフロー純額は、主として、満期保有目的
有価証券の購入（売却分控除後）によるものであったが、子会社における投資売却により一部相殺された。
2021 年９月30日に終了した６ヶ月間における財務活動による96.49十億ルピーのキャッシュ・アウトフロー純額
は、主として、長期借入金の純返済によるものであったが、短期借入金による純利益により一部相殺された。2020
年９月30日に終了した６ヶ月間における115.18十億ルピーの財務活動によるキャッシュ・アウトフロー純額は、主
として、長期借入金及び短期借入金の純返済によるものであったが、株式発行による手取金により一部相殺され
た。
４【経営上の重要な契約等】
2021 年９月28日に提出した2021年度に関する有価証券報告書以降、重要な変更はなかった。
５【研究開発活動】
「－第２－２ 事業の内容」を参照のこと。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2021 年９月28日に提出した2021年度に関する有価証券報告書以降、重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
2021 年９月28日に提出した2021年度に関する有価証券報告書以降、重要な変更はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2021 年９月30日現在）
授 権 株 数 （株） 発 行 済 株 式 総 数 （株） 未 発 行 株 式 数 （株）
普通株式（券面額２ルピー）
6,934,409,997 (1) 5,565,590,003
12,500,000,000
(1) 失権した266,089株を除く。
②【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
又は
発 行 数（株）
種 類 内容
額面・無額面の別
登録認可金融商品取引業
協会名
普通株式：ボンベイ証券取引所
１株当たり
記名式額面株式 インド全国証券取引所 額面金額
普通株式 6,934,409,997 (1)
（券面額２ルピー） 米国預託証券 ： ２ルピーの
株式
ニューヨーク証券取引所
計 - 6,934,409,997(1) - -
(1) 失権した266,089株を除く。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
（2021年９月30日現在）
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
年月日 摘要
増減数（株） 残高（株） (1) （ルピー）
（ルピー）
2021 年４月１日 6,915,992,387 13,831,984,774 -
現在の１株当たり (23,099,414,573 円)
額面金額２ルピー
の発行済株式総数
2022 年度中 18,417,610 6,934,409,997 36,835,220 13,868,819,994 2000 年従業員ストッ
（2021年９月30日 (61,514,817 円) (23,160,929,390 円) ク・オプション制度
まで） に基づく権利行使に
よる 18,417,610 株の
発行
(1) 失権した266,089株を除く。
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(4) 【大株主の状況】
株式総数に対する所有株式数の割合が１％を超える株式保有
（2021年12月３日現在）
発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
( 百万株)
数の割合
( ％)
ドイチェ・バンク・トラスト・カン C/O ICICI Bank, SMS, 1,456.72 20.99
パニー・アメリカズ
Empire House, 1st Floor,
（Deutsche Bank Trust Company
414, Senapati Bapat Marg,
Americas）
Lower Parel, Mumbai - 400013
（米国預託株式保有者のための預託
機関）
インド生命保険公社 Investment Department, 6th Floor, West 421.19 6.07
（Life Insurance Corporation of
Wing, Central Office, Yogakshema, Jeevan
India）
Bima Marg, Mumbai - 400021
C/O ICICI Bank, SMS,
Empire House, 1st Floor,
414, Senapati Bapat Marg,
Lower Parel, Mumbai – 400013
SBI ミューチュアル・ファンド SBI SG Global Securities Services Pvt. 317.38 4.57
（SBI Mutual Fund）
Ltd, Jeevan Seva Annexe Building, A Wing,
Gr Floor, S V Road, Santacruz West, Mumbai
- 400054
ICICI プルデンシャル・ミューチュ HDFC Bank Limited, Custody Operations, 194.87 2.81
アル・ファンド
Empire Plaza, Tower-1, 4th Floor, Chandan
（ICICI Prudential Mutual Fund）
Nagar, LBS Marg, Vikhroli West, Mumbai -
400083
CITI Bank N.A. Custody Services, FIFC-
11th Flr, G Block Plot C-54 and C-55, BKC
Bandra - East, Mumbai - 400098
Deutsche Bank AG, DB House, Hazarimal
Somani Marg, Post Box No. 1142, Fort,
Mumbai - 400001
HSBC Securities Services 11th Flr, Bldg
No.3, NESCO - IT Park NESCO Complex, W E
Highway Goregaon East, Mumbai - 400063
SBI SG Global Securities Services Pvt.
Ltd, Jeevan Seva Annexe Building, A Wing,
Gr Floor, S V Road, Santacruz West, Mumbai
- 400054
GIC プライベート・リミテッド Deutsche Bank AG, DB House, Hazarimal 169.70 2.44
（GIC Private Limited）
Somani Marg, Post Box No. 1142, Fort,
Mumbai - 400001
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発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
( 百万株)
数の割合
( ％)
HDFC ミューチュアル・ファンド Citibank N.A. Custody Services, FIFC-11th 143.05 2.06
（HDFC Mutual Fund）
Floor, G Block, Plot C-54 and C-55, Bandra
Kurla Complex, Bandra East, Mumbai -
400051
ドッジ・アンド・コックス・イン Deutsche Bank AG, DB House, Hazarimal 129.56 1.87
ターナショナル・ストック・ファン
Somani Marg, Post Box No. 1142, Fort,
ド
Mumbai - 400001
（Dodge and Cox International
Stock Fund）
NPS トラスト SBI Pension Funds C/O SBI Pension Funds 122.37 1.76
（NPS Trust）
Pvt. Ltd., No. 32, Maker Chambers - III
Nariman Point, Mumbai - 400021
UTI Retirement Solutions C/O UTI
Retirement Solutions Ltd., UTI Tower, GN
Block, Bandra Kurla Complex, Bandra
(East), Mumbai - 400051
LIC Pension Fund C/O LIC Pension Fund
Limited, 1st Floor, Plot No.194, Veer
Nariman Road, Industrial Assurance
Building, Churchgate, Mumbai - 400020
HDFC Pension Funds C/O HDFC Pension
Management Co. Ltd, 13th Floor, Lodha
Excelus, Apollo Mills Compound, N.M Joshi
Marg, Mahalaxmi, Mumbai - 400011
ICICI Prudential Pension Funds C/O ICICI
Prudential Pension Funds Management
Company Limited, ICICI Prulife
Towers,1089, Appasaheb Marathe Marg,
Prabhadevi, Mumbai - 400025
Kotak Mahindra Pension Funds C/O Kotak
Mahindra Pension Fund Ltd., 6th Floor,
Kotak Infiniti Building, No. 21, Infinity
Park, General A. K. Vaidya Marg, Malad
(East), Mumbai - 400097
Aditya Birla Sun Life Pension Funds C/O
Birla Sun Life Pension Management Ltd, One
World Centre, Tower 1, 16th Floor Jupiter
Mill Compound, 841, Senapati Bapat Marg,
Elphinstone Road, Mumbai - 400013
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発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
( 百万株)
数の割合
( ％)
コタク・マヒンドラ・ミューチュア Standard Chartered Bank, Crescenzo, 112.04 1.61
ル・ファンド
Securities Services, 3rd Floor, C-38/39 G-
（Kotak Mahindra Mutual Fund）
Block, Bandra Kurla Complex, Bandra
(East), Mumbai - 400051
ユニット・トラスト・オブ・イン UTI Mutual Fund, UTI AMC Pvt. Ltd., Dept 100.39 1.45
ディア・ミューチュアル・ファンド
of Funds Accounts, UTI Tower, GN Block,
（Unit Trust Of India Mutual
Bandra Kurla Complex, Bandra (East),
Fund）
Mumbai - 400051
日本・インド・ミューチュアル・ Deutsche Bank AG, DB House, Hazarimal 98.97 1.43
ファンド
Somani Marg, P.O.Box No. 1142, Fort,
（Nippon India Mutual Fund）
Mumbai - 400001
アディティア・ビルラ・サン・ライ Citibank N.A. Custody Services, FIFC-11th 94.90 1.37
フ・ミューチュアル・ファンド
Floor, G Block, Plot C-54 and C-55, Bandra
（Aditya Birla Sun Life Mutual
Kurla Complex, Bandra - East, Mumbai -
Fund）
400051
アキシス・ミューチュアル・ファン Deutsche Bank AG, DB House, Hazarimal 81.48 1.17
ド
Somani Marg, Post Box No. 1142, Fort,
（Axis Mutual Fund）
Mumbai - 400001
Deutsche Bank AG, DB House, Pandurang
Budhkar Marg, Worli Mumbai - 400025
ミラ エ・アセット・ ミューチュア Deutsche Bank AG, DB House, Hazarimal 81.18 1.17
ル・ファンド
Somani Marg, P.O.Box No. 1142, Fort,
（Mirae Asset Mutual Fund）
Mumbai - 400001
ユーロパシフィック・グロウス・ JP Morgan Chase Bank N.A., India Sub 70.79 1.02
ファンド
Custody, 6th Floor, Paradigm B, Mindspace,
（Europacific Growth Fund）
Malad West, Mumbai - 400064
計 - 3,594.59 51.79
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２【役員の状況】
男性取締役及び業務執行役員の数：10、女性取締役及び業務執行役員の数：３（女性取締役及び業務執行役員の
割合：23％）
（2021年12月３日現在）
銀行規制法 2021 年12月
役名 氏 名
略 歴 に基づく ３日現在の
及び職名 （年齢）
任 期 (6) 所有株式数
ギリッシュ・チャンドラ・チャトゥルヴェ
非業務執行 ギリッシュ・チャンドラ・ 2024 年 なし
ディ氏は、インド全国証券取引所の所長であ
非常勤会長 チャトゥルヴェディ ６月30日
る。同氏は、インド行政職を退任後は、イン
（Girish Chandra (1)
ド倉庫開発及び規制当局（Warehousing
Chaturvedi）
Development and Regulatory Authority of
（68歳）
India）の役員を務め、その後2018年１月ま
で会長であった。インド行政職からの退任
前、チャトゥルヴェディ氏は、インド政府に
おいて様々な地位に就き、銀行、保険、年
金、健康、家族福祉並びに石油及び天然ガス
部門等を含む数多くの部門において貢献し
た。
チャトゥルヴェディ氏は、石油天然ガス省長
官、青年スポーツ省コモンウェルス競技大会
組織委員会における特別局長（財務会計）、
財務省金融業務庁副次官／次官補、保険家族
福祉省、国家農村保健ミッション次官補及び
ミッション・ディレクターを務めた。
また、チャトゥルヴェディ氏は、ウッタル・
プラデーシュ州において様々な職務を務めて
きた。
チャトゥルヴェディ氏は、積立基金規制開発
庁、ペトロネットLNGリミテッド（Petronet
LNG Ltd）、インド戦略的石油備蓄株式会社
（Indian Strategic Petroleum Reserves
Ltd）及び石油産業開発委員会（Oil
Industries Development Board）の会長を務
めた。また、同氏は、カナラ銀行、バローダ
銀行、IDBIバンク（IDBI Bank Ltd）、IDFC
リミテッド（IDFC Ltd）、Gインド総合保険
会社（GIC Re of Indi）、ニューインディア
保 険 会 社 （New India Assurance Co.
Ltd）、ユナイテッド・インディア・イン
シュアランス・カンパニー・リミテッド
（United India Insurance Co. Ltd）、イン
ド農業保険会社、銀行人事部門機関
（Institute of Banking Personnel
Selection）及び国家保険アカデミー
（National Insurance Academy）において、
（政府の指名により）取締役を務めた。
2018 年 10月１日付及び2018年10月３日付の会
社法審判所の命令に基づき、インフラストラ
クチャー・リーシング・アンド・ファイナン
シャル・サービシズ・リミテッド
（Infrastructure Leasing and Financial
Services Limited）及びIL&FSエネルギー・
デベロップメント・カンパニー・リミテッド
（IL&FS Energy Development Company
Limited）の各取締役会は、チャトゥルヴェ
ディ氏をインフラストラクチャー・リーシン
グ・アンド・ファイナンシャル・サービシ
ズ・リミテッド及びIL&FSエネルギー・デベ
ロップメント・カンパニー・リミテッドの取
締役兼会長としてそれぞれ任命した。
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銀行規制法 2021 年12月
役名 氏 名
略 歴 に基づく ３日現在の
及び職名 （年齢）
任 期 (6) 所有株式数
非業務執行 ラマ・ビジャパーカー ラマ・ビジャパーカー女史は、デリー大学 2027 年 2,600 株
取締役 （Rama Bijapurkar） （University of Delhi）で物理学の学士号 １月13日
（64歳） （優等）を取得し、インド経営大学院アフマ
ダ バ ー ド （Indian Institute of
Management, Ahmedabad）において経営学修
士号を取得した。ビジャパーカー女史は、ビ
ジネス市場戦略の分野におけるフリーの経営
コンサルタントであり、「インドの消費動
向」及びインドの消費経済の第一人者であ
る。同女史は、インド経営大学院アフマダ
バードの正規の客員教授であり、また、イン
ド経済及び市民環境についての「人々の見
解」の提供を主眼に置くシンクタンクであ
り、ファクトタンクであるピープル・リサー
チ・オン・インディアズ・コンシューマー・
エコノミー（People Research on India's
Consumer Economy）の共同創立者である。
ビジャパーカー女史は、インドの優良企業
（うち多くが金融サービス分野の企業であ
る。）の取締役会並びに学術機関及び公共
サービス機関（インド銀行取引規制基準委員
会（Banking Codes and Standards Board of
India）及びインド損保情報局（Insurance
Information Bureau of India）を含む。）
の運営審議会において任期を務めた。
ビジャパーカー女史は、事業経営、マーケ
ティング、銀行業務、経済学、情報技術、人
事、ガバナンス、戦略及び支払決済システム
等の分野において、専門的な知識及び実務経
験を有している。
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銀行規制法 2021 年12月
役名 氏 名
略 歴 に基づく ３日現在の
及び職名 （年齢）
任 期 (6) 所有株式数
非業務執行 ウダイ・チターレ ウダイ・チターレ氏は、45年超の専門的経験 2024 年 なし
取締役 （Uday Chitale） を有する公認会計士であり、2021年６月30日 10 月19日
までM/s M．P．チターレ＆カンパニー、公認
（72歳）
会 計 士 （M/s M. P. Chitale & Co,
Chartered Accountants）のシニアパート
ナーを務めた。同氏の有する専門的な経験に
は、銀行及び金融機関を含む多様な法人顧客
の監査及び保証並びにビジネス及び経営助言
業務が含まれる。また、同氏は仲裁及び調停
の分野においても活動を行っている。同氏は
効果的紛争解決センター（Centre of
Effective Dispute resolution）（英国）専
門家委員会の認定調停人であり、インドの主
要な仲裁及び代替的紛争解決センター／機関
の専門家パネルの一員でもある。著名な企業
の取締役を務めており、ICICIバンクの形成
期であった1997年から2005年の期間に取締役
を務めていた。また、国際的な取締役会及び
世界的なな会計事務所組織であるDFKイン
ターナショナル（DFK International）の取
締役兼アジア太平洋地域担当ヴァイス・プレ
シデントを務めた。また、同氏はインド証券
取引所が推進する国立証券市場研究所
（National Institute of Securities
Markets）の理事会の一員でもある。
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銀行規制法 2021 年12月
役名 氏 名
略 歴 に基づく ３日現在の
及び職名 （年齢）
任 期 (6) 所有株式数
非業務執行 ニーラム・ダーワン ニーラム・ダーワン女史は、デリー大学セン 2026 年 なし
取締役 （Neelam Dhawan） ト・ステファン・カレッジ（St. Stephen's
１月11日
（62歳） College）の経済学部の卒業生である。ま
た、同女史は、デリー大学経営学部において
経営学修士号を取得した。ダーワン女史は、
情報技術産業の分野において38年超の経験を
有する。1982年以降、同女史は、HCL、IBM、
マイクロソフト（Microsoft）及びヒュー
レット・パッカード（Hewlett Packard）に
おいて、様々な役職を歴任した。同女史は、
マネージング・ディレクター及び国家事業の
リーダーを、マイクロソフトにおいて11年間
務め、その後インド国内のヒューレット・
パッカードにおいて務めた。
同女史の最終的な役員職歴は、2018年３月ま
でのヒューレット・パッカード社における、
グローバル・インダストリー、戦略提携並び
にアジア太平洋及び日本向けインサイドセー
ルス部門のヴァイス・プレシデントである。
非業務執行 S. マドハヴァン スブラマニアン・マドハヴァン氏は、インド 2027 年 4,000 株
取締役 （S. Madhavan） 勅許会計士協会（Institute of Chartered ４月13日
（65歳） Accountants of India）の会員であり、イン
ド経営大学院アフマダバードにおいて経営学
修士号を取得している。同氏は、会計、経
済、金融、法律、情報技術、人事、リスク管
理、事業経営及び銀行業において約38年の経
験がある。同氏のキャリアは、ヒンドゥスタ
ン・ユニリーバ・リミテッド（Hindustan
Unilever Limited）から始まり、非常に成功
した税実務を確立し、大規模なインド企業及
び多国籍企業を顧客に抱えていた。その後、
同氏は、プライスウォーターハウスクーパー
ス・プライベート・リミテッド
（PricewaterhouseCoopers Private
Limited）のシニア・パートナー及び業務執
行取締役となった。また、インド・アメリカ
商工会議所（Indo-American Chamber of
Commerce）北部支部の支部長を務め、
ASSOCHAMの税務委員会の前共同議長であっ
た。同氏は、インスティチュート・オブ・ダ
イレクターズ（Institute of Directors）、
オール・インディア・マネジメント・アソシ
エ ー シ ョ ン （All India Management
Association）及びデリー・マネジメント・
アソシエーション（Delhi Management
Association）に所属している。
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銀行規制法 2021 年12月
役名 氏 名
略 歴 に基づく ３日現在の
及び職名 （年齢）
任 期 (6) 所有株式数
非業務執行 ハリー・L.ムンドラ ハリー・L.ムンドラ氏は、学士号（優等）及 2024 年 なし
取締役 （Hari L. Mundra） び修士号の両方を取得し、インドとインドネ 10 月25日
シアにおいて50年の産業経験を有している。
（72歳）
同氏のキャリアは、1971年のヒンドゥスタ
ン・ユニリーバ・リミテッドから始まり、
1995年に退職する頃には、輸出事業を担当と
してヴァイス・プレシデント及び業務執行取
締役を務めていた。RPGグループにおける経
営取締役会の一員として、グループ最高財務
責任者及びカーボンブラック事業の頭首兼業
務執行最高責任者となり、2001年まで務め
た。2002年、同氏は業務執行副会長として
ウォックハード・グループ（Wockhardt
Group）に加わった。2003年、同氏はエッ
サール・オイル（Essar Oil）のデピュ
ティー・マネージング・ディレクター及び財
務担当取締役に就任し、同社の復活に尽力し
た。退任後は、同氏は、米国のホスピラー社
（Hospira, USA）に対しインドでの買収に関
するシニア・アドバイザーを務め、ウォック
ハード・グループの改善に対するグローバ
ル・フィナンシャル・アドバイザーを務めて
きた。同氏は、インド経営大学院アフマダ
バードにおいて客員教授を13年務めている。
社会事業分野と深く関わりながら、同氏は、
インディアン・キャンサー・ソサイエティ
（Indian Cancer Society）の転換を主導
し、その名誉会長を務め続けている。同氏は
また、ソサイエティ・フォー・コンプリメン
タリー・セラピーズ（Society for
Complementary Therapies）の創立ヴァイ
ス・プレシデントでもある。
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銀行規制法 2021 年12月
役名 氏 名
略 歴 に基づく ３日現在の
及び職名 （年齢）
任 期 (6) 所有株式数
非業務執行 ラダクリシュナン ラダクリシュナン・ナイール氏は、自然科 2026 年 なし
取締役 学、証券取引法学、経営学及び法学の学士号 ５月１日
・ナイール
を取得している。同氏は、銀行業界並びに有
（Radhakrishnan Nair）
価証券及び保険規制の分野において、約40年
（66歳）
の経験を有している。同氏の銀行業務のキャ
リアは、1976年８月のコーポレーション・バ
ンクとともに始まり、2003年には経営再建部
署、法務サービス部署及び信用リスク管理部
署の担当、並びに貸付優先部門及び地域農村
銀行の開発のジェネラル・マネージャーに就
任した。
同氏はまた、コーポレーション・バンク・セ
キュリティーズ・リミテッド（Corporation
Bank Securities Limited）のマネージン
グ・ディレクターを務めた。同氏は、2005年
７月にインド証券取引委員会（SEBI）におい
て業務執行取締役となった。同氏は、2010年
３月にインド保険業規制開発委員会の一員
（金融及び投資）となった。同氏は、特に、
会計、農業及び農村経済、銀行業務、協同組
合、経済、金融、法律、保険、小規模産業、
支払決済システム、人事、リスク管理及び事
業経営における専門的な知識及び実務経験を
有している。
同氏は、現在、ICICIバンクの子会社である
ICICIセキュリティーズ・プライマリー・
ディーラーシップ・リミテッド及びICICIプ
ルデンシャル・ライフ・インシュアランス・
カンパニー・リミテッドの取締役会において
非業務執行取締役も務めている。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく ３日現在の
及び職名 （年齢）
任 期 (6) 所有株式数
非業務執行 B. スリラン B. スリラン氏は、ムンバイのインド銀行業及 2027 年 なし
取締役 （B. Sriram） び金融業協会（Indian Institute of １月13日
（63歳） Banking & Finance）（旧インド銀行協会
（Indian Institute of Bankers））の有資
格アソシエイトである。同氏は、ニュー・デ
リーのインディアン・アカデミー・オブ・イ
ンターナショナル・ロー・アンド・ディプロ
マシー（Indian Academy of International
Law & Diplomacy）で国際法及び外交の学位
を取得し、ニュー・デリーのオール・イン
ディア・マネジメント・アソシエーションで
同校の経営学の学位を取得した。また、同氏
は、デリー大学セント・ステファン・カレッ
ジで物理学の修士号及び物理学の学士号（優
等）を取得している。
スリラン氏は、2018年６月30日から2018年９
月29日までIDBIバンクのマネージング・ディ
レクター兼最高経営責任者、2014年７月から
2018年６月までインドステイト銀行のマネー
ジング・ディレクター及び2013年３月から
2014年７月までビカネール・アンド・ジャイ
プール・ステイト銀行（State Bank of
Bikaner & Jaipur）のマネージング・ディレ
クターを務めた。
同氏は、約37年間にわたりインドステイト銀
行に務め、銀行業及び金融業のすべての分野
において豊富な経験を有している。同氏は、
1981年12月にインドステイト銀行に仮採用さ
れ、当行及びステイト銀行グループにおいて
信用リスク、小口向け業務、運用、IT、財
務、投資銀行業務、国際業務、支払決済シス
テム及び小規模事業の分野で多くの重要な業
務を経験した。同氏は、インド倒産処理委員
会（IBBI）の非常勤委員であり、同委員会の
監査委員会の一員でもある。
マネージン サンディープ・ベイクシ サンディープ・ベイクシ氏は、エンジニアで 2023 年 842,505 株
グ・ディレ （Sandeep Bakhshi） あり、経営学修士号を取得している。サン 10 月３日
クター兼最 ディープ・ベイクシ氏は、1986年にICICIグ (2)
（61歳）
高経営責任 ループに就職した。長年にわたり、同氏は、
者 ICICIリミテッド、ICICIロンバード・ジェネ
ラル・インシュアランス・カンパニー・リミ
テッド、ICICIバンク・リミテッド及びICICI
プルデンシャル・ライフ・インシュアラン
ス・カンパニー・リミテッドにおいて様々な
業務に従事した。同氏は、2018年６月19日に
最高執行責任者に任命され、2018年10月15日
にICICIバンク・リミテッドのマネージン
グ・ディレクター兼最高経営責任者に任命さ
れた。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく ３日現在の
及び職名 （年齢）
任 期 (6) 所有株式数
業務執行取 ビシャカ・ミュレ ビシャカ・ミュレ女史は、勅許会計士であ 2024 年 1,223,037 株
締役 （Vishakha Mulye） り、1993年にICICIグループに入社した。同 １月18日 （親族との共
女史は、戦略、金融、財務及び市場、ストラ (3) 同保有株式を
（52歳）
クチャード・ファイナンス、コーポレート及 含む。）
びプロジェクト・ファイナンス、保険並びに
未公開株式の分野において業務に従事した。
同女史は、2005年から2007年までICICIバン
クの最高財務責任者を務め、2007年から2009
年までICICIロンバード・ジェネラル・イン
シュアランス・カンパニーの業務執行取締役
を務め、2009年から2015年まではICICIベン
チャー・ファンズ・マネジメント・カンパ
ニーのマネージング・ディレクター兼最高経
営責任者を務めた。同女史は、2016年１月19
日付でICICIバンクの業務執行取締役に任命
され、また当行において、国内及び海外の
ホールセール銀行業務、自己勘定トレーディ
ング、市場業務並びにトランザクションバン
キング業務を率いている。
業務執行取 アヌプ・バクチ アヌプ・バクチ氏は、インド経営大学院バン 2022 年 100,000 株
締役 （Anup Bagchi） ガロール校（the Indian Institute of １月31日
(4)
（51歳） Management, Bangalore）において経営学の
学位及びインド工科大学カーンプル校
（Indian Institute of Technology,
Kanpur）で工学の学位を取得している。バク
チ氏は、1992年にICICIグループに入社し、
小口向け銀行業務、法人向け銀行業務、財務
部、投資銀行業務、小規模事業及び支払決済
システムの分野で幅広く勤務してきた。同氏
は、2011年から2016年までICICIセキュリ
ティーズ・リミテッドのマネージング・ディ
レクター兼最高経営責任者を務めた。同氏
は、2017年２月１日付でICICIバンクの業務
執行取締役に任命され、小口向け銀行業務、
農村地域及び農業、中小企業並びに当行の企
業ブランディングの責任者を務めている。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく ３日現在の
及び職名 （年齢）
任 期 (6) 所有株式数
業務執行取 サンディープ・バトラ サンディープ・バトラ氏は、公認会計士及び 2023 年 111,000 株
締役 （Sandeep Batra） 会社秘書役であり、2000年以降ICICIグルー 12 月22日
プに勤務している。同氏は、2000年に最高財 (5)
（55歳）
務責任者としてICICIプルデンシャル・ライ
フ・インシュアランス・カンパニー・リミ
テッドに入社し、その後、ICICIバンク・リ
ミテッドのグループ・コンプライアンス・オ
フィサー、ICICIプルデンシャル・ライフ・
インシュアランス・カンパニー・リミテッド
の業務執行取締役及びICICIバンク・リミ
テッドのプレシデントを歴任した。同氏は、
2020年12月23日付でICICIバンク・リミテッ
ドの業務執行取締役に任命され、技術、企業
広報機能、カスタマーサービス、法務、人
事、秘書機能の責任者を務め、リスク、内部
監査、金融犯罪防止及びコンプライアンス機
能を管理監督している。
グループ最 ラケシュ・ジャー ラケシュ・ジャー氏はデリーのインド工科大 正規雇用 40,750 株
高財務責任 （Rakesh Jha） 学の学士号及びラックナウのインド経営研究
者 所で経営学の修士号を取得している。同氏
（50歳）
は、1996年にICICIリミテッドに入社し、企
画、戦略、金融及び財務を含む様々な分野に
携わった。同氏は、2007年５月にICICIバン
クの最高財務責任者補佐、2013年10月に最高
財務責任者に指名された。同氏の責務には、
財務報告、企画及び戦略、並びに資産負債管
理が含まれる。
(1) ギリッシュ・チャンドラ・チャトゥルヴェディ氏は、2018年７月１日から2021年６月30日まで独立取締役として任命され
た。ギリッシュ・チャンドラ・チャトゥルヴェディ氏は、2018年７月17日から2021年６月30日まで非業務執行非常勤会長
として任命された。取締役会は、2020年５月９日に開催された取締役会において、株主による承認を条件として、2021年
７月１日以降の３年間の任期でギリッシュ・チャンドラ・チャトゥルヴェディ氏を独立取締役に再任した。また、取締役
会は、株主及びインド準備銀行による承認を条件として、2021年７月１日以降の３年間の任期でギリッシュ・チャンド
ラ・チャトゥルヴェディ氏を非業務執行非常勤会長として再任した。株主は、2020年８月14日に開催された年次株主総会
において、2021年７月１日以降の３年間の任期でギリッシュ・チャンドラ・チャトゥルヴェディ氏を独立取締役として再
任した。また、株主は、インド準備銀行による承認を条件として、2021年７月１日以降の３年間の任期でギリッシュ・
チャンドラ・チャトゥルヴェディ氏を非業務執行非常勤会長として再任した。2021年６月８日付で、インド準備銀行は、
ギリッシュ・チャンドラ・チャトゥルヴェディ氏の2021年７月１日以降の３年間の任期での独立取締役及び非業務執行非
常勤会長への再任を承認した。
(2) サンディープ・ベイクシ氏は、2018年６月18日に開催された取締役会において、常勤取締役兼最高執行責任者（任命）と
して取締役会により任命された。インド準備銀行及び株主は、2018年７月31日に常勤取締役への任命を承認した。取締役
会は、2018年10月４日に開催された取締役会において、インド準備銀行及び株主による承認を条件として、５年間の任期
でサンディープ・ベイクシ氏をマネージング・ディレクター兼最高経営責任者として任命した。インド準備銀行は、2018
年10月15日付で、同氏の３年間の任期でのマネージング・ディレクター兼最高経営責任者への任命を承認した。株主は、
サンディープ・ベイクシ氏の2018年10月15日から2023年10月３日までのマネージング・ディレクター兼最高経営責任者へ
の任命を承認した。取締役会は、2020年10月31日に開催された取締役会において、サンディープ・ベイクシ氏を、さらに
2021年10月15日から2023年10月３日までマネージング・ディレクター兼最高経営責任者として再任することにつき、イン
ド準備銀行に承認を求める申請を承認した。インド準備銀行は、2021年８月24日付書簡において、サンディープ・ベイク
シ氏の2021年10月15日から2023年10月３日までの当行のマネージング・ディレクター兼最高経営責任者への再任を承認し
た。
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(3) ビシャカ・ミュレ女史は、株主及びインド準備銀行による承認を条件として、2016年１月19日から常勤取締役（業務執行
取締役としての任命）として任命された。株主は、同女史の2016年１月19日から2021年１月19日までの５年間の任期での
業務執行取締役への任命を承認した。インド準備銀行は、初めに2016年１月19日から2019年１月18日までの３年間の任期
及びその後さらに2019年１月19日から2021年１月18日までの２年間の任期での、同女史の業務執行取締役への任命を承認
した。取締役会は、2020年５月９日に開催された取締役会において、株主及びインド準備銀行による承認を条件として、
2021年１月19日以降の５年間の任期での、ミュレ女史の当行の常勤取締役（業務執行取締役としての任命）への再任を承
認した。株主は、2020年８月14日に開催された年次株主総会において、インド準備銀行による承認を条件として、2021年
１月19日以降の５年間の任期での、同女史の常勤取締役（業務執行取締役としての任命）への再任を承認した。インド準
備銀行は、2021年１月８日付書簡において、2021年１月19日以降の３年間の任期で、同女史の当行の業務執行取締役への
再任を承認した。
(4) アヌプ・バクチ氏は、株主及びインド準備銀行による承認を条件として、2017年２月１日から常勤取締役（業務執行取締
役としての任命）として任命された。株主は、2017年２月１日から2022年１月31日までの５年間の任期での、同氏の任命
を承認した。インド準備銀行は、初めに2017年２月１日から2020年１月31日までの３年間の任期及びその後さらに2020年
２月１日から2022年１月31日までの２年間の任期での、同氏の業務執行取締役への任命を承認した。取締役会は、2021年
４月24日に開催された取締役会において、株主及びインド準備銀行による承認を条件として、2022年２月１日以降の５年
間の任期又は退任日までのうちいずれか早い任期での、同氏の常勤取締役（業務執行取締役としての任命）への再任を承
認した。株主は、2021年８月20日に開催された年次株主総会において、インド準備銀行による承認を条件として、2022年
２月１日以降の５年間の任期又は退任日までのうちいずれか早い任期での、アヌプ・バクチ氏の常勤取締役（業務執行取
締役としての任命）への再任を承認した。インド準備銀行の承認は、まだ下りていない。
(5) サンディープ・バトラ氏は、取締役会により、2019年５月６日に開催された取締役会において、2019年５月７日又はイン
ド準備銀行が任命を承認した日のうちいずれか遅い日から５年間の任期で、当行の常勤取締役（業務執行取締役としての
任命）への任命が承認された。株主は、2019年８月９日に開催された年次株主総会において、2019年５月７日又はインド
準備銀行が任命を承認した日のうちいずれか遅い日から５年間の任期での、サンディープ・バトラ氏の常勤取締役への任
命（業務執行取締役としての任命）を承認した。インド準備銀行の2019年10月30日付書簡に従い、取締役会は、2020年９
月16日に開催された取締役会において、インド準備銀行に対し、サンディープ・バトラ氏を当行の常勤取締役（業務執行
取締役としての任命）として、2020年９月17日又はインド準備銀行が任命を承認した日のうちいずれか遅い日から、５年
間の任期又は退任日までのうちいずれか早い任期での任命について承認を得るための新たな申請を提出することを承認し
た。インド準備銀行は、業務執行取締役としての職務を引き受けた日から３年間におけるサンディープ・バトラ氏の当行
の業務執行取締役への任命を承認した。当行の取締役会は、2020年12月23日付の書面決議により、2020年12月23日をサン
ディープ・バトラ氏の当行の常勤取締役（業務執行取締役としての任命）としての任命日及び同氏の職務の引受日として
記録している。
(6) 非業務執行取締役（会長を除く。）についての「任期」に記載されている日付は、銀行規制法により認められている最長
在任期間を指す。
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第６【経理の状況】
本書記載のアイシーアイシーアイ・バンク・リミテッドの2021年度中間会計期間（2021年４月１日から2021年９
月30日まで）の中間財務書類は、当行が米国証券取引委員会に対して2021年10月25日に提出した様式6-Kに掲載さ
れた中間財務書類からの抜粋であり、原文の財務書類は、インドにおいて一般に公正妥当と認められる会計基準
(以下「インドGAAP」という。) に準拠して作成されている。
本書には、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第２
項の規定に基づき、インドGAAPに基づき作成された英文中間財務書類の和文翻訳を記載している。
当行の中間財務書類は要約財務情報であり、要約中間財務書類からの抜粋である。2021年９月30日に終了した
６ヶ月の要約中間財務書類一式については、共同監査役であり勅許会計士であるMSKA & Associates及び Khimji
Kunverji & Co LLPによるレビューを受けている。未監査要約中間財務書類一式は米国証券取引委員会に提出され
ていないことから、本書においても開示していない。
当行の中間財務書類は、インド・ルピーで表示されている。和文訳で表示された主要な係数についての円換算額
は、読者の便宜のために、2021年12月１日の株式会社三菱東京UFJ銀行公表の対顧客外国為替売相場である１イン
ド・ルピー＝1.67円で換算したものである。
「米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」及び「インドと日本における会計原則及び会計慣行
の主要な相違」の記載は、本項末尾で行っている。
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１【中間財務書類】
要約損益計算書（インドGAAPによる単独財務諸表）
2020 年9月30日に 2021 年9月30日に
終了した6ヶ月 終了した6ヶ月
( 千万インド・ ( 千万インド・
（百万円） （百万円）
ルピー) ルピー)
正味受取利息 18,646 311,388 22,626 377,854
非利息収入 5,866 97,962 8,106 135,370
- 手数料収入
5,243 87,558 7,030 117,401
- 子会社からの配当金
521 8,701 993 16,583
- その他収益
102 1,703 83 1,386
控除：
4 4
9,779 163,309
12,609 210,570
営業費用
1
14,733 246,041 18,123 302,654
中核営業利益
2,3 2,3
- 資金取引収益 686 11,456
4,305 71,894
営業利益 19,038 317,935 18,809 314,110
控除：
COVID-19 関連引当金
6,047 100,985 (1,050) (17,535)
4,542 75,851 6,615 110,471
その他引当金
税引前利益 8,448 141,082 13,244 221,175
控除：
1,598 26,687 3,117 52,054
税金関連引当金
6,850 114,395 10,127 169,121
税引後利益
1. 資金取引収益を除く。
2. 2020年６月30日に終了した３ヶ月の子会社株式の売却による利益3,036千万インド・ルピー（412百万米ドル）を含む。
3. 2020年９月30日に終了した３ヶ月のICICIセキュリティーズ株式の売却による利益305千万インド・ルピー（41百万米ド
ル）を含む。
4. インド準備銀行は、2021年８月30日付の同行の説明を通じて、銀行に対し、2021年４月１日以降に付与された株式連動型
商品の公正価値を費用として認識するよう助言を行った。よって、当行は、従業員ストック・オプション制度に基づき、
2021年４月１日以降に付与されたすべての株式の評価に関して、当行の会計方針を本源的価値法から公正価値法に変更し
ている。ストック・オプションの公正価値は、付与日にブラック・ショールズ・モデルを使用して見積られ、権利確定期
間にわたって従業員費用として認識される。したがって、当行は、2021年９月30日に終了した四半期および上半期中に125
千万インド・ルピー（17百万米ドル）の追加の従業員費用を会計処理し、結果的に税引後利益の同額の減少につながっ
た。
5. 過年度の数値は必要に応じて再分類されている。
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要約貸借対照表 （インドGAAPによる単独財務諸表）
2021 年9月30日 2021 年3月31日
( 千万インド・ ( 千万インド・
（百万円） （百万円）
ルピー) ルピー)
資本及び負債
1
資本金
1,387 23,163 1,383 23,096
未行使従業員ストック・オプション
127 2,121 3 50
準備金及び剰余金
155,270 2,593,009 146,123 2,440,254
預金
977,449 16,323,398 932,522 15,573,117
借入金（劣後債を含む）
82,989 1,385,916 91,631 1,530,238
58,780 981,626 58,771 981,476
その他の負債
1,276,002 21,309,233 1,230,433 20,548,231
資本及び負債合計
資産
現金及びインド準備銀行預け金
45,097 753,120 46,031 768,718
銀行預け金及び短期貸付金
104,947 1,752,615 87,097 1,454,520
投資
285,220 4,763,174 281,287 4,697,493
貸付金
764,937 12,774,448 733,729 12,253,274
固定資産
9,153 152,855 8,878 148,263
66,648 1,113,022 73,411 1,225,964
その他の資産
1,276,002 21,309,233 1,230,433 20,548,231
資産合計
1. 2021年３月31日に終了した年度において当行は、適格制度設置（QIP）を通じて、普通株式１株当たり358インド・ルピー
の価格（普通株式１株当たり356インド・ルピーのプレミアムを含む）で、額面金額２インド・ルピーの普通株式
418,994,413株を発行した。総額は、15,000千万インド・ルピー（2.0十億米ドル）であった。
2. 過年度の数値は必要に応じて再分類されている。
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連結財務成績
2021 年9月30日に 2020 年9月30日に 2021 年3月31日 に
終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 終了した年度
(千万インド・ (千万インド・ (千万インド・
（百万円） （百万円） （百万円）
ルピー) ルピー) ルピー)
( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 監査済) ( 監査済)
受取利息 46,093.16 769,755.77 44,649.20 745,641.64 89,162.66 1,489,016.42
- 前受金/手形に係る利
息/ディスカウント 32,185.92 537,504.86 30,141.63 503,365.22 60,261.69 1,006,370.22
- 投資に係る収益 10,982.19 183,402.57 11,914.75 198,976.33 23,264.25 388,512.98
- インド準備銀行への預
け金及びその他の銀行
間の資金に係る利息 519.01 8,667.47 993.19 16,586.27 1,881.72 31,424.72
- その他 2,406.04 40,180.87 1,599.63 26,713.82 3,755.00 62,708.50
その他の収益 28,743.30 480,013.11 32,556.27 543,689.71 72,029.53 1,202,893.15
収益合計 74,836.46 1,249,768.88 77,205.47 1,289,331.35 161,192.19 2,691,909.57
支払利息 20,160.37 336,678.18 22,291.97 372,275.90 42,659.09 712,406.80
営業費用 34,137.85 570,102.10 32,754.23 546,995.64 76,271.67 1,273,736.89
- 従業員費用 5,993.69 100,094.62 5,589.29 93,341.14 11,050.91 184,550.20
- その他の営業費用 28,144.16 470,007.47 27,164.94 453,654.50 65,220.76 1,089,186.69
費用合計 (引当金及び偶
発債務を除く) 54,298.22 906,780.27 55,046.20 919,271.54 118,930.76 1,986,143.69
営業利益 (引当金及び偶
発債務控除前) 20,538.24 342,988.61 22,159.27 370,059.81 42,261.43 705,765.88
引当金 (税金を除く) 及
び偶発債務 5,744.84 95,938.83 10,754.53 179,600.65 16,377.39 273,502.41
通常の事業活動による利
益/（損失) (特別損益
及び税金控除前) 14,793.40 247,049.78 11,404.74 190,459.16 25,884.04 432,263.47
特別損益
追加: 関連会社における
利益持ち分 382.68 6,390.76 55.27 923.01 144.29 2,409.64
通常の事業活動による利
益/（損失) (税引前)
15,176.08 253,440.54 11,460.01 191,382.17 26,028.33 434,673.11
税金費用 3,686.82 61,569.89 2,446.77 40,861.06 5,664.37 94,594.98
- 当期税金 3,460.19 57,785.17 2,840.90 47,443.03 6,261.18 104,561.71
- 繰延税金調整 226.63 3,784.72 (394.13) (6581.97) (596.81) (9,966.73)
控除：少数株主の利益/
（損失）持分 634.65 10,598.66 1,013.23 16,920.94 1,979.64 33,059.99
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通常の事業活動による純
利益/（損失) (税引
後) 10,854.61 181,271.99 8,000.01 133,600.17 18,384.32 307,018.14
特別損益 (税金費用控除
後)
当期純利益/（損失） 10,854.61 181,271.99 8,000.01 133,600.17 18,384.32 307,018.14
払込済株式資本 (額面金
額１株当たり２イン
ド・ルピー) 1,387.09 23,164.40 1,379.46 23,036.98 1,383.41 23,102.95
準備金（再評価準備金を
除く） 163,965.39 2,738,222.01 141,499.23 2,363,037.14 153,075.71 2,556,364.36
分析データ
基本EPS（特別損益控除
前及び控除後、税金費
用控除後で、年換算し
ていない) (インド・
ルピー) (円）
15.67 261.69 12.15 202.91 27.26 455.24
希薄化後EPS（特別損益
控除前及び控除後、税
金費用控除後で、年換
算していない) (イン
ド・ルピー) (円)
15.34 256.18 12.01 200.57 26.83 448.06
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２【その他】
(1) 訴訟及び規制手続
以下を除き、2021年９月28日に提出した2021年度に関する有価証券報告書以降、訴訟及び規制手続に重要な変更
はなかった。
・ICICIバンク（DIFC支社）は、インドネシアの保証人による法人保証を受けた上でシンガポールの借入人に
ターム・ローンを貸し付けた。借入人が債務不履行に陥ったため、当行は、シンガポールにおいて借入人及び
保証人に対する訴訟を開始した。その後、インドネシアにおいて、保証人が当行に対して反訴し、保証書の有
効性を争い、また損害賠償を要求した。また、当該借入人と類似の貸付取引を行うその他の保証人から、イン
ドネシア国内の裁判所において類似の訴訟の申立てが行われたが、その後取り消された。保証人による進行中
の提訴に係る直近の尋問において、裁判所は当該取消しを承認しており、取消命令が出される予定である。見
込まれる結果の評価に基づき、当該債務は、発生する 可能性がほとんどないものとして分類している 。
当行は、2021年９月28日に提出した2021年度に関する有価証券報告書以降、以下の罰金を科され、これらの金額
を支払った。
・国立住宅銀行（National Housing Bank）は、その2021年８月13日付書簡により、2010年住宅金融会社（NHB）
指針の第28項「引当金の設定要件」の不遵守に関してICICIホーム・ファイナンス・カンパニー・リミテッド
（ICICI Home Finance Company Limited）に30,000ルピー以上の罰金を科した。
・2021年12月、インド準備銀行は、2014年11月20日付の「貯蓄銀行口座の最低残高義務違反に対する刑事罰」に
関するインド準備銀行の一定の指示を遵守しなかったとして、1949年銀行規制法第47A条(1)と併せて読まれる
第46条(4)(i)の規定に基づき、当行に３百万ルピーの罰金を科した。
(2) 後発事象
該当事項なし。
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３【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
当行の2021年３月31日に終了した年度の財務書類には、インドにおいて一般に公正妥当と認められる会計基準と
米国において一般に公正妥当と認められる会計基準の差異に関する注記が含まれており、米国GAAPに基づく純利益
及び株主持分が開示されている。当該数値の作成に関する当行の米国GAAPにおける会計方針と、日本において一般
に認められている会計原則との主要な相違は以下の通りである。
(1) 連結原則
当行は、議決権の50％超を直接もしくは間接的に所有する事業体を連結している。ただし、当行が支配力を行使
していない事業体を除く。当行は、ASC Subtopic 810-10「連結－全般」、「変動持分事業体の連結」に基づき、
当行が主たる受益者であるとみなされる変動持分事業体（VIE）も連結している。米国GAAPでは、ある事業体が、
(1)他社からの追加的な劣後財務支援がなければその事業体の活動資金を調達することができないような不十分な
資本しか有していない場合、あるいは、(2)事業体の持分投資家が、その法的事業体の経済的パフォーマンスに最
も重要な影響を与える活動を指示する権限がないか、予想損失を被る義務のない、又は予想残存利益を受け取るこ
とがない場合は、VIEと呼ばれる。
日本の会計原則においては、連結の範囲を決定するために、変動持分事業体の概念は使用されていない。
(2) ベンチャー・キャピタル投資
当行のベンチャー・キャピタルファンドが保有する投資は公正価値で計上されており、米国GAAPにおけるベン
チャー・キャピタル投資に係る公正価値の変動は、損益として損益計算書に認識されている。
日本の会計原則においては、ベンチャー・キャピタル投資に係る特段の会計基準は存在せず、当該投資の会計
は、有価証券投資に係る一般的な会計基準に従う。
(3) 金融商品の公正価値会計
当行は、特定の事業体に対する貸付金の一部を、インド準備銀行が発行した戦略的債務再編ガイドラインに準拠
して株式に転換した。米国GAAPでは、重大な影響力とみなされる所有持分及び経営権により、これらの事業体は
ASC Subtopic323-10に基づく持分法関連会社とみなされる。当行はこれらの持分法関連会社の会計についてASC
Topic825「金融商品」の公正価値オプションを選択した。したがって、当該貸付金、保証及び投資の公正価値の変
動は、損益計算書を通じて会計処理されている。
日本の会計原則においては、上記のような金融商品の公正価値オプションは認められていない。
(4) のれん
当行はのれんを償却する代わりに、少なくとも年次で減損テストを実施している。
日本の会計原則においては、企業結合により発生するのれんは20年以内の期間にわたって規則的に償却する。な
お、のれんは減損テストの適用対象となる。
(5) 収益認識
米国GAAPのもとでは、ASC Topic 606により、企業は収益の認識時期及び認識金額を決定する際に、５つのス
テップから構成されるモデルを適用する。このモデルにより、企業が財又はサービスを顧客に移転した時点で収益
を認識し、企業が権利を得ると見込んでいる金額で測定しなければならない。
日本の会計原則において、収益は実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに
限り、収益として認識されていた。
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2018 年３月30日に、収益に関する会計処理及び開示について定めることを目的とした企業会計基準第29号「収益
認識に関する会計基準」が企業会計審議会から公表された。新基準は、USGAAPのASC Topic 606「顧客との契約か
ら生じる収益」と概ね同様のものとなっている。新基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用
されている。
(6) 貸付金組成手数料
米国GAAPでは、貸付金組成手数料(一定の費用控除後)は、貸付期間にわたり、貸付の利子率の修正として償却さ
れる。
日本の会計原則においては、貸付金組成手数料の償却についての特段の会計基準は存在しない。
(7) ヘッジ会計
当行は、一部のデリバティブを公正価値ヘッジに指定している。公正価値ヘッジでは、デリバティブの公正価値
の変動は、ヘッジ対象項目の公正価値の変動とともに、損益として認識される。
日本の会計原則においては、ヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値の変動によって生じた損益は、税効果考慮
後、直接、純資産の部に計上される。
(8) 公正価値による測定
米国GAAPでは、ASC Topic 820「公正価値の測定及び開示」が、公正価値に関する単一の正式な定義を確立し、
公正価値による測定に関するフレームワークを構築し、公正価値で認識された商品に関する追加的開示を規定して
いる。
日本の会計基準においては、「金融商品会計に関する実務指針」に公正価値に関するガイダンスがあり、「金融
資産の時価の算定に関する実務上の取り扱い」が公表されているが、公正価値の算定に関して米国GAAPのような詳
細な規定はなかった。
ただし、2021年４月１日以後開始する年度の期首から企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が適用されている。その結果、米国GAAP
と日本基準で公正価値の概念は同様なものとなっているが、日本基準では、基準の適用範囲は金融商品及びトレー
ディング目的で保有する棚卸資産となっている。また、市場時価のない株式等については、従来の企業会計基準第
10号「金融商品に関する会計基準」に基づき時価評価は行わず、取得原価をもって貸借対照表価額としている。
(9) 売却可能債券の減損引当金
米国GAPPでは、ASC Topic 326「金融商品－信用損失」により、事業体は償却原価基準の負債証券の公正価値の
下落が、信用損失またはその他の要素であるかを識別することが要求される。信用損失に係る減損損失は損益に認
識され、信用損失以外の要素はその他包括利益に認識される。ただし、引当金は償却原価が公正価値を下回る金額
を上限とする。事業体が負債証券を売却する意思がある場合、又は、事業体がその償却原価基準を回収する前に当
該負債証券の売却を求められる可能性が高い場合には、信用損失に係る引当金の戻入れが求められ、償却原価基準
は、損益に報告される追加の減損と共に負債証券の報告日現在の公正価値まで切り下げることが要求される。
日本においては、減損は信用リスク部分と信用リスク以外の部分に区分しない。また信用リスク以外の部分を含
む減損金額全額が損失として認識される。
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(10) 持分証券の会計
米国GAAPでは、ASC Topic 321-10-35「持分証券－事後測定」により、持分証券は公正価値(fair value)で事後
測定され未実現損益は純損益に含められる。ただし、持分証券のうち公正価値を容易に算定できないものは、a)公
正価値で測定し、その変動を純損益に認識するb)取得原価から減損損失を控除し同一発行体の同一又は類似商品の
通常の取引から生じる観察可能な価格の変動がある場合にはそれを加減した金額で測定しその変動を純損益に認識
する、のいずれかを選択することができる。
日本においては、持分証券はその分類（売買目的証券、子会社及び関連会社株式、その他有価証券）に応じて測
定される。売買目的証券は時価で計上され、評価差額は純損益に計上される。子会社及び関連会社株式への投資は
取得原価で貸借対照表に計上される。その他有価証券は、時価で計上され、評価差額は純資産に計上されるが、評
価差損を純損益に計上することもできる。時価を把握することが極めて困難な株式は、取得価格で計上される。子
会社及び関連会社株式への投資並びにその他有価証券は減損処理の対象となる。
(11) 年金
米国GAAPでは、ASC Topic 715「報奨－退職給付」に準拠して、正味年金費用は勤務費用、利息費用、制度資産
からの収益、過去勤務債務の償却及びその他を表す。未認識損益の償却（年金数理上の損益、過去勤務債務）は、
年度の期首において、年金数理上の正味損益が予測給付債務(以下「PBO」という。)又は制度資産の公正価値の
10％を超過する場合に正味期間給付費用に含まれる（以下「コリドール・アプローチ」という。）。損益に計上さ
れた正味年金費用と実際に積み立てられた金額との差異は未払年金費用又は前払年金費用として計上される。
さらに、制度資産とPBOの差異は、貸借対照表に資産又は負債として認識される。また、当期の年金費用として
計上されない未認識損益（税効果考慮後）は、その他包括利益累計額の構成要素として計上される。その他包括利
益累計額に計上された制度資産とPBOの差異は、その後正味年金費用として償却され、その他包括利益累計額から
リサイクルされる。
日本においても未認識過去勤務費用及び未認識の数理計算上の差異について、類似する会計処理が求められる
が、コリドール・アプローチの採用は認められていない。
(12) 年金 以外の退職後給付
ASC Topic 715は、退職後給付に関する費用を発生時の費用ではなく従業員の予想勤務期間にわたり発生主義で
認識することも要求している。さらに、当期の正味給付費用（税効果考慮後）に認識されていない未認識損益は、
その他包括利益累計額の構成要素として計上される。
日本においては、退職後給付制度といった制度は一般に提供されていない。そのため、特別な会計基準は存在せ
ず、そのような費用は実務として発生時に費用処理されている。
(13) 法人税の申告が確定していない状況における会計処理
ASC Topic 740「法人税」は、税務申告済み、又は今後税務申告される税務上のポジションが確定していない状
況における認識及び測定に言及している。基準によると、税務上のポジションの財務諸表に対する影響は、テクニ
カルメリットに基づき関連する税務当局による調査において税務上のポジションを維持できる可能性がそうでない
可能性より高い場合に認識される。基準はまた、認識の中止、分類、利息及び罰金、中間期における会計処理、並
びに申告が確定していない状況における税務上のポジションの開示についてのガイダンスを提供している。
日本においては、法人税の申告が確定していない状況についての会計基準は定められていない。
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(14) リース（借手の処理）
米国GAAPでは、FASB ASC Topic 842「リース」の適用に伴い、すべてのリースについて、リースの開始時点で使
用権資産及びリース負債を認識することが要求され、単一のリース費用が認識される。このリース費用は、オペ
レーティング・リース費用をリース期間にわたって、通常は定額法で配分するように計算される。
日本においては、リース契約はファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類され、ファイナンス・
リースについては、リース資産とリース債務が認識される。また、ファイナンス・リース取引については通常の売
買と同様の会計処理を行い、オペレーティング・リース取引については通常の賃借と同様の会計処理を行う。
(15) 予想信用損失引当金
米国GAAPでは、ASC Topic 326「金融商品 — 信用損失」に従って、過去及び現在に関する入手可能な情報を反映し
た全期間に係る予想信用損失の現時点における見積りをすべて考慮して、その金融債権に関する全期間の予想信用
損失引当金が計算される。金融資産に類似した特性がある場合、事業体は、全期間の予想信用損失を集合的に
（プールで）測定することが求められる。事業体がその金融資産に他の金融資産と類似した特性がないと判断した
場合、事業体は予想信用損失を個別に評価しなければならない。また、金融資産が個別に評価される場合、事業体
はそれを集合的な評価に含めてはならない。すなわち、金融資産は集合的評価と個別評価の両方に含まれることは
ない。
日本においては、回収不能と判断された金額に対して一般貸倒引当金、または個別貸倒引当金が計上される。一
般債権については、債権全体または、同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績等合理
的な基準により貸倒見積高を算定する。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に適用され、各債
務者の支払い能力調査に基づいて計上される。
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４【インドと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
当行の財務書類は、インドにおいて一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されている。当行の会
計方針と、日本において一般に認められている会計原則との主要な相違は以下の通りである。
(1) 連結原則
当行が議決権の50.00％超を直接もしくは子会社及びその他の連結事業体を通じて、間接的に保有するか、又は
支配力を行使している事業体は、項目ごとに完全に連結される。当行が重要な影響力を行使することができる事業
体への投資は、持分法で会計処理されており、持分損益については連結損益計算書に計上されている。共同支配企
業の資産、負債、収益及び費用は、比例連結法により連結されている。この方法では、共同支配企業の資産、負
債、収益及び費用のうち当行の持分は、連結財務諸表に個別項目として報告されている。当行は、重要な影響／支
配が一時的なものであると予定される場合、又は資金を親会社／投資会社へ移す能力を損なう厳格な長期的制限に
基づき運営されている事業体の場合、当該事業体を連結していない。
日本の会計原則においては、一定の要件を充たす場合、共同支配企業は、関連会社として持分法で会計処理され
る。また比例連結に関する概念はない。また、日本の会計原則においては資金を親会社に移す能力に欠ける事業体
の連結に関する基準はない。
日本の会計原則においては、持分法で会計処理されていた関連会社である投資先企業の支配取得時において、持
分法関連会社への投資を取得日の公正価値で再測定することが要求され、再測定による損益は損益勘定に計上され
る。
(2) 子会社持分の売却
インドGAAPにおいて、子会社持分の売却による損益は損益計算書に認識される。
日本の会計原則においては、親会社による子会社の支配が継続している場合、一部売却による親会社持分の減少
額と売却価額との間に生じた差額は資本剰余金に反映され、損益計算書に認識されない。
(3) 貸付金の売却処理
当行は、法人及び個人向け貸付金を証券化取引を通じて譲渡している。当行が基礎となる証券化債権契約で特定
された便益に対する権利を放棄する場合のみ、譲渡された貸付金の認識は中止され、利益／損失が計上される。遡
求及びサービシングの義務は引当金控除後の金額で計上される。
正常資産の証券化に関するインド準備銀行ガイドラインに従って、2006年２月１日より、証券化によって生じた
利益／プレミアムは資産の売却先である特別目的事業体によって発行された、又は発行される予定の有価証券の期
間にわたって償却される。2012年５月７日より、インド準備銀行ガイドラインにより、証券化による利益／プレミ
アムは、ガイドラインで規定された手法に基づき償却することが求められている。当行は、証券化によって生じた
損失については売却時に直ちに計上している。
遡求義務のある直接譲渡を通じた貸出債権の売却によって生じた純利益は、売却された原資産の期間にわたり償
却され、遡及義務のない直接譲渡を通じた貸出債権の売却によって生じた純利益は、売却時に認識される。貸出債
権の直接譲渡によって生じた純損失は、売却時に認識される。
インド準備銀行ガイドラインに準拠して証券化会社／資産再構築会社に不良／要注意勘定区分２の貸付金を売却
した場合、当行は金額を受領した年度に過剰引当を損益勘定に戻し入れる。こうした資産の売却について純帳簿価
額に対する売却価格の不足分がある場合、当行は貸付金を売却した年度に不足額を認識する。
日本の会計原則においては、貸付金の譲渡は、財務構成要素アプローチに基づく金融資産の消滅の要件を満たす
場合、売却として認識される。
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(4) 退職給付
インドGAAPにおいて、確定給付制度の会計処理は保険数理上の評価に基づいて会計処理され、数理計算上の差異
は、直接損益に認識される。
日本の会計原則においては、確定給付型年金の会計処理は数理計算に基づき、数理計算上の差異は、平均残存勤
務期間内の一定の年数で費用処理する。
(5) 有価証券の時価評価
当行は満期保有目的有価証券を取得原価又は償却原価で計上している。売却可能有価証券及び売買目的有価証券
は有価証券の種類ごとに評価されるが、未回収の貸付金の転換により取得した証券を除き、区分ごとに増価／減価
が合計される。区分ごとの未実現の純増価は考慮されないが、純減価については引き当て計上される。未回収貸付
金の転換により取得した有価証券の減価は全額引き当て計上される。
不良投資はインド準備銀行ガイドラインに基づいて識別される。当行が連結するベンチャー・キャピタル投資に関
する未実現損益は準備金及び剰余金に振替えられる。
日本の会計原則においては、売買目的有価証券の未実現損益は損益として認識される。売却可能有価証券につい
て未実現利益は原則として純資産の部に計上されるが、未実現損失は損益勘定に計上することが認められている。
満期保有証券は償却原価基準で計上される。また、日本においてはベンチャー・キャピタル投資に係る特段の会計
基準は存在せず、当該投資の会計は、有価証券投資に係る一般的な会計基準に従う。
(6) 有価証券の取得費用
投資に関して取得時に支払われた仲介料及び手数料並びに負債証券に係る経過期間の利息（前回の利払日から、
金融商品の購入日までの利息額）は、損益計算書に費用計上される。
日本の会計原則においては、取得時に支払われた仲介料及び手数料は取得価額に含める。
(7) 貸倒引当金
当行は、海外支店での貸付金及び確定したデリバティブ契約から生じる延滞を含む貸付金をインド準備銀行ガイ
ドラインに従って、正常資産と不良資産とに分類している。海外支店で保有する貸付金のうち、貸付実施国の規制
に基づき減損として特定されるものの、既存のインド準備銀行ガイドラインでは正常とみなされる貸付金は、各貸
付実施国における未回収金額内で、不良資産として分類される。2020年４月17日付のインド準備銀行回覧に準拠し
て、特定の融資先に認められた支払猶予は、資産分類の目的上、延滞／決済不能状態の日数の算定に含めない。さ
らに、不良資産はインド準備銀行が規定した基準に基づいて、要管理、貸倒懸念及び破綻資産に分類されている。
不良貸付金に係る利息は、利息非計上勘定に振替られて、受領されるまで損益勘定に認識されない。
当行は、債務者の財政困難よる経済的又は法的理由から当行が債務者に対して通常では適用しないような譲歩を
行った場合は条件緩和貸付先とする。インド準備銀行ガイドラインに基づき債務者に認められた支払猶予は、貸出
金の条件緩和として計上されない。「COVID-19関連のストレスに対する破綻処理の枠組み」に関するインド準備銀
行ガイドラインは、特定の貸付金の破綻処理計画に対する詳細な枠組みを提供している。これらのガイダンスに基
づき破綻処理計画が実施された場合、標準貸付緩和として分類される。
法人向け貸付金の場合、要管理及び貸倒懸念資産に関してインド準備銀行が規定した比率で引当金が計上されて
いる。破綻資産及び貸倒懸念資産の無担保部分は、全額引当てられている。海外支店で保有される減損貸付金で、
インド準備銀行ガイドラインでは正常とされる減損貸付金に関しては、貸付実施国の規制に従って引当金が計上さ
れる。海外支店で保有される貸付金で、インド準備銀行ガイドライン及び貸付実施国の規制の両方で不良資産とさ
れる貸付金に関しては、インド準備銀行ガイドラインと貸付実施国の規制が要求する引当金のうち高い方が計上さ
れる。インド準備銀行が規定している最低引当要件に従って、均質なリテール不良貸付金に対する引当金は、貸付
金の延滞日数に基づき借り手レベルで評価される。当行が保有するリテール不良貸付金に対する個別引当金は、規
制の最低要件を上回っている。
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インド準備銀行に不正として報告された非リテール貸付金は、全額について不正が発覚した四半期から開始する
４四半期を超えない期間にわたり引き当て計上される。当該不正のインド準備銀行の報告の遅延、又は損失勘定に
分類される非リテール貸付金に関しては、全額が直ちに引き当て計上される。リテール口座の不正の場合には、全
額が直ちに引き当て計上される。非協力的な借り手に分類される借り手又は故意の債務不履行については、当行は
現存のインド準備銀行ガイドラインに従い早期償却を行う。
インド準備銀行の指示に従い、当行は不良貸付金に対する個別引当金及び特定の正常貸付金に対する個別引当金
を有している。インド準備銀行の指示には、破産倒産法（2016年）に基づき、内国会社法審判所に付託される口座
に対する引当金に関する指示が含まれる。
貸出条件緩和／返済繰延貸付金の公正価値の下落による引当金は、インド準備銀行ガイドラインに従って計上
している。不良債権及び貸出条件緩和貸付金は、該当する場合、インド準備銀行ガイドライン又は貸付実施国の規
制に基づいて正常区分に格上げされる。
インド準備銀行ガイドラインに基づき、不良資産は、当行の方針に従って償却される。償却された不良債権から
の回収額は、損益勘定に認識される。
インド準備銀行ガイドラインに従って、当行は、ヘッジされていない外貨エクスポージャーのある借り手への貸
付金に対する引当金、特定のストレス部門における特定の借り手への貸付金に対する引当金、インド企業の孫会社
へのエクスポージャーに対する引当金及びインド準備銀行の大規模エクスポージャーの枠組みにより識別された借
り手に対する追加エクスポージャー引当金を含む、正常貸付金に対する一般引当金を維持している。海外支店の正
常貸付金については、貸付実施国の規制とインド準備銀行の要件に従って必要とされる引当金合計の高い方で一般
引当金が計上される。
資産分類に従って保有する必要のある引当金に加え、間接的なカントリーリスクを含む国別のエクスポージャー
（本国のエクスポージャー以外）に関する引当金を保有している。各国のリスクは、軽微、低い、やや低い、中程
度、やや高い、高い、非常に高い、の７つのリスクに区分されており、180日を超えるエクスポージャーに対し
て、0.25％から25％の範囲で段階的に引当金が計上されている。契約上の満期が180日未満のエクスポージャーに
関しては、180日を超えるエクスポージャーに25％の比率を適用して引当金を計上することが要求される。間接的
なエクスポージャーはエクスポージャーの50％で認識される。当行の国別エクスポージャー（正味）が資金調達済
資産合計の1％を超えない国に対して引当金は要求されない。
当行は、債務不履行日からインド準備銀行が規定したタイムライン内で実行可能な破綻処理計画が実施されてい
ない場合、インド準備銀行ガイドラインに従い追加の引当金を計上している。当該追加引当金は、インド準備銀行
ガイドラインの戻し入れ条件を満たす場合は、戻し入れられる。
当行は、特定の融資先の場合、インド準備銀行ガイドラインに準拠して、元利金の返済に対して支払猶予期間を
認めている。さらに、「COVID-19関連ストレスに対する破綻処理の枠組み」に関するインド準備銀行ガイドライン
は、特定の貸付金の破綻処理計画に対する詳細な枠組みを提供している。当行はこうした貸付金に対して、インド
準備銀行回覧が規定する要件と同率かそれよりも高い率で一般引当金を計上している。当行はまた、COVID-19関連
の追加引当金を計上する。
当行は、当行が設定する個別及び一般引当金に加えて、取締役会が承認した方針に従って変動引当金を計上す
る。変動引当金は、取締役会及びインド準備銀行の承認を得た場合に限り利用できる。
日本の会計原則においては、銀行の貸倒引当金は、自己査定に基づき、各資産査定区分の過去の実績率と各資産
区分残高に基づいて算定される。また、将来キャッシュフローを当初の実行利子率により割り引いた金額と債権額
の差に基づいて算定することも認められている。銀行の貸倒引当金の計算について当局が特定の引当率を指示する
ことはない。
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(8) ヘッジ会計
インドGAAPにおいて、オンバランスシート資産負債をヘッジするために締結したスワップ契約は、基礎となるオ
ンバランスシート項目と反対の効果を及ぼして相殺するように仕組まれている。そうしたデリバティブ商品の影響
は、原資産及び負債の変動と相関関係にあり、ヘッジ会計の原則に準拠して会計処理されている。当行は、ヘッジ
対象項目（資産又は負債）を取引開始時に特定する。ヘッジの有効性は、ヘッジの開始時に、またその後定期的に
確認される。ヘッジ目的のスワップは発生主義で会計処理され、基礎となる取引が時価評価されない限り時価評価
されない。ヘッジの非有効性によって生じた損益は、損益計算書に認識される。2019年６月26日付のインド準備銀
行回覧に基づき、2019年６月26日以降に確立されたヘッジ関係は、インド勅許会計士協会が公表したデリバティブ
契約の会計処理に関するガイダンスに準拠する。
日本の会計原則においては、すべてのデリバティブは時価評価され、ヘッジ会計の要件を満たす範囲で、未実現
損益が繰り延べられる。
(9) 繰延税金
インドGAAPにおいて、有税償却又は繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、それら資産の実現が実質的に確実であ
る場合にのみ認識される
インドGAAPにおいて、子会社及び関連会社の未分配利益に対する繰延税金は認識されない。
日本の会計原則においては、繰延税金の認識は一時差異全体の解消についてのスケジューリングに基づく。子会
社の未分配利益のうち配当等により税金の支払が見込まれる部分について、繰延税金負債が計上される。
(10) 企業結合
インドGAAPにおいて、インド準備銀行により承認された買収については、インド準備銀行が承認した合併計画に
従って会計処理されるが、ここでは購入対価と取得した純資産の公正価値の差額が準備金に計上される。
日本の会計原則において、企業結合は原則としてパーチェス法で会計処理される。取得原価（取得対価の企業結
合日における時価）は、受け入れた資産及び引受けた負債のうち識別可能資産及び識別可能負債の時価を基礎とし
て配分される。受け入れた資産に法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産が含まれる場合には、当該無形資
産は識別可能なものとして取り扱う。取得原価が、受け入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回る場
合、その超過額はのれんとして会計処理される。
(11) 有形固定資産
抵当権実行を目的として取得した非銀行資産は、取得時に早期処分による市場価格と貸付金評価額のいずれか低
い方の金額で評価される。さらに、当行は、インド準備銀行のガイドライン又はインド準備銀行が指定された指示
に従い、当該資産に係る引当金を設定している。
日本の会計原則では、抵当権実行により取得した有形固定資産の会計基準については定められていない。
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第７【外国為替相場の推移】
当行の財務書類の表示に用いられた通貨であるインド・ルピーと本邦通貨との間の為替相場は、当該半期中にお
いて、国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に掲載されているため、記載を省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から本半期報告書提出日までの間において当行が提出した書類及びその提出年月日は下記の
とおりである。
１．2021年度に関する有価証券報告書及びその添付書類 令和３年９月28日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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