マイクロソフトコーポレーション 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | マイクロソフトコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年 12 月 15 日
【事業年度】 自 2020 年7月1日 至 2021 年6月 30 日
【会社名】 マイクロソフトコーポレーション
( Microsoft Corporation )
【代表者の役職氏名】 会社秘書役補佐 キース・ドリバー
(Keith Dolliver, Assistant Secretary)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 98052-6399
ワシントン州レドモンド ワン マイクロソフト ウェイ
( One Microsoft Way, Redmond, Washington
98052-6399, U.S.A. )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松添 聖史
【代理人の住所又は所在地】
東京都港区六本木一丁目9番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー&マッケンジー法律事務所
(外国法共同事業)
【電話番号】 ( 03 ) 6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 渡邊 大貴/弁護士 野村 卓矢
【連絡場所】
東京都港区六本木一丁目9番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー&マッケンジー法律事務所
(外国法共同事業)
【電話番号】 ( 03 ) 6271-9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
注記
1.文書中、文脈から別意に解すべき場合を除いて、「マイクロソフト」又は「当社」とはワシントン州法に準拠し
て設立された「マイクロソフトコーポレーション」、また、場合により「マイクロソフトコーポレーション」及
び連結子会社(完全所有及び過半数所有)を意味するものとする。
2.文書中一部の財務データについては、便宜をはかるためドルから日本円(「円」又は「¥」)への換算がなされ
ている。この場合の換算は、 2021 年 10 月6日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買仲値を四捨五
入した数字である$1 = ¥ 111.63 により計算されている。
3.文書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計欄に記載されている数値は計数の総和と必ずしも一致しない
場合がある。
4.将来に関する事項の記載は、現在の見積もりや仮定に基づいており、それらは種々のリスクや不確実性に左右さ
れ、それらの実際の結果と大きく相違する可能性がある。「第一部 第3 2 事業等のリスク」及び「第一部
第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における将来に関する事項
の記載は、本報告書提出日現在の判断等に基づくものである。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
マイクロソフトコーポレーション(以下「当社」という)を規制する法体系は、アメリカ合衆国連邦法とワシン
トン州法である。アメリカ合衆国連邦法はアメリカ合衆国で設立された会社あるいはアメリカ合衆国で事業を
行っている会社の実務上、全ての分野に影響を与えており、その範囲は独占禁止、破産、労使関係、税務及び有
価証券関係にまで及んでいる。アメリカ合衆国の連邦証券関係諸法の施行はアメリカ合衆国証券取引委員会(以
下「 SEC 」という)がこれを担当しており、同法は詐欺的手段による有価証券の売買を禁ずるとともに、当社の
ように株式を公開している会社に対し、原則として定期的に財務その他の情報を SEC 及び株主に開示することを
要求している。ワシントン州には、当社が設立準拠法としたワシントン州事業会社法(以下「 WBCA 」という)を
はじめ、会社に影響を与える多数の法律がある。以下は、 WBCA のいくつかの規定の要約である。
(a) 基本定款及び付属定款
アメリカ合衆国では、会社は原則として 50 州の中の一つの州あるいはアメリカ合衆国属領又は統治地域の一つの
準拠法に従って設立される。ワシントン州の事業会社は、ワシントン州州務長官に基本定款を届け出ることに
よって設立される。基本定款には最低限、会社名称、ワシントン州内の登記上の住所、登記上の代理人氏名、各
種類毎の授権株式数、及び設立者の氏名・住所という会社の基本的事項を定めなければならない。さらに希望す
る場合には、基本定款にその他の事項を任意的に規定することもできる。
基本定款の他に、会社は法律あるいは基本定款と矛盾しない範囲で、事業の経営や会社組織上の規制を規定する
付属定款を作成することが要求されている。
(b) 株主総会
株主総会は取締役の選任や株主総会に適法に提議されたその他の事項を処理するため、少なくとも毎年一回は開
催されなければならない。さらに、取締役会によってあるいは基本定款又は付属定款によって株主総会招集権を
認められている者の招集により、臨時株主総会を随時開催することができる。
株主総会で議決権を行使できる株主を確定するため、取締役会は株主総会期日より 70 日以内の前日を基準日とし
て事前に決定することができる。会社の基本定款あるいは付属定款に別段の定めがない限り、当該基準日に登録
されていた株主が当該株主総会で議決権を行使することができる。
法律で特別の定めがある場合を除き、会社の基本定款あるいは付属定款に別段の定めがない限り、株主総会にお
ける決議のための定足数は当該議案について議決権のある総株式の過半数とされている。
(c) 取締役及び取締役会
会社の取締役は、会社の組織として取締役会を構成する。法律あるいは基本定款又は付属定款に別段の定めがあ
る場合を除き、取締役会が会社事業の管理運営にあたる。
当社の取締役は会社基本定款又は付属定款に別段の定めがない限り、定足数を満たしている各年次株主総会にお
ける過半数の票によって選任される。取締役は理由の有無を問わず、原則として取締役解任のための臨時株主総
会の過半数の賛成によって解任できる。基本定款で株主を二以上のクラスに分け、それぞれのクラスに取締役を
選任できる数を分割配分することができる。同様に基本定款で社債権者に対して、他の権限同様、取締役選任権
を認めることもできる。取締役の死亡、辞任、欠格、定員の増加等の原因によって欠員が生じたときは、株主総
会又は取締役会によってその空席を補充することができる。取締役の員数が取締役会の定足数を下回ったときに
は、現存取締役の過半数をもって不足取締役を補充することができる。
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(d) 委員会
基本定款又は付属定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会は二人以上の取締役で構成される委員会に一定
の権限を委譲することができる。
(e) 役員
会社はその付属定款に定める役員をおくか、取締役会が付属定款の定めに従って役員を指名する。役員の権限は
付属定款に定められたもの、あるいは付属定款に反しない範囲で取締役会によって定められた範囲とされる。
(f) 会社財務及び株式に関する事項
取締役会は会社の基本定款で定められた授権資本の範囲内で、会社株式を発行することができる。基本定款に定
めがあるときには、会社は優先株式や会社の選択による償還株式や他の種類の株式への転換権付株式等、数種の
株式を発行することができる。それぞれの種類の株式は基本定款の定めに従い、特別議決権、条件付議決権、限
定議決権、あるいは無議決権に分けられる。株式引受の対価は取締役会で、あるいは基本定款において株主総会
で決めると定めているときには株主総会で、決定される。
(g) 株主に対する配当金及びその他の配当
ワシントン州において株主に対する配当金及びその他の配当は適宜、会社の取締役会により認可される。但し、
その取締役会の権限は会社の定款の制限及び会社が支払不能になる配当を一般に禁止する法律による制限に服す
る。
(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
当社の会社制度はアメリカ合衆国連邦法及び当社設立の準拠法であるワシントン州法によって決せられるほか、
当社の基本定款及び付属定款によって規定されている。
(a) 株式
当社は普通株式と優先株式(以下総合して「当社株式」という)を発行できるとされている。 2021 年6月 30 日現
在、当社の授権株式数は1株当たり額面価額 0.00000625 米ドルの普通株式 24,000,000,000 株と、1株当たり額面
価額 0.01 米ドルの優先株式 100,000,000 株とされており、このうち普通株式 7,519,268,874 株が社外株式(当社以
外の株主が保有している株式)として発行済みである。優先株式は発行されていない。
(b) 株主総会
招集場所
当社付属定款により、株主総会開催場所はワシントン州内外を問わず取締役会又は委嘱された委員会が決定した
場所で開催されることとなっている。従来はワシントン州シアトル、ベレビュー又はレドモンドで開催されてき
た。
年次株主総会
当社付属定款の定めにより、取締役の選任その他の事項を決議する年次株主総会は取締役会又は委嘱された委員
会で定めた日時に開催されるとされている。当社の年次株主総会は通常毎年 11 月又は 12 月に開催されている。
臨時株主総会
当社定款により、種々の事項を決議する臨時株主総会は取締役会、委嘱された委員会、又は議決権のある当社の
社外株式の 15% 以上を保有する株主が随時招集するとされている。
株主総会招集通知
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当社付属定款により、株主総会の招集通知は総会開催日時前の 10 日(但し特別に法律でこれ以上の日時を定めて
いる場合を除く)以上 60 日以内に、各登録株主に対し、当社の現在の株主名簿記載の各株主の住所に宛てて、開
催 日時及び場所並びに臨時株主総会の場合には開催目的を記載した書面で通知することとされている。
定足数・議長
当社付属定款により、株主総会の定足数は当該議案について議決権のある全株式の過半数を有する登録株主が、
自ら又は代理人によって出席すれば足りるとされている。株主総会の開催や株主総会においての議事進行に反対
する株主の場合以外は、一度株主が出席して定足数が満たされれば、延期された株主総会について新たに基準日
が定められた場合や、新たに基準日を定めなければならない場合を除き、当該株主総会期間中あるいは当該株主
総会の延期・継続総会での定足数は満たされているものとされている。このように延期・継続された株主総会で
は、当初の株主総会通知に記載されていた株主総会の目的たる事項を処理することができる。
取締役会で最高経営責任者(最高経営責任者が欠員の場合は、取締役会で指名されたその他の役員)として指名
された者が、全ての株主総会の招集通知を行い当該総会の議長となる。
議決権
WBCA によると基本定款に別段の定めがある場合を除き、株式の種類にかかわらず決議事項毎に各社外株式1株に
つき1票の議決権があるとされている。発行済社外株式のみが議決権を有する。仮に第1の会社の株式が第2の
会社(国内法人であるか外国法人であるかを問わない)に直接的又は間接的に所有され、かつ第1の会社が第2
の会社の取締役選任議決権を有する株式の過半数を直接的又は間接的に所有している場合は、その(第2の会社
が所有している)第1の会社株式には議決権は付与されない。
当社の基本定款には、基本定款中に別段の定めがある場合を除き、普通株式は1株1票の無限定の議決権を有す
るとされている。さらに基本定款により、取締役会は優先株の授権株式数の範囲内であれば株主総会を経ずに随
時優先株式を1あるいは複数の組(シリーズ)に分けて発行することが認められており、取締役会はそれぞれの
シリーズの優先株式につき議決権の有無内容(仮に議決権を認めるとして、完全なる議決権か限定された議決権
か)を決定することが認められている。基本定款ではこの優先株式の議決権につき、その時々でかつ優先株式の
条件成就を条件として、あるいは条件とせずに一般的な権利として優先株式1株につき1票以上の議決権を認め
ることも、反対に1票以下の議決権を認めることもできると規定している。
(c) 取締役会
権限、員数、任期及び選任
当社の付属定款により、 5 名以上 14 名以下の取締役によって構成される取締役会により、当社の事業及び資産は
管理されるものとされている。取締役の員数は取締役会又は年次株主総会の決議によって増減できることとなっ
ている。取締役会の決議により、 2021 年 11 月 30 日の年次株主総会現在で、取締役の員数は 12 名である 。定時総会
において株主は取締役を選任する。選任された者は、次の定時株主総会で後任が選ばれ資格を得るまでの間その
任に就く。当社の付属定款により、競争選挙の場合、取締役は相対多数票の獲得によって選任される。競争選挙
とは、候補者の数が選任される取締役の数を超える選挙のことである。
競争選任でない場合は、以下の方法が適用される。過半数の信任票を獲得できなかった候補者は選任されない。
この項に別段の定めがある場合を除き、過半数の票を獲得できなかったため選任されなかった現職の取締役は、
以下のうち最も早い日まで留任取締役を務める。 (a) 選挙管理人が改定ワシントン州法 23B.07.290 に従って当該
取締役についての投票結果を確定する日から 90 日後; (b) 取締役会が当該取締役の務める役職に就く者を任命す
る日(この任命は取締役会による欠員の補充にあたる); (c) 当該取締役が辞任する日。取締役の不選任を理由
とする欠員は、取締役会によって補充することができる。ガバナンス・指名委員会は、過半数の票を獲得できな
かった候補者の役職を補充するか否か直ちに検討し、それについて取締役会に勧告する。取締役会はガバナン
ス・指名委員会の勧告に沿って審議を行い、株主の投票が認証されてから 90 日以内にその決定を公表する。次の
文に規定されている場合を除き、過半数の票を獲得できなかった取締役は、その役職の補充についてのガバナン
ス・指名委員会の勧告や取締役会の決定に参加することはできない。競争選任でない場合においていずれの取締
役も過半数の票を獲得できなかった場合、現職の取締役は (a) 可及的速やかに取締役候補者名簿を作成して、そ
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れらの候補者を選任するための臨時株主総会を開催するか、または、 (b) 暫定措置として、後任者が選任される
までの間、1つまたはそれ以上の役職を留任の取締役に引き続き務めさせることができる。
当社は、付属定款における「取締役の指名へのプロキシー・アクセス」を導入している。これは、適格を有する
株主に対し、当社の取締役会の選任に対し候補者を指名することを認めるものである。プロキシー・アクセスに
よる候補者は、当社のプロキシー・ステートメント(委任勧誘状)及び投票に含まれることになる。
定足数
当社付属定款により、取締役会の 50% をもって取締役会の定足数とされている。
(d) 委員会
任命、欠員等
当社の付属定款により、取締役会はその構成員2名以上からなる1ないし複数の委員会を設立することができる
とされている。そしてそれらの委員会は、委員会の開催及び議決について取締役会と同様の規定に従うものとさ
れている(ただし、委員会の定足数は 2 名以上の構成員とされている)。取締役会の決議により現在、監査委員
会、報酬委員会、ガバナンス・指名委員会及び規制・パブリックポリシー委員会が設置されている。委員の欠員
は取締役会の決議によって補充される。
(e) 役員
主要役員
当社の付属定款によれば、当社の役員は取締役会会長、最高経営責任者、 1 名又は複数の社長、1名又は複数の
副社長(コーポレート副社長、上席副社長、グループ副社長、又は業務執行副社長として任命されうる)、秘書
役及び会計役とされている。当社はさらに、取締役会又は最高経営責任者が必要と認めたときには、追加役員あ
るいは役員補佐を選任することができる。取締役会は最高執行責任者あるいは最高財務責任者その他それらに類
似する役員を任命する権限を有しているが、任命すべき義務はない。
選任、任期及び資格
当社の役員は毎年、各年次株主総会直後の最初の取締役会で選任される。この取締役会で役員を選任しなかった
場合、その後の取締役会で速やかに選任するか欠員のままにしておくこともできる。それぞれの役員は自らの後
任者が選任され就任するまで、あるいは自らが死亡、辞任又は解任されるまでをその任期とする。当社の付属定
款は役員の資格について、何ら特定していない。
取締役会議長
取締役あるいは役員の1名が取締役会議長として任命されていない場合、あるいは取締役会の議長としてその任
を務める者が欠席の場合、取締役会はその構成員の中から取締役会の議長を選任する。
最高経営責任者
最高経営責任者は当社の業務執行につき一般的権限及び監督権を有し、取締役会の指示、決定、決議が実行され
るように配慮し、付属定款に定められているあるいは付属定款に反しない範囲で取締役会が定めるその他の権限
及び義務を遂行する。
その他の役員
最高経営責任者以外の役員は、付属定款に定められているあるいは付属定款に反しない範囲で、取締役会、最高
経営責任者又は取締役会から特別に授権されたその他の役員が指定したその他の権限及び義務を遂行する。
(f) 株主に対する配当金及びその他の配当
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当社の定款には配当に関して取締役会の裁量を要求し、又は逆にそれを制限する規定はない。
当社は当初、ウィリアム・エイチ・ゲイツ( William H. Gates )とポール・ジー・アレン( Paul G. Allen )が
設立したパートナーシップを承継するものとして、 1981 年にワシントン州法人として設立された。従って 1986
年、当社はデラウェア州法人と合併したが、それは取締役の責任限定に関する規定や取締役及び役員の損害補償
限定に関する規定を含む、従来の WBCA の規定が、デラウェア州法の規定と比べて有利なものではなかったという
懸念によるものである。 1986 年、当社はこれらの事項に関してより最新の会社法の適用による利益を享受するた
め、デラウェア州法人と合併して、デラウェア州法人として再設立された。この会社法上の利益を享受しうるか
否かは、当社の取締役会及び経営陣によって、当社の継続的成功のために欠くことのできない最高に有能な取締
役及び役員を採用し保持する上で、極めて重要なものとして常に考えられていたことである。
ワシントン州の他の会社や他州の会社も当社と同様に会社住所地を移転するという決断をしたため、ワシントン
州を含む他州もそれぞれの州の会社法を改正した。特にワシントン州では、 1987 年に取締役の責任限定を規定
し、取締役と役員の損害報償に関する規定を見直す会社法の改正をし、さらに 1989 年に、ワシントン州議会は
WBCA の全面改正をし、その結果として当社はワシントン州法の方がデラウェア州法より当社の上記関心事に対し
て、より明確かつ有利になったと判断した。
これらのワシントン州法の修正と、当社の全世界的事業の本部及び主要研究並びに開発活動がワシントン州にあ
るという事実とを勘案し、取締役会は当社株主に対し再度当社をワシントン州で再設立することを提案した。こ
の提案は当社株主によって承認され、当社は 1993 年にワシントン州法人として再設立された。
2【外国為替管理制度】
アメリカ合衆国には、非居住者による当社株式の取得並びにその配当金及び会社清算に際しての資産売却金の分配に
対して、現時点では外国為替管理上の規制は存在していない。但し、当該非居住者がキューバ、イラク、リビア、北
朝鮮及びベトナムの国民である場合には特定の規制が適用される。
3【課税上の取扱い】
(1)アメリカ合衆国と日本の所得に関する 2004 年租税条約
アメリカ合衆国と日本との間に締結されている、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための
2004 年条約(以下「 2004 年条約」という)の規定が、日本居住者へ対し、(配当決定があった場合)当社から支払わ
れる配当に対する源泉徴収税と、日本居住者が当社の株式を売却して得る譲渡益課税に適用される。
( 2 ) アメリカ合衆国における課税上の取扱い
(a) 当社株式につき配当決定がなされた場合の所得税に係る源泉徴収税
日本の居住者たる個人(アメリカ合衆国民でもアメリカ合衆国の居住者でもない者に限る)又は日本法人が実質株主
となって所有する、当社株式に対して支払われる配当は、原則として 10 %の税率でアメリカ合衆国連邦所得税が課さ
れる。但し、日本の実質株主がアメリカ合衆国内に恒久的施設を有し、かつ当該実質株主が所有する当社株式が当該
恒久的施設と実質的な関連性を有し、さらに配当が当該実質株主のアメリカ合衆国における取引又は事業活動と実質
的に関連していると取り扱われる場合には、当該日本の実質株主に対しては、 37 %を最高税率とする累進税率によっ
てアメリカ合衆国連邦所得税が課せられることになる。
(b) 当社株式の譲渡益所得に対する課税
2004 年条約及びアメリカ合衆国連邦税法の下では、アメリカ合衆国の居住者ではない日本の当社株式の実質株主は、
原則として当社株式の譲渡によって実現した譲渡益につきアメリカ合衆国連邦所得税を課せられることはない(当該
売却によって譲渡損が生じた場合でも、これを損金としてアメリカ合衆国の所得から控除することも認められな
い)。但し、当該株式が日本の実質株主がアメリカ合衆国内の恒久的施設と実質的に関連している場合で、かつ当該
譲渡益がその実質株主がアメリカ合衆国で遂行している事業活動と実質的に関連していると取り扱われる場合には、
当該譲渡益はアメリカ合衆国連邦所得税の課税対象となり、 37 %を最高税率とする累進税率によって課税され、また
他のアメリカ合衆国連邦税の対象とされることもあり得る。
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(c) 当社株式についての配当及び譲渡所得に対する州及び地方の所得税
上記 (a) 及び (b) に対するアメリカ合衆国連邦所得税の他に、当社株式についての日本の実質株主がアメリカ合衆国内
に恒久的施設又は住所を有しており、一定の状況下で活用かつ適用される租税条約上課税が認められている場合に
は、 (i) そのような恒久的施設又は住所が所在する地方を管轄する地方当局、及び (ii) 当該実質株主が取引あるいは
事業活動をしている地方を管轄する地方当局によってその州税及び地方税が課せられることがある。
(d) 相続税
日本の居住者が所有する当社株式は、該当する場合には、その株主が死亡した時の時価でアメリカ合衆国相続税の課
税財産となる可能性がある。
(e) 資産移転税
当社株式の日本の実質株主である個人が当該所有株式を贈与した場合、当該贈与者は原則としてアメリカ合衆国贈与
税の対象とはならない。
( 3 ) 日本における課税上の取扱い
ストック・オプションの行使により認識される利益は、日本での課税対象となる。日本国内の所得税法、法人税法、
相続・遺産税法及びその他の関連法令の遵守を条件として、かつ、その限度内で、日本の個人及び法人は、上記 (2)
「アメリカ合衆国における課税上の取扱い」の (a) 、 (b) 、 (c) 及び (d) に記述した個人又は法人の所得(個人の場合に
は相続財産を含む。)を対象とするアメリカ合衆国の租税については、適用される租税条約に従い、日本において納
付すべき租税からの外国税額控除の適用を受けることができる。
4【法律意見】
当社のアシスタント・ジェネラル・カウンセル兼会社秘書役補佐( Assistant General Counsel and Assistant
Secretary )であり、かつワシントン州で実務を行っている弁護士のアン・ハバーニッグ氏( Ann Habernigg )か
ら、以下の趣旨の法律意見書が提出されている:
(a) 当社はワシントン州法に基づき適法に設立され、かつ有効に存続している会社であること;及び
(b) 本報告書に記載された現時点で施行されているアメリカ合衆国及びワシントン州の法令に関する事項が正確で
あること。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
会計年度(単位) 2017 2018 2019 2020 2021
売上高(百万) $96,571 $110,360 $125,843 $143,015
$168,088
¥18,763,663
¥10,780,221 ¥12,319,487 ¥14,047,854 ¥15,964,764
営業利益(百万) $29,025 $35,058 $42,959 $52,959
$69,916
¥7,804,723
¥3,240,061 ¥3,913,525 ¥4,795,513 ¥5,911,813
当期純利益(百万) $25,489 $16,571 $39,240 $44,281
$61,271
¥6,839,682
¥2,845,337 ¥1,849,821 ¥4,380,361 ¥4,943,088
普通株式及び株式払込 $69,315 $71,223 $78,520 $80,552
$83,111
剰余金(百万)
¥9,277,681
¥7,737,633 ¥7,950,623 ¥8,765,188 ¥8,992,020
発行済株式総数(百
7,708 7,677 7,643 7,571 7,519
万)
純資産(資本)(百 $87,711 $82,718 $102,330 $118,304
$141,988
万)
¥15,850,120
¥9,791,179 ¥9,233,810 ¥11,423,098 ¥13,206,276
総資産(百万) $250,312 $258,848 $286,556 $301,311
$333,779
¥37,259,750
¥27,942,329 ¥28,895,202 ¥31,988,246 ¥33,635,347
1株当たり純資産 $11.38 $10.77 $13.39 $15.63
$18.88
¥2,108
¥1,270 ¥1,202 ¥1,495 ¥1,745
1株当たり配当 $1.56 $1.68 $1.84 $2.04
$2.24
¥250
¥174 ¥188 ¥205 ¥228
1株当たり利益 $3.29 $2.15 $5.11 $5.82
$8.12
¥906
基本的 ¥367 ¥240 ¥570 ¥650
1株当たり利益 $3.25 $2.13 $5.06 $5.76
$8.05
希薄化後
¥899
¥363 ¥238 ¥565 ¥643
自己資本比率(総資産
額における資本の比 35 32 36 39 43
率) (%)
営業活動による
$39,507 $43,884 $52,185 $60,675
$76,740
キャッシュ・フロー
¥8,566,486
¥4,410,166 ¥4,898,771 ¥5,825,412 ¥6,773,150
(百万)
投資活動による
$(46,781) $(6,061) $(15,773) $(12,223)
$(27,577)
キャッシュ・フロー
¥(3,078,421)
¥(5,222,163) ¥(676,589) ¥(1,760,740) ¥(1,364,453)
(百万)
財務活動による
$8,408 $(33,590) $(36,887) $(46,031)
$(48,486)
キャッシュ・フロー
¥(5,412,492)
¥938,585 ¥(3,749,652) ¥(4,117,696) ¥(5,138,441)
(百万)
現金及び現金同等物 $7,663 $11,946 $11,356 $13,576
$14,224
(百万)
¥1,587,825
¥855,421 ¥1,333,532 ¥1,267,670 ¥1,515,489
期末現在の従業員数 124,000 131,000 144,000 163,000 181,000
(注)上記財務データは、連結のものであり、6月 30 日現在及び同日に終了した会計年度のデータである。以下、
各年度は別途表示しない限り会計年度を意味する。
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2【沿革】
当社は当初、 1975 年にパートナーシップとして設立され、 1981 年に会社として設立された。
当社は、一般消費者向けや企業向けの様々なクラウド ベースのサービス及びその他のサービスの提供、様々なソ
フトウェア製品のライセンス及びサポート、デバイスの設計、製造及び販売、並びに世界中のオーディエンス(視聴
者)に対する関連のあるオンライン広告の提供によって収益を得ている。当社の最も重要な費用は、従業員への報
酬、当社の製品及びサービスのデザイン、製造、マーケティング及び販売、当社のクラウドベースのサービスを支援
するデータセンターの費用並びに法人税に関連するものである。
当社の日本における沿革
当社は 1970 年代の後半、日本においてソフトウェア製品のマーケティングを開始した。当社は 1986 年 2 月 17 日、当社
の 100% 子会社としてマイクロソフト株式会社(現社名:日本マイクロソフト株式会社)を設立した。日本マイクロソ
フト株式会社は、日本において当社の製品及びサービスを販売している。
日本マイクロソフト株式会社の払込資本金額は、 2021 年6月 30 日現在、 4 億 9,950 万円である。
3【事業の内容】
当社は、世界中の全ての人々と全ての組織がより多くのことを達成できるように力を与えることを使命とするテクノ
ロジー・カンパニーである。当社は、世界中のあらゆる国において、各地域における機会、成長、及びインパクトを
創造しようと努力している。当社のプラットフォーム及びツールは、小さな企業の生産性を高め、大きな企業の競争
力を高め、公共機関の効率性を高めることに役立つ。さらに、当社のプラットフォーム及び製品は、新事業の立上げ
をサポートし、教育及び保険の成果を改善し、人々の創意に力を与える。
当社は、技術と製品を結びつけ、顧客の価値を引き出す経験及びソリューションを提供する。顧客とパートナーから
成る当社のエコシステムは、あらゆる国の人々や組織が、最も苦しい状況の中で回復力を発揮し変革を行うためにテ
クノロジーを利用することを支援するために、強化されてきた。急速な変化の中で、当社は、テクノロジーが、遠隔
診療、リモート製造、在宅での働き方及び顧客へのサービスといった新しいやり方に力を与えるのを見てきた。これ
らの機能はパブリッククラウドに依存しており、パブリッククラウドは長期間にわたり当社が行ってきた投資を基盤
としている。
当社は、分散コンピューティング、環境インテリジェンス、マルチデバイス体験の急速な進歩によって先鋭化したイ
ンテリジェントクラウド及びインテリジェントエッジという新しい時代に生きている。これは、当社の行き先と、当
社が交流する物事が、ますますデジタル化され、新たな機会と新たなブレイクスルーを生み出すことを意味する。イ
ノベーションにおける次の段階では、コンピューティングはより強力なものとなり、クラウドからエッジまでに偏在
する。人工知能 ( 以下「 AI 」という。 ) の能力は、世界のデータと知識に支えられ急速に進歩している。現実世界及び
仮想世界は、モノのインターネッ ト ( 以下「 IoT 」という。 ) や混合現実とともに一つになり、人々を取り巻く状
況、使用するもの、移動する場所、活動や関係を理解するより豊かな体験を生み出している。テクノロジーに関する
人の経験は、多種多様なデバイスにわたり、音声、インク、注視された相互作用によって、ますます自然で多感覚的
になっている。
当社は、 1975 年に設立され、顧客に新たな価値をもたらし、人々及び事業のすべての潜在価値の実現を支援するソフ
トウェア、サービス、デバイス及びソリューションを開発しサポートしている。
当社は、多くのサービスを提供しており、これには、顧客に対してソフトウェア、サービス、プラットフォーム及び
コンテンツを提供するクラウドベースのソリューション並びにコンサルティングサービスが含まれている。さらに、
当社は、世界中のユーザーに対し、関連のあるオンライン広告を掲示している。
当社の製品には、オペレーティング・システム、クロスデバイス・プロダクティビティ・アプリケーション;サー
バー・アプリケーション、ビジネス・ソリューション・アプリケーション、デスクトップ及びサーバーの管理ツー
ル、ソフトウェア開発ツール並びにビデオゲームが含まれている。また、当社は、 PC 、タブレット、ゲーミング及び
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エンターテイメント・コンソール、その他のインテリジェントデバイス及び関連アクセサリーを含むデバイスを設計
及び販売している。
人的資源
概要
当社は、世界を変える多様な人材の採用、育成、確保を目指している。彼らと当社の成功を育むために、当社は、
人々が最善の仕事をすることができる環境、すなわち、当社の価値観に導かれ誇りを持って本来の自分でいられる場
所、及び彼らのニーズが満たされることが分かっている場所を創造することを目指している。当社は、当社の世界中
の従業員が、地球上のすべての人とすべての組織がより多くのことを達成するための力となるという当社の使命を果
たす製品やサービスを生み出すことができるように、尊重され、やりがいがあり、包摂的な職場環境を創造すること
で、人的資源の潜在能力を最大限に引き出すよう努めている。
2021 年6月 30 日現在、当社の従業員数は常勤ベースで約 18 万 1,000 人、そのうち米国では 10 万 3,000 人、米国外では 7
万 8,000 人であった。就業者数の内訳は、製造、流通、製品サポート及びコンサルティングサービスなどの業務部門
が6万 7,000 人、製品研究開発部門が6万人、販売及びマーケティング部門が4万人、一般管理部門が1万 4,000 人で
ある。当社の従業員の一部は団体交渉契約を締結している。
当社の文化
マイクロソフトの文化は、成長マインドに基づいている。これは、全員が学び成長するための終わりのない旅の途上
にいることを意味する。当社は、可能性は成長するものであり、あらかじめ決まっているものではなく、また、常に
学び、失敗を恐れずに好奇心をもって新しいことに挑戦すべきであると考えている。成長マインドの醸成を可能にす
る4つの要素を特定した。
・ 顧客にとって何が重要かにこだわる。
・ 当社が行うすべてのことにおいて、より多様性がありインクルーシブな存在になること。
・ 部署間の連携のない複数の事業部ではなく、 1 つの会社、ワン・マイクロソフトとして運営すること。
・ 互いの生活、当社の顧客及び当社を取り巻く世界に影響を及ぼすこと。
当社従業員の声を聞くシステムにより、当社は従業員から直接フィードバックを集めることができ、当社の制度及び
グローバルな従業員のニーズに反映させている。インクルージョン、給与及び手当、学習及び育成などさまざまな
テーマを対象とした 2021 年度の MS Poll エンゲージメント調査に、全世界の従業員の 88% が参加した。また、当年度
を通して、従業員アンケートである Daily Pulse の回答も約 7 万 5,000 件集まった。 2021 年度中、当社の Daily Pulse 調
査によって、当社は COVID-19 のパンデミック及び人種間の不公平への対応に関し、従業員を支援する方策について貴
重な知見を得ることができた。 Poll 及び Daily Pulse に加え、当社は、入社時及び退社時調査、社内 Yammer チャネ
ル、従業員の Q&A セッション並びに AskHR サービスサポートを通じて洞察を得ている。
ダイバーシティ及びインクルージョン
当社には、地球上のすべての人とすべての組織がより多くの事を達成する力を与えるという、本質的にインクルーシ
ブな使命がある。当社は、ダイバーシティ及びインクルージョンを当社のビジネスモデルの中核と考え、世界中の経
済と人々に影響を与えるための当社の行動を伝えている。より多くの事を達成することを望むが、機会や成功へのア
クセスがしばしば制限される様々な異なる状況、能力及びバックグラウンドを持つ人々が何十億人もいる。当社内の
多様性をうまく表現すればするほど、当社が力づけることを目指す人々のためにイノベーションを効果的に行うこと
ができる。
当社は、多様性に対する説明責任を果たし続け、当社の職場と労働力のグローバルな制度変更を推進し、インクルー
シブな職場環境を創出することにより、他者を包摂するよう努めている。この取組みを通じて、当社は、全員が本来
の自分になれる機会を持ち、日々ベストを尽くすことができるようにしている。女性、家族、人種及び民族のマイノ
リティ、軍人、障がい者、又は LGBTQI+ である人々のための活発に活動する複数の「従業員資源グループ」を支援し
ており、そこでは従業員が支援を受け、ネットワーク構築、コミュニティ構築を行うことができる。当社の 2020 年度
のプロキシ・ステートメントに記載されているように、当社の上級リーダーシップチームの年次業績及び報酬のレ
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ビューには、従業員の文化と多様性に対する貢献度の評価が含まれている。長期にわたる説明責任を確保するため
に、当社は、以下を含む多種多様な労働力の測定指標に関する進捗を公表している。
・ 当社の事業セグメント、職位及び職種ごとの、従業員構成における性別、人種及び民族的マイノリティの詳
細な内訳
・ 当社の EEO-1 (公平な雇用機会)レポート
・ 障がい者の割合
総合的報酬
当社は、優秀な人材を引きつけ、報酬を付与し、維持し、また従業員が最善の仕事をできるようにするために、高度
に差別化されたポートフォリオを提供することを目標に、ダイナミックで持続可能かつ戦略的なプログラムを開発す
る。これらのプログラムは、コラボレーションや成長マインドといった当社の文化や価値観を強化するものである。
管理職者は、例えば他者の仕事をいかにうまく活用するか、同僚の成功に貢献するかなどに基づいて、報酬を評価
し、推奨する。当社は、給与の公平性及びキャリアの進展を多方面から監視する。
ワン・マイクロソフト及びインクルーシブな文化を促進する取り組みの一環として、当社は年次報酬プロセスの一部
として、株式の付与適格をマイクロソフトの全従業員に拡大した。これには、ビジネスサポートの専門家、データセ
ンター及び小売従業員を含み、非適用又は適用にかかわらず世界中のすべての従業員等が含まれる。
給与の公平性
当社の 2020 年ダイバーシティ及びインクルージョン・レポートでは、米国のすべての人種及び民族的マイノリティで
ある従業員は、彼らと同等の白人従業員が 1.000 ドル収入を得るのに対し 1.006 ドルの収入を得ており、女性従業員
は、同等の男性従業員が 1.000 ドル収入を得るのに対し 1.001 ドルの収入を得ており、米国並びにその他の上位 10 カ国
( オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、アイルランド、イスラエル、日本、英国 ) の女性従業
員は、これらの国の男性が 1.000 ドル収入を得るのに対し 1.000 ドルの収入を得ていると報告した。当社の意図する結
果は、当社の文化を醸成するグローバルな業績及び開発アプローチ、並びに業績に対する報酬を支持しつつ、役割に
よる公平な報酬を確保する競争的報酬である。
安全衛生
当社は、従業員の勤務中及び個人的な生活における彼らの幸福と安全を支援することに尽力している。
COVID-19 のパンデミックの際には、当社従業員、サプライヤー及び顧客の健康と幸福を守るための様々な対策を講じ
た。当社は、従業員の渡航方針を大幅に変更し、必要不可欠ではない従業員がリモートで働くことができるように、
オフィスの閉鎖を実施した。清掃や接遇スタッフなど、一時解雇されたかもしれない時間給サービス提供者に、引き
続き給与を支払った。働く親達を支援するため、「パンデミックによる学校及び保育施設閉鎖のための有給休暇」を
世界中で実施し、メンタルヘルス及びウェルネスのために休暇を取る必要がある人のための福利厚生日数を増やし、
ワシントン州レドモンドのキャンパスで COVID-19 のオンデマンド検査とワクチン接種を実施し、コロナウイルス検
査、治療及び遠隔診療サービスのための全額医療保障の対象を拡大した。また、当社は Microsoft CARES 従業員支援
プログラムやファミリー・バックアップ・ケアなどの既存プログラムも拡充した。
COVID-19 に関連する特別なステップ及びプログラムに加え、当社は、 Microsoft CARES 従業員支援プログラムを通じ
たカウンセリング、柔軟なフィットネス給付、貯蓄投資ツール、養子縁組支援、児童及び高齢者のバックアップケア
など、当社の包括的な福利厚生パッケージには多くの身体、精神及び財政面での福利厚生プログラムが含まれてい
る。最後に、当社の労働安全衛生プログラムは、従業員の勤務中の安全に役立っている。
学習及び育成
当社の成長マインドの文化は、新しいアイデアを探し出し、イノベーションを推進し、挑戦を受け入れ、失敗から学
び、時間をかけて改善するという、知ることよりも学ぶことを重視することから始まる。その文化を支えるために、
当社は様々な学習及び育成の機会を提供している。当社は、学習は学校教育を超えることができると考えており、当
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社の学習理念は、適切な時期に、適切な方法で、適切な学習を提供することに主眼を置いている。学習機会には以下
が含まれる。
・ 当社の社内学習ポータル、社外学習ポータル MS Learn 及び世界中の全従業員が利用できる LinkedIn における
すべての学習機会個別化され、統合され、関連性のある知見
・ 教室での学習、学習用ポッド、キャリア初期の Aspire プログラム、管理職者エクセレンス・コミュニティ
・ 職場での「ストレッチ」及び応用の機会
・ 管理職者による従業員のキャリア及び育成計画に関する話し合い、キャリア機会に関するコーチング並びに
メンタリング及びスポンサーシップ等のプログラムの実施
・ ピープル・マネジャーの能力を構築するためのカスタマイズされた管理職者学習並びに差別化されたリー
ダーシップ開発プログラムを含む全従業員を対象とするリーダーシップ・スキルを身につけるための同様の
学習ソリューション
・ 会社の価値観、企業文化、行動規範などをテーマにした新入社員オリエンテーション並びに実施中の入社プ
ログラム
当社の従業員は、成長マインドを取り入れ、正規の学習機会及び何千もの非公式かつ職場での学習機会を活用してい
る。正規のオンライン学習ソリューションについては、 2021 年度において当社従業員は 500 万コースを修了し、従業
員 1 人当たりの学習時間は平均 18 時間超であった。当社は、中核となる企業理念や法令遵守のテーマを理解すること
に注力しているため、全従業員が行動規範、プライバシー、無意識のバイアス及びハラスメント防止コースといった
所要の学習プログラムを完了している。当社の企業学習ポータルにおける平均月間アクティブユーザーは、 10 万人を
超えている。約 2 万 3,000 人のピープル・マネジャー全員が、 25 ~ 30 時間の所要の管理職能力及びエクセレンス・ト
レーニングを修了しなければならず、毎年必要な研修を継続的に履修している。さらに、毎年、全従業員が各々の職
種に基づくスキル研修を完了している。
新しい働き方
世界的なパンデミックが、柔軟な働き方に関する当社の能力と文化を加速させている。マイクロソフトは、パラダイ
ムを変え、柔軟性を取り入れ、インクルージョンを促進し、イノベーションを推進する新しい働き方に適応する管理
職者及び従業員をよりよく支援するために、ハイブリッド・ワークプレイス・フレキシビリティ・ガイドを導入し
た。当社の継続的な調査データによれば、従業員は、就業場所、作業現場、就業時間に関する柔軟性を評価してお
り、多くの従業員が状況が許せば現場に戻ることを意図すると同時に、時間の調整や、週の労働時間の一部をリモー
トワークで過ごしたいと考えていることも示されている。当社は、個人、チーム及び当社の事業が成功できるさまざ
まなワークスタイルを支援する能力の構築に注力している。
オペレーティング・セグメント
当社は、プロダクティビティ&ビジネス・プロセス、インテリジェント・クラウド及びモア・パーソナル・コン
ピューティングの3つの各セグメントに基づいて事業を行い、業績を報告している。
当社のセグメントは、当社の主要事業の包括的な財務的状況の概観を経営陣に提供するものである。セグメントは開
発、販売、マーケティング及びサービスの各組織にわたる横断的な戦略と目的の調整を可能にするものであり、か
つ、事業におけるタイムリーかつ合理的な資源の分配の枠組を提供する。
オペレーティング セグメントの追加情報、並びに地域別及び製品別の情報は、「第 6 経理の状況」の財務諸表に対
する注記 19 「セグメント情報及び地域別情報」に記載されている。
当社の報告セグメントは、以下のとおりである。
プロダクティビティ&ビジネス プロセス
プロダクティビティ&ビジネス プロセス セグメントは、様々なデバイス及びプラットフォームにわたる生産性、コ
ミュニケーション及び情報サービスのポートフォリオに属する製品及びサービスにより構成される。このセグメント
は、主として、次のものにより構成されている。
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・ Office 、 Exchange 、 SharePoint 、 Microsoft Teams, Office 365 Security and Compliance 及び Skype for
Business から構成される Office Commercial ( Office 365 のサブスクリプション、 Microsoft 365 Commercial
サ ブスクリプションの Office 365 部分、及び Office オンプレミス・ライセンス)
・ Office Consumer ( Microsoft 365 Consumer サブスクリプション及び Office オンプレミス・ライセンス並び
に Office Consumer Services ( Skype 、 Outlook.com 及び OneDrive を含む。)を含む。)
・ LinkedIn ( Talent ソリューション、マーケティング・ソリューション、プレミアム・サブスクリプション、
セールス・ソリューション及びラーニング・ソリューションを含む。)
・ Dynamics ビジネス・ソリューション( ERP 、 CRM 、 Customer Insights 、 Power Apps 及び Power Automate を横断す
るインテリジェントなクラウド・ベースのアプリケーションの集合である Dynamics 365 並びに ERP 及び CRM オン
プレミス・アプリケーションを含む。)
Office Commercial
Office Commercial は、様々な製品及びサービスを通じて、個人、チーム及び組織の生産性を向上させるためにデザ
インされている。その成長は、第一線の労働者、中小規模の企業及び成長市場において新しい顧客を獲得すること、
並びに、コミュニケーション、コラボレーション、分析、セキュリティ及びコンプライアンスなどの生産性のカテゴ
リーを拡大するために、核となる製品及びサービス提供に価値を付加する当社の能力にかかっている。 Office
Commercial の売上は、主として、継続したインストール・ベースの増加とユーザーの拡張ごとの平均売上の組み合わ
せ、及びオンプレミスでライセンスされた Office から Office 365 への継続した移行によって影響を受ける。
Office Consumer
Office Consumer は、様々な製品及びサービスを通じて、個人の生産性を向上させるためにデザインされている。そ
の成長は、新しい顧客を獲得すること、中心となる製品セットの付加価値を高めること、及び、当社の製品及びサー
ビスを新たな市場に拡大することに左右される。 Office Consumer の売上は、主として、新しいデバイスと同時に
Office を購入する顧客の割合及び従前から続いているオンプレミスでライセンスされた Office から Microsoft 365
Consumer サブスクリプションへの移行によって影響を受ける。 Office Consumer Services の売上は、主として、サブ
スクリプション、広告及び通話時間の販売によって大きく左右される、 Skype 、 Outlook.com 及び One Drive を通じた
コミュニケーション及びストレージに対する需要によって影響を受ける。
LinkedIn
LinkedIn は、世界中の専門家をつなぎ、彼らをより生産的にして成功させるものであり、顧客が、雇用、マーケティ
ング、販売及び学習する方法を劇的に変化させる。当社のビジョンは、世界経済をデジタルで表現する世界初の
Economic Graph 継続的開発により、全世界の労働者一人一人のために経済的機会を創出することである。 LinkedIn
は、無料のサービスだけでなく、有料のソリューション、すなわち、タレント・ソリューション、マーケティング・
ソリューション、プレミアム・サブスクリプション、セールス・ソリューション及びラーニング・ソリューションを
提供している。タレント・ソリューションは、人員計画のための洞察及び、才能のある人材を採用し、育み、育成す
るためのツールを提供する。マーケティング・ソリューションは、企業が大規模にオーディエンスとつながり、オー
ディエンスを引きつけ、変質させることを支援する。プレミアム・サブスクリプションは、プレミアム・サーチなど
の追加のサービスを通じて、専門家たちがそのプロフェッショナル・アイデンティティを管理し、ネットワークを拡
大し、才能ある人材とつながることを可能にする。セールス・ソリューションは、企業が顧客との関係を強化し、デ
ジタル販売ツールでチームの販売力を高め、新たな機会を獲得することを支援する。 Glint を含むラーニング・ソ
リューションは、企業が既存の人材でより多くのことを成し遂げなければいけないこの時代に、重大な技能の不足を
埋めることを支援する。 LinkedIn の会員数は 7 億 5,000 万を超えており、事業所は世界各地に存在する。事業の成長
は、当社が LinkedIn の会員数を拡大できるか否か、及び当社が会員に対して価値を提供し続け、会員のエンゲージメ
ントを向上できるか否かに左右される。 LinkedIn の売上は、主として企業及び専門家の組織からのタレント・ソ
リューション、ラーニング・ソリューション、セールス・ソリューション及びプレミアム・サブスクリプションに対
する需要によって影響を受け、さらに、会員のエンゲージメント及びマーケティング・ソリューションの原動力とな
るスポンサーのコンテンツの品質によっても影響を受ける。
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Dynamics
Dynamics は、小規模及び中規模の企業、大規模な組織及びグローバル企業の各部門向けの、財務管理、エンタープラ
イズリソース管理( ERP )、顧客関係管理( CRM )、サプライチェーンの管理及びその他アプリケーション開発プラッ
トフォームのためのクラウド・ベースの又はオンプレミスのビジネス・ソリューションを提供するものである。その
売上は、ライセンスを取得したユーザーの人数及び使用されたアプリケーションの数、ユーザーごとの平均売上の拡
大及びクラウドベースのインテリジェント・ビジネス・アプリケーション( Power Apps 及び Power Automate を含
む。)を統合させた Dynamics 365 への移行によって大きく左右される。
競争
Office に対する競合他社は、アップル( Apple )、シスコシステムズ( Cisco Systems )、フェイスブック
( Facebook )、グーグル( Google )、アイビーエム( IBM )、オクタ( Okta )、プルーフポイント( Proofpoint )、
スラック( Slack )、シマンテック( Symantec )及びズーム( Zoom )などのソフトウェアおよび世界的なアプリケー
ションのベンダー、多数のウェブベース及びモバイル・アプリケーションの競合他社並びにローカルアプリケーショ
ンの開発者である。アップルは、同社の PC 、タブレット及び携帯電話を通じて、電子メールやカレンダーなど様々な
プレインストールのアプリケーションソフトウェア製品を配布している。シスコシステムズは、企業向けコミュニ
ケーション装置における同社の地位を利用して、統一的なコミュニケーションビジネスを成長させている。グーグル
は、ホストされたメッセージ伝達及び生産性向上のパッケージソフトを提供している。スラックは、チームワーク及
びコラボレーションのソフトウェアを提供している。ズームは、ビデオ・カンファレンス及びクラウド・フォン・ソ
リューションを提供している。 Skype for Business 及び Skype は、様々なインスタントメッセージ、音声及び動画に
よるコミュニケーションのプロバイダーとも競合しており、それらは起業したばかりの企業から確立した企業になっ
ているものまで多岐にわたる。オクタ、プルーフポイント及びシマンテックは、電子メールのセキュリティ、イン
フォメーション・プロテクト、アイデンティティ及びガバナンスにおけるセキュリティ・ソリューションを提供して
いる。個々のアプリケーションと競合するウェブベースの製品は、当社の製品及びサービスに対する代替品としても
位置付けられている。当社は、包括的なソリューションを創造し、顧客がオンプレミスで又はクラウド上ですでに有
しているテクノロジーと共に円滑に動作する、パワフルで、フレキシブルで、安全で、業界の特性が組み込まれ、利
用が簡単な生産性及びコラボレーションに関するツール及びサービスを提供することによって、競争力を発揮してい
る。
LinkedIn は、オンラインのプロフェッショナル・ネットワーク、人材紹介会社、人材マネジメント会社、並びに人材
マネジメント及び人事サービスに特化した大規模な会社、インターネット上の求人掲示板、伝統的な人材紹介会社、
並びに学習及び開発に関する製品及びサービスを提供する会社との競争に直面している。マーケティング・ソリュー
ションズは、広告主やマーケティング主から売上をあげるオンラインやオフラインのアウトレットと競合し、セール
ス・ソリューションは、リードジェネレーション並びにカスタマーインテリジェンス及びカスタマーインサイトを持
つ企業のオンラインやオフラインのアウトレットと競合している。
Dynamics は、オラクル( Oracle )、セールスフォース・ドットコム( Salesforce.com )及びエスエーピー( SAP )な
どのクラウドベース及びオンプレミスのソリューションのプロバイダーと競合している。
インテリジェント・クラウド
インテリジェント・クラウド・セグメントは、現代のビジネス及び開発者の動力となる、パブリックな若しくはプラ
イベートな又はこれらのハイブリッドなサーバー製品及びクラウド・サービスにより構成される。このセグメント
は、主として、次のものにより構成されている。
・ サーバー製品及びクラウド・サービス( Azure 、 SQL Server 、 Windows Server 、 Visual Studio 、 System
Center 、関連する Client Access Licenses (以下「 CALs 」という。)及び GitHub を含む。)
・ エンタープライズ・サービス( Premier サポートサービス及び Microsoft コンサルティングサービスを含む。)
サーバー製品&クラウド・サービス
Azure は、開発者、 IT プロフェッショナル及び企業に対し、プラットフォーム又はデバイスを問わず、アプリケー
ションを開発し、展開し、管理する自由を提供する一連のクラウドサービスである。顧客は、当社のコンピューティ
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ング、ネットワーキング、ストレージ、モバイル及びウェブ・アプリケーション・サービス、 AI 、 IoT 、コグニティ
ブ・サービス及び機械学習の世界的なネットワークを通じて、 Azure を利用することができる。 Azure によって、顧客
は、 オンプレミス(自社保有運用)のハードウェア及びソフトウェアの管理に対してではなく、その顧客の組織に利
益をもたらすアプリケーションの開発及び利用に対してより多くのリソースを傾けることができるようになる。
Azure の売上は、主として、インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス( IaaS )及びプラットフォーム・アズ・
ア・サービス( PaaS )のような消費ベースのサービス及び Enterprise Mobility + Security ( EMS )などのユーザー
ベースのサービスによって影響を受ける。
当社のサーバー製品は、 IT プロフェッショナル、開発者及び彼らのシステムをより生産的で効率的にするようにデザ
インされている。サーバー・ソフトウェアは、 Windows Server オペレーティング・システム上に構築されたソフト
ウェア・アプリケーションをサポートするためにデザインされた統合サーバー・インフラ/ミドルウェアである。そ
の中には、サーバー・プラットフォーム、データベース、ビジネス・インテリジェンス、ストレージ、マネジメント
及びオペレーション、仮想化、サービス指向型アーキテクチャ・プラットフォーム、セキュリティ及び認証情報管理
ソフトウェアが含まれる。そのほか、当社は、ソフトウェア・アーキテクト、開発者、テスター、及びプロジェク
ト・マネージャーのためのスタンドアローン(独立方式)のソフトウェア開発ライフサイクルツールもライセンスし
ている。 GitHub は、開発者のためのコラボレーション・プラットフォーム及びコード・ホスティング サービスを提
供している。サーバー製品の売上は、主として、ボリューム・ライセンス・プログラムを通じた購入、相手先ブラン
ド名製造者(以下「 OEM 」という。)に販売されたライセンス及び小売パッケージ製品によって影響を受ける。 CALs
は、 SQL Server 及び Windows Server を含む一定のサーバー製品にアクセスする権利を提供する。 CALs の売上は、付随
するサーバー製品又は Office 製品とともに報告される。
エンタープライズ・サービス
エンタープライズ・サービス事業は、多国籍コンサルティングファームや特定の技術に集中した小規模でニッチな企
業を含む、企業戦略及びビジネスプラン、アプリケーション開発並びにインフラストラクチャーサービスを提供する
様々な企業と競合している。
競争
Azure は、アマゾン( Amazon )、グーグル( Google )、アイビーエム( IBM )、オラクル( Oracle )、ヴイエムウェア
( VMware )及びその他のオープンソース製品との多様な競争にさらされている。当社の Enterprise Mobility +
Security ( EMS )のサービスは、アイデンティティ・ベンダー、セキュリティ・ソリューション・ベンダー及びその
他の多数のセキュリティ・ポイント・ソリューション・ベンダーなど、さまざまな競合他社の製品と競合している。
競争における Azure の優位性には、ハイブリッドなクラウドを利用可能にしていること、パブリック・クラウドを備
えた当社の既存のデータセンター群を単一かつ結合したインフラへと展開することを可能にしていること、及び、あ
らゆるサイズ及び組織の企業のニーズに合致するスケールで運用できる能力を有することが含まれている。当社は、
当社のクラウドの世界規模が、当社の幅広いアイデンティティとセキュリティ・ソリューションのポートフォリオと
相まって、当社の顧客の複雑なサイバーセキュリティの課題を効果的に解決することができ、競合他社との差別化に
つながると考えている。
当社のサーバー製品は、幅広いマーケットアプローチを持つ企業が提供する様々なサーバー・オペレーティング・シ
ステム及びサーバー・アプリケーションとの競争に直面している。ヒューレット・パッカード( Hewlett-
Packard )、 IBM 、オラクル( Oracle )といった垂直統合型コンピューター製造業者は、サーバー・ハードウェアにプ
レインストールした自社独自の Unix オペレーティング・システムを提供している。ほぼすべてのコンピューター製造
業者が Linux オペレーティング・システム用のサーバー・ハードウェアを提供しており、多くのコンピューター製造
業者が Linux オペレーティング・システムの開発に貢献している。 Linux の競合的地位は、多数のコマーシャル・ソフ
トウェア開発者や非コマーシャル・ソフトウェア開発者によって現在作成されている多数の互換性のあるアプリケー
ションからの恩恵を受けている。レッドハット( Red Hat )など多数の企業が、 Linux のバージョンを供給している。
当社は、企業規模のコンピューティング・ソリューションやポイント・ソリューションの提供に関して数多くの商用
ソフトウェアベンダーと競争しており、このようなベンダーは、ソリューション・テクノロジーやミドルウェア・テ
クノロジーのプラットフォーム、接続用のソフトウェア・アプリケーション(インターネット及びイントラネットの
双方を含む。)、セキュリティ、ホスティング、データベース、及び e- ビジネスサーバーを提供している。 IBM 及び
オラクルは、当社の企業規模のコンピューティング・ソリューションと競合する Java Platform Enterprise Edition
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に焦点をおいた企業グループを先導している。当社の PC ベースの分散クライアント/サーバー環境向けサーバー・ア
プリケーションに対する競業他社としては、シー・エー・テクノロジーズ( CA Technologies )、 IBM 及びオラクルな
ど がある。当社のウェブアプリケーション・プラットフォーム・ソフトウェアは Apache 、 Linux 、 MySQL 、 PHP といっ
たオープン・ソース・ソフトウェアと競合している。ミドルウェアについては、当社は、 Java のベンダーと競合して
いる。
当社のデータベース、ビジネス・インテリジェンス及びデータ・ウェアハウジング・ソリューション製品は、 IBM 、
オラクル、 SAP その他の会社が提供する製品と競合している。当社のシステム管理製品は、 BMC 、シー・エー・テクノ
ロジーズ( CA Technologies )、 Hewlett-Packard 、 IBM 、及び VMWare その他の会社のサーバー管理及びサーバー仮想
化プラットフォームプロバイダーと競合している。当社のソフトウェア開発者向けの製品は、アドビ( Adobe )、
IBM 、オラクルその他の会社の製品と競合しており、さらに、シー・エー・テクノロジーズ、 IBM 、オラクル及び SAP
が出資する Eclipse 並びに PHP 及び Ruby on Rails などのオープン・ソース・プロジェクトとも競合している。
当社は、当社のサーバー製品は、顧客に対し、優れたアプリケーション、開発ツール、幅広いハードウェア及びソフ
トウェアアプリケーションに対する互換性、セキュリティ並びに管理可能性を提供することにより、パフォーマン
ス、全体の保有コスト及び生産性における優位性を提供するものと考えている。
当社の Enterprise Services 事業は、多国籍コンサルティングファームや特定の技術に集中した小規模でニッチな企
業を含む、企業戦略及びビジネスプラン、アプリケーション開発並びにインフラストラクチャーサービスを提供する
様々な企業と競合している。
モア・パーソナル・コンピューティング
モア・パーソナル・コンピューティング・セグメントは、当社のテクノロジー体験の中心に顧客を据えた製品及び
サービスにより構成される。このセグメントは、主として、次のものにより構成されている。
・ Windows ( OEM 向けの Windows のライセンス(以下「 Windows OEM 」という。)及び Windows オペレーティング
システムのその他ボリューム・ラインセンスでないライセンス、 Windows オペレーティング・システムのボ
リューム・ライセンス、 Windows クラウド・サービス及びその他の Windows コマーシャル製品で構成される
Windows Commercial 、特許権のライセンス、 Windows IoT 並びに MSN の広告を含む。)
・ デバイス( Surface 及び PC アクセサリーを含む。)
・ ゲーミング(デジタル・トランザクション、 Xbox Game Pass 及びその他のサブスクリプション、ビデオゲー
ム、第三者ビデオゲームのロイヤルティ、クラウド サービス及び広告で構成される、 Xbox のハードウェア並び
に Xbox のコンテンツ及びサービスを含む。)
・ 検索広告
Windows
Windows オペレーティング・システムは、体験、アプリケーション及びユーザーの複数のデバイスの間にまたがる情
報の整合を可能にすることにより、ユーザーに対し、さらなる個人的なコンピューティング体験を提供できるように
設計されている。
Windows OEM の売上は、 OEM が、自社の販売するハードウェアにプレインストールするために購入する Windows オペ
レーティング・システムのライセンス数に大きな影響を受ける。 Windows OEM の売上は、コンピューティング・デバ
イス市場の規模のほか、以下の事項により影響を受ける:
・ フォーム・ファクター及び画面サイズに基づくコンピューター・デバイスのミックス(組み合わせ)
・ 成熟した市場と成長中の市場の間のデバイス市場における需要の相違
・ 出荷されるデバイスへの Windows の搭載
・ 顧客における消費者、中小規模の企業及び大企業のミックス(組み合わせ)
・ OEM チャンネルにおける在庫水準の変化
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・ 価格設定の変更及び販売促進、製造されるデバイスのミックス(組み合わせ)が局地的なシステム ビルダーか
ら巨大な多国籍 OEM にシフトする時に発生する価格設定の多様化、並びに、ライセンスされる Windows のバー
ジョンごとに異なる価格設定
・ デバイスの部品のサプライチェーンにおける制約
・ 海賊版
Windows オペレーティング・システムのボリューム・ライセンス及び Microsoft Defender Advanced Threat
Protection などの Windows クラウドを含んでいる Windows Commercial の売上は、主として、ボリューム・ライセンス
及びソフトウェア・アシュアランスに対する企業顧客からの需要、並びに先進的なセキュリティ製品によって影響を
受ける。 Windows Commercial の売上は、ライセンスを受けている企業の中の情報労働者の人数が反映されることが多
く、各年の PC の販売台数からはあまり影響を受けない。
特許権のライセンスは、モバイル・デバイス及びクラウド製品を含む幅広いテクノロジー分野において当社の保有す
る特許権の使用を許諾するプログラムを含んでいる。
Windows IoT は、特別なオペレーティング・システム、ツール及びサービスを組込みデバイスにおける使用のために
提供することによって、 Windows 及びクラウドのパワーをインテリジェントシステムにまで拡大するものである。
MSN の広告は、ネイティブ広告及びディスプレイ広告を含む。
デバイス
当社は、 Surface 及び PC アクセサリーを設計及び販売している。当社のデバイスは、人々や組織が、 Windows 及び統合
された当社の製品とサービスを使用して、最も重要な人々やコンテンツと接続することを可能にするものである。
Surface は、組織、学生及び消費者の生産性向上を支援できるようにデザインされている。デバイス事業の成長は、
PC の総出荷台数、新規顧客を引きつける力、当社の製品ロードマップ、そして新たなカテゴリーへの拡大にかかって
いる。
ゲーミング
当社のゲーミング・プラットフォームは、コンテンツ、コミュニティ及びクラウドのユニークな組み合わせを通し
て、多様なエンターテイメントを提供できるようにデザインされている。当社のエクスクルーシブなゲームコンテン
ツを作っているのは、象徴的で差別化されたゲーム体験を創造するファーストパーティスタジオの集合体、 Xbox
Game Studios である。当社は、 IP ロードマップを拡大し、新たなコンテンツクリエイターを活用するために、新規
ゲーム開発スタジオやコンテンツへの投資を続けている。こうしたユニークなゲーミング体験が、 100 を超える
ファースト及びサードパーティのコンソール向け及び PC 向けゲームで構成されるライブラリにアクセスできるサブス
クリプションサービス及びゲーミング・コミュニティである Xbox Game Pass の礎になっている。
Xbox のエコシステムの中核はプレイヤーである。当社は、ゲームストリーミングサービス「 Xbox Cloud Gaming 」の
提供開始及びゲーム機への継続的な投資の双方により、プレイヤーがゲームコンソールを使用しても使用しなくても
楽しめる新しい機会を継続して切り開いている。「 Xbox Cloud Gaming 」は、 Microsoft の Azure クラウド技術を利
用して PC 、コンソール及びモバイル端末に、ゲームをダイレクト及びオンデマンドでストリーミングすることで、プ
レイヤーがお気に入りのゲームを持ち歩くことや、最も都合の良いデバイスでプレイすることを可能にしている。
Xbox は、人々をオンラインゲームの体験へと接続してこれを共有できるようにするもので、 Xbox コンソール、
Windows の稼働するデバイス及びその他のデバイスからアクセスすることができる。 Xbox 認証済みのアプリケーショ
ン及びサービスのネットワークへのアクセスを提供することによってユーザーの利益を生み、膨大な顧客ベースへの
アクセスを提供することによって開発者及びパートナーのエコシステムの利益も生むようにデザインされている。
Xbox の売上は、主として、サブスクリプション及びファーストパーティ及びサードパーティのコンテンツの販売に左
右され、広告にも左右される。ゲーム事業の成長は、 Xbox によって可能となったコンテンツを通じた全てのアクティ
ブ ユーザー ベース、ゲームが入手可能であること、ゲームの利用者が求める優れたゲームコンテンツの提供、当社
のコンテンツ及びサービスへのアクセスに使用されるデバイスの計算処理能力及び信頼性、並びに、ファーストパー
ティコンテンツ作成者を通じての新たな体験を創出する能力によって左右される。
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検索広告
当社の検索事業は、 Bing 及び Microsoft Advertising を含んでおり、世界中のオーディエンスに対し、関連するオン
ライン広告を届けている。当社は、ヴェライゾン・メディア・グループ( Verizon Media Group )を含む他社との間
で複数のパートナーシップを有しており、これを通じて、当社は、検索を提供し収益化している。検索連動型広告の
成長は、当社の新しいユーザーを惹きつけ、意図を理解し、その意図を関連あるコンテンツと結び付けて広告を届け
る能力に左右される。
競争
Windows は、様々なソフトウェア製品及び主にアップル( Apple )やグーグル( Google )が提供している代替的なプ
ラットフォームやデバイスとの競争に直面している。当社は、 Windows は選択性、価値、柔軟性、セキュリティ、親
しみやすく使用が容易なインターフェイス、及び、多様なハードウェア及びソフトウェア・アプリケーション(生産
性をもたらすものを含む。)との互換性を顧客に提供することで効果的に競争していると考えている。
デバイスは、様々な価格帯において高品質の工業デザインと革新的なテクノロジーとのユニークな組み合わせを提供
している様々なコンピューター、タブレット及びハードウェアの製造業者との競争にさらされている。これらの製造
業者は、そのうちの多くが当社の現在のパートナーや顧客であり、又は、当社の将来的なパートナーや顧客となる可
能性がある。このような製造業者には、アップルや Windows の OEM が含まれている。
Xbox 及び当社のクラウド・ゲーミング・サービスは、アマゾン( Amazon )、アップル、フェイスブック
( Facebook )、グーグル及び Tencent によって運営されるものを含む、様々なオンラインゲームエコシステムおよび
ゲームストリーミングサービスとの競争に直面している。また、ビデオ・ストリーミング・プラットフォームなどの
他のエンターテインメントサービス・プロバイダーとも競合している。当社のゲーミング・プラットフォームは、任
天堂及びソニーのコンソール・プラットフォームと競合しており、両社はともに、巨大で確立された顧客を有してい
る。当社のゲーム・プラットフォームは、ハードウェアのアーキテクチャ、ユーザーインターフェース、開発者向け
のツール、オンラインのゲームとエンターテイメントのサービス、当社独自のファーストパーティゲームフランチャ
イズによる従前から強力かつ独占的なコンテンツ及びその他のデジタルコンテンツ製品に基づいて、競合製品に対す
る競争力のある位置にあり、また独自性のある差別化が図られていると当社は考えている。
当社の検索事業は、グーグル及び様々なウェブサイト、フェイスブック( Facebook )のようなソーシャル・プラット
フォーム並びにエンドユーザーにコンテンツとオンライン・サービスを提供するポータルと競合している。
業務管理
当社には複数のオペレーション・センターがあり、それぞれの地域において、顧客との契約及び注文処理、クレジッ
ト処理及び債権回収、情報処理、ベンダー管理及びロジスティクスを含む業務をサポートしている。アイルランドに
ある地域センターは、ヨーロッパ、中東、及びアフリカ地域をサポートし、シンガポールにある地域センターは、日
本、インド、中国及びアジア太平洋地域をサポートし、ノースダコタ州ファーゴ、フロリダ州フォートローダーデー
ル、プエルトリコ、ワシントン州レドモンド及びネバダ州リノにある地域センターは、ラテンアメリカ及び北アメリ
カ地域をサポートしている。当社は、オペレーション・センターに加えて、南アメリカ、北アメリカ、中央アメリ
カ、ヨーロッパ、オーストラリア及びアジア並びに中東及びアフリカにおいてデータ・センターを運営している。
世界中の顧客の要求に応え、国際市場において製品の品質と有用性を向上させるために、当社はその製品の多くを各
地域の言語や慣行に対応するようにローカライズしている。製品のローカライズには、ユーザー・インターフェース
の変更、ダイアログ・ボックスの変更、及びテキストの翻訳が必要になることがある。
当社のデバイスは、主として、第三者下請け製造業者が製造している。当社製品の大部分について、現在の製造業者
が利用できなくなった場合又は当社の要求を満たすことができなくなった場合には、当社は、他の製造業者を利用す
ることができる。しかしながら、当社のいくつかの製品には、正規納入元が非常に少ない特定の部品が含まれてい
る。これらの部品については、現在の製造業者が利用できなくなった場合又は当社の要求を満たすことができなく
なった場合には、当社が他の製造業者を利用するための短期的な柔軟性は限定されている。これらの納入元での長期
の生産途絶により、当社が顧客の要求に合わせて適時にデバイスを製造する能力に同様の途絶をもたらす可能性があ
る。
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流通・販売・マーケティング
当社は、以下のチャンネルを通じて当社の製品とサービスのマーケティング・販売を行っている: OEM 、直接販売、
販売業者及び小売業者。当社の営業担当部署は、世界中の営利企業や公共団体とともに彼らのテクノロジーやデジタ
ルトランスフォーメーションに対する要求を特定しこれを満足させるよう直接に働くこと、 OEM との関係を管理する
こと、並びに、システム・インテグレーター、独立のソフトウェア・ベンダー並びに当社の顧客に対して販売し、コ
ンサルティングし及び当社の製品及びサービスのために役割を果たすその他のパートナーをサポートすることを含
む、様々な役割を担っている。
OEM
当社は、販売する新しいデバイス及びサービスに当社のソフトウェアをプリインストールしている OEM を通じて、当
社の製品及びサービスを販売している。 OEM 事業の大部分を占めるのは、デバイスにプリインストールされた Windows
オペレーティング・システムである。 OEM はまた、その他の Microsoft 製品をプリインストールしたデバイスを販売し
ているが、プリインストールされる Microsoft 製品及びサービスには、 Office などのアプリケーションおよび Office
365 サブスクリプションの権利などがある。
OEM には 2 つの大きなカテゴリーがある。もっとも大きいカテゴリーはダイレクト OEM であり、当社とダイレクト OEM と
の関係は、 Microsoft とその OEM との直接的な契約を通じて管理される。当社は、 1 つ又は複数の当社製品に関する販
売契約を、デル( Dell )、ヒューレット・パッカード( Hewlett-Packard )、レノボ( Lenovo )を含むほぼすべての
多国籍 OEM と締結しており、また、多くの地域的な OEM とも締結している。 OEM の 2 番目に大きいカテゴリーは、 PC の生
産数がより少ない製造業者で構成されるシステム・ビルダーであり、システム・ビルダーは、プリインストール及び
地域で再販するための Microsoft ソフトウェアを、 Microsoft との直接的な契約や関係を通じてではなく、主に
Microsoft の販売業者チャンネルを通じて調達している。
直接取引
当社の製品やサービスをライセンスしている数多くの組織が、システム・インテグレーター、独立のソフトウェア・
ベンダー、ウェブ・エージェンシー及び当社の製品やサービスのライセンスについて組織に助言をするパートナー
(“ Enterprise Agreement Software Advisors ”、以下「 ESA 」という。)などの販売サポートを受けながら、エン
タープライズ・アグリーメントやエンタープライズ・サービス契約を通じて、当社と直接に取引を行っている。当社
は、再販のチャンネルを通じた提供だけでなく、小規模な顧客、中規模な顧客及び企業顧客などをターゲットとした
直接販売プログラムを提供している。パートナー・アドバイザーのネットワークによって、このような販売の多くが
サポートされる。
当社は、クラウド・サービス、検索及びゲームなどの企業向け及び一般消費者向けの製品及びサービスを、デジタル
マーケットプレイス及びオンラインストアを通じて、顧客に対して直接に販売している。 2021 年度には、当社はマイ
クロソフトストアの実店舗を閉鎖し、マイクロソフト・エクスペリエンス・センターを開設した。マイクロソフト・
エクスペリエンス・センターは、当社のパートナー及び顧客との業界を横断した深いエンゲージメントを促進するた
めにデザインされている。
販売業者と再販業者
多くの組織が間接的に当社の製品及びサービスをライセンスしているが、それは主にライセンシング・ソリューショ
ン・パートナー(以下「 LSP 」という。)、販売業者、付加価値再販業者(以下「 VAR 」という。)、 OEM 及び小売業
者を通じてである。各タイプの再販パートナーがあらゆる規模の組織と取引することができるが、 LSP は主に大規模
な組織と取引し、販売業者は主に VAR に再販し、 VAR は通常小規模及び中規模の組織と取引している。 ESA は通常、 LSP
にも認定されており、当社のボリューム・ライセンス・プログラムの再販業者として活動している。マイクロソフ
ト・クラウド・ソリューション・プロバイダーは、当社のクラウド・サービスの再販売において中核となるパート
ナー・プログラムである。
当社の Dynamics ソフトウェア商品は、バーティカル・ソリューションと専門的なサービスを提供するチャンネル・
パートナーのグローバル・ネットワークを通じて企業にライセンスされている。当社は主に、独立系非独占的販売業
者、公認リプリケーター、再販業者及び小売店を通じて当社の小売パッケージ製品を販売している。個々の消費者は
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主に、小売店を通じてこれらの製品を入手している。当社は、当社のデバイスを、サードパーティの小売店を通じて
販売している。当社は、販売業者や再販業者から注文を取り製品のトレーニングと販売サポートを提供する、販売代
理 店とフィールドサポート担当者とのネットワークを有している。
ライセンスのオプション
当社は、当社のクラウド サービス、オンプレミスのソフトウェアおよびソフトウェア アシュアランス(以下「 SA 」
という。)の購入を希望する組織に対し、様々なオプションを提供している。当社は、ボリューム・ライセンス契約
に基づき組織に対しソフトウェアをライセンスしており、顧客は、小売チャンネルを通じて個別のライセンスを取得
することなく、製品及びサービスの複数のライセンスを取得することができる。当社は、組織に対するライセンス付
与の契約を市場に導入するにあたって、当社は様々な規模の組織に柔軟性を提供するようデザインされたいくつかの
異なるプログラムを使用している。世界の様々な地域によって差異はあるものの、これらのプログラムには通常以下
のものが含まれる。
SA は、契約で定める期間にリリースされた新しいソフトウェア及び永続的なライセンスのアップグレードの権利を含
んでいる。また、サポート、ツール、トレーニング、及びその他のライセンスメリットを提供することで、顧客がソ
フトウェアを効率的にデプロイし、使用できるよう支援する。 SA は、一部のボリューム・ライセンス契約に含まれて
おり、他の製品については購入オプションである。
ボリューム・ライセンス・プログラム
エンタープライズ・アグリーメント
エンタープライズ・アグリーメントは、規模の大きい組織に対し、1個の契約に基づきクラウドサービスとソフト
ウェア・ライセンスを購入できる柔軟性を持った管理の容易なボリューム・ライセンス・プログラムを提供する。エ
ンタープライズ・アグリーメントは、組織全体で3年間にわたってクラウド・サービス及びオンプレミスのソフト
ウェアをライセンスしたいと希望する中規模又は大規模の組織のためにデザインされている。組織は、永続的なライ
センスの購入又はライセンスのサブスクリプションを選択することができる。 SA が含まれている。
マイクロソフトプロダクト・アンド・サービス・アグリーメント
マイクロソフトプロダクト・アンド・サービス・アグリーメント(以下「 MPSA 」という。)は、1個の有効期間のな
い契約に基づき、組織全体ではなく必要に応じて、クラウド・サービス又はオンプレミスのソフトウェアをライセン
スしたいと希望する中規模から大規模の組織のためのものである。組織は、永続的なライセンスを購入し又はライセ
ンスをサブスクリプションする。 SA は、永続的なライセンスを購入する顧客のためのオプションである。
オープン
オープンアグリーメントは、マイクロソフトの最新のテクノロジーを得ることのできるシンプルで費用効果の高い方
法である。オープンアグリーメントは、1年から3年の期間にわたりクラウド・サービス及びオンプレミスのソフト
ウェアをライセンスしたいと希望する小規模又は中規模の組織のためにデザインされている。オープン・ライセン
ス・プログラムにおいては、組織は永続的なライセンスを購入し、 SA はオプションである。オープン・バリュー・プ
ログラムにおいては、組織は、永続的なライセンスの購入又はライセンスのサブスクリプションを選択することがで
き、 SA が含まれている。
セレクト・プラス
セレクト・プラス・アグリーメントは、政府及び教育機関のためのものであり、ひとつの組織としての利点を持ちつ
つ、下位組織又は部門を単位としてオンプレミスのライセンスを取得することができる。組織は永続ライセンスを購
入し、 SA はオプションである。
マイクロソフト・オンライン・サブスクリプション・アグリーメント
マイクロソフト・オンライン・サブスクリプション・アグリーメントは、ウェブ経由でシームレスかつ直接にクラウ
ド・サービスをアクティベートし、クラウド・サービスの提供を受け、これを維持するためにサブスクリプションす
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ることを希望する小規模及び中規模の組織のためのものである。このプログラムにより、顧客は、クラウドベースの
サービスの利用権を1か月単位又は1年単位で購入することが可能になる。
パートナー・プログラム
Microsoft Cloud Solution Provider プログラムは、顧客に対し、顧客のシステム・インテグレーター、マネージド
サービス・プロバイダー又はクラウド再販売パートナーが提供する付加価値のついたサービスと組み合わせるために
顧客が必要とするクラウドサービスのライセンスを受けるための簡単な方法を提供する。このプログラムのパート
ナーは、パートナーの製品及びサービスを簡単にパッケージして、直接に顧客のサブスクリプションを提供し、管理
し、サポートすることができる。
Microsoft Services Provider License Agreement は、当社の適格なソフトウェア製品をライセンスしたいと考えて
いるホスティング・サービス・プロバイダー及び独立系ソフトウェア・ベンダーに、最終顧客に対してソフトウェ
ア・サービスとホスト・アプリケーションを提供することを可能にするものである。当該パートナーは、ソフトウェ
アを3年間にわたりライセンスし、月ごとに従量制で課金される。
独立系ソフトウェアベンダー・ロイヤルティ・プログラム( Independent Software vendor Royalty program )は、
パートナーがマイクロソフトのソフトウェアをベンダー自身のソフトウェアプログラムの中で使用できるようにする
プログラムである。
顧 客
当社の顧客には個人消費者、中小規模の組織、大規模なグローバル企業、政府機関、教育機関、インターネット・
サービス・プロバイダー、アプリケーション開発者及び OEM が含まれる。顧客から購入の注文を受けてすぐに製品を
発送するのが当社の慣行である。そのため在庫は多くない。
4【関係会社の状況】
(1 )親会社
親会社はない。
( 2 )子会社 (2021 年6月 30 日現在 )
主たる事務所の 株式払込剰余金 当社との
名 称 業 種 出資比率
管轄国 ( 単位 : 千ドル ) 事業上の関係
マイクロソフト・グローバ
ル・ファイナンス
アイルランド 0%
投資管理 11 当社の投資会社
(Microsoft Global
ダブリン (1)
Finance)
マイクロソフト・アイルラ
ンド・オペレーションズ・
ソフトウェア アイルランド 0%
マイクロソフト製品の
リミティッド
464
ライセンサー
ライセンス ダブリン (2)
(Microsoft Ireland
Operations Limited)
マイクロソフト・アイルラ
ンド・リサーチ
アイルランド 0% 当社のソフトウェア
研究及び開発 2,084
(Microsoft Ireland
ダブリン (3) 製品の開発
Research)
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マイクロソフト・オンライ 米国
0%
オンライン広
ン・インク
ネバダ州 1,720,690 広告サービスの提供
告
(4)
(Microsoft Online, Inc.)
リノ
米国
リンクトイン・コーポレー
求人ネット
100%
カリフォルニア 消費者向けネットワー
ション
ワークのウェ 24,708,807
州 キングサービスの提供
(5)
( LinkedIn Corporation ) ブサイト
サニーベール
リンクトイン・アイルラン
ド・アンリミティッド・カ
アイルランド 0%
オペレーショ リンクトイン事業のオ
ンパニー
11,677,792
ンセンター ペレーションセンター
ダブリン (6)
( LinkedIn Ireland
Unlimited Company )
全体からみて、重要性の乏しい子会社は省略してある。子会社の総数は 605 社である。
(注 1 )アイルランドの無限責任会社であるマイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワン (Microsoft Round Island
One) の 100% 子会社である。マイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンは、その 3.25% を米国デラウェア州法人で
あるリンクトイン・コーポレーション( LinkedIn Corporation )に、 96.75% をアイルランドの無限責任会社であるマ
イクロソフト・アイルランド・インベストメンツ・アンリミティッド・カンパニー( Microsoft Ireland
Investments Unlimited Company )に保有されている。リンクトイン・コーポレーションは、当社の 100% 子会社であ
る。マイクロソフト・アイルランド・インベストメンツ・アンリミティッド・カンパニーは、ネバダ州法人の MOL
コーポレーション (MOL Corporation) の 100% 子会社である。 MOL コーポレーションは、その 95% を当社に、5 % をネバ
ダ州のジェネラル パートナーシップであるマイクロソフト ライセンシング ジーピー( Microsoft Licensing, GP )
に保有されている。マイクロソフト ライセンシング ジーピーは、その 99% を当社に、1 % をネバダ州の有限責任組合
であるマイクロソフト マネジメント エルエルシー( Microsoft Management, LLC )に保有されている。マイクロソ
フト・マネジメント・エルエルシーは、当社の 100% 子会社である。
(注 2 )アイルランドの無限責任会社であるマイクロソフト・アイルランド・リサーチ (Microsoft Ireland
Research) の 100% 子会社である。マイクロソフト・アイルランド・リサーチは、アイルランドの無限責任会社である
マイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンの 100% 子会社である。マイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワン
は、その 3.25% を米国デラウェア州法人であるリンクトイン・コーポレーションに、 96.75% をアイルランドの無限責
任会社であるマイクロソフト・アイルランド・インベストメンツ・アンリミティッド・カンパニー( Microsoft
Ireland Investments Unlimited Company )に保有されている。リンクトイン・コーポレーションは、当社の 100% 子
会社である。マイクロソフト・アイルランド・インベストメンツ・アンリミティッド・カンパニーは、ネバダ州法人
の MOL コーポレーションの 100% 子会社である。 MOL コーポレーションは、その 95% を当社に、5 % をネバダ州のジェネ
ラル パートナーシップであるマイクロソフト ライセンシング ジーピーに、保有されている。マイクロソフト ライ
センシング ジーピーは、その 99% を当社に、 1% をネバダ州の有限責任組合であるマイクロソフト マネジメント エル
エルシー( Microsoft Management, LLC )に、保有されている。マイクロソフト・マネジメント・エルエルシーは、
当社の 100% 子会社である。
(注 3 )アイルランドの無限責任会社であるマイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンの 100% 子会社である。マ
イクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンは、その 3.25% を米国デラウェア州法人であるリンクトイン・コーポ
レーション( LinkedIn Corporation )に、 96.75% をアイルランドの無限責任会社であるマイクロソフト・アイルラン
ド・インベストメンツ・アンリミティッド・カンパニー( Microsoft Ireland Investments Unlimited Company )に
保有されている。リンクトイン・コーポレーションは、当社の 100% 子会社である。マイクロソフト・アイルランド・
インベストメンツ・エルエルシー( Microsoft Ireland Investments LLC )は、ネバダ州法人の MOL コーポレーション
(MOL Corporation) の 100 %子会社である。 MOL コーポレーションは、その 95% を当社に、5 % をネバダ州のジェネラル
パートナーシップであるマイクロソフト ライセンシング ジーピー( Microsoft Licensing, GP )に保有されてい
る。マイクロソフト ライセンシング ジーピーは、その 99% を当社に、 1% をネバダ州の有限責任組合であるマイクロ
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ソフト マネジメント エルエルシー( Microsoft Management, LLC )に保有されている。マイクロソフト・マネジメ
ント・エルエルシーは、当社の 100% 子会社である。
(注 4 ) 同社は、ワシントン州法人のアクアンティブ・インク (aQuantive, Inc.) の 100% 子会社である。アクアン
ティブ・インクは当社の 100 %子会社である。
(注 5 ) 同社は、当社の 100 %子会社である。
(注 6 ) 同社の持分の 99% は、マイクロソフト・アイルランド・リサーチ( Microsoft Ireland Research )に、1 % は
リンクトイン・ワールドワイド( LinkedIn Worldwide )に、それぞれ保有されている。マン島の無限責任会社である
リンクトイン・ワールドワイドは、マイクロソフト・アイルランド・リサーチの 100 %子会社である。アイルランド
の無限責任会社であるマイクロソフト・アイルランド・リサーチは、アイルランドの無限責任会社であるマイクロソ
フト・ラウンド・アイランド・ワンの 100% 子会社である。マイクロソフト・ラウンド・アイランド・ワンは、その
3.25% を米国デラウェア州法人であるリンクトイン・コーポレーションに、 96.75% をアイルランドの無限責任会社で
あるマイクロソフト・アイルランド・インベストメンツ・アンリミティッド・カンパニー( Microsoft Ireland
Investments Unlimited Company )に保有されている。リンクトイン・コーポレーションは、当社の 100% 子会社であ
る。マイクロソフト・アイルランド・インベストメンツ・アンリミティッド・カンパニーは、ネバダ州法人の MOL
コーポレーション (MOL Corporation) の 100% 子会社である。 MOL コーポレーションは、その 95% を当社に、5 % をネバ
ダ州のジェネラル パートナーシップであるマイクロソフト ライセンシング ジーピー( Microsoft Licensing, GP )
に保有されている。マイクロソフト ライセンシング ジーピーは、その 99% を当社に、 1% をネバダ州の有限責任組合
であるマイクロソフト マネジメント エルエルシーに保有されている。マイクロソフト・マネジメント・エルエル
シーは、当社の 100% 子会社である。
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5【従業員の状況】
「3 事業の内容 - 人的資源 - 概要」を参照のこと。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、当社のビジョンを達成するため、研究開発においてたがいに関連する3つの目標に注力している。
・ 生産性及びビジネス プロセスの再発明
・ インテリジェント クラウド及びインテリジェント エッジのプラットフォームの構築
・ よりパーソナルなコンピューティングの創造
生産性及びビジネス・プロセスの再発明
当社では、顧客がリモート環境でうまく仕事を進めることを支援するための技術とリソースを提供している。当社の
製品群は、世界の人々が仕事をし、学び、つながりを持ち続ける方法において、重要な役割を果たしている。
当社の成長は、絶え間のないイノベーションの着実な提供と、 Microsoft Office 、 Dynamics 及び LinkedIn などの先進
的で最先端な生産性及びコラボレーションのツール及びサービスの発展に依存する。 Microsoft 365 は、 Office
365 、 Windows 及び Enterprise Mobility + Securities を同時に提供し、コンプライアンス カバレッジ及びデータ保
護をもたらすとともに、組織が、独創性の扉を開き、チームワークを向上させ、イノベーションを加速させる AI によ
る支援ツールを従業員に提供することを支援する。 Microsoft Teams は、チャット、コール、ミーティング及びコラ
ボレーションが可能な単独のツールを人々に提供することで、迅速なデジタル トランスフォーメーションを可能に
している。 Microsoft Viva は、 Microsoft 365 を活用して、コミュニケーション、知識、学習、リソース及び知見を
集約する従業員エクスペリエンス プラットフォームである。 Microsoft Relationship Sales ソリューションは、
LinkedIn Sales Navigator 及び Dynamics を同時に提供し、ビジネスをソーシャル セリングを通じた販売に変容させ
るものである。 LinkedIn Recruiter and Learning を伴う Dynamics 365 for Talent は、人事部門の専門家に対して、
優秀な人材を巡る競争のための完全なソリューションを提供するものである。 Microsoft Power Platform は、従業
員がカスタム アプリケーションを構築し、ワークフローを自動化し、技術的な専門知識にかかわらずデータを分析
できるようにするものである。
これらのシナリオは、セキュリティ及びマネジメントを簡素化すると同時に、創造性を解放し、新しい習慣を発見す
る戦略を象徴するものである。あらゆる規模の組織が、ビジネスに不可欠な機能をすでにデジタル化し、ビジネス用
アプリケーションに期待するものを再定義している。この取組みは、新しい顧客を獲得する機会を作り出し、既存の
顧客による利用及び契約を増加させる。
インテリジェント・クラウド及びインテリジェント・エッジのプラットフォームの構築
新たなリモート社会では、企業は従業員を力づけ、業務を効率化し、顧客を引き付け、場合によっては当該企業の製
品及びサービスの中核部分を変更するために、デジタル トランスフォーメーションを加速させている。組織のデジ
タル トランスフォーメーション期間中における当該組織との提携は、当社にとって最大の機会の1つであり、当社
は、戦略的なデジタル トランスフォーメーションのプラットフォーム及び選り抜きのパートナーになりうる特別な
地位にある。当該組織の成功は当社の成功である。
当社の戦略は、当社のサービスを支援するデータセンター及びその他のハイブリッドの及びエッジのインフラへの断
続的な投資を必要とする。 Azure は、包括的なコンプライアンス カバレッジ及び AI をベースにした固有のセキュリ
ティを備えた信頼されたクラウドである。
当社のクラウド事業は、3種類の規模の経済から利益を受けている。小規模なデータセンターよりも非常に低い1ユ
ニットあたりのコストでコンピューティングのリソースを展開する大規模なデータセンター、多様な顧客、地理的要
因及びアプリケーションの需要のパターンをコーディネートし統合して、コンピューティング、ストレージ及びネッ
トワークのリソースの活用を改善する大規模なデータセンター、並びに、アプリケーション メンテナンスの人件費
を低下させるマルチ テナンシーの施設である。
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Microsoft クラウドは、最も包括的かつ信頼できるクラウドであり、開放性を提供し、評価にかかる時間を改善し、
コストを削減し及び機敏性を向上させると同時に、技術スタックの最適な統合を提供するものである。グローバル
で、 大規模なクラウドとして、 Azure は、独自に、ハイブリッドへの適合性、開発者の生産性、 AI の性能及び信頼さ
れたセキュリティ及びコンプライアンスを提供している。当社は、エッジでのコンピューティング及びセキュリティ
について、より新しい実用例及びニーズを想定しており、エッジ ワークロードを構築、管理、セキュア化するた
め、 IoT センサーからゲートウェイ デバイス、エッジ ハードウェアまで、インテリジェント エッジ デバイスの領
域における当社のイノベーションを加速させている。 Azure Stack により、組織は Azure をその企業の所有するデータ
センターにまで拡張し、パブリック クラウド及びインテリジェント エッジの枠を超えて一貫性のあるスタックを作
成することができる。当社のハイブリッドなインフラの一貫性は、セキュリティ、コンプライアンス、アイデンティ
ティ及びマネジメントにまで広がり、企業顧客及び企業を対象とした現実世界におけるニーズ及び進化しつつある規
制上の要求をサポートすることに役立っている。 Azure Arc は、マルチクラウド及びオンプレミスの一元的な管理プ
ラットフォームを提供することにより、ガバナンス及び管理を簡素化する。セキュリティ、コンプライアンス、アイ
デンティティ及び管理は、技術スタック全体の基礎となるものである。当社は統合された、人々及び組織を保護する
ための統合されたエンド・ツー・エンドの機能を提供している。 2021 年4月、当社は、ヘルスケア及びエンタープラ
イズ AI 体験を有するクラウド及び AI ソフトウェアを提供する Nuance Communications, Inc. を買収する確定契約を締
結した。当該買収は、当社の業界に特化したクラウド提供を基盤としている。
当社は、 Azure の新しいサービス及びデバイスを含む当社の複合現実ソリューションの開発を加速している。
Microsoft Mesh は、複合現実アプリケーションを通じてどこからでも参加すること及び経験を共有することを可能に
する。物理的な世界とデジタルな世界を融合させる機会は、 Azure クラウド サービスの力と組み合わせると、次世代
のコンピューティングを形作り得る全く新しいワーク ロード及び経験の可能性を切り開くことができる。
データを AI に取り込ませる技術は、当社の競争上の優位をもたらしている。 Azure SQL Database は、顧客のために、
SQL Server をオンプレミスのデータセンターから固有の AI を活用するためにクラウド上で完全に管理されたインスタ
ンスに変更することを可能にする。 Azure Synapse Analytics は、差し迫ったビジネス・インテリジェンス及び機械
学習のニーズに応える、データ統合、エンタープライズ データ保管及びビッグ データ分析が一つになった制限のな
い分析サービスである。当社は、調査から製品まで AI イノベーションの採用を加速している。当社のイノベーション
は、簡潔な機会学習モデルの作成のための Azure Machine Learning Studio から最先端の AI モデリング及びデータ サ
イエンスのための Azure Machine Learning Workbench という新しいツールを利用可能にし、全ての開発者が AI の開発
者になることを支援する。 GitHub から Visual Studio まで、当社は、技術的経験の有無にかかわらず全ての人に
Azure 、 Windows 又はその他のクラウド若しくはクライアント・プラットフォーム等すべてのプラットフォームを横断
する開発者ツール・チェーンを提供している。
よりパーソナルなコンピューティングの創造
当社は、ユーザーを体験の中核に位置づけ、人々がより直観的で、魅力的で、ダイナミックな方法によってテクノロ
ジーと相互作用できるようにすることで、コンピューティングをより個人的なものにしようと努力している。
Microsoft 365 は、人々や組織がより流動的な働き方及び学び方に適応する際に、人々や組織が生産性を高め安全で
あることを支援する。 PC は、全てがリモートになる世界において生産性を維持するため、仕事、学校及び生活に不可
欠なものとなっている。
Windows 10 は、最も安全で生産性の高いオペレーティング システムとして、企業に貢献している。 Windows 10 は、
人々に対し、 Cortana を通じた音声起動型のコマンドから、没入型の 3D のコンテンツ ストーリーテリング、及び複合
現実の体験に至るまで、様々な AI ファーストのインターフェイスをもたらすものである。 Windows 10 の収益化の機会
に対する当社の意欲には、ゲーミング、サービス、サブスクリプション及び検索広告が含まれる。 2021 年6月、当社
は次世代の Windows として Windows 11 を発表した。 Windows 11 は、現在の Windows 10 の強力な生産性、汎用性及びセ
キュリティを基盤として構築されており、また、新しいスナップ・レイアウト、スナップ・グループ及び複数のデス
クトップといったパワフルなタスク切り換えツール、チャットを通じてつながりを維持する新しい方法、欲しい情報
が指先で簡単に手に入ること等、新しい経験が加わっている。 Windows はまた、当社のクラウド ビジネスと
Microsoft 365 の戦略を推進する上で重要な役割を果たしており、インテリジェント エッジにおいて拡大しつつある
デバイスの動力源となっている。
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Microsoft Edge は、時間とお金を節約するためにデザインされた内臓ショッピング・ツールと共に、データの保護に
役立つ高速かつ安全なブラウザである。組織用のツールである Collections 、 Vertical Tabs 及び Immersive Reader
は、閲覧、ストリーミング、検索、シェアなどの際に時間を最大限に活用することを支援する。
当社は、イノベーションの推進を支援し、新たなデバイスのカテゴリーを創出し、 Windows エコシステムにおける需
要を刺激するため、ファースト パーティ デバイスの設計及び販売に取り組んでいる。 Surface 製品群には、 Surface
Book 3 、 Surface Laptop Go 及び Surface Go 2 、 Surface Pro 7 、 Surface Laptop 4 、 Surface Pro X 、 Surface
Studio 2 及び Surface Duo が含まれる。
当社は、ゲーム業界における当社の機会の拡張を追求する中において、コンテンツ、コミュニティ及びクラウド
サービスへの投資を継続することで、利用を拡大し、エンゲージメントを高めてゆく。当社は、ゲームが作られ、販
売される方法に始まり、 PC 、コンソール及び携帯電話においてプレイヤーがストリーミング可能なクラウド・ゲーミ
ングを含め、ゲームがプレイされる方法に至るまで、当社のゲームに対する考え方へのアプローチを隅々にまで拡大
してきた。当社は、 2021 年3月における、世界でも最大級のゲーム開発及び販売を行う未公開会社である Bethesda
Sofworks LLC の親会社である ZeniMax Media Inc. の買収を含め、当社の大規模で急速な成長過程にあるゲーマーの魅
力的なコミュニティに関して、強力な地位にある。 Xbox Game Pass は、 100 以上のファースト パーティ及びサード
パーティのコンソール向け及び PC 向けタイトルから成るキュレーションされたライブラリにアクセスできるコミュニ
ティである。 Xbox Cloud Gaming は、当社のコンソール ハードウェアを補完する当社のゲーム ストリーミング技術
であり、ファンに対して彼らの望むゲームを、彼らの望む人と共に、彼らの望むデバイスにおいてプレイすることを
可能にする、究極の選択肢を与えるものである。
将来の機会
この大きな混乱と不確実性の時代において、あらゆる業界及び世界中でソフトウェアとクラウドコンピューティング
が大きな役割を果たすことから、顧客はデジタルによる変革を推進するため、当社に期待している。当社は、ビジネ
スを保護し IT 管理を簡単にしつつ、人々に生産性を維持し、協同して働く力を与える完璧でインテリジェントなソ
リューションの開発を続けている。
当社の目標は、複数の注目すべきテクノロジーの領域を、長い期間にわたってリードすることであり、当社は、この
ことが持続可能な成長へと変化していくものと考えている。
当社は、以下のことに多くのリソースを投資している。
・ 職場を一変させ、新しい現代の単位のビジネス アプリケーションを提供し、人々のコミュニケーション、コラ
ボレーション、学び、仕事、遊び及び他者との相互作用のあり方を改善すること
・ 企業と個人に対し、新たな体験と機会を提供するような方法により、クラウド ベースのサービスを構築し運用
すること
・ 自然なコミュニケーション方法を用いて、顧客のニーズを理解して解釈し、顧客の代わりに判断し行動するこ
とに AI を適用すること
・ Windows を当社のクラウド ビジネスの促進、 PC 市場における当社のシェア拡大、及び Microsoft 365
Consumer 、 Teams 、 Edge 、 Bing 、 Xbox Game Pass などの当社のサービスとの関係の促進に利用すること
・ 全てのクラウド及びプラットフォームを横断して、セキュリティ、コンプライアンス、アイデンティティ及び
マネジメントにわたる当社の統合されたエンド・ツー・エンドのソリューションにより、あらゆる角度からセ
キュリティに取り組むこと
・ あらゆるデバイスにおいて、人々に、周りの人々とともにゲームへの愛を分かち合う新たなゲームの体験を発
明し、エンターテイメントの新たな波を創造することによってコンソール及び PC ゲームのイノベーションを押
し上げること
当社の将来の成長は、当社が現時点の製品カテゴリー、ビジネスモデル及び販売活動の定義を超越することができる
かどうかに左右される。当社は、顧客とパートナーが期待できるものを再定義するチャンスを有しており、当社のベ
ストを反映した新たなソリューションを提供するための取組みを続けている。
COVID-19
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2020 年3月、世界保健機関は COVID-19 の流行をパンデミックであると宣言した。 COVID-19 のパンデミックは、国際社
会、経済、金融市場及び事業慣行に広範かつ予測不可能な影響を及ぼし続け、当社の従業員、顧客、パートナー及び
コ ミュニティなどの事業運営にも影響を及ぼし続けている。当社の 2021 年度財務成績に対する COVID-19 の影響に関す
る詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照された
い。 COVID-19 のパンデミックが今後の当社事業に与える影響の範囲は、当社が確実には予測できない多数の変化する
要因に依存する。かかる要因及びその他のリスクについては、下記「2 事業等のリスク」を参照されたい。
企業の社会的責任
サステナビリティへのコミットメント
当社は、技術が包摂的で、信頼され、持続可能性を高めるものであることを確保できるよう努めている。当社は、環
境フットプリントの削減、研究の前進、持続可能なソリューション構築を行う顧客の支援、及び環境に役立つ政策の
提唱によって、より持続可能な未来に向けて前進を加速させている。 2020 年1月、当社は、 2030 年までにカーボンネ
ガティブを実現し、 1975 年の創業以来、当社が排出してきた全ての炭素を 2050 年までに排除するという大胆なコミッ
トメント及び詳細な計画を発表した。これには、今後 4 年間で 10 億ドルを新たな技術と革新的な気候ソリューション
に投資することが含まれている。当社は、 2030 年までにウォーターポジティブを実現し、 2030 年までに水の消費をゼ
ロとし、プラネタリー・コンピューターの開発を通じて生態系を保護するというコミットメントを加えることによ
り、このコミットメントを強固なものとした。また、当社は、世界中のサプライヤー及び顧客が当社の技術を活用
し、自社のカーボン・フットプリントを削減できるよう支援している。
2021 年1月、当社は、 2020 年度における当社の炭素排出量を 586,683 メトリック・トン削減したことを発表した。当
社は、世界中の 26 のプロジェクトから 130 万メトリック・トンの炭素の除去を購入した。さらに、当社は、当社の年
間サステナビリティ・レポートのデータを第三者機関によるレビューの対象とすることで透明性に対するコミットメ
ントを公表し、また役員報酬の決定のための要素として持続可能な目標に関する進捗を含めることによる説明責任に
対するコミットメントも公表した。
当社の行うサステナビリティへの投資は、製品、サービス及びデバイスを通じてなされる。当社のデバイスは、
Surface から Xbox まで、環境への影響を最小限に抑えるように設計している。当社のクラウド サービス及び AI サービ
ス並びにデータセンターは、エネルギー消費の削減、物理的な排出量の削減及び持続可能な製品の設計を支援する。
また、 AI を持続可能性の課題に直接取り組む人々の手に渡すことでイノベーションを加速させるため、 AI for Earth
への 5,000 万ドルの投資を約束した。当社は、私たち全員にとってより経済的かつ環境的に持続可能な将来に向け
て、世界の変容を加速させることを支援する役割を果たすことに尽力している。
人種的な不公正及び不平等への対処
我々の将来の機会は、すべてのコミュニティに手を差し伸べ、その能力を強化することにかかっており、当社は、人
種的な不公正及び不平等に対処することを助ける行動をすることにコミットしている。黒人及びアフリカ系アメリカ
人のコミュニティのメンバーである従業員及びリーダーから多くの意見を得て、 2020 年6月に当社の上級リーダー
シップ チーム及び取締役会は、当社での体験を改善し、私たちが住み、仕事をしているコミュニティの変化を促進
するための一連の行動計画を立てたことを発表した。その取り組みには、米国において 2025 年までに黒人及びアフリ
カ系アメリカ人のマネージャー、部下を持たない上級社員及び幹部の数を倍増させること、サプライチェーン、銀行
業パートナー及びパートナー・エコシステムと共に当社のエコシステムを進化させること、並びに米国における黒人
及びアフリカ系アメリカ人コミュニティ人種的不公正及び不平等に対する取組みを支援するため及び当社従業員及び
彼らのコミュニティの安全及び幸福を向上させるためにデータ、技術及びパートナーシップの活用を通じて当社のコ
ミュニティを強化することにより、当社の包摂的な代表者の増加及び文化の強化を促進することが含まれる。
昨年、当社はパートナーと協力し、近隣地域やコミュニティ内で多くのプロジェクトやプログラムを立ち上げ、規模
を拡大してきた。その中には、5年間、 5,000 万ドルの持続的な取り組みで既存の司法改革作業を拡大すること、黒
人及びアフリカ系アメリカ人のコミュニティや大都市部において彼らを支援する主要な機関のための手頃なブロード
バンドやデバイスへのアクセスを拡大すること、黒人及びアフリカ系アメリカ人の学生及び成人がデジタル経済にお
いて成功することをサポートするスキルや教育へのアクセスを拡大すること、黒人及びアフリカ系アメリカ人のコ
ミュニティに不可欠なサービスを提供する非営利団体への技術サポートを増やすことなどが含まれる。
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当社は、黒人及びアフリカ系アメリカ人が所有する金融機関との取引高の割合を2倍以上に増やし、黒人及びアフリ
カ系アメリカ人が所有するマイノリティ預金取扱機関への預金を増やし、地方コミュニティへの資金増加を可能にし
た。 さらに、黒人及びアフリカ系アメリカ人が所有するサプライヤー基盤並びに黒人及びアフリカ系アメリカ人が所
有するテクノロジー・パートナーが、マイクロソフト・パートナー・ネットワークにおいて成長を見せており、また
当社はブラック・チャネル・パートナー・アライアンス・コミュニティを立ち上げ、マイクロソフト・クラウドに加
入するパートナーを支援し、マイクロソフトとの共同販売に関するパートナーの利益を解放した。
当社は、人種的な不公正や不平等に対処するために、私たちの前により多くの仕事があることを認め、上記のプログ
ラムの多くを、その他の過小評価されているコミュニティの支援に適用している。
デジタル スキルへの投資
当社は、デジタル トランスフォーメーションに引き続き注力し、特に経済が COVID-19 のパンデミックからの回に際
し、誰もが取り残されないよう支援を行っている。 2020 年6月に当社は、世界の多くの雇用においてますます重要に
なっているデジタル技術へのアクセスを拡大しており、最近の雇用喪失により最も大きな打撃を受けた個人に対し
て、そのアクセスを拡大していることを公表した。当社のスキル イニシアチブは、 LinkedIn 、 GitHub 及び Microsoft
Learn からの学習リソース、認証機会及び求職者ツールを集め、 LinkedIn の Economic Graph から導き出されたデータ
インサイトに基づいて構築されている。また、デジタル経済によってしばしば除外されている、十分にサービスを受
けていないコミュニティの人々を支援するため、 Microsoft Philanthropies を通じ、主要な非営利パートナーシップ
に 2,000 万ドルを投資した。
全大陸で 4,200 万人を超える人々が、当社のスキル・イニシアチブを通じて無料のトレーニングにアクセスしてい
る。この取り組みは当初の目標を上回っており、学習者を新しい訓練を利用するのに役立つ仕事と結びつけること、
そして従来のネットワークでは見つけられなかった可能性のある熟練した求職者と雇用者とを結びつけることに新た
な重点を置いて拡大された。
2【事業等のリスク】
2021 年6月 30 日現在、 2021 年6月 30 日に終了した会計年度の 10-K の年次報告書に置いて開示されたように、経営や財
務成績は、以下に述べる事柄を含む様々なリスクや不確定要素に左右されている。そうしたリスクや不確定要素は、
当社の事業、財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、及び当社の普通株式の取引価格に悪い影響を与える可能性
がある。
当社は、当社の製品及びサービスの全市場において激しい競争に直面しており、これによって売上が減少し又は営業
利益率が低下する可能性がある。
テクノロジー セクターにおける競争
当社の競合他社の規模は、大きな研究開発リソースを持った多角的なグローバル企業から、より狭い製品展開によっ
て技術、マーケティング及び財務のリソースを効率的に分配できる専門化された小規模な企業にまでわたっている。
当社の事業の多くは、参入する際の障壁が低い。当社が競争を行っている分野の多くは、テクノロジーの変化や混
乱、ユーザーのニーズの移り変わり、新しい製品やサービスの頻繁な投入によって急激に発達する。当社が競争力を
維持することができるか否かは、企業及び消費者にとって魅力のある革新的な製品、デバイス及びサービスをつくる
ことに成功するか否かにかかっている。
プラットフォーム・ベースのエコシステムに関する競争
多くの参加者たちが多様なソリューションを構築できるようなプラットフォーム・ベースのエコシステムを創造する
ことが、当社のビジネスモデルにとって重要な要素である。適確に構築されているエコシステムによって、ユー
ザー、アプリケーションの開発者及び成長を加速させることのできるプラットフォームのプロバイダーの間に有益な
ネットワーク効果が生じる。魅力的な伸びしろを獲得し維持するためには、市場において相当な規模を確立すること
が必要である。当社は、競合するプラットフォームを提供している他社との間の激しい競争に直面している。
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・ 当社と競合する垂直統合型モデルが、 PC 、タブレット、携帯電話、ゲーム用コンソール、ウェアラブルデバイ
ス及びエンドポイント・デバイスなどの消費者向け製品において成功している。垂直統合型モデルは、製品及
び 関連サービスのソフトウェアとハードウェアという双方の要素をひとつの企業がコントロールするモデルで
ある。このようなモデルを追及している競合他社は、統合された市場を通じて販売されるアプリケーション及
びコンテンツなど、ハードウェアとソフトウェアのプラットフォームに統合されたサービスからも売上を得て
いる。また、当該競合他社は、その垂直的に統合されたサービスの提供によるセキュリティ及び性能上の利点
を主張することができる。当社も、垂直統合型のハードウェア及びソフトウェア製品並びにサービスを提供し
ている。当社が事業の一部を垂直統合型モデルへとシフトする範囲で、当社の売上原価は増加し、営業利益率
は減少する。
・ 当社は、 PC に搭載された Windows オペレーティング・システムのライセンスから大きな売上を得ている。当社
は、スマートフォン及びタブレット・コンピューターなどの新しいデバイス及びフォームファクタ向けに開発
された競合プラットフォームからの激しい競争に直面している。このようなデバイスが、価格や、デバイスと
そのプラットフォームの有効性の認知など、複数の側面で競争している。ユーザーは、かつては PC によって行
われていた機能を利用するのに、次第にこのようなデバイスへと移行しつつある。多くのユーザーがこのよう
なデバイスは PC の補足品だと考えているとしても、このようなデバイスが普及することにより、アプリケー
ションの開発者を当社の PC 用オペレーティング・システムのプラットフォームに惹きつけることがより困難に
なる可能性がある。低価格又は無償でライセンスされるオペレーティング・システムとの競争によって、当社
の PC 用オペレーティング・システムの利益が減少する可能性がある。競合プラットフォームで提供される人気
の製品又はサービスによって当該競合プラットフォームの競争上の地位が強化される可能性がある。さらに、
当社のデバイスのうちの一部は当社のオーイーエム( OEM )パートナーが作る製品と競合するので、当該パート
ナーによる当社のプラットフォームへの参画に影響を及ぼす可能性がある。
・ 競合するプラットフォームは、スケールと大きなインストール・ベースを持つコンテンツ及びアプリケーショ
ン・マーケットプレイスを持っている。ひとつのプラットフォームで入手できる多様で統一されたコンテンツ
及びアプリケーションは、デバイスを購入するかどうかを決めるにおいて重要である。ユーザーは、プラット
フォームを切り替える際に、データ移行と新しいコンテンツ及びアプリケーションにかかる費用を負担するこ
とがある。当社が競争するためには、開発者をうまく集めて当社のプラットフォーム用のアプリケーションを
開発し、そのアプリケーションが確実に高い品質、セキュリティ、消費者への訴求力及び価値を備えたもので
あるようにしなければならない。競合他者のコンテンツ及びアプリケーション・マーケットプレイスと競争す
るための取組みによって、当社の売上原価が増加し、営業利益率が低下する可能性がある。競合他社のコンテ
ンツ及びアプリケーション・マーケットプレイスを統制する規則により、当該マーケットプレイスを通じて、
当社の技術及びビジネス・モデル目標に従って製品及びサービスを流通させる能力が制限される可能性があ
る。
ビジネスモデルにおける競争
競合他社は、発展する多様なビジネスモデルに基づいて当社と競合している。
・ 当社は多数の事業をインフラ、プラットフォーム及びサービス型ソフトウェア・ビジネスモデルに転換してい
るが、なお、著作権のあるソフトウェアのライセンスを基本としたビジネスモデルは、当社のソフトウェアの
売上の大部分を生み出している。当社は、オリジナルのアイデアをソフトウェア製品へ変換するための費用を
研究開発への投資を通じて負担しており、当社はこの費用を製品のライセンスによる売上と相殺している。競
業他社の多くも、このモデルに基づいてソフトウェアを開発し、企業及び消費者に販売している。
・ 無料アプリケーション、オンライン・サービス及びコンテンツを提供している競合他社もあり、第三者に対し
広告を販売することによって利益を上げている。このような競業他社は、広告の売上によって得た資金を、ほ
とんど費用に充てることなく、ユーザーに提供する製品及びサービスの開発に充てており、当社の利益を生み
出している製品と直接に競合する。
・ オープンソースのソフトウェアを修正した上でエンドユーザーに対して無料又は無料に近い価格で配布し、広
告又は統合された製品及びサービスで売上を上げる方法により当社と競合している会社もある。これらの会社
は、そのオープンソースのソフトウェアの研究開発費の全額を負担していない。オープンソース・ソフトウェ
アのベンダーの中には、当社の製品の特徴や機能を模倣しているものもある。
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以上のような競争圧力によって、販売量の減少、価格の下落並びに研究開発費、マーケティング及び販売インセン
ティブなどの営業費用の増加が生じる可能性がある。その結果、売上、粗利益及び営業利益率の減少を招く可能性が
ある。
当社のクラウド・ベースのサービスに対する注力化が遂行リスクと競争リスクを引き起こす。 当社の事業のうち成長
している部分には、様々なコンピューター・デバイスで利用可能なクラウド・ベースのサービスが含まれている。当
社の戦略的ビジョンは、 AI を備えたインテリジェント・クラウド及びインテリジェント・エッジにおいて、最高峰の
プラットフォーム及び生産的なサービスを作り上げることによって競争し、発展するというものである。同時に、当
社の競合他社は、消費者及びビジネス顧客に向けたクラウド・ベースのサービスを迅速に開発し、配備している。価
格設定及び提供のモデルは進化している。デバイス及びフォーム・ファクタは、ユーザーがクラウド中のサービスに
アクセスする方法に影響を与え、かつ、時には、どのクラウド・ベースのサービスを利用するかというユーザーの選
択にも影響を与える。当社は、競争力のある、当社独自のクラウド・ベース戦略を開発・展開するために、相当なリ
ソースを投入している。 Windows エコシステムは、このような変化する環境とともに進化しなければならない。当社
は、責任を果たし、イノベーションに対する障害を取り除くために、文化的及び組織的な変化を受け入れている。当
社のインテリジェント・クラウド及びインテリジェント エッジの世界観は、成長過程にある IoT と連動している。
IoT における当社の成功は、 Azure 、 Azure Stack 、 Azure IoT Edge 及び Azure Sphere などの当社のサービスの導入の
水準によって左右される。当社は、当社の経営目標を達成するために必要なマーケット・シェアを確立できないかも
しれない。
ソフトウェア開発費のほかに、当社は、クラウド・コンピューティング・サービスをサポートするインフラの構築費
と維持費を負担している。これらの費用は、当社がこれまでに達成した営業利益率を減少させる。当社がクラウド・
ベースのサービスで成功するか否かは、いくつかの領域における当社の遂行度合いにかかっているが、その領域には
以下のものが含まれる:
・ トラフィック・シェアとマーケット・シェアの増加を生み出す魅力的なクラウド・ベース体験の市場投入を続
けること
・ センサー及びその他の IoT エンドポイント並びに PC 、スマートフォン、タブレット、ゲームコンソール及びその
他のデバイスなど多様化するコンピューター デバイスにおける当社のクラウド・ベース・サービスの有用性、
互換性及び性能を維持すること
・ サードパーティの開発者が当社のクラウド・プラットフォームに対して感じる魅力を高め続けること
・ 当社のクラウド・ベースのサービスが、顧客の期待する信頼性を満たし、顧客のデータのセキュリティを維持
することを保証することとともに、顧客がコンプライアンス上のニーズを満たすことを支援すること
・ クラウド ベースのサービスをプラットフォームに依存しないものとし、競合他社のものを含めた様々なデバイ
ス及びエコシステムで利用可能にすること
当社の戦略がユーザーを引き付け又は成功のために必要となる売り上げを生み出すか否かは不確実である。もし当社
が組織及び技術の変更を実行して効率性を高めイノベーションを加速することを効率的に行えなかった場合、又は、
当社が新しい製品及びサービスの十分な利用を生み出すことができなかった場合は、当社は、上記で述べたインフラ
ストラクチャ及び開発投資に見合った売上の増加を実現できない可能性がある。
当社事業の進展に関するリスク
当社は製品及びサービスに多額の投資を行っているが、それは予想どおりの利益を生じないかもしれない。 当社は、
Windows オペレーティング システム、 Microsoft 365 、 Office 、 Bing 、 SQL Server 、 Windows Server 、 Azure 、 Office
365 、 Xbox 、 LinkedIn 及びこれら以外の製品及びサービスを含む現行の製品の研究、開発及びマーケティングに多額
の投資を続けるつもりである。当社は、生産性向上、コミュニケーション及びエンターテイメント用の様々なハード
ウェア( PC 、タブレット、ゲーム デバイス及び HoloLens を含む。)の開発及び買収に対する投資も行っている。新
しいテクノロジーに対する投資にはリスクが伴う。商業的に成功するかどうかは、革新性、開発者のサポート並びに
効果的な販売及びマーケティングなど、多くの要素によって決まる。顧客が当社の最新の製品は重要な新機能や何ら
かの価値を提供するものでないと考えた場合には、顧客は新しいソフトウェア及びハードウェアの購入やアップグ
レードを減らし、売上に悪い影響を与える可能性がある。新しい製品及びサービスへの投資から売上が発生したとし
ても、数年の間は、有意な売上にはならないかもしれない。さらに、新しい製品、サービス及び販売チャンネルが利
益をあげることができないものである可能性もあるほか、利益が生じる場合であっても、新しい製品及び事業に関す
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る営業利益率が、当社がこれまでに経験してきた営業利益率ほどは高くならないことがあるであろう。当社は、 Edge
及び Bing などポスト セールの事業化の機会をもたらす一定の領域において、エンゲージメントを得られないかもし
れ ない。当社の製品及びサービスに関するデータ処理のプラクティスは、引き続き、当社のプラクティス又は製品の
体験に対する規制当局の活動又は否定的な公の反応を原動力とする不始末に対する監視及び認識の下にあり、それ
は、製品及び機能の導入、製品のデザイン及び製品の品質に悪影響を及ぼすかもしれない。
新しいテクノロジーの開発は、複雑なものであり、開発と試験に長い時間を要する可能性がある。新製品の発売の大
幅な遅れ又は新たな製品又はサービスの作成における重大な問題があると、当社の売上に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
買収、合弁事業及び戦略的提携は当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性がある。 当社は、長期的な事業戦略の一環
として、引き続き買収を行い、合弁事業に参加し、及び、戦略的提携を結ぶ予定である。例えば、当社は、 2018 年 10
月に GitHub, Inc. ( GitHub )の 75 億ドルでの買収を完了し、 2021 年3月に ZeniMax Media Inc. の 81 億ドルでの買収を
完了し、 2021 年4月には Nuance Communications, Inc. を 197 億ドルで買収する確定契約を公表した。これらの買収及
びその他のこうした取引や取決めは、大きな困難とリスクを伴う。例えば、当該取引が当社の事業戦略を進展させな
いこと、投資に対する満足なリターンを得ることができないこと、新しい従業員、事業システム及びテクノロジーの
統合及び維持に困難が生じること、経営陣の注意が他の事業からそれること、又はかかる公表済みの取引が完了しな
い場合があることなどである。これらの取決めを行うにあたり、変化する状況や当事者の利害を適切に予測できな
かった場合には、これらが早期に終結したり再交渉が必要になったりする可能性がある。このような取引や取決めが
成功するか否かは、部分的には、これらを活用して当社の既存の製品及びサービスを向上させ、又は、魅力的な新
サービス及び新製品を開発できるかどうかにかかっている。売上の増加又は効率性の向上といった十分な利益をこの
ような取引や取決めから実現するには予想以上に長い時間がかかるかもしれず、また最終的に、そうした利益は当社
の予期していたものよりも少ないかもしれない。こうした出来事は、当社の連結財務諸表に悪影響を与えるおそれが
ある。
当社ののれん又は償却可能な無形資産が減損した場合、収益に対する相当な損失の計上が必要となるかもしれない。
当社は他の会社及び無形財産を買収するが、買収から生じる経済的な利益をすべて現実化することができない可能性
があり、このことがのれん又は無形資産の減損を生じさせるかもしれない。事件や状況の変化によって帳簿価額の回
収が困難になった場合、当社は、償却可能な無形資産の減損を検討している。当社は、のれんの減損テストを少なく
とも年に 1 回は行っている。のれん又は償却可能な無形資産の帳簿価額の回収が困難になったことを示す状況の変化
となり得る要因には、当社の株価や株式時価総額の減少、今後のキャッシュ・フローの見積り減少、及び当社が属す
る産業セグメントの成長率低迷が含まれる。当社は、のれん又は償却可能な無形資産の減損が確定された期間の連結
財務諸表に相当な損失を計上したことがあり、また、将来計上する必要があるかもしれず、それが当社の経営成績に
悪影響を及ぼす可能性がある。
サイバーセキュリティ、データプライバシー及びプラットフォーム悪用リスク
サイバー攻撃及びセキュリティの脆弱性が売上の減少、費用の増加、賠償請求、又は当社の評判若しくは競争力に対
するダメージにつながる可能性がある。
当社の情報技術のセキュリティ
情報技術(以下「 IT 」という。)セキュリティに対する脅威には、様々な形態がある。個人やグループのハッカー及
び能力を持った組織(国家から支援を受けている組織及び国家を含む。)が、当社の顧客及び当社の IT に対する脅威
を生じさせる攻撃を継続的に行っている。このような者らは、当社の製品及びサービスを攻撃し、若しくは、当社の
ネットワークとデータ センターにアクセスするために、悪意あるソフトウェアを開発・配布し、若しくは、ハード
ウェア、ソフトウェアその他のインフラの脆弱性を悪用し、当社の従業員、ユーザー、パートナー若しくは顧客にパ
スワードその他の機密情報を開示させるため、若しくは、その他の行動を起こさせて当社のデータ、当社のユーザー
若しくは当社の顧客のデータへのアクセスを得るためにソーシャル・エンジニアリング・テクノロジーを使い、又
は、共同して行動し分散型サービス妨害攻撃やその他の組織的攻撃を行うことを含む、多様な方法を用いる可能性が
ある。国家及び国家の支援を受ける行為者は、攻撃を計画及び実行するために十分なリソースを配備することができ
る。アカウントのセキュリティの管理方法が不十分である場合、機密情報への不正アクセスの結果をもたらす可能性
がある。例えば、システム管理者は、従業員によるアカウントへのアクセスが不適切になった場合において、適切な
時期に当該アクセスを取り除くことを怠るかもしれない。従業員又はサード・パーティが当社若しくは当社のユー
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ザーのセキュリティ若しくはシステムに意図的に不正アクセスし、又は、機密情報を漏えいする可能性がある。悪意
のある行為者は、ソフトウェアのアップデート又は不正アクセスされたサプライヤーのアカウント若しくはハード
ウェ アを通じてマルウェアを侵入させるために IT サプライチェーンを使用する可能性がある。
サイバー世界の脅威は、常に進化しており、ますます高度化かつ複雑化し、そのため、脅威を探知しうまく防御する
ことが困難になりつつある。現在、当社が特定の脆弱性を探知する能力を有さない可能性があり、当該脆弱性が長期
間にわたって存続するかもしれない。サイバー世界の脅威は、当社だけでなく、当社のパートナーや顧客の内部ネッ
トワーク及びシステムにまでわたりスピードを増して拡大するような連続的な影響を有する可能性がある。当社の施
設、ネットワーク又はデータセキュリティが突破されると、当社のシステム及び業務アプリケーションが混乱及び破
壊され、当社の顧客に対するサービス提供及び顧客のデータのプライバシー保護の能力が毀損され、製品開発が遅延
し、営業秘密や技術情報が漏えいして当社の評判若しくは競争上の地位が低下し、当社の知的財産権若しくはその他
の資産が盗まれ若しくは悪用され、当社にとって技術の改善若しくは攻撃による影響の修復に対してより多くの資源
を割り当てることを余儀なくさせ、又は、その他当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
「 Solorigate 」又は「 Nobelium 」と呼ばれる 2020 年後半に発覚したサイバー攻撃は、サプライチェーン攻撃の一例で
あり、マルウェアは、ソフトウェアのアップデートを通じて、当社を含むソフトウェアプロバイダの顧客に侵入し
た。その後、攻撃者は、特定の顧客のシステムに合法的に見える偽の認証情報を作成することができた。当社は、 IT
のサプライヤーとしても消費者としても、 Solorigate 又は Nobelium に類似したさらなる攻撃の標的になる可能性があ
る。
さらに、当社の内部 IT 環境も進化し続けている。当社は新しいデバイスとテクノロジーを早い段階から採用すること
が多い。当社は、社内において、又はソーシャル・ネットワーキングその他の消費者向けテクノロジーを利用してい
るパートナーや顧客との間において、データの共有やコミュニケーションを行う新しい方法を受け入れている。新た
な脅威が発生したときは、当社のビジネス ポリシーや内部セキュリティ・コントロールが変化に追いつけない可能
性がある。
当社の製品、サービス、デバイス及び顧客のデータのセキュリティ
当社の製品及びサービスに関するセキュリティは、顧客がクラウド及びオンプレミス環境において当社の製品又は
サービスを購入若しくは使用する決定を行う際に重要となる。セキュリティ上の脅威は、技術的な製品及びサービス
の他者への提供を事業とする当社のような会社にとっては重大な課題である。当社が所有する IT インフラに対する脅
威は、当社の顧客にも影響する可能性がある。当社のクラウドベースのサービスを利用している顧客は、当社のサー
ビスの信頼性と顧客のデータの保護を保証する当社のインフラ(サードパーティにより提供されるハードウェア及び
他のエレメントを含む)のセキュリティを信頼している。敵対者は、当社のものも含め最も普及しているオペレー
ティング システム、プログラム及びサービスを標的にする傾向にあり、当社は今後もそうであり続けると予想して
いる。さらに、敵対者は当社の顧客のオンプレミス又はクラウド環境を攻撃することができ、 2021 暦年の初めに当社
のエクスチェンジサーバー・オンプレミス製品のいくつかで発生したように、以前は知られていなかった ( 「ゼロデ
イ」 ) 脆弱性を利用することがある。顧客が最新のアップデートをインストールしていない場合、又は攻撃者がパッ
チを適用する前の脆弱性を攻撃し追加のマルウェアをさらに顧客のシステムに侵入させる場合、当社がセキュリ
ティ・パッチを公開した後でもこれらの製品やいずれかの製品の脆弱性は存続する可能性がある。敵対者は、顧客が
デジタルトランスフォーメーションを受け入れるにつれ、当社のクラウドサービスを利用して顧客への攻撃を継続す
るだろう。ユーザーのアカウント情報を取得した敵対者は、そのアカウントとユーザーの当社におけるアカウントが
パスワードなどの情報を使いまわしている場合を含め、そのアカウント情報を利用して当社のユーザーのアカウント
の安全性を低下させることができる。不十分なアカウント・セキュリティの慣行は、機密情報への不正アクセスの結
果をもたらす可能性がある。また、ユーザーの行動により、ランサムウェアその他の悪意のあるソフトウェアが顧客
の当社製品又はサービスの使用に影響を与える可能性がある。また、当社は、オープン・ソース・ソフトウェアを当
社の製品に組み込みつつある。オープン・ソース・ソフトウェアの中に脆弱性がある可能性があり、当社の製品がサ
イバー攻撃の影響を受けやすくなるかもしれない。
当社の顧客は、長年にわたって取得したシステムを含む可能性のある複数のベンダーからの第三者製のハードウェア
及びソフトウェアを備えた複雑な IT システムを運用している。彼らは、当社の製品やサービスが、現在の最強のセ
キュリティの進歩や標準をもはや取り入れていないものを含め、これらすべてのシステムや製品をサポートすること
を期待している。その結果、より安全な代替手段が利用可能であるという理由だけで、製品、サービス、標準、又は
機能に関する当社のサービスのサポートを中止できない可能性がある。最新のセキュリティの進歩や標準を利用でき
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ない場合、攻撃に対する顧客の脆弱性が高まる可能性がある。さらに、規模及び技術的洗練度合が多種多様な顧客が
当社の技術を利用しているため、最先端のサイバーセキュリティ実務及び技術を採用し実行するのに役立つ能力及び
資 源が限定される可能性がある。さらに、セキュリティのデフォルト設定を含む、当社の製品及びサービスのデフォ
ルト設定を定義する際には、この多様な技術的洗練度合を考慮しなければならない。これらの設定は、 IT 運用の他の
側面に限定されたり、影響を与えたりする可能性があり、また、一部の顧客はこれらのデフォルトを見直し、再設定
する能力が限られている可能性があるためである。
Solorigate/Nobelium 又は類似のサイバー攻撃は、当社の製造サービスが直接侵害されない場合でも、顧客に悪影響
を及ぼす可能性がある。当社は、顧客のシステムが影響を受けていることに気づき、顧客が自身を守るための情報及
び行動を保有している場合、顧客に周知することに努めている。また当社は、検出、追跡及び修復に関する指針及び
サポートを提供することにも注力している。とりわけ、攻撃が顧客のコンピューティング環境に対する可視性が全く
ない又は限定されているエクスチェンジサーバーのようなオンプレミス・ソフトウェアに関係する場合には、当社
は、すべての顧客に対するこれらの攻撃の存在や範囲を検出することができない可能性や、攻撃を検出又は追跡する
方法に関する情報を得ることができない可能性がある。
防御方法の開発及び展開
当社の内部 IT システム、当社のクラウドベースのサービス及び当社の顧客のシステムに対するセキュリティの脅威に
対する防御のため、当社は、継続的にセキュリティのより高い製品及びサービスを開発し、セキュリティと信頼性の
機能を強化し、当社及び他社の製品におけるセキュリティの脆弱性を解消するためのソフトウェア・アップデートの
配信を改善し、ソフトウェア・アップデートが配信されていない場合であっても顧客を攻撃から守るために役立つ減
災技術を開発し、当社のネットワーク、製品及びサービスの完全性を保護するデジタル セキュリティ・インフラを
維持し、ファイアウォール、アンチウィルス・ソフトウェア及び高度セキュリティなどのセキュリティツール及びセ
キュリティ対策の実施の必要性及びその実施の影響に関する情報を提供しなければならない。金融サービス、医療及
び政府など、特定の業界の顧客には、当社の製品及びサービスが満たすべき、通常より高度な又は特異的な必要条件
がある可能性がある。
こうした製品を保護する方策及び顧客対応サービスにかかる費用により、当社の営業利益が減損する可能性がある。
以上のようなことをうまく行えなかった場合、当社の製品及びサービスにおける現実の又は認識されたセキュリティ
の脆弱性、データの毀損、又は、性能の低下によって、当社の評判が毀損され、顧客による今後の製品購入やサービ
ス利用の減少や延期、並びに競合する製品又はサービスの利用につながる可能性がある。顧客が、既存のコンピュー
ター・システムを攻撃から守るための費用を増額させる可能性もあり、それが製品やサービスの追加採用を遅らせる
かもしれない。顧客及びその顧客のシステムへのアクセスを許可された第三者は、自分たちのシステムのアップデー
トを行わず、当社がサポートを終了したソフトウェアやオペレーティング・システムの使用を続ける可能性があり、
また、セキュリティパッチを適切なタイミングでインストールせず、もしくは有効にしない、又は、その他適正なセ
キュリティ対策を行わない可能性がある。これらのいずれもが、当社の評判及び売上に悪影響を及ぼす可能性があ
る。現実の又は認識された脆弱性は、当社に対する賠償請求を引き起こす可能性がある。当社のライセンス契約はた
いてい責任を排除又は制限する条項を含んでいるが、こうした条項が訴訟に対抗しうる保証はない。時には、事業上
の目的を達成するため、当社は、より顧客への責任の大きな契約を締結するかもしれない。
当社の製品は、サードパーティの広範なエコシステムにおける製品及び構成部品と連動して動作し、それらによって
左右される。それらの構成部品の一つの中にセキュリティ上の脆弱性があり、それを狙ってセキュリティ上の突破を
図られる場合、当社は、費用の増加、賠償請求、売上の減少、又は、当社の評判若しくは競争上の地位への悪影響に
直面する可能性がある。
個人情報の開示及び悪用が、責任を発生させ、当社の信用を損なうかもしれない。 クラウドベースの商品の数と規模
が増加するにつれて、当社は顧客及びユーザーの個人情報をますます大量に蓄積・処理するようになっている。注目
を集めるデータ漏洩が連続的に発生していることから、外部環境がますます情報セキュリティにそぐわなくなってき
ていることは明らかである。事業グループと事業地全般にわたってセキュリティ・コントロールを改善しようとして
いる当社の努力にかかわらず、当社による個人データに対するコントロール、データ セキュリティに係る従業員と
サードパーティに対する教育及び当社が行うその他の手段によっても、当社又は当社のベンダーが保存し管理してい
る顧客又はユーザーの情報の不正開示又は不正利用を防止することができない可能性がある。さらに、当社の顧客又
はユーザーの情報へのアクセスを制限されているサードパーティが、権限なくその情報を利用する可能性がある。不
正開示又は悪用により、当社の信用が損なわれ、顧客又はユーザーに対する法的リスクが発生し、個人情報を保護す
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る法律に基づく責任が当社に課されるかもしれず、その結果、費用の増加と売上の減少が生じるかもしれない。当社
のソフトウェア製品及びサービスもまた、顧客及びユーザーが個人データを蓄積・処理することを可能にしており、
そ れはオンプレミスで行われることもあるが、当社がホストするクラウドベースの環境で行われることも増えてきて
いる。政府の機関が、当社に対して、強制力を有する法律上の命令にしたがって顧客及びユーザーのデータを提出す
るよう求めることがある。米国においてもその他の場所においても、当社は、このような要求に関する透明性の確保
と、政府の機関による開示の強制の制限を提唱している。顧客及びユーザーのデータを保護しようとする努力にかか
わらず、個人情報の収集、利用及び保有が十分に保護されていないと認識されることによって、当社の製品やサービ
スの販売が妨げられ、又は、消費者、企業及び政府機関が当社のクラウドベースのソリューションの採用を制限する
可能性がある。顧客若しくはユーザーの懸念に対するセキュリティ対策を追加的にとること、又は、顧客若しくは
ユーザーの期待や政府の規定若しくは訴訟への対応としてデータセンターの運用場所や運用方法を決定する際のフレ
キシビリティが制限されることにより、営業費用が増加し、又は、当社の製品及びサービスの成長が阻害される可能
性がある。
当社は、当社の製品及びサービスにおける情報を第三者の使用から保護できないかもしれない。 LinkedIn 並びに他の
当社製品及びサービスは、契約上の制限又は技術的な対策によって保護される様々な情報及びコンテンツを包含して
いる。一定の場合において、当社は、この情報へのアクセス又は利用を制限することを、当社のメンバー及びユー
ザーに確約してきた。法律又は法律の解釈の変更によって、サードバーティがボット又はその他の手段を用いて情報
又はコンテンツを取得又は収集し、それを自身の利益のために使うことによって当社の製品及びサービスの価値を損
なうことを防止する当社の能力は弱まる可能性がある。
当社のプラットフォームの悪用は当社の評判又はユーザーのエンゲージメントに悪影響を及ぼすかもしれない。
広告、プロフェッショナル及びソーシャル プラットフォームの悪用
GitHub 、 LinkedIn 、 Microsoft Advertising 、 MSN 及び Xbox などのサードパーティに由来し、又は、サードパーティの
影響を受けるコンテンツ又はホスト広告を提供するプラットフォーム製品及びサービスについて、敵対的又は不適切
な行動によって、当社の評判又はユーザーのエンゲージメントは、悪影響を受けるかもしれない。この行動は、ユー
ザーの他の人々や組織へのなりすまし、当社の製品やサービスを利用したテロリスト若しくは暴力的過激主義のコン
テンツの拡散、誤解を招き若しくはユーザーの意見を意図的に操作しうる情報の拡散、又は、当社の利用規約に違反
するか、好ましくない若しくは違法な結果のために当社の製品やサービスを利用することから生じる可能性がある。
これらの行為を防止又は対処するためには、人材及び技術への相当な金額の投資が必要となる可能性があり、これら
の投資が成功しないことにより、当社の経営及び財務成績は悪影響を受けるかもしれない。
デジタル セーフティ及びサービスの誤用
当社の企業向けサービス及びホスト型の消費者向けサービスは、当社の利用規約又は適用される法令に違反する有害
又は違法なコンテンツを拡散するために第三者によって利用される可能性がある。当社は、規模や既存の技術の限界
からこのようなコンテンツをあらかじめ発見することができないかもしれず、ユーザーが発見した場合には、当社の
評判、ブランド及びユーザーのエンゲージメントに悪影響を及ぼす可能性がある。有害なコンテンツを防止又は排除
する責任をプラットフォームに負担させるための規制及びその他の取り組みが勢いを増しており、これは今後も続く
と予想される。当社がコンテンツ管理の規制を順守できない場合、規制当局による一層の監督、民事若しくは刑事責
任、又は信用への悪影響を受ける可能性があり、当社の事業及び連結財務諸表に悪影響を及ぶかもしれない。
IoT の発展によってセキュリティ、プライバシー及び執行のリスクが生じる。 インテリジェント クラウド及びインテ
リジェント エッジの成長を支援するため、当社は、センサー、データ及び AI を含むコンピューティングの能力を使
用するデバイスの広範で相互に連結したネットワークである IoT に活力を与える製品、サービス及び技術を開発して
いる。 IoT の大きな可能性は、相当なリスクをもたらすものでもある。 IoT の製品及びサービスは、デザイン、製造、
又は運用に欠陥を有し、その欠陥によって、その意図した目的の達成は不安定又は非効率的なものになるかもしれな
い。 IoT ソリューションは、ハードウェア、センサー、プロセッサー、ソフトウェア、及びファームウェアの複数の
階層を有しており、その階層のいくつかについて、当社は、開発もコントロールもできないかもしれない。最も脆弱
な階層を含む各階層は、システム全体のセキュリティに影響を与えうる。多くの IoT デバイスは、限られたインター
フェイスしか有さず、アップデート又はパッチの能力にも限りがある。 IoT ソリューションは、大量のデータを集め
る可能性があり、当社の IoT データの取扱いは、顧客又は規制当局の要求を満たさないかもしれない。 IoT の展開は、
個人の健康及び安全に影響を及ぼすかもしれない。当社の技術を含む IoT ソリューションが予定通りに機能せず、法
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律に違反し、又は、個人又は事業に害をなす場合、当社は、法的請求又は強制的な措置の対象になるかもしれない。
これらのリスクは、仮に実現した場合、当社の費用の増加、当社の評判及びブランドの毀損、又は当社の売上及び利
益 に悪影響を及ぼすかもしれない。
当社のサービスにおける AI の利用に関する問題が当社の信用を毀損し、法的責任を発生させるかもしれない。 当社
は、当社のサービスに AI を組み込んでおり、当社の事業におけるこの領域は成長するものと予想している。当社は、
将来的に、当社のデバイス、アプリケーション及びクラウドで動作する AI によって、当社の顧客の仕事及び私生活を
より生産的なものにする支援ができるものと予測している。多くの破壊的な革新から分かるとおり、 AI には、その採
用に影響を与えうるリスク及び困難があり、そのため、当社の事業にも影響が及び得る。 AI のアルゴリズムには欠陥
があるかもしれない。データセットは、不十分であり又は偏りのある情報を含むかもしれない。当社又は他者によっ
て不適切又は物議を醸すデータの運用がなされた場合、 AI ソリューションへの支持が弱まるかもしれない。これらの
欠陥は、 AI アプリケーションが生み出す決定、予測、又は分析を妨げ、当社の競争力の減殺、法的責任、及びブラン
ド又は評判の毀損を当社にもたらすかもしれない。いくつかの AI の展開によって倫理的な問題が生じている。当社
が、人権、プライバシー、雇用又は他の社会問題に影響を与えるため論争の対象となる AI ソリューションを利用可能
にし、又は販売する場合、当社はブランド又は評判の毀損に直面するかもしれない。
オペレーショナル・リスク
適切なオペレーション インフラが維持できない場合、当社はオンライン サービスについて、大規模なサービスの停
止、データの消失、及びサービスの中断が生じるかもしれない。 当社のユーザー トラフィックの増加、サービスの
増加並びに当社の製品及びサービスの複雑性により、より高度なコンピューター処理能力が必要となっている。当社
は、データ センター及び設備を設置、購入又は賃借するため、また当社の技術とネットワークのインフラをアップ
グレードして、当社のウェブサイトとデータ センターにおいてより多くのアクセス量を処理するために、多額の費
用を支出している。このような需要は、当社が新しい製品とサービスの導入と、 Bing 、 Azure 、 Microsoft アカウント
サービス、 Microsoft 365 、 Microsoft Teams 、 Dynamics 365 、 OneDrive 、 SharePoint Online 、 Skype 、 Xbox 、
Outlook.com などの既存のサービスのサポートを行うにしたがって増加し続けている。当社は、サードパーティがそ
のエンドユーザーに対して提供するサービスについて、プラットフォーム及びバックエンド ホストを提供する事業
を急速に拡大している。このインフラの維持、そのセキュリティ確保及びその拡張は、多額の費用を要し、且つ複雑
であり、さらには安全上のリスクがより高い地形におけるデータセンター構築のための原則の策定が必要である。当
社は、進化を続ける競争上の及び規制上の制約の中で強固で信頼性のあるインターネット接続のインフラストラク
チャ並びにストレージ及び計算能力を維持することを求められている。顧客のデータの一時的若しくは永久的な消
失、インターネット接続の不十分さ、又はストレージ及び計算能力の不十分さを含む非効率やオペレーションの失敗
は、当社の製品、サービス及びユーザー エクスペリエンスの質を低下させる可能性があり、その結果、契約責任、
顧客及びその他の第三者からの請求、規制措置、当社の信用へのダメージ、並びに既存の又は潜在的なユーザー、会
員及び広告主の喪失が生じ、そのいずれによっても当社の連結財務諸表に悪影響が及ぶおそれがある。
当社は、品質や供給の問題を抱える可能性がある。 Xbox コンソール、 Surface デバイス及び当社が設計及び販売する
その他のデバイスなど、当社のハードウェア製品は非常に複雑であるため、設計や製造或いは関連ソフトウェアに欠
陥がみつかる可能性がある。設計、検査、保証修理によってこうした欠陥を予防し、発見し又は解決にあたらなけれ
ば、当社はリコール、安全上の警告、製造物責任の請求の結果として莫大な支出、売上の減少、及び信用の悪化を被
る可能性がある。
当社のソフトウェア製品及びサービスにおいても、品質又は信頼性の問題が発生する可能性がある。当社が開発した
非常に精巧なソフトウェアには、そのソフトウェアによって意図されていた業務を妨害するようなバグやその他の欠
陥があるかもしれない。当社の顧客は、重要な事業機能及び多数の作業について当社への依存度を高めている。当社
の多くの製品及びサービスは、互いに依存している。これらの状況のそれぞれが、品質又は信頼性の問題の影響を悪
化させる可能性がある。当社が発売前のテストで発見できず修正していない欠陥によって、販売量及び売上の減少、
当社の評判の下落、修理若しくは回復のための費用、新製品若しくは新バージョンの発売の遅延、又は法的責任の発
生などが引き起こされる可能性がある。当社のライセンス契約は大抵そのような責任を排除又は制限する条項を含ん
でいるが、こうした条項があらゆる訴訟に対抗しうる保証はない。
当社は、一定のデバイス及びデータセンターの構成部品を単一の供給業者から入手している。競合他社が当社と同じ
供給業者のうちの何社かを使用しており、競合他社のハードウェア構成部品に対する需要が当社が利用可能なキャパ
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シティに影響する可能性がある。仮に、単一の供給業者から得ている構成部品が遅れたり、不可能となった場合、供
給業者の供給能力の縮小、業界における欠品、供給源を制限する法律若しくは規制の変更又は他の原因があったとし
て も、当社は代替物を適時に確保することができず、当社の売上は減少し、又はデータセンターの能力が不十分にな
るかもしれない。構成部品の不足、過剰在庫若しくは陳腐化した在庫、又は、在庫調整をもたらす価格の低下によ
り、当社の売上原価が増加するおそれがある。 Xbox コンソール、 Surface デバイス、データセンター サーバー及び
その他のハードウェアはアジア及びその他のサプライチェーンの途絶によって影響を受ける地域で組み立てられてお
り、当社の売上と営業利益率に影響を及ぼす欠品につながるおそれがある。これらと同じリスクが、当社の提供する
その他のハードウェア&ソフトウェア製品に当てはまるであろう。
法律、規制及び訴訟に関するリスク
競争法に関する政府の訴訟及び規制によって当社の製品の設計及び販売の方法が制限される可能性がある。 ソフト
ウェア及びハードウェアメーカーのグローバルリーダーであることから、米国及び外国の競争法の下で、政府関連機
関は当社を厳しく監視している。政府は、競争法令を積極的に執行しつつあり、これには、欧州連合(以下「 EU 」と
いう。)、米国及び中国などの潜在的な巨大市場における調査も含まれる。いくつかの国では、競合他社や顧客が競
争法違反行為を告発して訴訟を起こすことが認められている。米国の連邦及び州政府の競争法当局は、当社の事業に
対して、かつて強制力を持つ訴訟を起こしたことがあり、現在も調査を続けている。
欧州委員会は、大容量の Microsoft 製品の設計や、これらの製品に使用されているファイル・フォーマット、プログ
ラミング・インターフェイス、プロトコルといった特定の技術を他の企業に利用させる条件について審査している。
Windows のようなフラッグシップとなる製品の発売は、競争法に基づき厳しい審査を受ける可能性がある。例えば、
2004 年、欧州委員会は当社に対して、マルチメディア技術の一部を含まない新しいバージョンの Windows オペレー
ティング・システムを開発すること、また当社独自の Windows コミュニケーション・プロトコルの一部を他社製品に
実装する方法の仕様書を競合他社に対して提供することを命じた。 2009 年、欧州委員会は、ウェブブラウザー・ソフ
トウェアの競争に関する同委員会の懸念に対処するために当社が提案した一連のコミットメント(相互利用性に関す
る同委員会の懸念を解決する約束を含む。)を受け入れた。ウェブブラウザーのコミットメントは、 2014 年に失効し
た。残りの義務が、 Windows やその他の製品を革新させる当社の能力を制限し、 Windows プラットフォームの開発者ア
ピールを弱め、当社の製品開発コストを増加させるおそれがある。プロトコルとファイル・フォーマットに関連する
ライセンスの提供は、競合他社が当社の製品機能をより精緻に模倣した、当社の製品売上を妨害するようなソフト
ウェア製品を開発できるようにする可能性がある。
当社のファーストパーティ デバイス(提供デバイス)のポートフォリオ(品揃え)は拡大を続けている。同時に、
OEM パートナーが当社のプラットフォームのために非常に多様なデバイスを提供している。そのため、当社は、次第
に OEM パートナーと協力と競争の両方を行うようになってきており、当社が競争法を遵守して協力と競争を行うこと
ができないリスクが発生している。この領域に関する定期的な検査が増える可能性がある。一部の外国政府(特に中
国及びその他のアジアの国々)は、当社の知的財産権のロイヤルティを引き下げる圧力を有する競争法に基づいた主
張を進めている。
こうした政府の規制措置や裁判所の決定は、罰金をもたらす可能性、又は、消費者や企業に対して自社のソフトウェ
アの利便性を提供する当社の能力を妨げる可能性があり、当社の製品の魅力とその売上を減少させる可能性がある。
新たな競争法の訴訟が起こされる可能性は存在し、先行する訴訟を先例として利用されるかもしれない。そうした訴
訟の結果、或いはそうした訴訟を回避するための措置は、当社に様々な形で悪影響を及ぼしかねず、それには以下の
ものが含まれる。
・ 当社は、罰金を避けるために特定の地域から製品を撤退させるか、政府の決定を遵守してそれらの製品の別の
バージョンを設計・開発するかを選ばなくてはならないかもしれない。後者を選択した場合、製品のリリース
が遅れたり、顧客が望む機能や開発者が依存する機能を取り除かねばならなくなる恐れがある。
・ 当社は、当社が独自に開発した技術のライセンスを、公正な市場価格が反映されていない条件や、当社の関連
知的財産が保護されていない条件で付与するよう要求される可能性がある。
・ 当社は、裁判所若しくは行政からの命令、同意判決又はその他当社が自主的に行った行為による現に効力を有
する様々な義務に服している。当社がこれらの義務の遵守を怠った場合には、当社は、訴訟費用を負担する可
能性があり、かつ、実質的な罰金又はその他の是正措置に服することになる可能性がある。
・ 予測されている Windows の販売後の利益化の機会を実現化するための当社の能力が制限される可能性がある。
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当社のグローバルな業務が、汚職防止若しくは貿易に関する法令又はその他の法令に基づく帰結を招く可能性があ
る。 米国の海外腐敗行為防止法( FCPA )及びその他の法令(以下「腐敗防止法」という。)により、当社の従業
員、 ベンダー又は代理人が汚職的な支払いをすることが禁じられており、 FCPA の会計規定は、当社に正確な帳簿およ
び記録と適切な内部統制を維持することを求めている。当社は、米国又はその他の場所において、当社の米国外の営
業活動及び汚職防止法の遵守について、従業員又は第三者からの報告に基づく可能性のある当局からの問い合わせを
受けることがある。定期的に、当社はそのような通報を直接受け、調査を行っている。 2019 年 7 月 22 日、当社のハン
ガリー子会社は、米司法省( DOJ )と不起訴協定( NPA )を締結し、証券取引委員会との間で、排除措置命令の条項に
合意した。これらの合意により、ハンガリーにある当社の子会社での活動に関連し、制裁金、返済金、利息などを
2,530 万ドル支払うことになった。また、 3 年間の期間を有する NPA には、一定の継続的な遵守事項が含まれており、
これには、 FCPA に関連しうる問題の司法省への開示義務や、あらゆる問い合わせに協力する義務が含まれる。当社が
活動する多くの国において、競合他社が談合をすること又は他の方法により競合他社間の競争を減殺することを試み
ることは、競争法により禁止されている。当社は、米国及び国際的なコンプライアンス・プログラムに大きなリソー
スを投入し、汚職的な支払い及び談合のリスクを軽減するように設計されたポリシー、トレーニング及び内部統制を
実施してきた。当社が汚職禁止法又は競争法を遵守できなかった場合、多額の課徴金若しくは罰金、当社、当社の役
員又は従業員に対する刑事上の制裁、事業活動の禁止及び当社の評判の毀損につながる可能性がある。
貿易関連法、政策、制裁及びその他の規制上の要件の増加もまた、貿易及び投資に関する当社の米国外における活動
に影響を与える。米国、 EU 及びその他の国々における経済制裁によって、規制対象法人又はクリミア、キューバ、イ
ラン、北朝鮮及びシリアなどの国との事業のほとんどが禁止されている。米国の輸出規制は、当社が多くの製品及び
サービスを特定の国の特定の法人に対し提供すること又はそれらに投資を行うことを制限している。米国の輸入制限
は、当社が特定の情報通信技術を当社のサプライチェーンに統合することを制限し、敵対国とみなされる国からの情
報通信技術に関する取引について政府が審査することを認めている。これらを遵守しない場合は、当社の評判が損な
われ、業務の遅延、罰金、輸出特権の喪失又は刑事処罰などにつながる可能性がある。
その他当社の製品及びオンラインサービスの提供に影響する可能性のある規制領域は、ユーザー・プライバシー、テ
レコミュニケーション、データの保存及び保護、広告並びにオンライン・コンテンツに関する要件を含む。例えば、
Microsoft Teams 及び Skype などの当社の製品は、テレコミュニケーション・サービスを規制する既存の法律が適用さ
れると考える規制当局もあり、欧州電子通信コード( EECC )に基づく EU 加盟国の法律を含む、いくつかの新しい法律
では、当社のより多くのサービスを規制の及ぶテレコミュニケーション・サービスと定義しつつある。この傾向は今
後も続く可能性があり、その結果、これらの提供物が追加のデータ保護、セキュリティ及び法執行監視義務の対象と
なることがある。規制当局が、当社による顧客及びその他のデータの収集、利用及び管理が彼らの法令規則と整合し
ないと主張する可能性がある。サイバーセキュリティ上の要求に関する立法又は規制は、当社の製品及びサービスを
開発、実施、又は保護するための費用を増加させるかもしれない。立法及び規制上の措置は、 AI 及びコンテンツ・モ
デレーションの領域において顕在化し、費用の増加又は機会の制限をもたらすかもしれない。このような法律及び規
制の適用は不明瞭であることも多く、時間の経過とともに変更され、時には異なる国の間で相互に抵触する可能性も
ある。しかも、このような法律及び各政府によるその適用へのアプローチも、当社の製品及びサービスも、進化を続
けている。この種の規制に従うことで、多額の費用が発生するかもしれず、また製品やビジネス実務の変更を迫られ
た結果として売上が減少するかもしれない。これらの規制を遵守しない場合には、罰金が課されるか、或いは違反行
為に対する差止命令が出される可能性がある。
当社は、全ての人々と組織がより多くのことを達成できるようにするために努力しており、当社の製品にアクセス可
能であることはこの目的においてひとつの重要な要素である。権利擁護団体、規制当局、競合他者、顧客及びその他
の利害関係者からの、テクノロジーをさらにアクセス可能なものにすべきであるとの圧力は増加している。当社の製
品が、顧客の期待や世界中のアクセス可能性の要求に応えられないときは、当社は販売機会を喪失し又は規制若しく
は法的措置に直面する可能性がある。
個人データの取扱いに関する法令又は規制が当社のサービスの採用を阻害し又はコストの増加、訴訟、当社に対する
罰金若しくは評判の毀損につながるかもしれない。 当社のインターネット・ベースのサービス及びクラウド・ベース
のサービスの国際的な増加は、国境をまたぐデータの移動への依存を高めつつある。個人データの収集、保存、取扱
い及び移動に関する法的な要求は、改正が続けられている。例えば、 2020 年7月、欧州司法裁判所は、プライバ
シー・シールドと呼ばれる、企業が EU 加盟国から米国にデータを移動するための枠組みを無効とした。この判決は、
その他の法的仕組みに基づく EU からのデータの移動に関する法的要件についての不確実性につながっている。国境を
超えるデータの移動に関する潜在的な新規制は、一定のマーケットにおける当社の製品及びサービスの供給の費用及
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び複雑性を増加させる可能性がある。 2018 年 5 月、 EU 一般情報保護規則(以下「 GDPR 」という。)が施行されること
となった。その規則は、 EU にある施設から指示を受ける当社の全ての活動に適用されるところ、個人データの処理に
関 する一定の範囲の遵守義務を課すものである。法律の順守を容易にする機能を構築し、維持するための技術的な取
り組みは、多くの費用及び他のプロジェクトからの技術的資源の転用を伴っており、今後も伴う可能性がある。当社
が当社の法的義務を満たす製品若しくは GDPR 若しくは他のデータ規制に基づく顧客の義務を満たす製品を設計できな
い場合、又は、 GDPR に準拠することによって当社のサービスの魅力が減殺される場合、当社は、当社製品の需要の減
少に直面する可能性がある。 GDPR は、重要で新しい義務を課しており、それらの義務を遵守することは、どのくらい
の頻度で規制当局がそれらを解釈及び適用するかによって一定程度左右される。当社が GDPR を遵守できない場合、又
は、規制当局により当社が GDPR を遵守できていないと主張された場合、規制当局による執行手続につながる可能性が
あり、世界的売上の4 % を上限とする罰金、民事訴訟、信用毀損及び顧客喪失の結果をもたらす可能性がある。世界
各国及びカリフォルニア州、コロラド州及びバージニア州などの米国の州において個人情報の取り扱いに関する法令
が制定され、又は制定若しくは拡充が検討されている。
当社のデータによる洞察を得ることへの投資は、当社が顧客に提供するサービスの価値、当社の業務効率並びに収益
化、顧客の品質の認識及び業務上の効率性における主要な機会の中核になりつつある。このようなデータ利用におけ
る当社の能力は、当該投資からの期待利益の現実化を妨げる規制の強化によって制約を受けることがある。当社の事
業活動又は他の組織による関連性のある活動に関する、規制当局による現在進行中の法的分析、審査及び審問が、当
社の顧客及び当社の従業員のデータの保管、移動、収集及び利用、並びにそのようなデータの管理に影響を及ぼすよ
うな、負担の大きい又は不合理な要件(データ主権及びローカリゼーション要件を含む)をもたらすことになるかも
しれない。個人データに関する適用される法令を遵守するために、コストの増大、売上の減少、効率性の低下又は外
国に本拠を置く他の会社との競争における困難の拡大をもたらすような、サービス、事業の方法又は内部的なシステ
ムの変更が必要となるかもしれない。データ規制の遵守は、当社が活動をする一定の法域において、一定の特徴及び
機能を導入し、提供するための当社の能力を制限するかもしれない。既存の又は新しい規則を遵守しないときは、悪
評及び経営陣の時間と労力の転用に加えて、相当な金額の罰金を課されたり、又は、違反であるとされた行為を中止
するような命令を受ける可能性がある。
当社は請求や訴訟を受けており、これは悪い結果をもたらすかもしれない。 当社は様々な請求や訴訟の対象となって
いる。これらの請求は、 Windows のような新たな主要製品の発売、重要なビジネス上の取引、保証又は製品クレーム
及び雇用の方法など、様々な業務遂行や取り組みから生じる可能性がある。こうした請求の一部又は全部において悪
い結果が出れば、当社は多額の損害賠償責任を負うかもしれず、また当社の業務遂行能力に悪影響を及ぼす差止命令
を受けるかもしれない。これらの訴訟やその他の請求は元来不確実であり、それらの問題に対する経営陣の見解は将
来において変わるかもしれない。当社の連結財務諸表への重大な悪影響は、好ましくない結果の可能性が高まり、合
理的に見積もることが可能になる時期において生じる可能性がある。
政府顧客とのビジネスは、不確実性を増す可能性がある。 当社は、政府との契約から大きな売上を上げている。政府
との契約は、一般的に、民間の契約には存在しないリスク及び課題を生じさせる可能性がある。例えば、当社が当該
契約に関連する政府の監査及び調査を受け、政府の請負業者としての活動を一時停止又は禁止され、民事制裁金及び
罰金刑並びに刑罰を科せられ、一定の状況下で契約が取り消される可能性がある。契約の中には、政府が理由なく終
了することを認め、特定の損失についてより高い責任限度額を設定するものもある。契約によっては、予算の定期的
承認、削減又は遅延の対象となる場合があり、当社の製品及びサービスに対する公的部門の需要に悪影響を及ぼす可
能性がある。これらの事象が発生した場合、当社の経営成績、財政状態及び評判に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社に追加税が課せられる可能性がある。 当社は、米国及び米国以外の多くの国で法人所得税を課されている。当社
の全世界的な法人所得税の引当金の決定には重要な判断が必要とされる。当社の業務において、最終的な税判断が不
明である取引や算定が数多く存在している。例えば、米国内及び多くの外国の法域における法人税に対する 2017 年米
国税制改革法( TCJA )及び将来可能性のある法改正の遵守により、社内において通常は作成されない情報の収集、当
社の連結財務諸表における見積りの使用並びにその規定に関する会計上の重大な判断が必要となる可能性がある。
TCJA 又は将来可能性のある法改正に関する規制及び指針が進展し、また、当社がより多くの情報を収集し、より多く
の分析を行うにつれて、当社の業績は従来の見積りと異なる可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能
性がある。
当社は様々な国において、税務当局により定期的に税務調査されている。当社は、法人税等の引当金及び税務上の見
積りは合理的であると考えているが、税務当局は当社が行った一定の立場に異議を唱える可能性がある。さらに、
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様々な国において、税収を増加させようとする経済及び政治の圧力により、租税に関する紛争の有利な解決がより困
難になる可能性がある。当社は現在、過年度の内国歳入庁の税務調査を受けており、移転価格に関する重要な未解決
問 題を抱えている。これらの税務調査、その他の監査又は訴訟の最終的な決定は、当社の連結財務諸表に計上された
金額と異なる可能性があり、当該決定が行われた期間に関する当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ
る。
当社は多額の営業利益を米国外から得ている。異なる法定税率を有する国における収益及び損失の割合の変更、当社
の事業若しくは構造の変更、又は特定の国における一定の課税協定の失効若しくは当該協定に関する紛争によって、
当社はより高い実効税率で課税される可能性がある。さらに、米国連邦及び州の税法又は多国籍企業に適用される国
際租税法、米国を含む多くの国において検討されている他の基本的な法律、及び課税権のある法域における公的解
釈、決定、方針及び立場の変更によって、当社の連結財務諸表に深刻な悪影響が及ぶかもしれない。
知的財産に関するリスク
不正開示があれば、当社はソース・コードのコピーを防止することができないかもしれない。 当社のオペレーティン
グ・システム及びその他のソフトウェア・プログラムに対する詳細なプログラム・コマンドであるソース・コード
は、当社のビジネスに不可欠なものである。当社は、複数のライセンシーに対して、当社のアプリケーション及びオ
ペレーティング・システムのソース コードの一部をライセンスしているが、当社のソース・コードの大部分につい
てはその機密を保護するために相当な手段をとっている。仮に当社のソース・コードが漏洩すれば、当社はそのコー
ドに対する今後の企業機密保護を潜在的に失う可能性がある。そして、第三者が当社の売上や営業利益率に悪影響を
及ぼすような機能のコピーを行うことが容易になる可能性がある。ソース・コードの無権限の開示はまた、これら事
業等のリスクの別項で説明するセキュリティのリスクを増大させる可能性がある。
法律の改正、当社の展開するビジネス・モデル、海賊行為及びその他の要因により、当社の知的財産の価値が低下す
るかもしれない。 世界的規模で、当社の知的財産権を保護し、当社のソフトウェアその他の知的財産の違法なコピー
や使用に対抗することは難しい。著作権侵害は米国の売上高に悪影響を及ぼしているが、米国外の売上高が被る影響
はより深刻であり、特に法制度による知的財産権の保護がより弱い国において顕著である。これらの市場における当
社の売上高の成長は、デバイスの原市場よりもいっそう遅いものになる可能性がある。同様に、特許法の不統一は、
特許権の一貫した尊重の確保をより難しくしている。世界中のいたるところで、当社は、真正な製品のライセンスを
得て知的財産リスクの補償を得ることの利点についてユーザーを啓蒙し、また知的財産権が保護されたビジネス環境
の有利性について立法者を啓蒙している。ソフトウェアの知的財産権に対する法的保護が弱まることは、売上に悪影
響を及ぼす可能性がある。
当社は、当社がつくりだした知的財産権の特許化に相当なリソースを費やしており、これらの知的財産権を当社の製
品又はサービスに組み込むことにより、又は、場合によってはロイヤルティ及び/又は実施の自由の拡大を対価とし
て当社の特許権を他者にライセンス又はクロスライセンスすることにより、売上を得ることを予測している。法令の
改正により、特許された技術の利用の防止又は特許権のライセンスからの売上の回収を行う力が連続して弱くなる可
能性がある。これには、差止めの請求を困難にするような立法による法改正及び規制の制定や、発行済みの特許に対
する異議申立てを行うための法的手続の増加を含む。同様に、当社の特許権のライセンシーが、当社に対してロイヤ
ルティを支払う義務を怠る可能性があり、また、ライセンシーがその義務の範囲を争う可能性がある。さらに、当社
が知的財産権を利益化するために得ることのできるロイヤルティは、技術の進化、ライセンスされた特許権が利用さ
れる製品の価格の変化、クロスライセンスからの価値の増加又は権利侵害の発見の困難性によって減少する可能性が
ある。当社のオープン・ソース・ソフトウェアに関するエンゲージメントの増加によって、当社は、特定の状況にお
いて当社の知的財産権をライセンスすることになり、売上に悪影響を及ぼす可能性がある。
第三者が当社に対し知的財産権を侵害していると主張する可能性がある。 第三者から当社に対し、時々、当社が知的
財産権を侵害しているという主張がなされる。当社が競争する市場におけるテクノロジーの絶えざる変化、既存のテ
クノロジーが特許で保護される範囲の広さ、新しい特許の発行ペースの速さ及び Surface などのようなファースト・
パーティのデバイスの提供により、こうした主張が増加する可能性がある。こうしたクレームを解決するために、当
社は現在よりも不利な条件でロイヤルティ契約やライセンス契約を結び、問題となる製品又はサービスの販売停止又
は設計変更を行い、補償義務の履行として顧客に損害賠償金を支払う可能性がある。その結果、営業利益率が減少す
る可能性がある。金銭的損害だけでなく、国によっては、原告は、技術侵害をしている当社の製品及びサービスの輸
入、マーケティング及び販売を制限し又は差し止める救済命令を求めることができる。ドイツのように、対象となる
特許権の有効性を当事者が十分に争う前に命令が発令される国もある。当社は、リスク管理戦略の一環として、テク
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ノロジーや知的財産権の使用に関するクレームの解決及び知的財産権の獲得に大きな金額を支払ってきており、今後
もそのようにしていくかもしれない。
一般的なリスク
当社の評判又は当社のブランドがダメージを受けた場合、当社の事業及び営業成績は悪化する。 当社の評判及びブラ
ンドは世界的に認知されており、当社の事業にとって重要なものである。当社の評判及びブランドは、消費者、企業
顧客及び公的部門の顧客を誘引し、維持する当社の能力に影響を及ぼす。当社の評判又はブランドが毀損されるよう
な事態は数多く存在し得る。それらの中には、製品の安全性若しくは品質の問題、又は当社の環境への影響及び持続
可能性、サプライチェーンの実践又は人権問題が含まれている。当社は、顧客、政府機関、人権団体、従業員及びそ
の他の当社の製品の供給の決定又は政治的立場に反対する利害関係人から反発を受けるかもしれない。当社の評判又
は当社のブランドの毀損は、その他の事項によって引き起こされるかもしれない:
・ 顧客、ユーザー、又はパートナーが好まない新たな機能、製品、サービス、又は契約条件の導入。
・ ユーザーのプライバシー、データプラクティス又はコンテンツに関する当社の決定への公の監視。
・ パートナー又は個々の従業員によるデータ セキュリティの違反、法令順守の怠慢又はその他の行動。
ソーシャル メディアの広がりによって、否定的なブランド イベントの発生頻度、速さ、大きさが増す可能性があ
る。当社のブランド又は評判が毀損された場合、当社の売上若しくは利益、又は当社の最も優秀な人材を引き付ける
能力に悪影響が及ぶかもしれない。
経済又は市場の情勢の悪化が当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。 インフレーション、景気後退、パンデミッ
ク又はその他の経済状況の変化といった経済情勢の悪化は、 IT 関連の支出を減少させ、当社の売上に悪影響を及ぼす
可能性がある。 PC 、サーバー及びその他のコンピューター・デバイスの需要が落ち込んだ場合、或いは顧客や企業が
そうした製品に支出する金額を減らした場合、当社の売上に悪影響が出るであろう。
当社の製品の販売システムは、パートナー及び小売店の幅広いネットワークに依拠している。当社のソフトウェアを
稼働させるデバイスを製造している OEM も、重要な販売の手段である。主要な販売業者、 OEM 又は小売業者の倒産な
ど、経済情勢が当社のパートナーに及ぼす影響は、販売チャンネルの途絶をもたらす恐れがある。
困難な経済情勢はまた、購入した製品やサービスに対する顧客の支払能力を低下させるかもしれない。その結果、貸
倒引当金や売掛債権の償却が増加する可能性がある。
当社は、様々な持分・種類・満期の投資ポートフォリオを保有している。これらの投資は一般的な信用リスク、流動
性リスク、市場リスク及び金利リスクにさらされているが、こうしたリスクは景気の悪化又は世界的な金融市場に影
響を及ぼす事態によって悪化する可能性がある。当社の投資ポートフォリオの相当部分は米国債で構成されている。
世界的な金融市場が長期にわたって衰退した場合、又は、国債が現実にデフォルトし若しくはそのおそれがあるため
に米国債が格下げされた場合、当社の投資ポートフォリオは悪影響を受け、公正価値が下落していると判断される当
社の投資は増加する可能性がある。その場合、当社の連結財務成績に悪影響を及ぼす減損損失の計上が必要となるか
もしれない。
大惨事や地政学的情勢によって当社の事業に混乱が生じる可能性がある。 大地震、天災、サイバーアタック、テロ攻
撃、パンデミックなどの大惨事によって当社のシステムや業務に混乱や不具合が生じた場合、販売の履行やサービス
の提供、或いはその他の極めて重要な機能の遂行に遅滞が生じる可能性がある。当社の本社、研究開発活動拠点の大
部分、並びに不可欠な事業拠点の一部はワシントン州のシアトル地区にあり、またその他の事業拠点はカリフォルニ
ア州のシリコンバレー地区にあるが、両都市ともに地震の起こりやすい地域である。当社の重要な業務システムや IT
システム又はパワー・グリッドなど当社が使用するインフラ若しくはシステムを破壊・切断する大災害は、当社の通
常業務遂行能力に悪影響を及ぼす可能性がある。当社が顧客に対してクラウド上でより多くのサービスとソリュー
ションを提供することによって、システムの回復力と事業継続管理計画の強固さが重要となり、長期間のサービス停
止が連結財務諸表績に及ぼす潜在的な影響が増している。
突然の政変、テロ活動、及び軍事衝突は、その影響下にある国々に経済的混乱のリスクをもたらし、それによって当
社の営業費用が増加するかもしれない。こうした状況はまた、顧客が技術投資を決定するタイミングとその予算を一
層不確かにする可能性があり、また、ハードウェア製造業者のサプライチェーンを途絶させる可能性がある。地政学
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的な変動によって、当社の経営戦略、国内、地域及び世界市場へのアクセス、雇用及び収益性に影響を与えるおそれ
のある規制制度及び要件の変更並びに市場介入という結果が引き起こされる可能性がある。地政学的な不安定性に
よっ て、制裁措置及びある市場において又はある公的部門の顧客と事業を行う能力への影響がもたらされる可能性が
ある。これらの変化のいずれかが発生することにより、当社の売上が悪影響を受ける可能性がある。
感染症の地域的流行又は世界的パンデミックの発生は、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性
がある。 COVID-19 のパンデミックは、世界の社会、経済、金融市場及び商慣行に広範で、急速に変化する、予測不可
能な影響を及ぼし続けている。連邦及び州政府は、ウイルスを封じ込めるために、ソーシャル・ディスタンシング、
旅行制限及びワクチンプログラムなどの措置を講じてきた。パンデミックを封じ込める取組みに進展があり、いくつ
かの規制が緩和されたが、ウイルスの新たな変異株により追加的な感染拡大が発生している。 COVID-19 のパンデミッ
クは、当社の従業員、顧客、パートナー及びコミュニティを含む当社の事業運営に影響を及ぼし、また今後も影響を
与える可能性があり、その継続的な効果の性質と程度には大きな不確実性がある。
COVID-19 が今後どの程度当社の事業に影響を与えるかは、パンデミックの期間及び範囲、政府、企業及び個人のパン
デミックへの対応並びに景気後退や金融市場の不安定化の可能性を含む経済活動への影響など、当社が正確に予測す
ることのできない数多くの変化要因に左右される。これらの要因は、消費者、企業及び政府のテクノロジーに対する
支出並びに当社の製品及びサービスに対する顧客の継続的な支払い能力に悪影響を及ぼす可能性がある。この不確実
性はまた、経営者による会計上の見積り及び前提に影響を与え、その結果、こうした見積り及び前提によって決ま
る、投資、売掛金、将来の見通しなど様々な分野において、より大きな変動をもたらす可能性がある。
当社、当社のパートナー、ディストリビューター及びサプライヤーに影響を与えるウイルスを封じ込めるための措置
は、こうした影響及びこれら事業等のリスクに説明されたその他のリスクをさらに深刻化させる可能性がある。これ
らのいずれも、当社の以下の能力に悪影響を及ぼす可能性がある
・ クラウド サービスの信頼性及び適正な容量など、事業のインフラを維持する
・ 使用パターンの変化に適応するにあたり、データセンターの負荷調整などを通じて、契約上及び規制上のコン
プライアンス義務を満たす
・ 当社のハードウェア デバイス及びデータ センターの運用のために、高品質で一貫性のあるサプライ チェーン
及び製造業務を確保する
・ 取引の慣行及び方針の変更を通じて、国際事業を効果的に管理する
・ 人材を最も必要としている部門に人材を採用し、配置する
・ 当社の営業、マーケティング、エンジニアリング及びディストリビューション機能を含む、当社の業務の有効
性と生産性を維持する
当社の事業活動のこうした側面を効果的に行うために、費用の増加を負う可能性がある。うまく行えなかった場合に
は、当社の収益、キャッシュ・フロー、マーケットシェアの拡大及び当社の評判に悪影響を及ぼす可能性がある。
気候変動が世界経済及び特に IT 産業に対して及ぼす長期的な影響は不明である。環境規制、又はエネルギー若しくは
その他の資源の需要供給若しくは供給源の変化は、天然資源など、当社の事業運営に必要な物やサービスの入手可能
性又は費用に影響を与える可能性がある。当社が事業を行う場所での気候の変化は、ソフトウェアの開発やクラウド
ベースのサービス提供のために当社が使用するコンピューター ハードウェアの起動や冷却にかかる費用を増加させ
る可能性がある。
当社の世界規模の事業によって、当社が業務上の及び経済上のリスクにさらされる。 当社の顧客は、世界中に存在し
ており、当社の収益の相当部分は海外の売上から得られる。当社の事業は世界規模のものであるため、業務上、経済
的及び地政学上のリスクが生じる。当社の営業成績は、世界的な、地域的な及びローカルな経済成長、金融政策、イ
ンフレ、不景気、政治的及び軍事的紛争の影響を受ける可能性がある。さらに、当社の国際的成長戦略は、発展途上
にある特定の市場を包含するものであるが、その市場には、国や地域における社会情勢、政治情勢、労働情勢及び経
済情勢の悪化や、海外事業における雇用や管理の難しさなどを含む複数のリスクが生じる。一定の国における新たな
国粋主義及び保護主義の傾向並びに人権及び政治的表現に関する懸念によって、取引及び商業環境が著しく変動する
可能性がある。大衆迎合主義、保護主義又は経済的な国粋主義による通商政策又は協定の変更は、関税の増加、現地
での部品調達の取組み、及び現地以外での部品調達の制限、輸出管理、投資制限、又はその他の外国における当社の
製品の販売を困難にする変化をもたらすかもしれない。先進国又は新興国の市場におけるこのような断絶は、当社の
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製品及びサービスの需要に悪影響を及ぼし、営業費用を増加させるかもしれない。当社は国際的な為替リスクの一部
をヘッジしているが、米国ドルと外国通貨の為替レートの大幅な変動が当社の営業成績に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
当社のビジネスは才能のある従業員を惹きつけ雇用し続ける当社の能力に依存している。 当社のビジネスの基礎は、
異なる背景、経験及びスキル セットを有し、才能のある従業員を惹きつけ雇用し続けることにある。この産業界で
は、高いスキルを持った労働者及びリーダーの獲得競争が非常に激しい。当社のブランドと評判を維持するととも
に、すべての従業員が活躍できる多様で包括的な職場環境を維持することは、当社の従業員を採用し定着させるため
に重要である。当社の国外求人能力もまた、制限的な米国移民法によって制限を受けている。技術的及び専門的に優
れた者の流入を抑制する米国の移民政策の変更によって、スタッフを研究開発活動に適切に配置する能力が制限され
る可能性がある。人材募集がうまくいかない場合、又は、高い能力を有する労働者及び重要なリーダーを雇用し続け
ることができない場合、ヒット製品及びヒットサービスを開発・提供する当社の能力に悪影響が及ぼされる可能性が
ある。主要な従業員を参加させた効果的な知識の移行と円滑な承継を確かなものにできなければ、当社の戦略の計画
や実行が阻害されるかもしれない。労働に関する法令が当社の従業員に対してどのように解釈され又は適用されるか
によって、当社の営業費用の増加及び当社が従業員のニーズに応える方法の柔軟性の低下が生じるかもしれない。
市場リスクに関する定量的及び定性的開示情報
リスク
当社は、為替レート、金利、信用リスク及び株価から発生する経済的リスクにさらされる。当社は、これらのリスク
を管理するためにデリバティブ商品を利用しているが、そのリスクが当社の連結財務諸表に影響を与える可能性があ
る。
為替
一定の予定取引、資産及び負債は、為替リスクにさらされる。当社は、ヘッジを含む為替ポジションの経済的有効性
を最大化するために、為替エクスポージャーを日々監視している。主な為替エクスポージャーにはユーロ、日本円、
英ポンド、カナダ・ドル及びオールトラリア・ドルがある。
金利
当社の固定利付ポートフォリオが保有している証券は、その満期に応じて異なる利率が適用される。当社は、一定の
グローバルの債券指数に連動する経済的利益を達成するために、固定利付ポートフォリオの平均残存期間を管理して
いる。
信用
当社の固定利付ポートフォリオは多様化しており、主として投資適格証券から構成されている。当社は、広範囲にわ
たる指数に関連する信用リスクを管理し、ポートフォリオの多様化を促すことを考えている。
株式
当社の株式の投資ポートフォリオが保有している株式は、価格変動リスクの影響を受ける。
感度分析
以下の表は、関連する市場利率又は価格が変化したと仮定した場合に、関連するデリバティブを含む将来における収
益又は公正価値の潜在的な損失を記載している。
(単位:百万)
リスク カテゴリー
仮定上の変動 2021 年 6 月 30 日 影響
外貨収入 外国為替相場が 10% 下落 $(6,756) 収益
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外貨投資 外国為替相場が 10% 下落 $(136) 公正価値
利率 米国債金利が 100 ベーシス・ポイント上昇 $(3,511) 公正価値
信用 信用スプレッドが 100 ベーシス・ポイント拡大 $(309) 公正価値
株式 株式市場価格の 10% 下落 $(602) 収益
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
概 要
マイクロソフトは、世界中の全ての個人と全ての組織がより多くのことを達成できるようにすることを使命とするテ
クノロジー会社である。世界中の全ての国において、現地のチャンス、成長、影響力を生み出すことを目指してい
る。当社のプラットフォーム及びツールは、中小企業の生産性、大企業の競争力及び公的部門の効率性の向上に貢献
する。それらはまた、新規事業を支援し、教育及び保健の成果を改善し、人類に想像力を付与する。
当社は、人々及び企業に対する様々なクラウドベースのサービス及びその他のサービスの提供、様々なソフトウェア
製品のライセンス及びサポート、デバイスのデザイン、製造及び販売、世界中のオーディエンスに対する適確なオン
ライン広告の提供によって収益を得ている。当社の最も重要な費用は、従業員への給与支払い、当社の製品とサービ
スのデザイン、製造、マーケティング及び販売、クラウドベースのサービスを支えるデータセンター費用並びに法人
所得税に係る費用である。
世界中が新型コロナウィルス (COVID-19) の対応を続ける中、当社は従業員の安全を確保し、事業を展開する地域社会
の健康と豊かさを守ることに努め、顧客がリモートで最高の仕事をできるように技術と資源を提供することで、当社
の役割を果たしている。
2020 会計年度との比較における 2021 会計年度の重要な事項として、次のものがある。
・ 法人向け クラウド の売上高は、 691 億ドル( 34% )増加した。
・ 法人向け Office 365 の売上高が 22% 増加したことにより法人向け Office 製品及びクラウド・サービスの売上高が
13% 増加した。
・ 一般 消費者向け Office 製品及びクラウド・サービスの売上高が 10% 増加し、一般消費者向け Microsoft 365 のサ
ブスクライバー数が増加して 51.9 百万となった。
・ LinkedIn の売上高は 27% 増加した。
・ Dynamics 365 が 43% 成長したことにより Dynamics 製品及びクラウド・サービスの売上高が 25% 増加した。
・ Azure が 50 % 成長したことによりサーバー製品及びクラウド・サービスの売上高が 27% 増加した。
・ Windows の OEM ライセンス(以下「 Windows OEM 」という。)の売上高は、若干増加した。
・ 法人向け Windows 製品及びクラウド・サービスの売上高は、 14 %増加した。
・ Xbox の コンテンツ 及びサービスの売上高は、 23% 増加した。
・ トラフィック 獲得費用を除く検索広告の売上高は、 13% 増加した。
・ Surface の売上高は、5 % 増加した。
2021 年3月9日、当社は Bethesda Sofworks LLC の親会社である ZeniMax Media Inc. (以下「 ZeniMax 」という。)
を、主に現金で構成される買収総額 81 億ドルで買収した。当該買収価格には、取得現金及び現金同等物として 768 百
万ドルが含まれる。 ZeniMax の財務成績は、買収日以降、当社の連結財務諸表に含まれている。 ZeniMax は当社のモ
ア・パーソナル・コンピューティング・セグメントの一部として報告される。詳細は、「第6 経理の状況」に記載
される当社の財務諸表に対する注記8「事業結合」を参照されたい。
業界の動向
当社の業界は動的で競争が激しく、テクノロジーとビジネス モデルの双方が頻繁に変化する。業界の変化はいずれ
も、業界と当社のビジネスを更に変化させ得る新しい製品、新しいテクノロジー、又は新しいアイデアを着想する機
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会となる。当社は、顧客及びユーザーの需要の変化、業界の動向及び競争力を特定してこれらに対処することを目指
した広範囲にわたる研究及び開発活動を通じて、実現可能な領域を押し広げている。
経済的な状況、挑戦及びリスク
ソフトウェア、デバイス及びクラウドベースのサービスの市場は動的であり、競争が激しい。当社と競合する企業
は、新しいソフトウェア及びデバイスを開発しており、また、競争力を備えたクラウドベースのサービスも消費者及
び企業向けに展開している。顧客が好むデバイス及びフォーム ファクタは、急速に発展し、クラウドにあるサービ
スに対するユーザーのアクセス方法と、場合によってはいずれのクラウドベースのサービスのスイート(組み合わ
せ)を使用するかというユーザーの決定にまで影響する。当社は、長期間にわたって、変化する環境に合わせて進化
し、適応しなければならない。当社がインフラストラクチャ及びデバイスに対して行う投資は、引き続き当社の営業
費を増加させ、営業利益率を低下させる可能性がある。
当社の成功は、ふさわしい能力のある従業員を惹きつけ雇用し続ける当社の能力にかかっている。当社は、世界中の
大学や産業界の優秀な人材を採用している。当社は、優れた労働環境、顧客への到達率の高さ、リソースの規模、
様々な製品及び事業にまたがる個人のキャリア構築の可能性並びに競争力のある報酬及び福利厚生を提供することに
よって、世界中で優秀な人材の獲得競争をしている。世界のマクロ経済及び地理的な要因は引き続き流動的であり、
当社のソフトウェア、サービス及びデバイスに対する全体の需要はこれらと相互関係がある。
当社のデバイスは主に第三者委託製造業者によって製造されており、中には適格なサプライヤーが非常に少ない特定
の部品を含むものがある。かかる部品について、既存のベンダーが利用不可能になったり当社の要求に合わせること
が不可能になった場合、当社が短期間で柔軟に他の製造業者を利用することには限界がある。これらのサプライヤー
の混乱が拡大することにより、消費者の需要に合わせて適時にデバイスを製造する当社の能力について同様の混乱が
生じる可能性がある。
当社の国際的な事業は、当社の全体の売上及び費用のうち、相当な部分を占めている。これらの売上及び費用の多く
は、米国ドル以外の通貨建てである。その結果、外国為替レートの変動により売上及び費用が相当な影響を受ける可
能性がある。特定の外貨に対して米国ドルが安かったことで、 2021 年度において当社の国際事業から報告される売上
が増加したが、報告される費用は重大な影響を受けなかった。
これらの要因及びその他のリスクに関する議論については、上記2「事業等のリスク」を参照されたい。
COVID-19
2021 年度において、 COVID-19 のパンデミックは引続き当社の事業運営及び財務成績に影響を及ぼした。顧客がデジタ
ル・トランスフォーメーションの優先を加速化させるにつれ、クラウドの利用及び需要が恩恵を受けた。当社の一般
消費者向け事業もまた、 PC 及び生産ツールに対する需要の継続並びに当社のゲーミング・プラットフォーム全体にお
ける力強いエンゲージメントにより、リモート環境からの恩恵を受けた。当社は、顧客広告費用及び COVID-19 に関連
した営業費用の削減における改善を行ったが、取引ライセンス供与における業績は弱かった。 COVID-19 のパンデミッ
クは引続き当社の事業運営及び財務業績に影響を及ぼす可能性があり、長期におけるその継続的影響の性質及び度合
いには不確実性が存在する。これらの要因及びその他のリスクに関する議論については、上記2「事業等のリスク」
を参照されたい。
季節性
当社の売上は、四半期ごとに変動し、当社の会計年度の第2四半期及び第4四半期が通常高くなる。第2四半期の売
上は、当社の主要な市場における企業の歳末の支出トレンド及び消費者による休暇シーズンの支出トレンドが要因と
なり、第4四半期の売上は、その期間に締結される複数年のオンプレミス契約の販売量の増加が要因となっている。
会計上の見積りの変更
2020 年7月、当社は当社のサーバー及びネットワーク機器の耐用年数の査定を完了し、サーバー機器の見積耐用年数
を3年から4年に延長し、ネットワーク機器の見積耐用年数を2年から4年に延長することを決定した。かかる会計
上の見積りの変更は、 2021 年度の初頭より有効となる。 2020 年6月 30 日現在の有形固定資産純額に含まれるサーバー
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及びネットワーク機器の簿価に基づき、 2021 年度のかかる見積りの変更の影響は営業利益における 27 億ドルの増加及
び純利益 23 億ドルの増加、又は基本及び希薄化後 1 株当たり利益の 0.30 ドルの増加であった。
報告セグメント
当社は、プロダクティビティ&ビジネス・プロセス、インテリジェント・クラウド及びモア・パーソナル・コン
ピューティングの各セグメントに基づいて当社の業績を報告する。本「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」における各セグメントの額は、当社の内部経営報告に基づいて表されている。当
社の内部経営報告ベースと米国で一般に公正妥当と認められた会計原則 ( 以下「 GAAP 」という ) との間のすべての差
異、ならびに特定の企業レベル及びその他の活動は、「コーポレート及びその他」に記載されている。
報告セグメントの追加情報、並びに地域別及び製品別の情報は、「第6 経理の状況」の財務諸表に対する注記 19
「セグメント情報及び地域別情報」に記載されている。
測定基準
当社は、事業の業績を評価し、資源の配分に関する情報に基づいた意思決定を行う際に、測定基準を用いている。当
社は、投資家が当社の目標に照らした進捗を評価し、業績動向に透明性を提供し、当社の製品及びサービスの継続的
な進化を反映できるよう、測定基準を開示している。当社の商業及びその他の事業の測定基準は、顧客が当社の製品
及びサービスをどのように利用するかに基づいて根本的に連結されている。測定基準は、本「3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」又は「第6 経理の状況」の財務諸表に対する注記で開示さ
れる。財務指標は、 GAAP ベースの業績に基づいて算出されており、成長比較は前年同期との比較である。
コマーシャル
当社のコマーシャル事業は、主にサーバー製品とクラウド・サービス、 Office Commercial 、 Windows Commercial 、
LinkedIn 及び Enterprise Services の商用部分、並びに Dynamics で構成されている。当社の商用測定基準により、経
営陣と投資家は当社のコマーシャル事業の全体的な健全性を評価することができ、当該測定基準には、将来の業績の
先行指数が含まれている。
コマーシャル事業の残存 前受収益及び将来の期間において収益として請求及び認識される金額を含む残存履行
履行義務 義務に配分される収益のコマーシャル事業に関する部分
Azure 、 Office 365 Commercial 、 LinkedIn のコマーシャル部分、 Dynamics 365 、並び
コマーシャル クラウドの
にその他の商用クラウド・プロパティを含む当社の商用クラウド・ビジネスからの収
収益
益
コマーシャル クラウドの
コマーシャル・クラウド事業の売上総利益率
粗利益率
プロダクティビティ&ビジネス・プロセス及びインテリジェント・クラウド
当社のプロダクティビティ&ビジネス・プロセス及びインテリジェント・クラウドのセグメントに関する測定基準
は、これらのセグメントにおける当社の中核事業の健全性を評価する。当該測定基準は、当社のクラウド及びオンプ
レミスの製品戦略及び傾向を反映している。
Office Commercial 製品及びクラウドサー Office Commercial 製品及びクラウド・サービス( Office 365 サブス
ビス売上高の成長 クリプション、 Microsoft 365 Commercial サブスクリプションのう
ち Office 365 部分、並びにオンプレミスの Office ライセンス)から
の売上高。 Office 、 Exchange 、 SharePoint 、 Microsoft Teams 、
Office 365 セキュリティ及びコンプライアンス、並びに Skype for
Business で構成される。
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Office Consumer 製品及びクラウド・サー Office Consumer 製品及びクラウド・サービスの売上高( Microsoft
ビス売上高の成長 365 Consumer サブスクリプション及びオンプレミスの Office ライセ
ンスを含む。)
Office 365 Commercial シート数の成長 シートが Office 365 Commerical サブスクリプションでカバーされる
支払済みユーザーである場合の、期末現在の Office 365 Commercial
のシート数
Microsoft 365 Consumer サブスクライ 期末現在の Microsoft 365 Consumer( 旧 Office 365 Consumer) のサブ
バー数 スクライバー数
Dynamics 製品及びクラウド・サービスの Dynamics 製品及びクラウド・サービス( Dynamics 365 を含む。)の
売上高の成長
売上高。 ERP 、 CRM 、 Customer Insights 、 Power Apps 及び Power
Automate を横断する一連のインテリジェント・クラウドベースのア
プリケーション、並びにオンプレミスの ERP 及び CRM アプリケーショ
ンで構成される。
LinkeIn の売上高の成長 タレント・ソリューション、マーケティング・ソリューション、プ
レミアム・サブスクリプション、販売ソリューション及び学習ソ
リューションを含む、 LinkedIn からの売上高。
サーバー製品及びクラウド・サービスの Azure 、 SQL サーバー、ウィンドウズ・サーバー、 Visual Studio 、シ
売上高の成長
ステム・センター及び関連するクライアント・アクセス・ライセン
ス( CAL )並びに GitHub を含むサーバー製品及びクラウド・サービス
からの売上高。
モア・パーソナル・コンピューティング
当社のモア・パーソナル・コンピューティング・セグメントに関する測定基準は、当セグメントにおける事業の主要
ラインの業績を評価する。かかる測定基準は、製品の戦略的洞察を提供し、当社のコマーシャル事業及びコンシュー
マー事業にわたる業績を評価することを可能にする。当社はウィンドウズ事業の中で多様な対象オーディエンス及び
販売アプローチを有するため、かかる多様なアプローチの反映となる測定基準を注視している。
Windows OEM Pro の売上高の成長 OEM チャネルを通じて販売された Windows Pro ライセンス販売からの
売上高で、主にコマーシャル市場における需要に対応している。
Windows OEM non-Pro の売上高の成長 OEM チャネルを通じて販売された Windows non-Pro ライセンス販売か
らの売上高で、主にコンシューマー市場における需要に対応してい
る。
Windows Commercial 製品及びクラウド・ Windows Commercial 製品及びクラウド・サービスの売上高
サービス売上高の成長 ( Windows オペレーティング・システム、 Windows クラウド・サービ
ス及びその他の Windows コマーシャルの提供物のボリューム・ライ
センスで構成される。)。
Surface の売上高 Surface デバイス及び付属品からの売上高。
Xbox コンテンツ及びサービスの売上高の Xbox コンテンツ及びサービスからの売上高(デジタル取引、 Xbox
成長 ゲーム・パス及びその他のサブスクリプション、ビデオ・ゲーム、
第三者ビデオ・ゲーム・ロイヤルティ、クラウド・サービス並びに
広告で構成される。)。
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検索広告売上高の成長( TAC を除く。) Bing Ads ネットワーク・パブリッシャーに支払われたトラフィック
獲得コスト(以下「 TAC 」という。)を除く、検索広告からの売上
高。
業績の概要
(単位:百万、但しパーセンテージ及び1株当たり金額を除く。)
2021 年 2020 年 変化率
売上高 $ 168,088 $ 143,015 18%
売上総利益 115,856 96,937 20%
営業利益 69,916 52,959 32%
純利益 61,271 44,281 38%
希薄化後1株当たり利益 8.05 5.76 40%
調整後純利益( non-GAAP ベース) 60,651 44,281 37%
調整及び希薄化後1株当たり利益 7.97 5.76 38%
( non-GAAP ベース)
調整後純利益並びに調整及び希薄化後1株当たり利益(以下「 EPS 」という。)は、 non-GAAP ベースの財務指標であ
り、 2021 年度の源泉徴収税に関するインド最高裁判所の判決に関連する税務ベネフィットを除外したものである。
GAAP ベースで報告された当社の財務成績から non-GAAP ベースの財務成績への調整については、下記「 Non-GAAP の財務
指標」を参照されたい。詳細については、「第6 経理の状況」に記載される財務諸表に対する注記 12 「法人所得
税」も参照されたい。
当社の各セグメントを横断する成長に後押しされ、売上高は 251 億ドル( 18% )増加した。インテリジェント・クラウ
ドの売上高は、 Azure の寄与により増加した。プロダクティビティ&ビジネス・プロセスの売上高は、 Office 365
Commercial 及び LinkedIn の寄与により増加した。モア・パーソナル・コンピューティングの売上高は、ゲーミングの
寄与により増加した。
売上原価は、当社のサーバー及びネットワーク機器の見積耐用年数の変更により減価償却費用が減少したことにより
一部相殺されたものの、コマーシャル・クラウド及びゲーミングの成長により 62 億ドル( 13% )増加した。
売上総利益は、当社の各セグメントにわたる成長及び当社サーバー及びネットワーク機器の見積耐用年数の変更によ
り 189 億ドル( 20% )増加した。売上総利益率は、当社のサーバー及びネットワーク機器の見積耐用年数の変更により
上昇した。かかる影響を除き、売上総利益率はモア・パーソナル・コンピューティングにおける売上総利益率が低下
したことにより、わずかに低下した。コマーシャル・クラウドの売上総利益率は、販売割合が Azure へシフトしたこ
とで一部相殺されたものの、 Azure における売上総利益率の改善及び当社のサーバー及びネットワーク機器の見積耐
用年数の変更により、4ポイント上昇して 71% となった。
営業費用は、当社各セグメントにわたる COVID-19 に関する削減、 Microsoft Store 実店舗の閉鎖に伴う前年の費用、
及び貸倒損失の減少により一部相殺されたものの、クラウド・エンジニアリング及びコマーシャル・セールスへの投
資により 20 億ドル(4 % )増加した。
営業費用における主要な変化は以下の通りである。
・ 研究開発費が、クラウド・エンジニアリングへの投資により 14 億ドル(8 % )増加した。
・ 販売及びマーケティング費用が、貸倒損失の減少により一部相殺されたものの、コマーシャル・セールス
への投資により 519 百万ドル(3 % )増加した。販売及びマーケティング費用には、為替の不利な変動の影
響(2 % )が含まれる。
・ 一般管理費は、従業員関連費用及び事業税の増加により一部相殺されたものの、 Microsoft Store 実店舗の
閉鎖に伴う前年の費用により、比較的変動がなかった。
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営業利益は、当社の各セグメントにわたる成長により、また、当社のサーバー及びネットワーク機器の見積耐用年数
の変更により 170 億ドル( 32% )増加した。
当期純利益及び希薄化後1株当たり利益は、源泉税に関するインド最高裁判所の判決に関連する税務ベネフィットに
よるプラスの影響を受け増加し、それぞれ 620 百万ドル及び 0.08 ドルとなった。
売上高、売上総利益及び営業利益は、有利な為替変動の影響(それぞれ3 % 、3 % 及び4 % )を含む。
セグメント業績
(単位:百万。但し、パーセンテージを除く。)
2021 年 2020 年 変化率
売上高
プロダクティビティ&ビジネス・プロ $ 53,915 $ 46,398 16%
セス
インテリジェント・クラウド 60,080 48,366 24%
モア・パーソナル・コンピューティン 54,093 48,251 12%
グ
18%
合計 $ 168,088 $ 143,015
営業利益
プロダクティビティ&ビジネス・プロ $ 24,351 $ 18,724 30%
セス
インテリジェント・クラウド 26,126 18,324 43%
モア・パーソナル・コンピューティン 19,439 15,911 22%
グ
32%
合計 $ 69,916 $ 52,959
報告セグメント
プロダクティビティ&ビジネス プロセス
売上高は 75 億ドル( 16% )増加した。
・ Office Commercial 製品及びクラウド・サービスの売上高は、 40 億ドル( 13% )増加した。 Office 365
Commercial の売上高は、シートの 17% の成長及びユーザーごとの売上高の増加によって 22% の増加となった。
Office Commercial 製品の売上高は、顧客がクラウド製品へ引続き移行したこと及び取引の減少により、 23% 減
少した。
・ Office Consumer 製品及びクラウド・サービスの売上高は、日本における取引上の強みにより好調であった前年
と比較して、 Microsoft 365 Consumer におけるサブスクリプション売上高の寄与により 474 百万ドル( 10% )の
増加となった。 Microsoft 365 Consumer のサブスクライバー数は、 22% 増加して 51.9 百万人であった。
・ LinkedIn の売上高は、当社のマーケティング・ソリューション事業の広告需要を要因として 22 億ドル( 27% )増
加した。
・ Dynamics 製品及びクラウド・サービスの売上高は、 Dynamics 365 の 43 %の成長によって 25% の増加となった。
営業利益は、 56 億ドル( 30% )の増加となった。
・ 売上総利益は、 Office 365 Commercial 及び LinkedIn の成長並びに当社のサーバー及びネットワーク機器の見積
耐用年数の変更によって 65 億ドル( 18% )の増加となった。売上総利益率は、当社のサーバー及びネットワーク
機器の見積耐用年数の変更により増加した。この影響を除外した場合、売上総利益率は、使用率の増加によっ
て影響を受け低水準となった前年と比較して、セールスミックスがクラウド提供品へシフトしたことを要因と
して、わずかに減少した。
・ 営業費用は、コマーシャル・セールス、クラウド・エンジニアリング及び LinkedIn への投資によって 839 百万ド
ル(5 % )増加した。
売上高、売上総利益及び営業利益には、有利な為替変動の影響がそれぞれ2 % 、3 % 及び4 % 含まれている。
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インテリジェント クラウド
売上高は、 117 億ドル( 24% )増加した。
・ サーバー製品及びクラウド・サービスの売上高は、 Azure により 112 億ドル( 27% )の増加となった。 Azure の売
上高は、当社の消費ベースのサービスの成長によって、 50% 増加した。サーバー製品の売上高は、 SQL Server
2008 及び Windows Server 2008 サポート終了に関連した需要の恩恵を受けて好調であった前年と比較して、ハイ
ブリッド及びプレミアム ソリューションに起因して6 % 増加した。
・ Enterprise Services の売上高は、プレミア サポート サービスの成長によって 534 百万ドル(8 % )の増加と
なった。
営業利益は、 78 億ドル( 43% )の増加となった。
・ 売上総利益は、 Azure の成長並びに当社のサーバー及びネットワーク機器の見積耐用年数の変更により 97 億ドル
( 29% )の増加となった。売上総利益率は、当社のサーバー及びネットワーク機器の見積耐用年数の変更に伴い
増加した。この影響を除外した場合、売上総利益率は、セールスミックスが Azure にシフトしたことにより一部
相殺されたものの、 Azure における売上総利益率の改善を要因として、ほぼ横ばいであった。
・ 営業費用は、 Azure への投資によって 19 億ドル( 12% )増加した。
売上高、売上総利益及び営業利益には、有利な為替変動による影響がそれぞれ2 % 、3 % 及び4 % 含まれている。
モア パーソナル コンピューティング
売上は、 58 億ドル( 12% )増加した。
・ Windows の売上高は、 Windows Commercial の成長を要因として、 933 百万ドル(4 % )の増加となった。 Windows
Commercial 製品及びクラウド サービスの売上高は Microsoft 365 に対する需要を要因として 14% 増加した。
Windows OEM の売上高は、 Windows 7 のサポート終了の恩恵を受けて好調であった昨年の OEM Pro と比較して、消
費者向け PC 需要により、わずかに増加した。 Windows OEM Pro の売上高は9 % 減少し、 Windows OEM non-Pro の売
上高は 21% 増加した。
・ ゲーミングの売上高は、 Xbox のコンテンツ及びサービス並びに Xbox ハードウェアの成長により 38 億ドル( 33% )
増加した。 Xbox のコンテンツ及びサービスの売上高は、サードパーティのタイトル、 Xbox ゲーム・パスのサブ
スクリプション及びファーストパーティのタイトルの成長を要因として、 23 億ドル( 23% )増加した。 Xbox の
ハードウェアの売上高は、 Xbox シリーズ X/S の発売によるゲーム機の販売価格の上昇を要因として 92% 増加し
た。
・ 検索連動型広告の売上高は、 788 百万ドル( 10% )増加した。トラフィック獲得費用を除く検索連動型広告の売
上高は、検索 1 件当たりの売上高及び検索数の成長により 13% 増加した。
・ Surface の売上高は、 302 百万ドル(5 % )増加した。
営業利益は、 35 億ドル( 22% )増加した。
・ 売上総利益は、 Windows 、ゲーミング及び検索連動型広告の成長によって 28 億ドル( 10% )の増加となった。売
上総利益率は、ゲーミング・ハードウェアへのセールスミックスのシフトを要因として減少した。
・ 営業費用は、 Microsoft Store の実店舗閉鎖に関連する昨年の費用並びに小売店費用及びマーケティングの削減
がゲーミングへの投資によって部分的に相殺され、 752 百万ドル(6 % )減少した。
売上総利益及び営業利益には、有利な為替変動による影響がそれぞれ2 % 及び3 % 含まれている。
営業費用
研究開発費
(単位:百万、パーセンテージを除く) 2021 年 2020 年 変化率
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研究開発費 $20,716 $19,269 8%
売上高に占める割合 12% 13% (1)ppt
研究開発費には、製品開発に携わる社員の給与、福利厚生費、株式報酬、及びその他の人件費が含まれる。研究開発
費にはまた、外注した開発とプログラミングの費用、国外市場向けのソフトウェアの翻訳により生じるローカライズ
費用、及び購入したソフトウェア コード及びサービス コンテンツの償却費が含まれる。
研究開発費は、クラウド エンジニアリングへの投資額の増加により 14 億ドル(8 % )増加した。
販売費
(単位:百万、パーセンテージを除く) 2021 年 2020 年 変化率
販売費 $20,117 $19,598 3%
売上高に占める割合 12% 14% (2)ppt
販売費には、販売担当従業員の給与、福利厚生費、株式報酬及びその他の人件費、並びに広告、宣伝、見本市、セミ
ナー及びその他のプログラムに係る費用が含まれる。
販売費は、貸倒費用の減少により一部相殺されたものの、コマーシャル・セールスへの投資により 519 百万ドル
(3 % )の増加となった。販売費には、不利な為替変動の影響が2 % 含まれている。
一般管理費
(単位:百万、パーセンテージを除く) 2021 年 2020 年 変化率
一般管理費 5,107 $5,111 0%
売上高に占める割合 3% 4% (1)ppt
一般管理費には、財務、法務、施設管理、一部の人事及びその他の管理部門の従業員の給与、福利厚生費、株式報
酬、退職金及びその他の人件費、一定の税金、並びに法務費用及びその他の管理費用が含まれる。
一般管理費は、 Microsoft Store の実店舗閉鎖に伴う昨年の費用が、特定の人件費及び事業税の増加によって部分的
に相殺され、昨年と比較してほぼ横ばいとなった。
その他の収益(費用)、純額
その他の収益(費用)、純額の内訳は以下の通りであった。
(単位:百万)
6月 30 日に終了した会計年度 2021 2020
配当金及び受取利息 $2,131 $2,680
支払利息 (2,346) (2,591)
投資実現純利益 1,232 32
デリバティブ純利益 17 187
為替差損益純額 54 (191)
その他の費用、純額 98 (40)
1,186 $77
合計
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当社は、為替、株式、金利及び信用に関連したリスクの管理、投資収益の向上、及びポートフォリオの多様化の促進
を目的として、デリバティブを利用している。ヘッジ手段として指定されていないデリバティブの公正価値の変動か
ら生じる損益は、主としてその他の収益(費用)、純額に認識される。
受取利息及び配当金は、確定利付債券の利回りの低下を主たる要因として減少した。支払利息は、満期到来により残
存する長期負債が減少したため減少した。投資実現純利益は、株式投資における利益が増加したことにより、増加し
た。デリバティブの純利益は、外国為替契約からの利益が減少したことにより、減少した。
法人所得税
実効税率
2021 会計年度及び 2020 会計年度における当社の実効税率は、それぞれ 14% と 17% であった。当社の実効税率の低下は、
主に、エンジニアリング・アナリシス・センター・オブ・エクセレンス・プライベート・リミテッド対インド国税局
長の裁判における源泉所得税に関するインド最高裁判所の判決による税務ベネフィット、米国及びインドの税務当局
による移転価格に関する合意、米国税制改革法(以下「 TCJA 」という。)最終規則並びに株式報酬に関する税務ベネ
フィットの増加によるものである。
当社は、従来より、インドにおけるディストリビューターの源泉徴収及び税務申告を通じて、ソフトウェア販売に関
する源泉徴収税をインドに支払ってきた。 2021 年3月、インド最高裁判所は、ソフトウェア販売はインドの源泉徴収
税の対象とならないとする、上告された 86 件の裁判( 2012 年に遡るものを含む。)における企業に有利な判決を下し
た。当社はかかる上告審の当事者ではないが、インドにおける当社のソフトウェア販売は源泉徴収税の対象とならな
いと決定された。ゆえに当社は、 1996 会計年度から 2016 会計年度まで影響を及ぼすインド最高裁判所の判決の結果を
反映して、 2021 会計年度第3四半期に法人税ベネフィットとして 620 百万ドルを計上した。
当社の実効税率は、米国連邦法定税率よりも低かったが、これは主に、アイルランド及びプエルトリコの海外地域オ
ペレーション センターを通じて当社の製品及びサービスを生産及び販売したことにより、米国以外の国において米
国より低い税率で課税されたこと、株式報酬に関する税務ベネフィット、並びに源泉徴収税に関するインド最高裁判
所の判決による税務ベネフィットを要因とするものである。
米国内の税引前利益と米国外における税引前利益のミックス(組み合わせ)は、当社の製品及びサービスを地域ごと
に販売していること、及び、当社の製品及びサービスに対して地域ごとに顧客の需要があることの結果として、当社
の実効税率に影響を及ぼした。 2021 会計年度の当社の米国内の税引前利益は 350 億ドル、米国外における税引前利益
は 361 億ドルであった。 2020 会計年度の当社の米国内の税引前利益は 241 億ドル、米国外における税引前利益は 289 億
ドルであった。
不確実な税のポジション
当社は、 2011 会計年度に 2004 ~ 2006 課税年度に係る米国内国歳入庁(以下「 IRS 」という。)の税務調査の一部を解
決した。 2012 年 2 月、 IRS は、 2004 課税年度から 2006 課税年度の未解決問題に関する 2011 年歳入庁報告書を撤回し、調
査の監査フェーズを再開した。また当社は、 2007 ~ 2009 課税年度の IRS の税務調査の一部を 2016 年に、 2010 ~ 2013 課
税年度の IRS の税務調査の一部を 2018 年に解決した。 2021 会計年度第2四半期に、当社は 2004 ~ 2013 課税年度に関す
る IRS の税務調査の追加部分を解決し、 170 億ドル(税金及び利息を含む。)を支払った。当社は、 2004 ~ 2017 課税年
度について引き続き税務調査を受けている。
2021 年 6 月 30 日現在、米国内国歳入庁の監査における主要な未解決の争点は移転価格に関連しており、その問題が解
決された場合には当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社は、当社の法人所得税の偶発税金債
務の費用は適切であったと考えている。当社は、未解決の主要な移転価格の争点に対する査定の提案を受けておら
ず、この争点が今後 12 か月以内には解決しないと考えている。当社は、現在入手可能な情報に基づいて、この争点に
対する偶発的な課税が今後 12 か月以内に大きく増加又は減少することはないと考えている。
当社は、アメリカ国外において、様々な国の法人所得税に服している。ある法域において、 1996 課税年度から 2020 年
課税年度につき、当社の事業が調査の対象となっており、そのうちの一部は現在現地の課税庁による監査を受けてい
るところである。それぞれの監査の結論は、当社の連結財務諸表に重大な影響を及ぼすことはない見込みである。
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Non-GAAP の財務指標
調整後当期純利益及び調整及び希薄化後 EPS は、 2021 会計年度のインド最高裁判所による源泉徴収税に関する判決に
関連する税務ベネフィットを除外する non-GAAP の財務指標を適用したものである。当社は、これらの non-GAAP の指標
は、投資家に当社の営業成績に対する新しい視点を提供し、当社の事業に影響を及ぼすトレンドの明確化を支援する
ものである。報告の比較性について、経営陣は、事業成績を評価するにあたり、 non-GAAP の指標と米国の GAAP による
経営成績を関連付けることを考えている。このような non-GAAP の財務指標は、 GAAP に準拠して用意された経営成績の
評価方法の代わりであり、又は、そのような評価方法よりも優れたものであると考えるべきではない。
以下の表は、 GAAP に準拠して報告された当社の経営成績と non-GAAP の経営成績とを調整するものである:
(単位:百万、変化率及び1株当たり金
2021 年 2020 年 変化率
額を除く)
当期純利益 $61,271 $44,281 38%
インド最高裁判所による源泉徴収税に関
する判決に関連する税務ベネフィット純
利益 (620) 0
*
$60,651 $44,281
調整後純利益( non-GAAP ベース)
37%
希薄化後1株当たり利益
$8.05 $5.76 40%
インド最高裁判所による源泉徴収税に関
する判決に関連する税務ベネフィット純
利益 (0.08) 0
*
調整及び希薄化後1株当たり利益 (non-
$7.97 $5.76
GAAP ベース ) 38%
* 有意でない。
財政状態
現金、現金同等物及び投資
現金、現金同等物及び短期投資の総計は、 2021 年6月 30 日現在及び 2020 年6月 30 日現在、 1,303 億ドル及び 1,365 億ド
ルであった。株式投資は、 2021 年6月 30 日現在及び 2020 年6月 30 日現在、それぞれ 60 億ドル及び 30 億ドルであった。
当社の短期投資は、主に、流動性の促進と資本の温存を目的としている。それは主に、産業界ごと及び発行者ごとに
分散した、流動性の高い投資適格の固定利付有価証券で構成されている。投資は主に米国ドル建て証券であるが、リ
スクを分散するため外貨建て証券も含まれている。当社の固定利付投資は、金利リスクと信用リスクにさらされる。
信用リスクと当社の固定利付ポートフォリオの平均残存期間は、一定の銘柄で構成される債券指数に連動する経済的
利益を達成するために管理されている。当該投資に係る決済リスクは、保有する短期投資が主に流動性の高い投資適
格の固定利付有価証券であることを考慮すると重要ではない。
評価
通常、及び該当する場合、当社は同一の資産又は負債について活発な市場の相場価格を使用して当社の金融商品の公
正価値を決定している。この価格決定方法は、米国国債、普通及び優先株式及び投資信託といった、当社のレベル 1
の投資に適用される。同一の資産又は負債について公正価値を決定するための活発な市場の相場価格が入手不可能で
ある場合には、当社は類似した資産若しくは負債の相場価格、又は相場価格以外のインプットで直接的若しくは間接
的に観察可能なものを使用する。この価格決定方法は、コマーシャル ペーパー、預金証書、米国政府機関証券、外
国国債、モーゲージ担保証券及び資産担保証券、ノート及び社債並びに地方債といった、当社のレベル 2 の投資に適
用される。レベル 3 の投資は、観察不能なインプットを用いた内部開発モデルを使用して評価される。観察不能なイ
ンプットを用いて経常的な公正価格で測定される資産及び負債は、当社のポートフォリオのわずかな部分を占めるの
みである。
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当社の投資の大部分は、プライシング・ベンダーによってプライシングされている。これらのベンダーは、プライシ
ングにおいて、大幅な修正を適用せずに活発な市場の相場価格を提供するか或いは観察可能なインプットを使用する
た め、当該投資は通常レベル 1 かレベル 2 となる。ブローカー・プライシングは、主に、相場価格が入手不可能な場
合、投資がプライシング・ベンダーによってプライシングされない場合、或いはブローカー価格が投資取引が行われ
る市場の公正価値をより反映している場合に使用される。ブローカーによってプライシングされる当社の投資は、通
常レベル 2 の投資に分類される。なぜなら、ブローカーは大幅な修正を適用せずに、類似した資産に基づいてこれら
の投資をプライシングするからである。さらに、ブローカーによってプライシングされる当社の投資すべてにおい
て、使用される公正価値がこれらの投資にとって適切であることを証明するのに充分なレベルの取引高がある。当社
の公正価値プロセスには、適切な公正価値の計上を保証することを意図した統制が含まれる。当該統制には、モデル
の検証、主要なモデル インプットの再検討、前期比変動の分析、適宜行われる価格の独立再計算が含まれる。
キャッシュ・フロー
2021 会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客から受領した現金の増加を主たる要因として増
加し、この増加が、サプライヤー及び従業員に対する支払いに使用する現金の増加によって部分的に相殺されて、
161 億ドル増加の 767 億ドルとなった。 2021 会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務の償
還における 18 億ドルの減少及び借入債務交換に係る現金プレミアムの支払における 17 億ドルの減少により一部相殺さ
れたが、普通株式の買戻しが 44 億ドル増加したこと及び配当金支払が 14 億ドル増加したことを主たる要因として、 25
億ドル増加の 485 億ドルとなった。 2021 会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、企業買収(取得
現金控除後)並びに無形資産及びその他の資産の購入に使用された現金の 64 億ドルの増加、有形固定資産の取得にお
ける 52 億ドルの増加並びに投資の購入、売却及び満期(純額)からの現金が 41 億ドル減少したことを主たる要因とし
て、 154 億ドル増加の 276 億ドルとなった。
借入債務
当社は、当社の信用格付けと低金利環境を反映した借入債務市場の好ましいプライシングと流動性を利用するため
に、借入債務を発行する。当該発行の収入は、全社的な目的(取り分け、運転資本の増額、資本支出、株式の買戻
し、買収及び既存債務の返済を含むことがある。)に使用される予定であるか、又は、すでに使用された。 2021 年3
月及び 2020 年6月には、当社の信用格付けや低金利環境を反映した、借入債務市場における好ましい借入金利を利用
するため、既存債務の一部をプレミアム付きの現金及び満期のより長い新規債務と交換した。より詳しい情報は「第
6 経理の状況」の財務諸表の注記 11 「借入債務」も参照されたい。
前受収益
前受収益は、主に、ボリューム ライセンス プログラムに係る前受収益で構成されており、その中には Software
Assurance (以下「 SA 」という。)及びクラウドサービスに係る前受収益も含まれることがある。前受収益は、通
常、複数年契約の各契約期間の初めに毎年請求書が送られ、対象期間にわたって按分して売上計上されている。前受
収益には、当社が前払いを受けており、当社が製品又はサービスのコントロールを移転したときに収益を獲得するそ
の他の商品に係る受取額も含まれている。詳細については、「第6 経理の状況」の財務諸表の注記1「会計方針」
を参照のこと。
以下の表は、 2021 年6月 30 日現在の前受収益について予想される今後の認識の概要を示している。
(単位:百万)
以下の日に終了する3か月間
2021 年9月 30 日
$ 15,922
2021 年 12 月 31 日
12,646
2022 年3月 31 日
8,786
2022 年6月 30 日
4,171
それ以降
2,616
$ 44,141
合計
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当社の顧客が、トランザクション ベースの製品及びサービスのライセンスではなくクラウド ベースの製品及びサー
ビスのライセンスを選択する場合、関連する売上は、該当する場合において、トランザクションの時点の認識からサ
ブ スクリプション期間又は消費時点の認識に変動する。
株式の買戻し
2021 会計年度及び 2020 会計年度中、当社は、株式買戻しプログラムに基づき、当社の普通株式 101 百万株及び 126 百万
株を、それぞれ 230 億ドル及び 197 億ドルで買い戻した。すべての買い戻しは、現金資金を使用して行われた。詳しい
内容は、「第6 経理の状況」の財務諸表の注記 16 「株主資本」を参照されたい。
配当
詳しい内容は、「第6 経理の状況」の財務諸表の注記 16 「株主資本」を参照されたい。
オフバランスシートの取決め
当社は一定の顧客に対して、当社製品の使用及びその他一定の事柄から生じる第三者による知的財産権侵害の申立て
につき、様々な範囲及び規模の補償を提供している。さらに、当社は、当社のクラウド事業において、一定のセキュ
リティ及びプライバシーに関する規定への違反によって生じた損害を賠償することに合意している。当該義務に係る
見積損失を評価するにあたり、当社は不利な結果が生じる可能性の程度や、損失金額を合理的に見積る能力等の要因
を考慮している。これらの債務は、今事業年度において、当社の連結財務諸表に重大な影響を及ぼしていない。
契約上の債務
以下の表は、 2021 年6月 30 日現在における当社の契約上の未払債務について、満期時の支払いを会計年度別にまとめ
たものである。
(単位:百万) 2022 年 2023-2024 年 2025-2026 年 その後 合計
(a)
長期借入債務:
元金支払 $ 8,075 $ 8,000 $ 5,250 $ 42,585 $ 63,910
利子支払 1,628 2,847 2,438 17,320 24,233
(b)
8,927 529 0 0 9,456
建設支出約定
オペレーティング・リー
2,801 4,956 3,469 6,747 17,973
(c)
ス(利子を含む)
ファイナンス・リース
1,341 3,256 3,774 14,096 22,467
(c)
( 利子を含む )
(d)
1,427 4,105 8,030 0 13,562
移行課税
(e)
29,129 1,708 446 270 31,553
購入約定
(f)
0 365 68 263 696
その他の長期負債
合計
$ 53,328 $ 25,766 $ 23,475 $ 81,281 $ 183,850
(a) 第6 「経理の状況」 の財務諸表に対する注記 11 「借入債務」を参照のこと。
(b) 第6 「経理の状況」 の財務諸表に対する注記7「有形固定資産」を参照のこと。
(c) 第6 「経理の状況」 の財務諸表に対する注記 14 「リース」を参照のこと。
(d) 第6 「経理の状況」 の財務諸表に対する注記 12 「法人所得税」を参照のこと。
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(e) これらの金額は購入約定を表し、上記の建設支出約定として計上されていない見計らい購入注文及びテイク・オ
ア・ペイ契約を含む。
(f) 長期偶発税金債務、その他の税金債務及び繰延法人所得税の 146 億ドルは、これら債務の履行期が未確定である
ため、上記の金額から除外されている。また、前受収益と非現金項目も除外されている。
その他の資本利用計画
2021 年4月 11 日、当社は Nuance Communications, Inc. (以下「 Nuance 」という。)を1株当たり 56.00 ドルとして全
額現金取引により 197 億ドル( Nuance の純債務を含む。)で買収する確定契約を締結した。当該買収は、 Nuance の株
主により承認済みであり、所定の規制上の承認の取得及びその他の実務上のクロージング条件に従うことを条件とし
て、 2022 会計年度の第2四半期末又は第3四半期の初めまでに完了する見込みである。
当社は販売、マーケティング、製品サポートインフラ並びに既存及び先進分野のテクノロジーに継続して投資し、当
社の事業戦略に合致する買収を継続する予定である。有形固定資産の取得は引続き行われる予定であり、その中には
研究開発、販売マーケティング、製品サポート及び管理部門のスタッフのための新しい施設、データ センター及び
コンピューター システムが含まれる。当社は、今後の数年において、当社のクラウド製品の売上の増加をサポート
するための資本投入を増やす予定である。当社は、データセンター、会社のオフィス、研究開発施設、マイクロソフ
ト・エクスペリエンス・センター及び設備の一部をオペレーティング又はファイナンス リースにより調達してい
る。当社は、資本資源の流動性若しくは利用可能性に重大な影響を与える合理的な可能性のある関連当事者間取引又
は非連結法人若しくはその他の個人との取り極めに従事していない。
流動性
TCJA のもたらす結果として、当社は、これまではアメリカの法人所得税の対象ではなかった外国からの資金の送金に
ついて、一度の移行課税を支払う必要がある。 TCJA において、移行課税は、無利息で8年にわたって無利息の分割で
支払うことができ、最初の5年目までについては毎年8 % 、6年目については 15% 、7年目については 20% 及び8年目
については 25% の支払期日が到来する。当社は、移行課税として 47 億ドルを支払ったが、これには 2021 会計年度の 15
億ドルが含まれている。残りの移行課税 136 億ドルは 2026 会計年度に最終的な支払いを行うとともに、今後5年間に
わたって支払われる。
当社は、既存の現金、現金同等物、短期投資、営業活動によるキャッシュ・フロー及び資本市場へのアクセスが、少
なくとも今後 12 ヶ月間、その後も当面の間は、配当、株式の買戻し、借入債務の満期到来、重大な資本支出及び TCJA
に関連する移行課税など、当社の営業活動及び投資・財務活動に係るキャッシュ コミットメントへの資金供給に十
分なものであり続けると予測している。
最近の会計指針
詳細については、「第6 経理の状況」に記載される財務諸表の注記1「会計方針」を参照。
特に重要な会計方針の適用
当社の連結財務諸表及びその注記は、 GAAP に基づいて作成されている。連結財務諸表を作成する上では経営者によ
る見積りや仮定が必要とされ、資産、負債、収益、及び費用の報告金額はそれにより影響を受ける。それらの見積り
や仮定は、経営者の会計方針の適用とともに、 COVID-19 による現在の経済環境の不確実性により影響を受ける。当社
にとって特に重要な会計方針には、収益の認識、投資証券の減損、のれん、研究開発費、偶発事象、法人所得税、及
び棚卸資産が含まれる。
収益の認識
当社の顧客との契約には、多くの場合、複数の製品及びサービスを顧客に移転する約束が含まれている。製品及び
サービスを、別々に会計処理する別個の履行義務として扱うか、又は一括して会計処理するかを決定するには、重要
な判断が要求される場合がある。クラウドベースのサービスがオンプレミスのソフトウェア ライセンスとクラウド
サービスの両方を含む場合には、当該ソフトウェア ライセンスを別個のものと判断して別々に会計処理するか、又
は別個のものではなくクラウドサービスと併せて会計処理し、時間の経過とともに認識するかを決定するには判断が
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要求される。主に Office 365 等の一定のクラウドサービスは、デスクトップ アプリケーションとクラウドサービス
の重要な水準での統合、相互依存及び相互関連性に依存しているため、単一の履行義務として一括して会計処理され
て いる。 Office 365 の売上は、クラウドサービスが提供される期間にわたって按分して認識される。
別個の履行義務ごとの独立販売価格(以下「 SSP 」という。)を決定するには判断が要求される。当社は、 SA と併せ
て販売されるオンプレミス ライセンス又は追加費用なしで提供されるソフトウェアのアップデートを含む、別々に
販売されない製品の SSP を見積もるに当たっては、単一の金額を使用している。各製品及びサービスを別々に販売し
ている場合に、様々な製品及びサービスの相対的 SSP に基づいて配分すべき割引があるかどうかを決定する必要があ
る場合には、当社は SSP を見積もるために一定範囲内の金額を使用している。
製品又はサービスを別々に販売しない場合等、 SSP が直接的に観察可能でない場合には、当社は市況及びその他の観
察可能なインプットを含む情報を利用して SSP を決定する。個々の製品及びサービスは顧客別及び状況別に階層化さ
れるため、当社は、これらの製品及びサービスに関して通常は複数の SSP を有している。このような場合、当社は SSP
の決定に際して、顧客の数や地域等の情報を利用することがある。
当社の SA プログラムから得られる様々な便益及び当該プログラムの性質により、当社の顧客のポートフォリオ全体に
おける一定の便益の行使パターンを含む引渡しのパターンの評価には判断が要求される。
当社の製品は通常、返品権付きで販売されており、当社はその他にも値引又はインセンティブを提供する場合があ
り、一定の場合には、当社は顧客による当社の製品及びサービスの利用度を見積もっている。これらは認識すべき収
益の金額を決定する場合に、変動対価として会計処理される。返品及び値引は、契約開始時に見積もられ、追加情報
が入手可能となった場合には、各報告期間末に更新される。当社の変動対価の見積額の変更は、表示期間において重
要ではなかった。
投資証券の減損
当社は債券投資の信用損失及び減損について、四半期ごとに検討している。投資の取得原価が公正価値を上回る場
合には、当社は、とりわけ市況全般、負債証券の発行体の信用度、公正価値が取得原価を下回る程度といった要因に
ついて評価する。この決定には、重要な判断が要求される。この判断を行うに当たって、当社は投資の潜在的な減損
の評価において入手可能な定量的及び定性的証拠を考慮する体系的方法を適用している。さらに、当社は、投資先の
財務健全性及び事業見通しに関連した特定の不利な状況について考慮する。当社に当該投資を売却する計画があるか
又は回復前に当該投資の売却が必要となる可能性が 50 %を超える場合、取得原価を下回る公正価値の下落は「その他
の収益(費用)、純額」において減損費用として計上され、当該投資の新たな取得原価が決定される。市場、産業、
及び / 又は投資先の状況が悪化した場合には、当社は将来において減損を被る可能性がある。
公正価値を容易に決定できない持分投資は、定性的評価の結果、投資が減損し公正価値が帳簿価額を下回ることが
示された場合には、公正価値まで評価減される。当社は定性的評価を定期的に実施している。当社は、減損損失の金
額を決定するために、投資の公正価値を見積ることが要求されている。投資が減損したと決定された時点で、減損損
失が「その他の収益(費用)、純額」に計上される。
のれん
当社は、企業結合から便益を受けると予想される報告単位に基づいて、のれんを報告単位に割り当てている。当社
は年次ベースで報告単位を評価し、必要な場合には、相対的公正価値配分法を使用してのれんを再配分する。のれん
の減損テストは、報告単位レベル(オペレーティング・セグメントあるいはその1つ下位のレベル)で年に一度(当
社の場合は5月1日に)実施されるが、報告単位の公正価値をその帳簿価額を下回るまで下落させる可能性が 50 %を
超える事象又は状況の変化が発生した場合には年次テスト時以外にも実施される。それらの事象や状況には、事業の
状況、法的要素、業績指標、競争における重要な変化や、報告単位の重要な一部の売却又は処分が含まれ得る。
のれんの減損テストの適用には判断を要し、その判断には報告単位の特定、報告単位への資産及び負債の割当、報
告単位へののれんの割当、及び各報告単位の公正価値の決定が含まれる。各報告単位の公正価値は、主に割引キャッ
シュ・フロー法を使用して見積もられる。この分析には、内部的な予測に左右される将来キャッシュ・フローの見積
り、当社の事業の長期的な成長率の見積り、キャッシュ・フローが生じる耐用年数の見積り、及び当社の加重平均資
本コストの決定を含む重要な判断が必要とされる。
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報告単位の公正価値の計算に使用される見積りは、営業成績、市況及びその他の要素に基づいて毎年変更される。
それらの見積り及び仮定の変更は、各報告単位の公正価値の決定及びのれんの減損に重要な影響を与える可能性があ
る。
研究開発費
コンピューターソフトウェア製品の研究開発を行うときに内部で生じるコストは、その製品の技術的実現可能性が確
立されるまで費用計上される。一旦技術的実現可能性が確立されると、ソフトウェアのコストは製品が顧客に一般販
売されるまでの間は資産計上される。製品の技術的実現可能性の確立時期の決定には、判断が要求される。当社で
は、ソフトウェア製品の技術的実現可能性は、リスクの高い開発上の問題のすべてがコーディング及びテストを通じ
て解決された時点で確立されると判断している。これは通常、製品が生産工程向けにリリースされる直前である。こ
れらのコストの償却額は、製品の見込有効期間にわたって売上原価に計上される。
法的及びその他の偶発事象
当社に対して提起されている法的手続及び請求の結果は、極めて不確実である。資産が減損しているか、あるいは
負債が生じている可能性が高く、かつ、その損失金額を合理的に見積ることができる場合には、その損失をもたらし
うる偶発事象(法的手続や請求など)から生じる見積損失を、損益を通じて引当計上している。損失を引当計上する
かどうかを決定する際に、当社はとりわけ不利な結果が生じる可能性の度合いと、損失金額を合理的に見積る能力を
評価している。それらの要因の変化は、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
法人所得税
法人所得税の会計処理の目的は、当年度に支払うべき又は還付を受けられる税額、並びに企業の財務諸表上又は税務
申告書上に認識されている事象に係る将来の税効果による繰延税金負債・資産を認識することである。当社は、不確
実な税務ポジションからの税金ベネフィットを、当該ポジションの技術的利点に基づき、当該税務ポジションが税務
当局の調査において支持される可能性が 50 %を超える場合にのみ認識する。財務諸表に認識されるこうしたポジショ
ンからの税金ベネフィットは、最終的な解決時に実現される可能性が 50 %超であるベネフィットの最大額に基づいて
測定される。会計基準等ではまた、税金資産・負債の認識の中止、繰延税金資産・負債の分類、税務ポジションに関
連する利息及びペナルティ(加算税)の会計処理、並びに法人所得税の開示についての指針も規定している。当社の
連結財務諸表上又は税務申告書上に認識されている事象に係る将来の税効果の評価には判断が要求される。これらの
将来の税効果に関して実際の結果が相違する場合には、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
TCJA は既存の米国の税法を著しく変更し、当社の事業に影響を及ぼす多数の規定を含んでいる。詳細については、
「第6 経理の状況」に記載される財務諸表の注記 12 「法人所得税」を参照のこと。
棚卸資産
棚卸資産は平均原価で計上され、原価と正味実現可能価額の低価法が適用される。原価には、棚卸資産の購入・制
作に係る材料費、労務費及び経費が含まれる。正味実現可能価額は、見積販売価格から完成、処分及び輸送に係る見
積費用を控除したものである。当社は、手元棚卸資産の数量、当社のサプライヤーとの将来の購入契約、及び当社棚
卸資産の有用性の見積りを定期的に検討している。こうした検討には、需要予測、製品のライフサイクルの状況、製
品の開発計画、現在の販売水準、価格決定戦略及び部品コストの動向に関する分析が含まれる。検討の結果、帳簿価
額を下回る有用性の下落が示された場合には、当該棚卸資産は売上原価への借方計上を通じて新たな取得原価まで減
額される。
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4【経営上の重要な契約等】
ZeniMax Media Inc.
2021 年3月9日、当社は Bethesda Sofworks LLC の親会社である ZeniMax Media Inc. (以下「 ZeniMax 」という。)
を、主に現金で構成される買収総額 81 億ドルで買収した。当該買収価格には、取得現金及び現金同等物として 768 百
万ドルが含まれる。 Bethesda は、世界で最大級のゲーム開発及び販売を行う未公開会社であり、 Xbox に豊富なゲー
ム、技術及び人材のポートフォリオをもたらす。 ZeniMax の財務成績は、買収日以降、当社の連結財務諸表に含まれ
ている。 ZeniMax は当社のモア・パーソナル・コンピューティング・セグメントの一部として報告される。
買収日現在の買収価額の配分は予備評価に基づいており、より詳細な分析が完了し、取得した資産及び引受けた負
債の公正価値についての追加情報が入手可能になった時点で修正される可能性がある。
Nuance Communications, Inc.
2021 年4月 11 日、当社は Nuance Communications, Inc. (以下「 Nuance 」という。)を1株当たり 56.00 ドルとして
全額現金取引により 197 億ドル( Nuance の純債務を含む。)で買収する確定契約を締結した。 Nuance は、ヘルスケア
及びエンタープライズ AI の経験を持つクラウド及び AI ソフトウェア・プロバイダーであり、今回の買収は当社の業界
固有のクラウドサービスに基づいて行われる。当該買収は、 Nuance の株主により承認済みであり、所定の規制上の承
認の取得及びその他の実務上のクロージング条件に従うことを条件として、 2022 会計年度の第2四半期末又は第3四
半期初めまでに完了する見込みである。
5【研究開発活動】
製品及びサービスの開発並びに知的財産
当社は、当社の製品及びサービスの大半を以下の主要なエンジニアリング グループを通じて社内開発している。
・ クラウド & 人工知能 当社のクラウド インフラストラクチャ、サーバー、データベース、 CRM 、 ERP 、管理及び
開発ツール、 AI コグニティブ サービス並びにその他の企業向けビジネス プロセスのアプリケーション及び
サービスの開発を通じて IT の専門家、開発者及び彼らのシステムをより生産的かつ効率的なものにすることを
集中的に担当する。
・ 経験 & デバイス グループ Office 、 Windows 、 Enterprise Mobility+Security 及び Surface を含むエンドユー
ザー向けの当社の経験及びデバイスにわたって、製品の概念を統一することを集中的に担当する。
・ AI& 検索 AI のイノベーション並びにその他のインフラ、サービス、アプリケーション及び検索にわたる先進的
な調査及び開発を集中的に担当する。
・ LinkedIn グループ 顧客による雇用、売り込み、販売及び学習の方法を転換する当社のサービスを集中的に担
当する。
・ ゲーム ゲームの体験及び社会的交流を通じて当社のユーザーベースが成長することを支援するため、幅広い
プラットフォームにわたるハードウェア、コンテンツ及びサービスの開発を集中的に担当する。
社内開発をすることにより、当社は、製品の差別化並びに製品及びサービスに対するより徹底した技術統制によって
もたらされる競争上の優位性を保っている。当社はまた、社内開発によって、いかなる変更と拡張が最重要でそれが
いつ実行されるべきかを自由に決めることができる。当社は、ソフトウェア及びハードウェアの設計に影響を与える
可能性のある、使用形態の変化とハードウェアの進歩について、できる限り早い段階でその情報を得るよう努めてい
る。当社は、新しいソフトウェア プラットフォームをリリースする前及び既存のプラットフォームに重要な変更を
加える際に、アプリケーション ベンダーに対して、開発、トレーニング、テストのための様々なリソースとガイド
ラインを提供している。通常当社は、製品の説明書も社内で作成している。
当社は様々な方法で知的財産権への投資を保護している。当社は、当社のソフトウェア及びハードウェア製品、サー
ビス、事業計画並びにブランディングに適用される著作権、商標、企業秘密及びその他の保護の強化を確たるものと
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するため、米国内外において積極的に活動している。当社は、技術会社の中で最も多くの特許を申請しており、現在
65,000 を超える米国内外の発行済み特許と世界中で 21,000 を超える審理中特許のポートフォリオを持つ。当社は、社
内 で開発した知的財産権の多くを当社の製品/サービスにのみ採用しているが、一方でライセンシーの製品に組み込
まれる特定の特許技術ライセンスを付与することも行っている。当社は、特許群全体を対象としたより広範なクロス
ライセンス契約を適宜他のテクノロジー会社と締結している。当社はまた、当社の製品及びサービスに組み込む技術
を購入又はライセンスする可能性がある。場合により、業界標準を進歩させたり、相互利用性を促進したり、社会的
及び/又は環境的努力を支援したり、外部の開発コミュニティを引き付けて利用できるようにするなどの戦略上の目
標を達成するため、一部の知的財産を選択して、これを無償で又は低額の費用で広く提供することがある。当社の
オープン ソース ソフトウェアへのエンゲージメントの増加によって、一定の場合において、当社は、当社の知的財
産権を広くライセンスすることになる。
今後、当社の製品、サービス及び事業方法の様々な面に係るライセンスを獲得又は更新する必要があるかもしれない
が、当社は、過去の経験と産業界の実務に基づき、そうしたライセンスは通常、商業上合理的な条件で取得できると
考えている。継続的な研究と製品開発は、当社製品の開発に係る単一のライセンスや第三者とのその他の契約に大き
く依存していないと当社は考えている。
将来への投資
当社の成長の基礎となるのは、ユーザーにとって新しくて魅力的な製品、サービス及び体験を創造する当社の能力、
破壊的テクノロジーの動向を作り出し取り入れる当社の能力、新しい地域市場及び新しい製品市場に参入する当社の
能力、当社が開発・販売する製品及びサービスの幅広い採用を促進する当社の能力である。当社は、顧客に価値を届
け当社に成長をもたらす重要な機会を提供すると考えられる様々な新しい技術の動向と躍進に投資している。当社
は、重要な技術のトレンドに関する評価に基づき、デジタル ワークとライフ エクスペリエンス、クラウド コン
ピューティング、 AI 、デバイス及びオペレーティングシステムに至るまで、テクノロジー、ツール及びプラット
フォームの幅広い領域にわたって、長期的な研究・開発の取り組みを続けている。
当社は主要な製品研究・開発施設をワシントン州のレドモンドに置いているが、米国内の他の地域や世界中の国々に
おいても研究・開発施設を運営している。こうした世界的なアプローチは、当社が各国の市場において競争に勝ち続
ける一助となっており、また世界中の優秀な人材を当社に惹きつけ続けることを可能にしている。
主要な研究開発施設の運営に加えて、当社は Microsoft Research も運営している。 Microsoft Research は、世界最大
の企業の研究組織の 1 つであり、コンピューター サイエンス及び広範な他の分野の最先端テクノロジーを進歩させる
ために世界中の一流大学と緊密に連携して研究を行い、今後の動向について独自の視点を提供し、当社のイノベー
ションに貢献している。
当社は、当面の製品への配慮を超えて今後の機会を見据えることができるよう、研究に対して通常全社レベルで資金
を供給している。当社はまた、研究開発活動に対してオペレーティング セグメント レベルでも資金を供給してい
る。オペレーティング セグメント レベルの研究開発の多くは、他のセグメントと調整され、会社中で活用される。
当社は、研究と開発の幅広い取り組みに多額の投資を続ける予定である。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
2021 年6月 30 日現在の当社の有形固定資産は以下の通りであった。
( 単位:百万 )
$ 3,660
土地
建物及び改良費 43,928
リース資産改良費 6,884
コンピューター機器及びソフトウェア 51,250
器具及び備品 5,344
合計、取得原価 111,066
減価償却累計額 (51,351)
$ 59,715
合計、純額
2021 会計年度において、減価償却費は 93 億ドルであった。 2021 会計年度における減価償却費は、当社のサーバー及
びネットワーク機器の見積耐用年数の変更により減少した。当社は、 2021 年6月 30 日現在、新しい建物の建築、建
物の改善及びリース資産の改善に 95 億ドルを使用している。
2【主要な設備の状況】
当社の営業上の本社は、ワシントン州レドモントにある。当社は、ワシントン州キング郡に約 15 百万平方フィート
のスペースを有しており、これはエンジニアリング、販売、マーケティング及び一般管理業務のために使用されて
いる。この施設は、当社の営業上の本社が所有する約 520 エーカーの土地に置かれた当社所有の約 10 百万平方フィー
トのオフィス・スペースと、賃借している約 5 百万平方フィートのオフィス スペースである。さらに、当社は、米
国の国内にオフィス及びデータセンターなどのスペースを所有し又は賃借している。
当社は米国外でもデータセンター、研究開発及びその他の業務のために多くの施設を所有又は賃借している。当社
が所有する施設で最大のものには、中国、インド、アイルランド、オランダ、シンガポール及び韓国にある施設が
含まれる。賃借している資産のうち最大のものが置かれている場所には、オーストラリア、カナダ、中国、フラン
ス、ドイツ、インド、イスラエル、日本、オランダ及び英国が含まれる。
これらの場所に加えて、当社は、様々な製品開発施設を米国内外に有しており、それについては第 3 5. 「研究開
発活動」に記載されている。
次の表は、 2021 年6月 30 日現在、当社が米国内及び米国外において所有し又は賃借しているオフィス、データセン
ター及びその他の施設の面積を表している。
(百万平方フィート)
場所 所有 賃借 合計
米国内 22 17 39
米国外 9 19 28
合計 31 36 67
3【設備の新設、除却等の計画】
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2021 会計年度末現在、当社には上記の「 2. 主要な設備の状況」で述べた以外に、特に重要な施設の新設、除却、拡
大、補修又は売却についての計画はない。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
( 2021 年 6 月 30 日現在)
株式の種類 授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
普通株式(額面 0.00000625 ドル) 24,000,000,000 7,519,268,874 16,480,731,126
優先株式(額面 0.01 ドル) 100,000,000 0 100,000,000
②【発行済株式】
( 2021 年 6 月 30 日現在)
記名・無記名の別及び
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名
額面・無額面の別
ナスダック株式市場
額面 0.00000625 ドル
普通株 7,519,268,874
(Nasdaq Stock Market)
記名株式
備考
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
マイクロソフトコーポレーション従業員ストック・パーチェス・プラン(以下「本プラン」という。)は、毎年の1月1
日、4月1日、7月1日及び 10 月1日をオファリング日とするそれぞれ個別の連続する 3 ヶ月の期間で構成されるオファ
リングを運用する。給与の1 % から 15% の範囲内で各参加者が指定する整数 % の割合で参加者が承認したオファリング期間
中の給与天引による積立金(以下「拠出」という。)を用いて、参加者は、オファリングの最終の通常営業日(以下「購
入日」という。)の公正市場価格の 90% に等しい購入価格で当社の普通株式を購入することができる。ただし、各暦年に
おいて購入する権利の総額は、当該株式の公正市場価格(募集日に決定される。)に換算して 1 人当たり 25,000 米ドルを
超えてはならない。
「公正市場価格」とは、当社の普通株式に関して、ナスダックの米国市場気配相場自動システム又は他の主要取引市場で
報告された売値の終値である。
本新株予約権は、適用される購入期間中、参加者が承認した給与天引による積立金を用いて、購入日における公正市場価
格の 90% に等しい購入価格で普通株式 1 株を購入する権利を表章する(ただし、各暦年において購入する権利の総額は 1 人
当たり 25,000 米ドルを超えないものとする。)。実際の購入価格は、購入日まで明らかにはならない。
( ⅰ ) したがって、当社普通株式の価格が下落した場合、本新株予約権の購入価格も下落し、よって「新株予約権の目的と
なる株式の数」は増加する。しかしながら、拠出金額は確定しており、株価によって変動することはない。
( ⅱ ) 「新株予約権の目的となる株式の数」は、適用ある購入期間中の拠出金額を、購入日における普通株式の公正市場価
格の 90% に等しい購入価格で割ることにより算出される。ただし、上記のとおり、拠出金額は株価によって変動しない。
( ⅲ ) 本プランに基づき本新株予約権を付与する目的は、当社の株主になることを希望する適格従業員に対し、当社の株
主になるための便宜的な方法を付与することにある。従業員が当社の事業の所有に参加することは従業員及び当社双方の
相互の利益になると考えられる。本プランへの参加は任意であり、「本新株予約権の行使時の払込金額の総額」は、参加
者が指定した拠出割合(1 % から 15% )で参加者が承認した給与天引による積立金により決定される(ただし、各暦年にお
いて購入する権利の総額は 1 人当たり 25,000 米ドルを超えないものとする。)。よって、「本新株予約権の行使時の払込
金額の総額」の下限は定められていない。
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さらに、本プランに基づき発行可能な普通株式総数は、 200,000,000 株を超えないものとする。
概要
( イ ) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締
結する予定の取決めの内容
条件等は本プラン及び取締役会又は報酬委員会が用意する登録申込書に定められる。
( ロ ) 提出者の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし
( ハ ) 提出者の株券の賃借に関する事項について割当予定先と提出者の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決め
があることを知っている場合にはその内容
該当事項なし
( ニ ) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
中間会計期間 2021 会計年度
(2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 (2020 年 7 月 1 日から 2021 年 6 月
30 日まで ) 30 日まで )
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項 3,683,570.9411 個 7,785,082.1526 個
付新株予約権付社債券等の数
当該期間の権利行使に係る交付株式数 3,683,570.9411 株 7,785,082.1526 株
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等 228.00 ドル 211.37 ドル
当該期間の権利行使に係る資金調達額 836,007,473.23 ドル 1,625,706,295.99 ドル
当該期間の末日における権利行使された当該行使 - 7,785,082.1526 個(注)
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付 - 7,785,082.1526 株(注)
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付 - 211.37 ドル(注)
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額
等
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付 - 1,625,706,295.99 ドル(注)
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
当該期間の末日において残存する当該行使価額修 - 0
正条項付新株予約権付社債券等の数
(注) 2021 会計年度中の情報を記載している。
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(3)【発行済株式総数、資本金の推移】
(単位:百万)
発行済株式数 資本金
年月日
増減数 残高 増減額 残高
2017 年6月 30 日 - 7,708 株 - $69,315
2018 年6月 30 日 ( 注 ) (31) 7,677 株 $1,908 $71,223
2019 年6月 30 日 ( 注 ) (34) 7,643 株 $7,297 $78,520
2020 年6月 30 日 ( 注 ) (72) 7,571 株 $2,032 $80,552
2021 年6月 30 日 ( 注 ) (52) 7,519 株 $2,559 $83,111
( 注 ) 資本金は、株式買戻しによる減少があったものの、主に株式報酬費用及び株式発行の結果、増加した。
ストック・オプションについては、第6 経理の状況 1 . 財務諸表の注記 18 「従業員ストックプラン及び貯蓄プラン」
を参照のこと。
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(4)【所有者別状況】
( 2021 年6月 30 日現在)
発行済株式
種 類 株主数 所有株式数
総数に対する割合
役員・取締役 0 0 0.00%
金融機関 3 1,278 0.00%
ブローカー 1 7,484,161,710 99.53%
会 社 242 352,969 0.01%
個人その他 89,247 34,752,917 0.46%
( 注 ) 上記の役員・取締役の保有株式数は、個人名義で登録されているものである。役員・取締役がブローカーの名義で
実質的に所有しているものは、上記のブローカー所有の株式数に含まれている。
(5)【大株主の状況】
( 2021 年9月 30 日現在)
発行済株式総数に対する
氏 名 住 所 所有株式数(株)
所有株式数の割合 (%)
アメリカ合衆国
ザ・ヴァンガードグルー
ペンシルヴァニア州マル
プ・インク( The Vanguard
614,100,233 (1)
8.12%
ヴァーン、ヴァンガード・ブ
Group, Inc. )
ルバード 100
アメリカ合衆国
ブラックロック・インク
ニューヨーク州ニューヨー
515,872,379 (2)
6.80%
( BlackRock, Inc. ) ク、イースト 52nd ストリー
ト 55
(1) ザ・ヴァンガードグループ・インクに関する一切の情報は、 2021 年 2 月 10 日に米国証券取引委員会に提出された
スケジュール 13G/A に基づくものである。ザ・ヴァンガードグループ・インクは、普通株式に係る単独の議決権を有
さず、普通株式 580,778,095 株に係る単独の財産処分権、普通株式 12,882,933 株の共有議決権及び普通株式
33,322,138 株の共有の財産処分権を有すると報告した。
(2) ブラックロック・インクに関する一切の情報は、 2021 年2月5日に米国証券取引委員会に提出されたスケジュー
ル 13G/A に基づくものである。ブラックロック・インクは、普通株式 446,778,448 株に係る単独の議決権及び普通株式
515,872,379 株に係る単独の財産処分権を有し、当社普通株式の共有議決権又は共有の財産処分権を有しないと報告
した。
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2【配当政策】
2021 会計年度に当社の取締役会は以下の配当を宣言した。
合計金額
1株当たり
宣言日 基準日 支払日
配当
(単位:百万)
2020 年 9 月 15 日 $0.56 2020 年 11 月 19 日 $4,230 2020 年 12 月 10 日
2020 年 12 月 2 日 $0.56 2021 年 2 月 18 日 $4,221 2021 年 3 月 11 日
2021 年 3 月 16 日 $0.56 2021 年 5 月 20 日 $4,214 2021 年 6 月 10 日
2021 年 6 月 16 日 $0.56 2021 年 8 月 19 日 $4,211 2021 年 9 月 9 日
合計 $2.24 $16,876
3【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
信頼の獲得
顧客、パートナー、株主及びその他の利害関係者からの信頼を得ることは、当社の事業成功の基盤であり、地球上の全
ての人、全ての組織に、より多くのことを達成する力を与えるという当社の使命を実現するための基本である。取締役会
は、強力なコーポレート・ガバナンス、効果的な監督及び戦略的関与を通じて信頼を構築することに注力している。併せ
て、これらにより、当社が激動の世界で持続的な成功を収めるための説明責任と地位を確保する。
投資家コミュニティの多くと同様に、取締役会及び当社の指導者は、コーポレート・ガバナンスと差し迫った環境的・
社会的課題への効果的なビジネス上の対応との相互関係を認識している。環境、社会、ガバナンス(以下「 ESG 」とい
う。 Environmental, Social and Governance )投資の実践が進むなか、当社及び当社取締役会は、投資家の立場に立って
学び、当社の考え方を共有するために、投資家と積極的に関与してきた。当社の取締役会と経営陣は、 ESG の実行があら
ゆる意味で持続可能な当社の長期的な財務実績及び成長に無数の形で結びついていることを理解している。当社は、健全
な地球の育成を助け、全ての人々に追加的な成長機会を促進する、より包括的な経済を前進させるための戦略を構築し、
実施することに取り組む。
当社は、 CEO 及び上席の経営陣をはじめ、全社一丸となって、地球規模の重要課題に積極的に貢献する原則に則った事
業活動に取り組んでいる。当社の取締役会は、環境及び社会に関する幅広い事項について、洞察、フィードバック、及び
監督を提供している。特に、取締役会の規制・パブリックポリシー委員会の責任には、企業の社会的責任に関する会社の
方針及びプログラムについて、取締役会及び経営陣に監督と指導を行うことが含まれる。また、監査委員会、報酬委員
会、ガバナンス・指名委員会は、 ESG に関するテーマについても責任を負っており、それぞれの委員会は 2021 会計年度
に、それぞれの憲章に該当する新たな ESG 課題を検討した。
具体的なコミットメントと透明性が成果を牽引
当社は、当社のコミットメントと責任をどのように果たしているかを利害関係者に知らせるために、当社の方針、実
行、実績を公表することにより、説明責任を果たしている。当社は、世界における当社の地位がそれを必要とすると考え
ており、これが当社の長期的な事業の成功を促進するために不可欠であると確信している。当社は今年初めて、環境の持
続可能性及び人種の公平に対し当社が行った重要なコミットメントに関連した年次進捗報告書を発表した。
microsoft.com/transparency で入手できる当社の「レポートハブ( Reports Hub )」は、当社のカーボン・フットプリン
トから労働力の人口動態、政治的寄付に至るまで、当社の ESG 報告とデータを総合的に見ることができる。当社は、 ESG 報
告を、持続可能な会計基準審議会( Sustainable Accounting Standards Board )が提供するセクター別のマテリアリ
ティ・マップなどグローバル基準に合わせるよう努めている。さらに、当社は人権に関する取り組みを国連の「ビジネス
と人権に関する指導原則」と整合させ、国連の「指導原則報告枠組み」を採用した会社の中では、早い方である。
株主の関心が企業の政治的貢献についての透明性を高めることにあることを認識し、当社は候補者及び投票方法を支援
する政治的貢献や、特定の当社の事業者団体の会費が政治活動にどのように使われているかを開示する。透明性へのコ
ミットメントの一環として、当社は「米国における公共政策プロセスへのマイクロソフトの参加指針の原則及び方針」を
策定した。これは、適用される連邦法及び州法の遵守を確実にすることに焦点を当て、企業の説明責任、透明性、誠実性
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及び責任における当社が主導的な実務と考えるものを実践するためのコンプライアンスにとどまらない。この方針は、
microsoft.com/public-policy-engagement で入手できる。
本書に記載されているコーポレート・ガバナンスに関する方針と実務、並びに取締役会による実効性のある監督が、
ESG に関するすべてのコミットメントの基礎となっている。
環境的及び社会的トピックスとのかかわり
当社が得たフィードバックに基づき、多数の株主及びその他利害関係者の関心事であると当社が認識している ESG への
取り組みのうち、最も重要なものは以下の 4 つである。その他の環境的及び社会的トピックスに関する幅広い情報は、
microsoft.com/csr で入手できる。
環境サステナビリティ
持続可能な未来に向けた当社の戦略は、気候、生態系、水及び廃棄物に重点を置いている。 2020 年 1 月には、 2030 年ま
でに二酸化炭素収支をマイナスにするという大胆なコミットメント及び詳細な計画を発表し、当社が 1975 年の創業以来排
出してきたすべての二酸化炭素を 2050 年までに環境から取り除くことを発表した。これには、新技術と革新的な気候ソ
リューションに4年間で 10 億ドルを投資するというコミットメントが含まれている。当社は、 2030 年までに水をプラス
に、 2030 年までに廃棄物をゼロに、そしてプラネタリー・コンピュータを開発して生態系を保護するという約束を追加す
ることで、この約束の基盤とした。さらに、年次サステナビリティ報告書のデータを第三者レビューに委ね、サステナビ
リティ目標の進捗を役員報酬の決定要因に含めることで説明責任を果たし、透明性を高めた。これらのコミットメントを
満たす進捗状況の初年度に関する報告は、 aka.ms/MSFTsustainabilityreport2020 で入手でき、最新の情報は、
microsoft.com/environment で入手できる。当社の「規制・パブリックポリシー委員会」は、当社の環境持続可能性に関
する戦略とコミットメントを監督・指導する。
人的資本
当社は、世界を変える多様な人材の採用、育成及び確保を目指す。当社は、人々が最善の仕事をすることができる環
境、すなわち、彼らが誇りを持って本物の自分であり、彼らのニーズを満たすことができる場所を作り出すことを目指
し、彼らの成功と当社の成功を促進する。当社は、成長マインドの概念を利用し、企業文化を変革してきた。これは、誰
もが成長し発展することができる、予め決まっているのではなく可能性を育てることができる、誰でも自分の考え方を変
えることができる、という信念から始まる。また、データ、テクノロジー、プロセス・エクセレンス及び人材への投資を
活用した人材の変革にも取り組んでいる。例えば、従業員の福利厚生を当社の企業文化に合致させ、より相対的で包括的
なものに進化させようとしている。
過去数年にわたって、当社は、多様性及び包摂性(以下「 D & I 」という。)のコミットメントの透明性を高め、同盟関
係、行動モデル化、人材サーチの拡大、従業員アドボカシー・グループの育成など、職場全体での D & I 慣行の適用及び前
進を進めることによって、包括的な機会を追求した。多様性及び人種的平等の取り組みに関する情報は、
microsoft.com/diversity 及び microsoft.com/racial-equity-initiative 、及び本書の「第2 企業の概況 3 事業の
内容」の「人的資源」セクション中の人的資本管理に対する一般的なアプローチで入手できる。当社の従業員に対する最
近のコミットメントの一例として、 2021 年度において、当社は、年間業績報酬制度における株式付与の対象を、同等のレ
ベルの時間給従業員及び米国以外の従業員(統合されていない買収子会社の従業員を除く。)に拡大した。 2021 年度の報
奨期間については、当社の年間業績報酬の対象となった従業員の 99.99 %が株式付与の対象となった。当社の取締役会及
び報酬委員会は、職場及び文化に関する経営陣への監督と指導を行っている。
人種的平等の取り組み
当社の人種平等の取り組みは、黒人やアフリカ系アメリカ人のコミュニティなど、米国の人種及び民族的なマイノリ
ティが経験した不正や不平等に対処することを目的とした一連のコミットメントであり、3つの多年度にわたる柱を中心
としている。
・ 2025 年までに、黒人及びアフリカ系アメリカ人、ヒスパニック及びラテン系のマネージャー、シニア インディ
ビデュアル コントリビュター、シニアリーダーの数を倍増させることにより、当社の代表を増やし、インク
ルージョンの文化を強化する。
・ 当社のサプライチェーン、銀行パートナー及びパートナー・エコシステムと共に、当社のエコシステムを進化さ
せる。
・ データ、技術、パートナーシップを活用し、米国内の黒人及びアフリカ系アメリカ人のコミュニティの人種不当
行為や不公平に対処することで、コミュニティを強化し、当社従業員とそのコミュニティの安全と幸福を向上さ
せる。
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この取り組みのコミュニティの柱に関する初年度の進捗報告書及びその他の情報とのリンクは、
microsoft.com/racial-equity-initiative で入手できる。当社の取締役会、規制・パブリックポリシー委員会及び報酬委
員 会は人種的平等の取り組みを通して当社のコミットメントの多く側面につき監督を行う。
責任ある人工知能
当社は、人工知能(以下「 AI 」という。)のブレークスルーが責任を持って開発され、人々の信頼を獲得し、社会に利
益をもたらすことを確実にすることに注力している。当社は、 AI の原則を AI 技術と製品の開発に確実に反映させるため
に、 AI の原則、実務、ツール及びコンプライアンスのプロセスを全社的に提供する内部ガバナンス構造を確立するため
に、当社の責任ある AI オフィス(以下「 ORA 」という。)と、多くの専門分野からなる社内の AI 、倫理、及びエンジニア
リングと研究における効果委員会(以下「 AETHER 」という。)を設立した。 ORA は、当社の規則とガバナンスプロセスを
設定し、当社全体のチームが可能になるように緊密に協力しており、 AETHER は AI の革新によってもたらされる課題と機会
について、当社のリーダーシップに助言を行っている。 ORA と AETHER は共に、当社のエンジニアリングチーム及び販売
チームと緊密に協力し、彼らが日々の仕事において当社の AI 原則を維持するのを助けている。基本的な権利を守りつつ、
広く社会のために AI の約束を実現するために、顔認証などの AI 技術に関する法律や規制を求める公共政策の面で積極的に
取り組んでいる。当社は、 Microsoft.com/ai/our-approach で AI へのアプローチを説明する。当社の取締役会とその規
制・パブリックポリシー委員会は、責任ある AI に対する Microsoft のアプローチを監視・指導している。
コンプライアンス及び文化を推進する行動規範
株主及びその他利害関係者が ESG の重要性にますます注目する中、当社は、原則に基づき透明性が高く、説明責任を果
たす方法で業務を遂行するという当社の長年のコミットメントから恩恵を受けている。これらのコミットメントの基礎
は、 aka.ms/policiesandguidelines で閲覧できる、世界中の従業員、役員、取締役会並びに当社の子会社及び関連会社に
適用される、当社の「企業行動基準」(以下「基準」という)に記載されている。これらの基準では、法の遵守だけでな
く、アクセシビリティ、ダイバーシティ&インクルージョン(多様性及び包摂性)、人権、プライバシーに対処する幅広
いコミットメントが求められている。これらの基準を支持し、当社は、学びと信頼を醸成する職場文化、すなわち従業員
一人ひとりが気軽に質問をしたり、正しくないと思うときに懸念を表明する文化の構築に努めている。マイクロソフトと
ビジネスを行うサプライヤーに対して高い期待を寄せて、当社の「サプライヤー行動規範」( aka.ms/scoc )に定める人
権、労働、安全衛生、環境、ビジネス倫理慣行を求めている。
取締役会の監督機能
株主は、自らの長期的な利益に役立てるために、及び経営を監督するために、取締役会を選任する。当社の取締役会及
び各委員会は、経営陣と緊密に協力し、長期的な戦略、リスク及び機会、株主からのフィードバックに関連した監督、レ
ビュー及び助言を行っている。当社の取締役会は、経営陣と協力して、当社のミッションと長期戦略を決定する。また取
締役会は、業務及び誠実性、リスク管理、 CEO の後継者計画を監督し、 CEO の年次評価を行う。当社の取締役会は、委員会
が重点的に取り組む分野において戦略的な監督を提供するために、委員会の専門的知見に関心を向けている。監視する分
野の例を以下に示す。
戦略
CEO を中心に、上級経営陣が事業戦略を策定し実行する。上級経営陣は、当社の業務を管理し、当社の望ましい文化を
モデル化し、革新的な製品を生み出し、説明責任を確立し、リスクをコントロールするように努めている。また、当社の
CEO と上級経営陣は、当社の組織、業務運営、人員、方針及びコンプライアンスの取り組みを、当社のミッションと戦略
に合わせて調整する。
経営陣による当社戦略の策定及び実行の監督は、当社の取締役会の主要な責務の一つである。取締役会は上級経営陣と
緊密に協力し、ダイナミックに変化するビジネス環境に対応している。経営陣は、補完的な資質、専門性、属性を有する
取締役の多様な構成の洞察と視点から恩恵を受ける。上級経営陣及び当社全体の他のリーダーは、定期的な戦略重点会議
を通じて、取締役会に業務及び戦略の最新情報を提供する。取締役会はまた、年間を通じた会議において、当社の予算及
び資本計画並びに戦略的買収と統合プロセスの戦略的整合性を評価する。 LinkedIn 、 GitHub 、 ZeniMax Media 等の大規模
な買収、及び保留中の Nuance Communications の買収に関しては、取締役会はデュー・デリジェンスの調査結果、評価及
び統合計画などの広範な検討事項について経営陣を関与させる。
リスク監視
取締役会
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効果的なリスク管理は、当社がミッションを達成するために必要不可欠である。取締役会は、当社に対する戦略的なリス
ク及び委員会のいずれにも委任されていないその他のリスク分野を直接監督する。例えば、取締役会は、サイバー セ
キュ リティ リスクに対する直接的な監督を続けている。取締役会は、サイバー セキュリティ ガバナンスのプロセス、
内部サイバー セキュリティ強化プロジェクトの状況、当社が顧客に提供する製品及びサービスのセキュリティ機能、並
びにセキュリティ侵害シミュレーションの結果について、経営陣から定期的なアップデートを受け、フィードバックを提
供する。取締役会はまた、業界内での最近の出来事及び新たに浮上しつつある脅威の状況についても議論する。委員会
は、以下に要約したとおり、リスク監視の特定分野に責任を負い、定期的に取締役会に報告する。
監査委員会 報酬委員会 ガバナンス・指名委員会 規制・パブリックポリシー
委員会
取締役会とともに、当社の 報酬・福利厚生プログラム 取締役の選任・継承計画、 主要な非財務規制リスクに
リスク管理を監督する。当 の監視、人的資本管理及び 取締役会の実効性・独立 関する監督・指導、競争・
社の財務諸表に関する監 ダイバーシティ&インク 性、委員会の機能・憲章、 独占禁止、プライバシー、
督、法規制及び当社の方針 ルージョンの監督、上級経 コーポレート・ガバナンス 貿易、デジタルセーフ
と統制(財務報告、コン 営陣の後継者育成計画及び 体制の遵守、並びにその他 ティ、人工知能、環境持続
ピュータ化された情報シス 報酬の監督、 CEO 報酬に関 のコーポレート・ガバナン 可能性に関する経営方針・
テム及びセキュリティに関 する取締役会への助言を行 スに関する事項を監視す プログラムの監督、政府広
する統制を含む。)の順守 う。 る。 報活動、公共政策アジェン
並びに独立監査人及び内部 ダの見直しを行う。
監査機能を提供する。
会社の経営
取締役会は、各委員会と協議のうえ、リスク管理責任を果たすべく、会社の経営を監視する。
取締役会は、上級経営陣に依存して、社内のリスク管理活動を監督する。上級経営陣は、当社のビジネス目標を追求する
上で適切なレベルのリスクを特定し、管理するために、リスク意識の実践を継続的に改善する文化を開発する責任があ
る。取締役会及び各委員会は、定期的に、上級管理職、当社の最高リスク管理責任者及び当社の最高コンプライアンス責
任者、その他の経営陣とリスクに関する対話を行い、相互に関連するリスク、リスクごとの幅広い戦略的及び業務上の議
論を行っている。上級経営陣は、当社の企業リスク管理プログラムの運用を通じて、これらの取り組みの支援を受けてい
る。このプログラムには、経営陣、企業リスク組織、当社のビジネスチーム内のリスク管理コミュニティ、及び全社的な
テーマの専門家が参加し、当社の最も重大なリスクの特定、優先順位付け及び軽減を進める。さらに、当社のコンプライ
アンス組織、調査チーム、内部監査及び外部監査レビュー並びに当社の法務部門によってリスク管理がサポートされてい
る。また、当社は、全世界の従業員に適用される強固な企業行動基準を設定し、従業員がリスクに関する懸念を経営陣に
直接、又は匿名のチャネルを通じて上げるための数多くの方法を提供している。
カルチャー及び職場
当社のカルチャーは、それについて語ったり記したりするものではなく、私たちが日々経験しているものである。当社の
上級経営陣は、当社が目指すカルチャーを形作る責任を負っている。当社は、従業員が有意義なキャリアを築くことがで
きる、尊敬され、やりがいがあり、多様で、インクルーシブな職場環境の整備に重点を置いている。この環境の鍵は、当
社の従業員が学習し、他者に耳を傾け、成長することに注力できる成長マインドセットを養うことである。当社は、成長
マインドを促進する4つの貢献を特定している。
・ 顧客にとり重要なことにこだわる
・ 自分たちの行う全てにおいて、より多様でインクルーシブになること
・ 「1つのマイクロソフト」として運営-複数の孤立したビジネスではなく、統一的な会社
・ お互いの、当社顧客の、そして世界の生活を違うものにすること。
従業員の声を直接聞く仕組みにより、従業員からの声をグローバルに把握し、制度や従業員のニーズに反映させている。
インクルージョン、給与・手当及び学習・開発など様々なテーマを対象とした「 2021 年度 MS Poll 」エンゲージメント調
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査は、全世界で 88 %の社員が参加した。また、年度を通して「 Daily Pulse 」の従業員アンケート回答も約 7 万 5,000 件集
まった。 2021 年度中、当社の Daily Pulse 調査は、 COVID - 19 のパンデミックや人種不正への対応など、従業員の支援に
つ ながる貴重な洞察を提供した。 Poll 及び Pulse 調査に加え、入社及び退職調査、社内 Yammer チャネル、従業員の Q & A
セッション及び AskHR サービスサポートを通じて洞察を得ている。
取締役会及び報酬委員会は、幅広い人的資源管理のテーマにわたり、上級経営陣(人事担当役員を含む。)と協力してい
る。これらのテーマには、カルチャー、後継者の育成及び発展、報酬、福利厚生、従業員の採用及び定着、並びにダイ
バーシティ及びインクルージョンを含む。さらに、毎年、報酬委員会及び監査委員会は、経営陣のセールスインセンティ
ブ報酬ガバナンス委員会の業務の見直しを含む、当社の報酬方針及び慣行に関連する経営陣の年間リスク評価を査定す
る。これにはセールスインセンティブ報酬ガバナンス委員会における経営陣の業務の見直しも含まれる。
当社のガバナンス構造
枠組み
当社のガバナンスの枠組みは、事業運営の検討・評価と経営陣から独立した決定に必要な権限とプラクティスを、取締役
会に確保させるように設計され、当社はその枠組みを整備してきた。当社の目的は、取締役と経営陣の利益を株主の利益
に一致させること、及び、ナスダック株式市場(以下「ナスダック」という)及び適用法の要求に適合し又はこれを上回
ることである。この枠組みは、取締役会の構成、取締役の選任、取締役会の会議及び上級管理職の関与、取締役の報酬、
最高経営責任者( CEO )の業績評価、経営継承計画及び取締役会の委員会に関して取締役会の運用を確立するものであ
る。取締役会は、継続的に改善の機会を探求することに尽力している。毎夏、取締役会は、株主からのフィードバック、
年次株主総会の結果、取締役会及び各委員会の自己評価、ガバナンスのベストプラクティス並びに規制の動向に基づい
て、当社のコーポレート・ ガバナンスの枠組みを更新する。
コーポレート・ガバナンスに関する書面
・定款
・付属定款
・コーポレート・ガバナンス・ガイドライン
・取締役の独立に関するガイドライン
・専門家の行為に関するマイクロソフト財務規則
・業務上の行為に関するマイクロソフト・スタンダード
・監査委員会の規則及び監査委員会職務一覧
・報酬委員会の憲章
・ガバナンス・指名委員会の憲章
・規制・パブリックポリシー委員会の憲章
・業務執行役員の株式の所有に関する指針
・業務執行役員の報酬に関する払い戻しに関する指針
・報酬コンサルタントの独立に関する基準
これらの書面は、すべて当社のウェブサイト( aka.ms/policiesandguidelines )で閲覧することができる。
株主の権利
Microsoft は、株主の権利におけるベストプラクティスを実践し、会社と取締役会が株主の長期的利益に合致するよう努
力している。当社は、取締役会、株主、およびその他のガバナンスの専門家からの意見を基に、コーポレート・ガバナン
スの枠組みを長期間にわたって強化してきた。株主権には以下が含まれる:
・ 1株につき1つの議決権を付与された単一種類の株式
・ 全ての取締役の毎年の選任(期差選任制の取締役会ではない)
・ 非競争選挙における取締役について、過半数による投票基準
・ 秘密投票ポリシー
・ 社外流通株式の 15% 以上を所有する株主の特別総会を招集する権限
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・ プロキシー・アクセスの付属定款では、少なくとも3年は3 % の株式を保有する 20 名までのグループが、プロキ
シー・ステートメント及び定時株主総会での選任投票に含めるために、2人又は取締役会の 20% (いずれか大き
い方)の候補を指名することが認められている
会社と株主の長期的利益を一致させるその他の要件には、以下のものがある:
・ 取締役、業務執行役員及びその他の上級役員に対する重要な持株要件
・ 業務執行役員、その他の上級役員及び当社の最高会計責任者に適用される厳格な「無過失」の役員報酬回収(ク
ローバック)ポリシー
・ 当社の株主資本又は債券に関連するオプション、プット、コール又はその他のデリバティブ商品など、当社の取
締役及び業務執行役員による当社株式の権利のヘッジについての厳格な禁止及び誓約。また、取締役及び業務執
行役員は、当社の株式を信用買いすること、証拠金勘定に保有されている当社の株式で借り入れること及び金銭
の借入れの担保として当社の株式に質権を設定することを禁止されている。
・ 取締役会の独立取締役の平均任期を 10 年以内とすることを目指した取締役会任期ポリシー
・ 取締役が十分な能力を持つことができる状況がない限り、一般に他の公開会社3社以上には就任しないという、
公開会社の取締役会への就任ガイドライン。現 CEO である取締役の場合は、他に公開会社一社以上の取締役に就
任するべきではない。
株主のエンゲージメント
効果的なコーポレート・ガバナンスには、株主の視点を積極的に求め、かつ、株主からの問い合わせに答えるために、株
主との間で定期的に建設的な対話を行うことが含まれる。当社は、戦略、業績、リスク、カルチャー及び職場のテーマ、
報酬の慣行、広範な ESG の問題を含む問題について、多様な着眼点を十分に考慮するよう、株主との積極的な対話を維持
している。毎夏、取締役会は、株主からのフィードバックを含む多くのインプットに基づいてコーポレート・ガバナンス
の枠組みを更新している。
当社の会社秘書役は、 IR 室との株主エンゲージメントを調整し、取締役会に関連するすべてのフィードバックのサマリー
を提供する。 2021 会計年度において、当社の取締役と経営陣は、当社株式の約 50 %の株主と交流を行った。さらに、年間
を通じて、当社の IR 室は、当社の会長兼 CEO であるナデラ氏及び当社の CFO であるフッド氏とともに、頻繁に株主との対話
を行っている。
株主と幅広くコミュニケーションをとるため、当社は、 IR ウェブサイト、年次報告書、プロキシー・ステートメント、レ
ポート・ハブ、 Microsoft On the Issues ブログなどを通じて、株主に関連する ESG 情報を透明性の高い方法で共有するよ
う努めている。
取締役会のリーダーシップ
2021 年度は、ジョン・トンプソン氏が会長を 2021 年6月 16 日まで務めた。6月 16 日付で、取締役会の独立取締役は全会一
致で会長兼 CEO にサティア・ナデラ氏を選任し、ジョン・ W ・トンプソン氏を筆頭独立取締役として全会一致で選任した
(トンプソン氏は以前、 2012 年から 2014 年までこの役職を務めた)。この役割において、ナデラ氏は事業に対する深い理
解を活用して、正しい戦略的機会を高め、取締役会のレビューのための主要なリスクと軽減アプローチを明確にする。ト
ンプソン氏は、筆頭独立取締役として、取締役会の議題について独立取締役を代表して意見を表明し、独立取締役の会合
を招集し、経営会議の議題を設定し、 CEO の業績評価を主導したりするなど、重要な権限を保持している。筆頭独立取締
役の役割に関する追加情報は、以下の「取締役会の独立の主な要素」に記載されている。
取締役会は、会長が独立取締役であるべきか、関連取締役であるべきか、経営陣の一員であるべきかについての方針を定
めていない。独立取締役は毎年、取締役会会長を指名する。取締役会における強固な独立したリーダーシップを確保する
ため、会長に指名された個人が独立取締役でない場合、又は独立取締役が会社にとって最善の利益であると判断した場
合、独立取締役はまた、毎年、筆頭独立取締役を指名する。当社取締役会は、経営陣と当社取締役会の独立取締役との間
で権限、責任及び監督を効果的に配分していることから、現在のリーダーシップ構造が適切であると考えている。そのた
めに、当社の会長兼最高経営責任者( CEO )に対し、当社の事業運営上のリーダーシップと戦略的方向性に対する第一義
的な責任を与えるとともに、筆頭独立取締役が当社の取締役会による経営の独立した監督を促進し、経営陣と当社の取締
役会とのコミュニケーションを促進し、当社の主要なガバナンス問題に対する取締役会の検討を支援するようにする。取
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締役会は、上記「リスク監視」の項で述べた通り、リスクを監視するためのプログラムが、様々なリーダーシップの枠組
みの下で有効であり、したがって構造の選択に実質的な影響を及ぼさないと考えている。
CEO の継承
取締役会の主要な責務は、 CEO の後継者計画と、上級リーダーシップ・チーム(以下「 SLT 」という。)の他のメンバーの
特定と育成を監督することである。取締役会及び報酬委員会は、 CEO 及び最高人事責任者と協力して、継承計画を立案す
る。 CEO の後継者計画は、社内外の候補者の特定と、社内の候補者に対する専門的及びリーダーシップの育成計画を対象
とする。取締役会は毎年、 CEO の後継者計画を検討する。 CEO 候補者の評価基準は、当社の経営戦略に基づき、戦略的ビ
ジョン、リーダーシップ、業務執行などの観点から策定している。取締役会は、 CEO 候補者の候補に含める、非常に有能
な女性やマイノリティ・グループからの個人を積極的に求めることに熱心に取り組む。取締役会は、緊急時の継承対応プ
ランを維持し、これは取締役会及びガバナンス・指名委員会によって毎年見直される。このプランでは、不測の事態に
よって CEO の業務継続が妨げられた場合に行為する個人の役割と責任を明確にする。報酬委員会は CEO と共に検討し、 SLT
の他のメンバーの育成及び継承計画について取締役会に報告する。取締役会は、育成及び後継者計画について、必要また
は望ましいと判断した場合、より頻繁に検討を行うことができる。
毎年の取締役会及び委員会の評価プロセス
取締役会は厳格な自己評価プロセスにコミットしている。毎年、ガバナンス・指名委員会は、取締役会の実績を評価す
る。 2021 会計年度の評価には、各取締役からのフィードバックを求めるための第三者ファシリテーターの活用が含まれ、
その結果は取締役会に報告され、議論された。この報告には、取締役会のコーポレート・ガバナンス・ガイドラインの原
則の遵守状況に関する評価及び取締役会がその業務執行を拡大することのできる領域の特定が含まれている。
当社の評価プロセスは、取締役会のプロセス、構造、構成及び有効性に関するフィードバックを引き出すことを目的とし
ている。評価結果は、次年度における取締役会の重点分野の明確化、取締役会の構成や採用に関する意見、バーチャルな
環境で取締役会会議を最も効果的に運営する方法に関する意見、取締役会や委員会の会議の適切な頻度など、取締役会の
有効性を高めるための変化につながっている。
また、各委員会は、毎年、その実績を評価し、その結果を取締役会に報告している。 2021 会計年度には、各委員会の評価
は、委員会のコーポレート・ガバナンス・ガイドラインの原則及び委員会の規則の順守状況に関する評価を含んでおり、
かつ、委員会がその業務執行を改善することのできる領域を特定した。追加的な確認又は検討が必要な結果については、
次回の取締役会及び委員会で議論がなされる。
取締役の出席
当社の取締役会は、四半期に 1 度、2日間の会議を開催する。委員会の会議は、取締役会の会議の 1 日前に開催される。四
半期ごとの定例会議では、独立取締役が経営陣抜きで集まる時間が設けられている。経営陣による会議が必要に応じて追
加で開催される。通常、四半期ごとの会議のほかに、定期的に開催される他の取締役会及び委員会並びに毎年数回の特別
会議がある。。 2021 会計年度に、取締役会の会議は 10 回開催された。さらに、 2021 年度の年次戦略リトリートの代わり
に、取締役会は、プレゼンテーション及び SLT メンバー及びその他上級経営陣との討議を含む、戦略的なテーマに特化し
た 6 回の会議を開催した
各取締役は、すべての 2021 会計年度中の取締役会及び各自が所属する委員会に、少なくとも 75 %以上出席した。 2021 会計
年度に、計 33 回の取締役会及び委員会が開催された。併せて、取締役は、すべての 2021 会計年度中の取締役会及び各自が
所属する委員会に、少なくとも 95 %以上出席した。
取締役は、実現可能であれば、定時株主総会への出席を期待されている。 2020 年の定時株主総会には、取締役の全員が出
席した。
取締役のオリエンテーション及び継続教育
当社のオリエンテーション プログラは、新しい取締役が、当社の事業、戦略及び方針を熟知し、かつ、当社と業界に関
する知識を獲得して取締役会における職務を最適化させることを目的としている。定期的に行われる継続教育プログラム
は、取締役がその職務の遂行に用いるスキルと知識を増大させる。これらのプログラムは、当社が開発したプログラム又
は第三者が提供するプログラムを含んでいる。
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取締役による株式所有に関する方針
取締役と株主の利益を一致させるために、各取締役は、当社の株式を少なくとも取締役に支払われる年次基本報酬(現金
報酬及び株式報酬)の3倍と同じ価値分所有することが必要とされている。各取締役は、所有すべき最少株式数の要件に
達するまで、年次基本報酬から得られるすべての株式の 50 %(税引き後)を保持しなければならない。非従業員取締役対
象の繰延報酬プランに基づいて繰延べられた株式は、最少株式数の要件に対する取締役の所有する株式にカウントされ
る。当社の各取締役は、 2021 会計年度において、当社の株式所有に関する方針を遵守していた。
デリバティブ取引、ヘッジ及び質入れ
取締役及び業務執行役員は、当社の株又は負債に係るオプション、プットオプション、コールオプション又はその他のデ
リバティブ商品の取引が禁止されている。また、取締役及び業務執行役員は、当社の株式を信用買いすること、証拠金勘
定に保有されている当社の株式で借り入れること及び金銭の借入れの担保として当社の株式に質権を設定することを禁止
されている。執行役員以外の従業員は、通常、市場リスクをヘッジ又は相殺するために設計された取引を行うことが認め
られている。
取締役会の独立
取締役会の独立性は、取締役会がその監督責任を果たす上で客観的及び批判的であることを可能にする。当社のコーポ
レート・ガバナンス・ガイドラインは、取締役の実質過半数が独立取締役でなければならないと規定している。独立取締
役は毎年、筆頭独立取締役を任命し、取締役会による経営の監督を促進し、経営陣と取締役会とのコミュニケーションを
促進し、株主との対話を進め、主要なガバナンス事項の検討を主導している。
取締役会の独立の主な要素
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・ 12 名の取締役のうち 11 名が独立取締役である-当社は、当社及び経営陣から独立した取締役が実質過半数を維
持できるよう尽力している。当社の会長兼 CEO であるサティア・ナデラ氏を除き、すべての取締役は独立取締
役である。
・ 取締役会の在任期間の制限-当社は、取締役会のリフレッシュに努めている。当社に関する深い知識を持った
取締役を採用することと新しい知見を備えた取締役を追加することとのバランスをとるため、取締役会は、独
立取締役の在任期間の平均値をグループとして 10 年以下に維持しようとしている。当社の独立取締役の平均在
任期間は 5.1 年である。ナデラ氏を含めた場合、平均在任期間は、 5.3 年である。
・ 取締役会の多様性-当社は、取締役及び CEO の候補者として可能性のある集団に、資格要件を満たした女性及
びマイノリティ・グループ出身の個人が含まれるように、積極的に尽力している。
・ 四半期ごとの独立取締役による非公開の会議-四半期ごとの取締役会において、独立取締役は、経営陣の出席
しないエグゼクティブ・セッションを行っている。必要に応じて、追加のエグゼクティブ・セッションが開く
ことができる。
・ 委員会の独立-取締役会の委員会のメンバーは、独立取締役に限られる。各委員会は、定期的にエグゼクティ
ブ・セッションを行っている。
・ 独立の報酬コンサルタント-報酬コンサルタントの独立基準に定められたとおり、報酬委員会が雇用する報酬
コンサルタントは当社及び当社の経営陣から独立している。
・ 筆頭独立取締役-筆頭独立取締役は、明確に定義された一連の責任、重要な権限を持ち、独立した取締役会の
リーダーシップを発揮する。ジョン・トンプソン氏は、独立取締役によって筆頭独立取締役に選出された。主
要な責任及び権限は、次のとおりである。
o 会長兼 CEO が欠席の際、取締役会を主導すること
o 取締役会の議題と日程を検討し、承認すること
o 独立取締役の会合を招集すること
o エグゼクティブ・セッションで議長を務め、独立取締役の活動を調整すること
o CEO の年次業績評価において取締役会全体を主導すること
o 緊急承継計画の維持を含む、取締役会による CEO 継承計画の監督を調整すること
o 年次株主総会の議長を務めること
o 独立取締役と会長兼 CEO の間の連絡役を務めること
o 社外カウンセル、顧問、又は取締役会に直接報告するその他コンサルタントの採用を承認すること
o 要求があった場合、株主を含む内部及び外部の者と取締役会を代表すること
取締役会の委員会
効果的なコーポレート・ガバナンスを支援するため、取締役会は、委員会に一定の責任を委任している。委員会は、取締
役会に対してその活動を報告している。これらの委員会は、その責任を遂行するために適切と判断した場合には、法律顧
問又はその他のアドバイザー若しくはコンサルタントを従事させる権限を有している。当社の取締役会には、監査委員
会、報酬委員会、ガバナンス・指名委員会及び規制・パブリックポリシー委員会がある。
以下の表は、各取締役に関する概要と、各委員会の責任の概要をまとめたものである。各委員会は、具体的な責任を記載
した憲章を有しており、当社のウェブサイト( aka.ms/boardcommittees )にて確認することができる。カルロス・ロドリ
ゲスが年次株主総会で取締役に推薦されている。取締役会は、ロドリゲス氏が取締役に選任されれば、委員会への任命を
検討する。
委員
ガバナンス・指名委 規制・パブリックポ
取締役 監査委員会 報酬委員会
員会 リシー委員会
レイド G. ホフマン
委員長、財務専門委
ヒュー F. ジョンストン
員
テリ L. リスト
財務専門委員 委員
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サティア・ナデラ
サンドラ E. ピーターソン
委員長 委員
ペニー・ S. プリツカー 委員長
チャールズ W. シャーフ
委員 委員
ジョン W. スタントン
委員 委員
ジョン W. トンプソン
委員長 委員
エマ・ N ・ウォルムズリー 委員 委員
パドマスリー・ウォリアー 委員
2021 会計年度における会議
9 6 4 4
の開催回数
監査委員会
・ 会計機能及び財務報告に対する内部統制の監督
・ 内部監査のプロセスの監督
・ 重大なリスクに関する調査、企業のリスク評価とリスク管理に関する方針の検討及び経営陣がこれらのリスク
を管理するためにとった手段の評価
・ 当社の投資ポートフォリオに関する経営陣の方針、実践方法、コンプライアンス及びリスクのレビュー
・ 当社のビジネス継続性及び災害対策計画について経営陣とともに行う検討
・ 重要な関連法規や倫理規定の遵守(当社の財務諸表又は財務報告に関する内部統制に重大な影響を有する規制
上の問題に関するものを含む。)についての検討
監査委員会は、財務諸表及び財務報告の内部統制に係る監査報告書の発行に携わる独立監査人の報酬、維持及び監
督について責任を負う。監査委員会は、監督の職務を遂行するにあたり、経営陣、内部監査人及び独立監査人の知
識に依拠する。
取締役会は、各監査委員は、監査委員会の委員を務めるための財務及び監査に関する十分な知見を有していると判
断している。監査委員会の現メンバーは全員、財務の高度化に関する Nasdaq 株式市場の上場基準を充足しており、
2名は証券取引委員会( SEC )の規則に基づく「監査委員会財務専門家」である。
当社のコーポレート・ガバナンス・ガイドラインに規定されているように、監査委員会のメンバーは、通常、マイ
クロソフトを含めて3社以上の株式公開会社の監査委員会を務めることはできない。公開会社の取締役会又は監査
委員会における勤務の計算において、親会社及びその実質的に所有する子会社の取締役会又は監査委員会における
勤務は、単独の取締役会又は監査委員会における勤務としてカウントされる。3社以上の株式公開会社の監査委員
会を当社の監査委員が務めることは、当該委員が当社の監査委員会に有効な役割を果たすことができると取締役会
が判断することを条件とする。ガバナンス・指名委員会及び取締役会は、リスト氏が、4社の公開会社の監査委員
として勤めることを、リスト氏の専門職の資格、公開会社の最高財務責任者としての以前の経験、他の取締役会で
の勤務の性質と時間等を含めて検討した。かかる審査の結果、取締役会は、リスト氏が当社の監査委員会において
継続して有効に任務を果たすことができると判断した。
報酬委員会
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・ 取締役会が最高経営責任者の年間目標を設定することをサポートする。
・ 最高経営責任者のパフォーマンスを毎年評価するプロセスを確立する。
・ 独立の取締役会に対して最高経営責任者の報酬に関する勧告をする。
・ 当社の最高経営責任者以外の SLT のメンバーのパフォーマンスの評価を監督し、最高経営責任者と協議の上、
その毎年の報酬(給与とインセンティブ報酬の目標及びアワードを含む。)を承認する。
・ 最高経営責任者と検討・協議し、最高経営責任者以外の SLT のメンバーのための発展・承継プランを取締役会
に報告する。
・ 当社のエクイティに基づく報酬及び退職プランの運営を監督する。
・ SLT の報酬に関するポリシーを含め、委員会が適切と判断した場合には、当社の報酬及び福利厚生の仕組みを
監視し、評価する。
・ 取締役会及び経営陣に対し、ダイバーシティとインクルージョンについての会社のプログラム、及び人的資源
の管理について監督及び助言する。
・ 非従業員取締役に支払われる報酬を定期的にレビューし、取締役に対して調整のための勧告をする。
当社の人事担当の上級役員が報酬委員会の仕事をサポートする。当委員会は、その権限を小委員会及び 1 名以上の指定
された委員に委譲することができる。報酬委員会は、1名以上の業務執行役員に、業務執行役員でない個人にエクイ
ティ報酬を付与する権限及び当社のエクイティベースの報酬プランを管理する権原を委譲することができる。報酬委員
会は、 SLT のメンバーでもセクション 16 の役員でもない従業員に株式を付与し、当会社のエクイティに基づく報酬プラ
ンを管理する権限を上級役員に委譲した。
独立の報酬コンサルタント-報酬委員会は、 2021 会計年度を通じて独立した報酬コンサルタントとして、ペイ・ガバナ
ンス・エルエルシーを雇った。コンサルタントは、業務執行役員の報酬の市場動向、報酬プログラムに関する経営陣の
提案及び業務執行役員の報酬の決定について委員会に助言を行う。コンサルタントはまた、原則として、非従業員の取
締役、次のレベルの上級役員及びエクイティ株式報酬プログラムに対する報酬を評価しているコンサルタントは、最高
経営責任者の報酬に関する取締役会への勧告について、報酬委員会と協議し、報酬委員会に対して直接責任を負ってい
る。コンサルタントのアドバイスの独立性を維持するため、いずれの会社も、上述したもの以外の当社向けのサービス
は一切提供していない、又は提供しなかった。報酬委員会では、報酬コンサルタントの独立性基準を採用しており、当
該基準は当社のウェブサイト( aka.ms/policiesandguidelines )に掲載している。これらの基準は、報酬委員会が報酬
コンサルタントの独立性を毎年評価することを求めている。以下の要件を満たすコンサルタントは、独立しているもの
とみなされる。
コンサルタント(サービスを提供するコンサルタントの個々の従業員を含む) :
・ 報酬委員会によって雇用され、雇用終了され、同委員会によって報酬を決められ、報酬委員会に対してのみ報
告を行う。
・ 当社から独立している。
・ 報酬委員会の委員長の要請を受けた場合にのみ、同委員会の代理人の資格で、当社の経営陣のために仕事を行
う。
・ 当社及び当社の系列会社、またはその経営陣に対して、関係のないサービスや製品を提供しない。ただし、コ
ンサルタント ファームから調査サービスを購入した場合は除く。
コンサルタントの独立性を評価するにあたり、報酬委員会は、当委員会のためにその年に遂行された業務の性質及びと
金額、当社のために遂行された何らの関連もない業務の性質、及び企業の総売上との関係におけるそれらの業務に対し
て支払われた手数料を考慮する。コンサルタントは、毎年、基準に基づくコンサルタントの独立性を保証し、確認する
独立した書簡を報酬委員会のために用意している。報酬委員会は、ペイ・ガバナンスは委員会の任務の間独立していた
と信じている。
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ガバナンス・指名委員会
・ 定時株主総会において取締役の選任の被指名者リストを決定し、推薦する。
・ 候補者を定め、リクルートし、取締役会に推薦する。
・ 各委員会のメンバー構成について見直し、取締役会に勧告を行う。
・ 取締役会の業績と有効性の年次評価を行う。
・ 各取締役の独立性を毎年評価する。
・ コーポレート・ガバナンスの枠組みが遵守されているかを監視し、当該枠組みを見直し、発展させ、その修正
を提案する。
・ 株主との交流について、取締役会の監督と交流のための枠踏みに関するガイドラインを見直し、取締役会及び
経営陣に提供する。
・ 各委員会の憲章を毎年再検討し、各委員会と協議の上、取締役会に適切な変更の提言を行う。
規制・パブリックポリシー委員会
・ 当社ならびに顧客、従業員及び市民の信頼を維持する当社の能力に重大な影響を与える可能性のある、主要な
非財務規制リスクを取締役会が監視することを支援すること。
・ 競争、独占禁止、プライバシー、取引、デジタルセーフティ、人工知能及び環境の持続可能性に関する法令、
規制、コンプライアンス及び企業の責任上の問題点と同時に、アクセシビリティ、人権及び責任ある調達に関
する重要な問題に関わる経営方針及びプログラムを監視すること。
・ 当社の政府関連の活動並びに政治に関する活動及び支出をレビューすること。
・ 重要なパブリックポリシーの問題について、当社のパブリックポリシーの議題と位置づけをレビューするこ
と。
取締役の選任及び資格
株主は毎年、当社の取締役会を選任する。年 1 回の取締役指名の決定にあたって、取締役会の目的は、多様な経験と知見
を活かした健全な判断の行使を通じて当社の事業の継続的な成功を確かなものとし株主の利益を代表できる最も優れたグ
ループを推薦することである。
ガバナンス・指名委員会は、取締役会に対し、定時株主総会において指名及び選任のため又は欠員を充足するため、取締
役の候補者を推薦する。当該委員会は、多様な経歴、スキル及び経験を有する取締役会を有することを目的として、当社
の取締役会と協力して、取締役会全体及び各メンバーの特徴、スキル及び経験を決定する。取締役会に候補者を推薦する
にあたって、ガバナンス・指名委員会は、以下に詳述されている取締役会メンバーシップ基準を適用して、個々の取締役
候補者の資質を考慮する。同委員会は、将来的な候補者の特定に関与するスカウト会社を起用し、その会社に対する支払
いを承認する。
すべての取締役には、独立したマインドセット、誠実さ、私人及びプロフェッショナルとしての倫理、経営判断並びに取
締役会に十分な時間を割く能力と意欲が必要である。個々の取締役候補者の適格性を評価するにあたって、取締役会は、
グローバルビジネス、販売及びマーケティング、財務及び今日のビジネス環境で株式公開大会社が成功するのに必要なそ
の他の分野の一般的な理解、当社の事業及び技術の理解、学歴及び職歴、個人的な業績、国籍・性別・年齢・民族の多様
性といった多くの要素を考慮する。いずれの場合も、関連分野で大きな成果をあげた実績が必須である。取締役会は、新
たな取締役候補者が選ばれる集団に、高度に適確性を有する女性及びマイノリティ・グループ出身の個人が含まれるよう
に、積極的に尽力している。当委員会に提供される候補者リストに多様な候補者が含まれることを確実にするため、当委
員会は当社のサーチファームと協働している。
取締役会は、取締役は毎年再選されることを予期すべきでない、と考えている。取締役の再選を推薦するか決めるにあた
り、ガバナンス・指名委員会は、取締役会の活動への参加率及び貢献度、取締役会の直近の評価の結果、並びに会議への
出席率を考慮する。
委員会が新しい取締役を募集する場合、採用のプロセスは、通常は、サーチファーム又はガバナンス・指名委員会のメン
バーのいずれかが、候補者の関心及び就任可能性を評価するために、候補者に連絡する。次に、候補者は、取締役会のメ
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ンバー及びナデラ氏と面談し、適宜、経営陣のメンバーとも面談する。同時に、ガバナンス・指名委員会及びサーチ
ファームは、候補者の身元照会先に連絡をする。取締役会に対して候補者を取締役として任命するための最終的な推薦が
行 われる前に、候補者の経歴チェックが完了する。
直近の年次株主総会時点において、株主は、ロドリゲス氏を除く、すべての取締役会のメンバーを選任した。ロドリゲス
氏の採用において、委員会は取締役候補者の特定、候補者のアウトリーチの実施、レファレンスチェックの支援、その他
関連サービスの提供を支援するために、サーチファームであるスペンス・スチュアートを利用した。
ガバナンス・指名委員会は、通常の職務の一部として、効果的で多様な人員構成の取締役会を維持する取り組みに対する
評価を行っており、これには毎年行われる以下のことが含まれる:
・ 取締役会の業績と実効性について取締役会に報告する
・ 定時株主総会の取締役選任で推薦する個人を取締役会に提示する
・ ガバナンス・指名委員会独自の業績を評価する
株主による取締役候補者の推薦及び指名
推薦
ガバナンス・指名委員会は、上記と同じ基準を使用して、株主の推薦する取締役候補者を検討する。推薦する取締役候補
者の氏名は、略歴、選任された場合には取締役を務める意思が候補者にあることを示す書類、及び指名した株主が当社株
式を所有することの証明と共に、「 98052-6399 ワシントン州レドモンド、ワン・マイクロソフト・ウェイ マイクロソフ
トコーポレーション 会社秘書役のオフィス MSC 123/9999 」宛に送られなければならない。
指名
当社の付属定款には、適格を有する株主による取締役候補者の指名(プロキシー・アクセス)が定められている。候補者
を正式に指名したい株主は、当社のプロキシー・ステートメントに記載するか否かにかかわらず、当社付属定款の第1条
に記載された手続きに従わなければならない。適切に指名されたプロキシー・アクセスの候補者は、当社のプロキシー・
ステートメントに含まれ、投票の対象となる。
取締役会の構成
当社の取締役会は、監督責任を果たすためには、補完的な資格、専門知識及び属性を持つ多様な取締役を混在させること
が不可欠であると考えている。
取締役の資格、専門知識及び属性
・ 取締役会の多様性( 12 人中 8 人)
当社の顧客、パートナー、従業員、政府及びその他の世界中のステークホルダーのニーズや考え方に対する取締役の理解
を深めるようなジェンダー、民族又はその他の特徴を持つこと。
・ ファイナンス( 12 人中 6 人)
金融会社におけるリーダーシップ又は企業の財務部門のマネジメントであって、複雑な金融マネジメント、資本分配及び
財務報告プロセスに熟達していること。
・ グローバル ビジネス( 12 人中 11 人)
世界中の市場における事業の成功を導いた経験を持ち、多様な事業環境、経済状況、文化及び規制の枠組みに対する理解
と、世界の市場におけるチャンスに対する広い視点を有すること。
・ リーダーシップ( 12 人中 12 人)
重要な企業における長期間にわたるリーダーシップにより、組織、プロセス、戦略プランニング及びリスク管理に対する
実務的な理解を有すること。才能ある者を伸ばし、成功への計画を立案し、変革と長期間にわたる成長をけん引すること
において、実証された強みを有すること。
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・ M&A ( 12 人中 12 人)
買収及びその他の事業結合を通じた成長をリードした経験があり、「ビルド・オア・バイ」の決定を評価し、当社の戦略
及び文化に対する対象企業の適合性を評価し、取引を正確に評価し、業務の統合計画を評価する能力を有すること。
・ 販売及びマーケティング( 12 人中 5 人)
販売及び市場シェアの拡大、ブランド力及びブランド価値の確立及び企業のレピュテーションの向上のための戦略を推進
した経験を有すること。
・ テクノロジー( 12 人中 7 人)
技術分野で働いた重要な背景を有し、技術トレンドの予測、破壊的イノベーションの創出及び新しいビジネスモデルの拡
張又は創出するための知識を得ていること。
・ 取締役会のダイバーシティ
ダイバーシティ属性ありが8名、その他が4名(ありの比率が 67% )
・ ジェンダー ダイバーシティ
女性が5名、男性が7名(女性の比率が 42% )
・ 民族のダイバーシティ
ダイバーシティ属性ありが4名、その他が8名(ありの比率が 33% )
・ 年齢分布
50 代が6名、 60 代が5名、 70 代が1名(平均年齢 59 歳)
・ 在職年数
0-2 年が2名、 3-6 年が5名、 7-10 年が5名(平均在職年数 5.3 年)
取締役会の多様性
下記の表は、取締役に指名することを決定した際に大きく関係した基本的な資質、能力及び特性をまとめたものである。
マークがあるものは、取締役会が信頼をおいている特定の専門分野又は熟達分野を示す。マークがなくともその取締役が
その資質を欠いているということを意味するものではない。当社の取締役の経歴は、各取締役の背景と関連する経験につ
いてより詳細に記述している。
資質
ジョン ピー ロド ウォル
及び ホフマ リスト ナデラ プリツ シャー スタン トンプ ウォリ
ストン ターソ リゲ ムズ
専門 ン氏 氏 氏 カー氏 フ氏 トン氏 ソン氏 アー氏
氏 ン氏 ス氏 レー氏
性
ファ
イナ ● ● ● ● ● ●
ンス
グ
ロー
バル ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
ビジ
ネス
リー
ダー
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
シッ
プ
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M&A ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
販売
及び
マー
● ● ● ● ●
ケ
ティ
ング
テク
ノロ ● ● ● ● ● ● ●
ジー
在職
期間
及び
独立
性
在職
2017 2017 2014 2014 2015 2017 候補 2014 2014 2012 2019 2015
期間
独立
● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
性
属性
年齢 54 60 58 54 62 62 57 56 66 72 52 60
性別 男性 男性 女性 男性 女性 女性 男性 男性 男性 男性 女性 女性
アジ
● ●
ア系
黒
人 /
アフ
●
リカ
系米
国人
ヒス
パ
ニッ
●
ク /
ラテ
ン系
白人 ● ● ● ● ● ● ● ●
米国
外で
● ● ● ●
の出
生
(2)【役員の状況】
① 取締役及び業務執行役員の略歴並びに実質所有株式数
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取締役
男性7名、女性5名
取締役全体に占める女性の割合: 41.7 %
実質所有普
通株式数
氏 名
地 位 (2021 年9月 略 歴
(生年月日)
30 日現在 )
(1)(2)
・ 略歴
グレイロック・パートナーズ(ベンチャーキャピタル
ファーム)( 2009 年-現在)
ジェネラル・パートナー( 2021 年-現在)
パートナー( 2009 年- 2021 年)
リインベント・キャピタル( 2019 年-現在)
アドバイザリー・パートナー( 2021 年-現在)
パートナー( 2019 年- 2021 年)
リンクトイン・コーポレーション( LinkedIn
グレイロック・パート
Corporation )( 2003 年- 2016 年)
ナーズ( Greylock
レイド・ジー・
共同創業者兼会長( 2003 年- 2016 年)
Partners )のジェネラ
ホフマン
エグゼクティブ・チェアマン( 2009 年)
ル・パートナー
( Reid G.
最高経営責任者( CEO )( 2003 年- 2007 年及び 2008 年
(3)
15,905
Hoffman )
- 2009 年)
リインベント・キャピタ
( 1967 年8月5
製品担当プレジデント( 2007 年- 2008 年)
ル( Reinvent Capital )
日)
のアドバイザリー・パー
ペイパル・ホールディングス・インク( PayPal
トナー
Holdings Inc. )( 2000 年- 2002 年)
エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント( 2000 年-
2002 年)
・ 当社の委員会への所属状況
なし
・ 他の公開会社の取締役への就任状況
ジョビー・アビエーション・インク( Joby Aviation,
Inc. )
・ 過去5年間における他の公開会社の取締役への就任状
況
リンクトイン・コーポレーション
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・ 略歴
ペプシコ・インク(食品飲料会社)( 1987 年- 1999 年
及び 2002 年-現在)
副会長( 2015 年-現在)
エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼最高財務
責任者( CFO )( 2010 年-現在)
グローバル・オペレーション担当エグゼクティブ・
ヴァイス・プレジデント( 2009 年- 2010 年)
ペプシコーラ北アメリカ( Pepsi-Cola North
America )社長 ( 2007 年- 2009 年 )
ヒュー・エフ・
権限の拡大を伴うその他の様々な役職を歴任( 1987 年
ペプシコ・インク
ジョンストン
- 1999 年及び 2002 年- 2007 年)
( PepsiCo, Inc. )の副会
( Hugh F.
(4)
長、エグゼクティブ・
5,848
メルク&カンパニー・インク( Merck & Company,
Johnston )
ヴァイス・プレジデント
Inc. )( 1999 年- 2002 年)
( 1961 年8月 16
兼最高財務責任者( CFO )
日)
メルク・メドコ・マネージド・ケア・エルエルシー
( Merck-Medco Managed Care LLC )のリテールマーケ
ティング担当ヴァイス・プレジデント( 1999 年- 2002
年)
・ 当社の委員会への所属状況
監査委員会(委員長)
・ 他の公開会社の取締役への就任状況
HCA ヘルスケア・インク( HCA Healthcare, Inc. )
・ 過去5年間における他の公開会社の取締役への就任状
況
ツイッター・インク( Twitter Inc. )
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・ 略歴
ギャップ・インク(衣類及びアクセサリーの小売業)
( 2016 年- 2020 年)
エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼最高財務
責任者( 2016 年- 2020 年)
ディックス・スポーティング・グッズ・インク( DICK
’ S Sporting Goods, Inc. )( 2015 年- 2016 年)
エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼最高財務
責任者( 2015 年- 2016 年)
クラフト・フーズ・グループ・インク( Kraft Foods
Group, Inc. )( 2013 年- 2015 年)
シニア・アドバイザー( 2015 年)
エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼最高財務
責任者( 2013 年- 2015 年)
シニア・ヴァイス・プレジデント( 2013 年)
プロクター&ギャンブル・カンパニー( Procter &
テリ・エル・リ ギャップ・インク( The
Gamble Co. )( 1994 年- 2013 年)
スト
Gap, Inc. )の前エグゼク
シニア・ヴァイス・プレジデント兼会計役( 2009 年-
(Teri L. List) 25,026
ティブ・ヴァイス・プレ
2013 年)
(1963 年 2 月 12 ジデント兼最高財務責任
その他の様々な役職の歴任により権限の拡大を経験
日 ) 者
( 1994 年- 2009 年)
・ 当社の委員会への所属状況
監査委員会
ガバナンス・指名委員会
・ 他の公開会社の取締役への就任状況
ダナハー・コーポレーション( Danaher
Corporation )
ダブル・ヴェリファイ・ホールディングズ・インク
( Double Verify Holdings, Inc. )
オスカー・ヘルス・インク( Oscar Health, Inc. )
・ 過去5年間における他の公開会社の取締役への就任状
況
なし
・ その他の役職
米国財務会計財団( Financial Accounting
Foundation )の元評議員( Trustee )
財務会計基準審議会の( Financial Accounting
Standards Board )の元実務フェロー( Practice
Fellow )
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・ 略歴
マイクロソフトコーポレーション( 1992 年-現在)
取締役会長兼最高経営責任者( 2021 年-現在)
最高経営責任者兼取締役( 2014 年- 2021 年)
クラウド及びエンタープライズ担当エグゼクティブ・
ヴァイス・プレジデント( 2013 年- 2014 年)
サーバー&ツール担当プレジデント( 2011 年- 2013
年)
オンラインサービス部門担当シニア・ヴァイス・プレ
サティア・ナデ
マイクロソフトコーポ
ジデント( 2009 年- 2011 年)
ラ
レーションの取締役会
検索・ポータル及び広告担当シニア・ヴァイス・プレ
( Satya
長、最高経営責任者
1,574,939
ジデント( 2008 年- 2009 年)
Nadella )
( Chairman, Chief
権限の拡大を伴うその他様々な役職を歴任( 1992 年 -
( 1967 年 8 月 19
Executive Officer )
2008 年)
日)
・ 当社の委員会への所属状況
なし
・ 他の公開会社の取締役への就任状況
スターバックス・コーポレーション( Starbucks
Corporation )
・ 過去5年間における他の公開会社の取締役への就任状
況
なし
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・ 略歴
クレイトン・ダブリエ・エンド・ライス・エルエル
シー(投資会社)( 2019 年-現在)
オペレーティング・パートナー( 2019 年-現在)
ジョンソン・エンド・ジョンソン( Johnson &
Johnson )( 2012 年- 2018 年)
グループ・ワールドワイド・チェア兼エグゼクティ
ブ・コミッティーのメンバー( 2012 年- 2018 年)
バイエル・クロップ・サイエンス・アーゲー( Bayer
CropScience AG )( 2010 年- 2012 年)
役員会の会長( 2010 年- 2012 年)
役員会のメンバー( 2010 年)
バイエル・ヘルスケア・エルエルシー( Bayer
サンドラ・
クレイトン・ダブリエ・ HealthCare LLC )( 2005 年- 2010 年)
イー・ピーター
エンド・ライス・エルエ
エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼メディカ
ソン
ルシー( Clayton,
ル・ケア担当プレジデント( 2009 年- 2010 年)
(Sandra E.
25,153
Dubilier & Rice, LLC )
糖尿病ケア部門プレジデント( 2005 年- 2009 年)
Peterson)
のオペレーティング・
(1959 年2月 25
パートナー
メドコ・ヘルス・ソリューションズ・インク( Medco
日 )
Health Solutions, Inc. )( 1999 年- 2004 年)
グループ・プレジデント・オブ・ガバメント( 2003 年
- 2004 年)
ヘルス事業部門シニア・ヴァイス・プレジデント
(2001 年- 2003 年 )
マーケティング及び戦略担当シニア・ヴァイス・プレ
ジデント( 1999 年- 2001 年)
・ 当社の委員会への所属状況
報酬委員会(委員長)
ガバナンス・指名委員会
・ 他の公開会社の取締役への就任状況
コヴェトラス・インク( Covetrus, Inc. )
ジマージェン( Zymergen, Inc. )
・ 過去5年間における他の公開会社の取締役への就任状
況
なし
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・ 略歴
アメリカ合衆国商務長官( United States Secretary
of Commerce )( 2013 年- 2017 年 )
ピーエスピー・パートナーズ・エルエルシー(プライ
ベート投資ファーム)(現在)
設立者兼会長(現在)
プリツカー・リアルティ・グループ( Pritzker
Realty Group )(現在)
ピーエスピー・パート
共同設立者兼会長(現在)
ナーズ・エルエルシー
( PSP Partners, LLC )の
インスパイアード・キャピタル・パートナーズ
設立者兼会長
( Inspired Capital Partners )(現在)
プリツカー・リアル
共同設立者兼会長(現在)
ティ・グループ
ペニー・エス・ ( Pritzker Realty
アルテミス・リアル・エステート・パートナーズ
プリツカー
Group )の共同設立者兼会
( Artemis Real Estate Partners )(現在)
Penny S. 長
(5)
共同設立者(現在)
20,716
Pritzker インスパイアード・キャ
ピタル・パートナーズ
( 1959 年5月2
ザ・パーキング・スポット( The Parking Spot )
( Inspired Capital
日)
( 1998 年- 2011 年)
Partners )の共同設立者
共同設立者兼会長( 1998 年- 2011 年)
兼会長
アルテミス・リアル・エ
ヴィー・シニア・リビング( Vi Senior Living )
ステート・パートナーズ
( 1987 年- 2011 年)
( Artemis Real Estate
設立者兼会長( 1987 年- 2011 年)
Partners )の共同設立者
・ 当社の委員会への所属状況
規制・パブリックポリシー委員会(委員長)
・ 他の公開会社の取締役への就任状況
なし
・ 過去5年間における他の公開会社の取締役への就任状
況
なし
・ その他の役職
プリツカー・トラウバート・ファウンデーション
共同設立者
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・ 略歴
オートマチック・データ・プロセッシング・インク
(人的資源管理ソリューション・プロバイダー)
( 1999 年-現在 )
社長、最高経営責任者兼取締役( 2011 年-現在)
社長、最高業務責任者兼取締役( 2011 年)各種職位、
徐々に権限拡大( 1999 年- 2011 年)
カルロス・
ヴィンカム・グループ・インク( 1996 年- 1999 年)
オートマチック・デー
エー・ロドリゲ
( 1999 年にオートマチック・データ・プロセッシン
タ・プロセッシング・イ
ス
グ・インクにより買収)
ンク( Automatic Data
Carlos A.
0 財務担当シニア・ヴァイス・プレジデント兼最高財務
Processing, Inc. )の社
責任者( 1997 年- 1999 年)
Rodriguez
長、最高経営責任者兼取
M&A 担当シニア・ヴァイス・プレジデント( 1996 年-
( 1964 年8月4
締役
1997 年)
日)
業務担当シニア・ヴァイス・プレジデント( 1996 年)
・ 当社の委員会への所属状況
選任後指名が行われる
・ 他の公開会社の取締役への就任状況
オートマチック・データ・プロセッシング・インク
・ 過去5年間における他の公開会社の取締役への就任状
況
なし
88/210
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
・ 略歴
ウェルズ・ファーゴ・アンド・カンパニー( Wells
Fargo & Company ) (銀行・金融サービス会社)
( 2019 年-現在)
最高経営責任者兼社長( 2019 年-現在)
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポ
レーション( The Bank of New York Mellon
Corporation )( 2017 年- 2019 年)
会長兼最高経営責任者( 2018 年- 2019 年)
最高経営責任者兼取締役( 2017 年)
ビザ・インク( Visa Inc. )( 2012 年- 2016 年)
最高経営責任者( CEO )兼取締役( 2012 年- 2016 年)
JP モルガン・チェース・アンド・カンパニー
( JPMorgan Chase & Co. )( 2004 年- 2012 年)
プライベート・インベストメント部門であるワン・エ
クイティ・パートナーズ( One Equity Partners )の
チャールズ・ダ
マネージング・ディレクター( 2011 年- 2012 年)
ブリュー・
リテール・フィナンシャル・サービスの最高経営責任
ウェルズ・ファーゴ・ア
シャーフ
者( CEO )( 2004 年- 2011 年)
ンド・カンパニー( Wells
(6)
( Charles W.
42,416
Fargo & Company の最高経
Scharf )
バンク・ワン・コーポレーション( Bank One
営責任者、社長、取締役
( 1965 年 4 月 24
Corporation )( 2000 年- 2004 年)
日)
リテール部門の最高経営責任者( CEO )( 2002 年-
2004 年)
最高財務責任者( CFO )( 2000 年- 2002 年)
シティグループ・インク( Citigroup, Inc. )( 1999
年- 2000 年)
グローバル・コーポレート・アンド・インベストメン
ト・バンク( Global Corporate and Investment
Bank )部門の最高財務責任者( CFO )( 1999 年- 2000
年)
・ 当社の委員会への所属状況
報酬委員会
ガバナンス・指名委員会
・ 他の公開会社の取締役への就任状況
ウェルズ・ファーゴ・アンド・カンパニー
・ 過去5年間における他の公開会社の取締役への就任状
況
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポ
レーション
ビザ・インク
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
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・ 略歴
トリロジー・パートナーシップス(投資会社)
( 2005 年-現在 )
創業者兼会長( 2005 年-現在)
クリアワイヤ・コーポレーション( Clearwire Corp )
( 2008 年- 2013 年)
取締役会長( 2011 年- 2013 年)
臨時の最高経営責任者( CEO )( 2011 年)
取締役( 2008 年- 2011 年)
ウェスタン・ワイヤレス・コーポレーション
( Western Wireless Corporation )( 1992 年- 2005
年)
創業者、最高経営責任者( CEO )兼会長( 1992 年-
2005 年)
ジョン・ダブ
リュー・スタン
ヴォイスストリーム・ワイヤレス・コーポレーション
トリロジー・パートナー
トン
( VoiceStream Wireless Corporation )( 1995 年-
シップス( Trilogy
(7)
( John W.
83,147
2003 年)
Partnerships )の設立者
Stanton )
兼会長 最高経営責任者( CEO )兼会長( 1995 年- 2003 年)
( 1955 年 7 月 31
・ 当社の委員会への所属状況
日)
監査委員会
規制・パブリックポリシー委員会
・ 他の公開会社の取締役への就任状況
コストコ・ホールセール・コーポレーション( Costco
Wholesale Corporation )
トリロジー・インターナショナル・パートナーズ・イ
ンク( Trilogy International Partners, Inc. )
・ 過去5年間における他の公開会社の取締役への就任状
況
コロンビア・スポーツウェア・カンパニー( Columbia
Sportswear Company )
・ その他の役職
シアトルマリナーズ( Seattle Mariners )のオーナー
であるファースト アヴェニュー・エンターテインメ
ント・エルエルピー( First Avenue Entertainment
LLP )の会長( 2016 年-現在)
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・ 略歴
マイクロソフトコーポレーション( 2012 年-現在)
筆頭独立取締役( 2021 年-現在)
取締役会の独立取締役会長( 2014 年- 2021 年)
筆頭独立取締役( 2012 年- 2014 年)
バーチャル・インストゥルメンツ・コーポレーション
( 2010 年- 2016 年)
最高経営責任者( CEO )兼取締役( 2010 年- 2016 年)
シマンテック・コーポレーション (Symantec Corp.)
( 1999 年- 2011 年)
取締役会会長( 1999 年- 2011 年)
ジョン・ダブ
会長兼最高経営責任者( CEO )( 1999 年- 2009 年)
リュー・トンプ
ソン
マイクロソフトコーポ
アイビーエム・コーポレーション( IBM
(8)
(John W
レーションの筆頭独立取
36,315
Corporation )( 1971 年- 1999 年)
締役、
Thompson)
アイビーエム・アメリカ( IBM Americas )のジェネラ
(1949 年 4 月 24
ル・マネージャー( 1996 年- 1999 年)
日 )
権限の拡大を伴う様々な役職を歴任( 1971 年- 1996
年)
・ 当社の委員会への所属状況
ガバナンス・指名委員会(委員長)
規制・パブリックポリシー委員会
・ 他の公開会社の取締役への就任状況
イルミナ・インク( Illumina, Inc. )
・ 過去5年間における他の公開会社の取締役への就任状
況
なし
・ その他の役職
ライトスピード・ベンチャー・パートナーズ
( Lightspeed Venture Partners )のパートナー
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・ 略歴
グラクソ・スミスクライン・ピーエルシー(ヘルスケ
ア会社)( 2010 年-現在)
最高経営責任者( 2017 年-現在)
コンシューマー・ヘルスケア部門の最高経営責任者
( 2015 年- 2016 年)
コンシューマー・ヘルスケア部門の社長( 2012 年-
2015 年)
ヨーロッパにおけるコンシューマー・ヘルスケア部門
の社長( 2010 年- 2012 年)
ロレアル・エスエー( L ’ Oreal, S.A. )( 1994 年-
エマ・エヌ・
2010 年)
グラクソ・スミスクライ
ウォルムズレー
中国における消費者向け製品部門のゼネラル・マネー
ン・ピーエルシー
( Emma N.
ジャー( 2007 年- 2010 年)
( GlaxoSmithKline plc )
5,283
Walmsley )
米国におけるメイベリン部門のグローバル・ブラン
の最高経営責任者( CEO )
ド・ヘッド( 2002 年- 2007 年)
( 1969 年 6 月 9
兼取締役
日)
ガルニエ/メイベリン部門の英国のゼネラル・マネー
ジャー( 1999 年- 2002 年)
権限の拡大を伴う様々な役職を歴任( 1994 年- 1999
年)
・ 当社の委員会への所属状況
報酬委員会
規制・パブリックポリシー委員会
・ 他の公開会社の取締役への就任状況
グラクソ・スミスクライン・ピーエルシー
( GlaxoSmithKline plc )
・ 過去5年間における他の公開会社の取締役への就任状
況
なし
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・ 略歴
フェイブル・グループ・インク( Fable Group,
Inc. )(モバイル デバイス向けのフィクション及び
ノンフィクションのキュレーション事業)( 2019 年-
現在)
創業者、社長兼最高経営責任者( 2019 年-現在)
ニオ・インク( NIO Inc. )( 2015 年- 2018 年)
最高開発責任者( 2015 年- 2018 年)
取締役( 2015 年- 2018 年)
ニオ・ユーエスエー・インク( NIO USA, Inc. )
( 2015 年- 2018 年)
最高経営責任者兼取締役( 2015 年- 2018 年)
シスコ・システムズ・インク( Cisco Systems,
パドマスリー・
Inc. )( 2008 年- 2015 年)
ウォリアー
フェイブル・グループ・
戦略アドバイザー( 2015 年)
(Padmasree インク( Fable Group,
15,820
最高技術・戦略責任者( 2012 年- 2015 年)
Warrior) Inc. )の創業者、社長兼
最高技術責任者、シニア・ヴァイス・プレジデント、
最高経営責任者
(1960 年 10 月 22
エンジニアリング担当兼グローバル・エンタープライ
日 )
ズ・セグメントのジェネラル・マネージャー( 2010 年
- 2012 年)
最高技術責任者( 2008 年- 2010 年)
モトローラ・インク( Motorola, Inc. ) ( 1999 年-
2007 年)
エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼最高技術
責任者( 1999 年- 2007 年)
・ 当社の委員会への所属状況
報酬委員会
・ 他の公開会社の取締役への就任状況
スポティファイ・テクノロジー・エスエイ( Spotify
Technology S.A. )
・ 過去5年間における他の公開会社の取締役への就任状
況
なし
業務執行役員
男性:5名、女性:2名
執行役員全体に占める女性の割合: 28.6 %
実質所有普通
株式数
氏 名
地 位 (2021 年 9 月 30 略 歴
(生年月日)
日現在 )
(1)(2)
サティア・ナデラ
取締役会長兼最高経営責 上記の取締役の表のサティア・ナデラ氏の項を参照
( Satya Nadella ) 1,574,939
任者( CEO ) されたい。
(1967 年8月 19 日 )
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アルトフ氏は 2021 年7月にエグゼクティブ・ヴァイ
ス・プレジデント兼最高コマーシャル責任者に就任
ジュドソン・アルト
エグゼクティブ・ヴァイ
した。同氏は 2017 年7月から 2021 年7月まで、ワー
フ
ス・プレジデント兼最高
ルドワイド・コマーシャル業務担当エグゼクティ
コマーシャル責任者
( Judson Althoff ) 113,234
ブ・ヴァイス・プレジデントを務めた。それ以前
( Chief Commercial
( 1972 年 10 月 28 日)
は、アルトフ氏は北米マイクロソフトの社長を務め
Officer )
た。アルトフ氏は 2013 年3月、北米マイクロソフト
の社長としてマイクロソフトに入社した。
カポセラ氏は、 2016 年7月に、マーケティング及び
消費者事業部門エグゼクティブ・ヴァイス・プレジ
デント兼最高マーケティング責任者に任命された。
カポセラ氏は、 2014 年3月から、エグゼクティブ・
ヴァイス・プレジデント兼最高マーケティング責任
エグゼクティブ・ヴァイ 者を務めていた。その前には、同氏は、コンシュー
クリストファー・
ス・プレジデント、マー マー・チャンネル・グループのワールドワイドリー
シー・カポセラ
ケティング及び消費者事 ダーを務めており、 OEM 、オペレーター及び小売
(Christopher C.
73,074
業担当兼最高マーケティ パートナーとともに行う販売及びマーケティング活
Capossela)
ング責任者( Chief 動の責任者であった。カポセラ氏は、同氏の 28 年以
( 1969 年8月 20 日)
上にわたる当社での勤務の中で、マイクロソフト・
Marketing Officer )
オフィス部門における様々なマーケティングの指導
的な役職を務めた。同氏は、 Microsoft Office 、
Office 365 、 SharePoint 、 Exchange 、 Skype for
Business 、 Project 及び Visio を含む生産性のソ
リューションの責任者であった。
ホーガン氏は、 2014 年 11 月に、人事担当のエグゼク
ティブ・ヴァイス・プレジデントに任命された。そ
の前には、同氏は、マイクロソフト・サービスの
キャスリーン・
コーポレート・ヴァイス・プレジデントであった。
エグゼクティブ・ヴァイ
ティー・ホーガン
同氏は、カスタマーサービス及びサポートのコーポ
ス・プレジデント、人事 161,258
(Kathleen T. Hogan)
レート・ヴァイス・プレジデントも務めた。ホーガ
担当
(1966 年2月6日 )
ン氏は、 2003 年に当社に入社した。ホーガン氏は、
アラスカ・エア・グループ・インク (Alaska Air
Group, Inc.) の取締役を務めている。
フッド氏は、 2013 年5月に最高財務責任者に任命さ
れ、続いて、 2013 年7月にはエグゼクティブ・ヴァ
イス・プレジデント兼最高財務責任者に任命され
た。フッド氏は、 2010 年から 2013 年まで、マイクロ
ソフト ビジネス部門の最高財務責任者を務めてい
アミー・イー・フッ
エグゼクティブ・ヴァイ
ド
た。フッド氏は、 2006 年から 2009 年まで、マイクロ
ス・プレジデント、最高 369,960
ソフト ビジネス部門戦略のジェネラル・マネ
(Amy E. Hood)
財務責任者
ジャーであった。 2002 年に当社に参加して以来、
(1971 年 12 月 22 日 )
フッド氏は、サーバー&ツール事業及びコーポレー
トファイナンス組織で財務部門の職務を務めた。
フッド氏は、スリーエム・コーポレーション( 3M
Corporation )の取締役も務めている。
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スミス氏は、 2015 年9月に、プレジデント兼最高法
務責任者に任命された。その前には、スミス氏は、
2011 年から 2015 年まで、エグゼクティブ・ヴァイ
ス・プレジデント兼ジェネラル・カウンセル兼秘書
役を務めていた。同氏は、 2001 年から 2011 年まで
は、シニア・ヴァイス・プレジデント兼ジェネラ
ブラッドフォード・
プレジデント兼最高法務
ル・カウンセル兼秘書役を務めていた。スミス氏
エル・スミス
責任者( Chief Legal
601,232
は、 2002 年に、当社の最高コンプライアンス責任者
(Bradford L. Smith)
Officer )
にも指名された。スミス氏は、 1993 年に当社に入社
(1959 年1月 17 日 )
して以来、ワールドワイド セールス部門ジェネラ
ル カウンセル代理を務めていたが、それ以前はパ
リにおいてヨーロッパ地域の法務部を統括してい
た。スミス氏は、ネットフリックス・インク
( Netflix, Inc. )の取締役も務めている。
ヤング氏は、 2020 年 11 月 11 日付で当社に入社し、ビ
ジネス開発、戦略及びベンチャー担当エグゼクティ
ブ・ヴァイス・プレジデントを務めた。当社入社
前、 2017 年 4 月から 2020 年までマカフィー・エルエ
エグゼクティブ・ヴァイ
ルシー (McAfee, LLC) の最高経営責任者を務め、
ス・プレジデント、ビジ
クリストファー・
ネス開発、戦略及びベン
ディー・ヤング 2014 年から 2017 年までインテル・セキュリテイ・グ
(9)
チャー担当 (Executive
ループ (Intel Security Group) のシニア・ヴァィス
(Christopher D.
3,719
Vice President,
プレジデント兼ゼネラルマネージャー (Senior Vice
Young)
Business Development,
President and General Manager) を務め、このとき
(1972 年1月 14 日 )
Strategy and Ventures)
マカフィーがスピンアウトして独立会社となるイニ
シアチブをとった。ヤング氏はアメリカン・エキス
プレス・カンパニー (American Express Compabny)
の取締役も務めている。
(1) 実質所有は単独議決権と投資権限を表している。
(2) 取締役については、 2021 年9月 30 日から 60 日以内に割当て可能になる非従業員取締役向け繰延べ報酬プランに基づき
保証された株式(リスト氏の 21,628 株、ピーターソン氏の 19,753 株、プリツカー氏の 8,716 株、トンプソン氏の 7,970 株及
びウォリアー氏の 3,774 株)を含む。
(3) 家族信託が所有する 15,905 株を含む。
(4) ジョンストン氏が受益権者であることを否認している家族信託によって所有される 68 株を除く。
(5) 家族信託が所有する 12,000 株を含む。
(6) 家族信託が所有する 525 株を含む。
(7) 家族信託が所有する 7,243 株を含む。
(8) 家族信託が所有する 27,279 株を含む。
(9) 生前信託が保有する 1,500 株を含む。
取締役の報酬
報酬委員会は、定期的に、非従業員取締役に支払われる通常の年次リテイナーを検討し、必要に応じて、取締役会に対し
調整の提言を行う。当社では、 2015 会計年度から取締役の報酬は増額されていない。当社の CEO であるナデラ氏は、取締
役又は取締役会長としての職務に対し追加の報酬を受け取っていない。独立取締役会長のリテイナーフィーは、トンプソ
ン氏の 2021 年度の勤務に対する報酬を反映する。
2021 会計年度の取締役に対する報酬の内容
標準リテイナーフィー(ナデラ氏及びトンプソン氏を除くすべての取締役)
基本年次リテイナーフィー(総額)
$325,000
現金
$125,000
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ストックアワード
$200,000
委員会委員長の年次リテイナーフィー
$15,000
監査委員会委員長の年次リテイナーフィー
$45,000
監査委員会メンバーの年次リテイナーフィー
$15,000
独立取締役会長のリテイナーフィー(トンプソン氏)
独立取締役会長の年次リテイナーフィー(総額-他のリテイナーフィーに代わる金額)
$485,000
現金
$125,000
ストックアワード
$360,000
当社は、取締役会関連の活動のために発生した合理的な費用の償還を行う。取締役は、慈善寄付のために当社のマッチン
グギフトプログラムに参加することができる。
取締役のリテイナー フィーは、四半期ごとに後払いされる。四半期は、定時株主総会から起算する。当社は、各四半期
の終了時に、各取締役に対する年次リテイナー フィーの全額の 25% を各取締役に支払う。報酬として与えられる株式の数
は、四半期ごとに、ストック アワードの米国ドルによる価格を各四半期の最終営業日現在の当社の普通株式の市場価格
で除す方法によって決定される。四半期のうちに取締役となり若しくは取締役でなくなり、又は、取締役会における役職
が変更された取締役に対しては、リテイナー フィーは按分される。
取締役は、従業員でない取締役に対する繰延プランに従って、年次キャッシュ リテイナーフィーの全部又は一部を繰延
べて繰延株式に変換すること並びに年次エクイティ リテイナーフィーの全部又は一部の受領を繰延べることを選択でき
る。繰延額は記帳口座に入金されて当社普通株式への投資とみなされ、みなし投資額の配当金も当社普通株式への投資と
みなされる。付与される株式数は、繰延べられた分配額を当初の支払予定日における普通株式の市場における終値で除す
ることによって算出している。当該プランの口座は当社普通株式に配分され、取締役離職日を第 1 回とする分割払いか、
取締役離職後 5 年以内の一括払いで交付される。
取締役の報酬
以下の表は、 2021 会計年度に在任していた各非従業員取締役に支払われた年次リテイナーフィーの現金報酬部分及び株式
報酬部分を表している。ナデラ氏は、取締役として及び取締役会長としての報酬を一切受け取っていない。同氏の報酬
は、下記「指定業務執行役員の報酬-報酬概要表」にその全部が記載されているため、以下の表からは除かれている。
取得された
ストック
(3)
又は支払われた
総額
その他の報酬
(2)
氏名
アワード
(1)
( ドル )
( ドル )
現金報酬
( ドル )
( ドル )
(4)
200,000 0 325,000
125,000
レイド・ G. ホフマン
ヒュー・ F. ジョンストン 200,000 5,000 375,000
170,000
(5)
200,000 15,000 355,000
140,000
テリ・ L ・リスト
(6)
200,000 15,000 355,000
140,000
サンドラ・ E. ピーターソン
(7)
200,000 0 340,000
140,000
ペニー S. プリツカー
チャールズ W. シャーフ
125,000 200,000 0 325,000
(8)
116,653 150,000 0 266,653
アーン M. ソレンソン
ジョン W. スタントン
140,000 200,000 15,000 355,000
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(9)
125,000 360,000 15,000 500,000
ジョン W. トンプソン
エマ N. ウォルムズレー
125,000 200,000 13,422 338,422
(10)
125,000 200,000 0 325,000
パドマスリー・ウォリアー
( 1 ) ストック アワードのうち、現金で支払われる端株の価値は、「ストック アワード」欄に記載されている。
( 2 ) 各取締役の「ストック アワード」欄の報酬総額は、 4 つの四半期の報酬の合計を表しており、各四半期の報酬は、
FASB ASC のトピック 718 に従ってそれぞれの付与日現在の公正価値 50,000 ドルを有している。例外は以下の通りである。
トンプソン氏が FASB ASC のトピック 718 に従って付与日の公正価値がそれぞれ 90,000 ドルとなる4四半期の報酬を受領し
たこと、ソレンソン氏が FASB ASC のトピック 718 に従って付与日の公正価値がそれぞれ 50,000 ドルとなる3四半期の報酬
を受領したこと。
( 3 ) この項目の金額は、 2021 会計年度における当社の寄付プログラムに基づくマッチング チャリタブル ギフトの金額
を表しており、このプログラムは、 1 年間に 15,000 ドルまでの取締役の寄付金の額に一致する。
( 4 ) ホフマン氏は、現金及び株式の報酬を繰り延べることを選択した。繰り延べられた報酬は、当社の普通株式 1,432
株に転換された。
( 5 ) リスト氏は、現金及び株式の報酬を繰延べることを選択した。繰り延べられた報酬は、当社の普通株式 1,498 株に
転換された。
( 6 ) ピーターソン氏は、現金及び株式の報酬を繰り延べることを選択した。繰り延べられた報酬は、当社の普通株式
1,498 株に転換された。
( 7 ) プリツカー氏は、現金及び株式の報酬を繰延べることを選択した。繰り延べられた報酬は、当社の普通株式 1,498
株に転換された。
( 8 ) ソレンソン氏は、 2021 年2月に死去した。同氏の最後の現金及び株式の比例報酬である 11,653 ドルは現金で支払わ
れ、「取得された又は支払われた現金報酬」の欄に反映されている。
( 9 ) トンプソン氏の独立取締役会長としての報酬は 2021 年6月 30 日までであった。同氏は株式の報酬を繰延べることを
選択した。繰り延べられた報酬は、当社の普通株式 1,586 株に転換された。
( 10 ) ウォリアー氏は、現金報酬の一部を繰り延べることを選択した。繰り延べられた報酬は、当社の普通株式 274 株に
変換された。
独立の取締役会長に対する報酬
トンプソン氏は、 2021 年度中取締役会の会長の職を務め、取締役会の独立取締役が全員一致で同氏の筆頭独立取締役の職
への就任を決定した 2021 年6月 16 日まで務めた。トンプソン氏に対する報酬は、他の独立の取締役と比較して追加的に生
じる取締役会長にかける時間が反映されており、これには、 (i) 取締役会及び独立の取締役の会議を招集すること、 (ii)
他の取締役、 CEO 及び会社秘書役と協議の上、取締役会の議題を設定すること、 (iii) 非公開の会議の運営及び独立の取締
役の活動の調整、 (iv) 取締役会による CEO の業績評価を主導すること、 (v) 求められた場合には、株主を含む内部又は外部
のオーディエンス(聴衆)と交流することが含まれる。トンプソン氏への支払いは 2021 年6月 30 日まで同水準で継続し
た。
指定業務執行役員の報酬
2021 年度報酬表
報酬概要表
以下の表には、 2021 年、 2020 年及び 2019 年の各6月 30 日に終了した会計年度に指定業務執行役員に付与された報酬に関す
る情報が含まれている。当該会計年度にストック オプションを受領した指定業務執行役員はいなかった。
非株式イン
ストック
その他の報
センティブ
氏名及び主要な役
(1)
アワード
年 給与 合計
賞与
(4)
プラン報酬
職
酬
(2)
(3)
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2021 2,500,000 0 33,036,030 14,212,500 109,750 49,858,280
サティア・ナデラ
2020 2,500,000 0 30,718,608 10,992,000 111,180 44,321,788
会長兼最高経営責
任者
2019 2,333,333 0 29,668,651 10,796,868 111,363 42,910,215
アミー E .フッド 2021 995,833 0 17,864,404 4,543,490 62,414 23,466,141
エグゼクティブ・
2020 975,000 0 14,792,679 3,734,981 123,574 19,626,234
ヴァイス・プレジ
デント兼最高財務
2019 958,333 0 15,316,653 3,855,040 97,608 20,227,634
責任者
ジャンフィリッ 2021 932,167 0 12,141,344 3,670,406 65,948 16,809,865
(5)
プ・クルトワ
エグゼクティブ・
ヴァイス・プレジ
2020 777,000 0 10,475,186 2,591,432 105,686 13,949,304
デント兼プレジデ
ント、グローバ
ル・セールス・
マーケティング・
2019 798,000 0 11,309,474 2,889,049 88,231 15,084,754
アンド・オペレー
ションズ担当
2021 943,333 0 15,098,855 4,303,958 109,750 20,455,896
ブラッドフォー
ド・ L. スミス
2020 860,000 0 12,402,137 3,294,445 111,131 16,667,713
プレジデント兼最
高法務責任者
2019 850,000 0 13,045,437 3,366,148 111,412 17,372,997
クリストファー・ 2021 541,875 3,500,000 22,594,634 1,788,188 70,386 28,495,083
(7)
D. ヤング
エグゼクティブ・
ヴァイス・プレジ
デント兼ビジネス
開発、戦略及びベ
ンチャー担当
( 1 ) ヤング氏の雇用開始に関連する採用時現金賞与を含む。
( 2 ) ストック アワード及びパフォーマンス ストック アワードの金額は、付与日現在の株式の市場価格に基づき、財
務会計基準審議会( FASB )の会計基準の編纂書( ASC )のトピック 718 に従って計算された付与日現在の公正価値を含む。
ストック アワードの金額は、権利確定までストック アワードの対象株式に配当金が支払われないため、将来の配当予想
額の現在価値が減額される。パフォーマンス ストック アワードの金額は、独立した第三者により付与日を基準として行
われたモンテカルロ シミュレーションによる評価を使用して計算される。付与日は、パフォーマンス ストック アワー
ドのパフォーマンス ターゲットが承認され、各 2021 会計年度、 2020 会計年度及び 2019 会計年度のパフォーマンス ター
ゲットが承認された時点で到来するので、この欄の金額には、 (i)2021 会計年度について、 2021 会計年度のパフォーマン
ス ストック アワードの 33.33 %、 2020 会計年度のパフォーマンス ストック アワードの 33.33 %及び 2019 会計年度のパ
フォーマンス ストック アワードの 33.33 %、 (ii)2020 会計年度について、 2020 会計年度のパフォーマンス ストック ア
ワードの 33.33 %、 2019 会計年度のパフォーマンス ストック アワードの 33.33 %及び 2018 会計年度のパフォーマンス ス
トック アワードの 33.33 %、及び (iii)2019 会計年度について、 2019 会計年度のパフォーマンス ストック アワードの
33.33 %、 2018 会計年度のパフォーマンス ストック アワードの 33.33 %及び 2017 会計年度のパフォーマンス ストック ア
ワードの 33.33 %、が含まれている。最高水準の業績条件が達成されると想定すると、付与日におけるパフォーマンス ス
トック アワードの公正価値は、各パフォーマンス ストック アワードについて、(ⅰ) 2021 会計年度について、ナデラ
氏が 52,529,846 ドル、フッド氏が 22,824,789 ドル、クルトワ氏が 15,383,505 ドル、スミス氏が 18,984,417 ドル、ヤング氏
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が 2,775,988 ドル、(ⅱ) 2020 会計年度について、ナデラ氏が 37,150,358 ドル、フッド氏が 18,704,870 ドル、クルトワ氏
が 13,664,213 ドル、スミス氏が 15,866,522 ドル、(ⅲ) 2019 会計年度について、ナデラ氏が 35,050,220 ドル、フッド氏が
19,823,991 ドル、クルトワ氏が 15,380,642 ドル、スミス氏が 17,211,903 ドルであった。
( 3 ) インセンティブ プランの現金報酬を含む。
( 4 ) 指定業務執行役員のいずれも、直近3会計年度において、移転費用の立替払い又は税金のグロスアップを受領して
いない。 2021 会計年度の「その他の報酬」の詳細は、以下の表に明記されている。
その他全ての報酬の内容
包括的福利厚生
退職金プランへ
プログラムに基 チャリタブル
(D)
の当社の拠出金
総額
その他
づく (C)
指定業務執行役員
ギフト
(A)
(ドル)
(ドル)
(B)
帰属所得 (ドル)
(ドル)
(ドル)
サティア・ナデラ 9,750 0 100,000 0 109,750
アミー・ E. フッド
9,750 2,664 50,000 0 62,414
ジャンフィリップ・
8,435 0 0 57,513 65,948
クルトワ
ブラッドフォード・
9,750 0 100,000 0 109,750
L. スミス
クリストファー・ D.
4,958 0 65,428 0 70,386
ヤング
(A) 401(k) プランへの拠出金、並びに、クルトワ氏に関しては、適格性を有するフランスの従業員のための義務的な追加
の確定拠出プランに対する雇用主による拠出金を含む。
(B) 米国内の当社の従業員の全員に実質的に提供されるプログラムの下で、スポーツクラブの会員資格及び放棄された生
命保険の控除の代わりに支払われる金額が含まれる。
(C) 当社の寄付プログラムに基づくマッチング チャリタブル コントリビューションを含む。
(D) ( i )クルトワ氏に対する 34,946 ドルのフランス法に基づく利益分配金、 20,369 ドルの業務用及び私用の自動車手
当、 COVID-19 によるパンデミックの期間中フランス国内の在宅勤務の全従業員に付与された 298 ドルの手当並びに 1,900 ド
ルの税金補助手当が含まれる。
( 5 ) ユーロ建てで支払われた金額は、以下の会計年度中の日次為替レートの平均を用いて換算されている。 2018 年7月
1日から 2019 年6月 30 日1ユーロ= 1.14 ドル。 2019 年7月1日から 2020 年6月 30 日1ユーロ= 1.11 ドル。 2020 年7月1日
から 2021 年6月 30 日1ユーロ= 1.19 ドル。
( 6 ) 2021 年9月 14 日より、スミス氏の役職は、社長兼副会長となった。
( 7 ) 2021 会計年度のヤング氏のストックアワードには、雇用開始に関連して支払われた、雇用時のストックアワード
17,536,215 ドルを含む。
プランに基づいて付与された報酬
次の表は、 2021 年6月 30 日に終了した会計年度において何らかのプランに基づいて指定業務執行役員に付与された報酬に
関する情報を表している。
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非株式インセンティブプラン 株式インセンティブプ
ストッ
報酬に基づく将来の支払いの ラン報酬に基づく将来
その他
ク・ア
(2) (3)
の全ス
見込み の支払いの見込み
ワードの
アワー
トック
指定業務
付与日現
付与日
(1)
執行役員 アワー
基 基
ド
在の公正
最大
ド
準 目標値 最大値 準 目標値
(4)
値
価格
(#)
値 値
($) ($) (#)
(#)
($)
($) (#)
2021 現
サティ
金イン
0 7,500,000 15,000,000
ア・ナデ
セン
ラ
ティブ
9/15/2020 262 20,951 62,853 4,893,443
2021PSA
12/1/2020 62 4,914 14,742 1,161,556
2021PSA
9/15/2020 857 24,481 73,443 7,045,514
2020PSA
12/1/2020 202 5,743 17,229 1,687,451
2020PSA
9/15/2020 752 30,046 90,138 9,216,187
2019PSA
12/1/2020 177 7,048 21,144 2,260,772
2019PSA
2021 SA 9/15/2020 33,255 6,771,107
0 2,489,584 4,979,167
2021 現
アミー・
金イン
E. フッ
セン
ド
ティブ
9/14/2020 109 8,680 26,040 1,994,593
2021PSA
12/1/2020 26 2,036 6,108 481,223
2021PSA
9/14/2020 384 10,968 32,904 3,105,496
2020PSA
12/1/2020 91 2,573 7,719 755,977
2020PSA
9/14/2020 337 13,461 40,383 4,062,268
2019PSA
12/1/2020 79 3,157 9,471 1,012,837
2019PSA
2021 SA
9/14/2020 32,147 6,452,009
0 2,097,375 4,194,750
ジャン 2021 現
フィリッ 金イン
プ・クル セン
トワ ティブ
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9/14/2020 75 5,986 17,958 1,375,560
2021PSA
12/1/2020 18 1,404 4,212 331,873
2021PSA
9/14/2020 258 7,345 22,035 2,079,607
2020PSA
12/1/2020 61 1,723 5,169 506,243
2020PSA
9/14/2020 226 9,014 27,042 2,720,238
2019PSA
12/1/2020 53 2,114 6,342 678,232
2019PSA
2021 SA
9/14/2020 22,170 4,449,592
0 2,358,333 4,716,667
ブラッド
2021 現
フォー
金イン
ド・ L.
セン
ティブ
スミス
9/14/2020 95 7,542 22,626 1,733,255
2021PSA
12/1/2020 23 1,769 5,307 418,172
2021PSA
9/14/2020 316 9,009 27,027 2,551,000
2020PSA
12/1/2020 74 2,113 6,339 620,995
2020PSA
9/14/2020 277 11,057 33,171 3,336,823
2019PSA
12/1/2020 65 2,594 7,782 831,963
2019PSA
2021 SA
9/14/2020 27,935 5,606,647
0 1,083,750 2,167,500
2021 現
クリスト
金イン
ファー・
セン
D. ヤング
ティブ
2021
11/11/2020 59 4,676 14,028 1,128,753
PSA
2021
12/1/2020 14 1,097 3,291 259,241
PSA
11/11/2020 83,122 17,536,215
2021
On-Hire
SA
3,670,425
2021 SA
11/11/2020 17,318
( 1 ) すべてのアワードは、エグゼクティブ インセンティブ プランに基づいて付与されているストック アワード及び
パフォーマンス ストック アワードは、 2017 年ストック プランに基づいて付与された(ジャンフィリップ・クルトワに
付与されたフランス適格 SA 及び PSA の場合は 2001 年プランに基づく)。
( 2 ) この項目は、 2021 会計年度の報酬概要表に記載されている「非株式インセンティブプラン報酬」を示している。
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( 3 ) これらの項目は、 2021 会計年度に付与日が到来したパフォーマンス ストック アワードにおける基準値、目標値及
び最大値を表している。パフォーマンス ストック アワードの業績目標が承認された場合に付与日が発生するため、報告
さ れる株式数は、パフォーマンス ストック アワードのうちパフォーマンスの目標値が 2021 会計年度中に設定されている
部分( 2021 年、 2020 年及び 2019 年のパフォーマンス ストック アワードの各 33.33% )にかかる株式の目標値として計算さ
れている。付与日が 2020 年9月 14 日の株式には、 2020 年7月1日から 12 月 31 日までの半期の財務指標パフォーマンス目標
の対象となるパフォーマンス ストック アワードの部分が含まれており、付与日が 2020 年 12 月 1 日の株式には、 2020 年1
月1日から6月 30 日までの半期の財務指標パフォーマンス目標の対象となるパフォーマンス ストック アワードの部分が
含まれている。基準値は、最少の加重メトリック( 2021 年のパフォーマンス ストック アワードの 2.5 %の 50 %、 2020 年
のパフォーマンス ストック アワードの 7 %の 50 %並びに 2019 年のパフォーマンス ストック アワードの 5 %の 50% )のみ
が充足されたと仮定して算定している。最大値は、全部の最大の目標値が充足され、関連する株主総利回りによる変数が
最大に享受されることを仮定して算定されている。
( 4 ) 報奨の対象となる株式の付与日現在の市場価格に基づいて、 FASB ASC トピック 718 に従って計算されたストック ア
ワード及びパフォーマンス ストック アワードの付与日現在の公正価値を含む。ストック アワードの価値は、当該報奨
に権利確定前に配当を受け取る資格がないため将来の見積配当の現在価値によって減額されている。この項目のパフォー
マンス ストック アワードの金額は、付与日現在に独立した第三者により行われたモンテカルロ シミュレーションによ
る評価を使用して算定されている。
2021 年6月 30 日現在のエクイティ アワード
以下の表は、 2021 年6月 30 日現在指定業務執行役員が保有する権利未確定のストック アワード及びパフォーマンス ス
トック アワードに係る情報を提供している。
株式インセン
ティブプラン報
株式インセン
奨:未確定かつ
ティブプラン報
未確定の株式の
未確定の株式の 未稼得の株式、
奨:未確定かつ
数又は株式単位
数又は株式単位 株式単位または
未稼得の株式、
氏名 報奨日
(2)
の市場価値
(1)
その他の権利の
株式単位又はそ
の数
($)
市場価値又は支
の他の権利の数
(2)
(1)
払額
($)
(3)
9/19/2017
12,539 3,396,815
(3)
9/18/2018 11,304,657
41,730
(4)
9/18/2018
111,280 30,145,752
(3)
9/18/2019
サティア・ナデラ
56,670 15,351,903
(4)
9/18/2019
60,448 16,375,363
(3)
9/15/2020
33,255 9,008,780
(4)
9/15/2020
25,865 7,006,829
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(3)
9/18/2017 2,105,977
7,774
(3)
9/17/2018 5,064,746
18,696
(4)
9/17/2018 13,505,449
49,854
(4)
9/3/2019 7,335,972
アミー E. フッド
27,080
(3)
9/18/2019 6,877,880
25,389
(4)
9/14/2020 2,902,964
10,715
(3)
9/14/2020 8,708,622
32,147
(5)
9/19/2016 283,091
1,045
(3)
9/18/2017 1,698,543
6,270
(3)
9/17/2018 3,391,397
12,519
(4)
9/17/2018 9,043,726
33,384
ジャンフィリッ
プ・クルトワ
(4)
9/3/2019 4,912,501
18,134
(6)
9/18/2019 4,605,842
17,002
(7)
9/14/2020 6,005,853
22,170
(4)
9/14/2020 2,001,951
7,390
(3)
9/18/2017 1,857,020
6,855
(3)
9/17/2018 4,160,211
15,357
(4)
9/17/2018 11,093,626
40,951
ブラッドフォード
(4)
9/3/2019 6,026,441
22,246
L. スミス
(3)
9/18/2019 5,649,620
20,855
(3)
9/14/2020 7,567,592
27,935
(4)
9/14/2020 2,552,621
9,312
(8)
11/11/2020 22,517,750
83,122
クリストファー・
(3)
11/11/2020 4,691,446
17,318
D. ヤング
(4)
11/11/2020 1,563,906
5,772
( 1 ) 2021 会計年度、 2020 会計年度及び 2019 会計年度のパフォーマンス ストック アワードは、アワードの目標値の水準
における支払いを想定して報告されている。
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( 2 ) 市場価値は、上記の表に記載された株式数に 2021 年6月 30 日の当社の普通株式価格の終値である 270.90 ドルを乗じ
たものである。
( 3 ) 報償日直前の8月の最終営業日から1年後に 25 %が権利確定して、その後は半年ごとに 12.5 %ずつ権利確定する。
( 4 ) 獲得した報償の株式は、3年間の業績期間の後に全て権利確定する。
( 5 ) 報償日直後の2月の最終日に 10 %が権利確定して、その後は半年ごとに 10 %ずつ権利確定する。
( 6 ) 2018 年9月 18 日に 12.5 %、 2022 年3月 18 日に 12.5% が権利確定して、その後は半年ごとに 12.5 %ずつ権利確定す
る。
( 7 ) 2021 年9月 14 日に 25 %、 2021 年3月 18 日に 12.5 %が権利確定して、その後は半年ごとに 12.5 %ずつ権利確定する。
( 8 ) 2021 年 11 月 11 日に 25 %が権利確定して、その後は1年ごとに 25 %ずつ権利確定する。
権利行使及び権利確定したストック
以下の表は、 2021 年6月 30 日に終了した会計年度に権利確定したストック アワードに係る情報を、指定業務執行役員ご
とに集計ベースで提供している。
当社は、 2003 年以降、買収に関するオプション以外にはストック オプションを付与しておらず、指定業務執行役員のい
ずれも本会計年度中にいかなるストック オプションも有していない。
ストック アワード
権利確定によって
権利確定によって
(1)
氏名
実現した価値
獲得した株式数
($)
サティア・ナデラ 1,218,998 292,545,936
アミー・ E. フッド
187,145 42,905,576
ジャンフィリップ・クルトワ 150,877 34,427,952
ブラッドフォード・ L. スミス
163,342 37,446,637
クリストファー・ D. ヤング 0 0
( 1 ) 権利確定によって実現した価値は、本表に示された株式数に、権利確定日の市場価格を乗じて計算されている。
非適格繰延報酬
以下の表は、 2021 会計年度の米国における非適格繰延報酬プランに基づいた指定業務執行役員の利益及び残高に係る情報
を提供している。当社は当該繰延報酬プランに拠出していない。 2021 会計年度末時点で、本プランに基づく勘定残高を有
しているのはヤング氏のみであった。
2021 会計年度の業務
2021 会計年度の
2021 年6月 30 日の
執行役員による拠出
(2)
氏名
残高総額
利益総額
(1)
総額
($)
($)
($)
サティア・ナデラ 0 0 0
アミー・ E. フッド
0 0 0
ジャンフィリップ・クルトワ 0 0 0
ブラッドフォード・ L. スミス
0 0 0
クリストファー・ D. ヤング 1,750,000 260,247 2,010,247
( 1 ) これらの金額は、 2021 会計年度の報酬概要表に含まれている。
( 2 ) これらの金額は、 2021 会計年度及び過年度の報酬概要表には含まれていない。
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当社の繰延報酬プランは、非積立且つ無担保である。当該プランにおいて、加入者は基本給及び/又は適格インセンティ
ブ現金報酬の一定割合(基本給は 75 %が上限、適格インセンティブ現金報酬は 100 %が上限)を繰延べることができる。
繰 延報酬プランへの加入は、米国の指定業務執行役員を含む米国の上級管理職に限られる。当社は繰延報酬プランに拠出
しておらず、加入者の拠出に係る給付を一切保証していない。
繰延報酬プランへの加入を選択した場合、従業員は、繰延べる基本給及び/又はインセンティブ報奨の割合並びに給付の
時期を明確にしなければならない。適用される法律が認める厳しい財政難のための引き出しを除き、雇用中又は前もって
選択した給付日より前に引き出しを行うことは認められていない。繰延報酬プランに従って繰延べられた金額は、当該プ
ランの下で選択可能とみなされる投資の中から加入者が選択した投資に基づいて仮想投資利益を貸記される。
以下の表は、 2021 年6月 30 日に正当な理由なく雇用が終了した場合に当社の指定業務執行役員に支払われたであろう金額
を示している。
支払額
氏名
($)
サティア・ナデラ 91,530,656
アミー・ E. フッド
41,294,665
ジャンフィリップ・クルトワ 29,571,396
(1)
ブラッドフォード・ L. スミス
39,957,792
クリストファー・ D. ヤング 12,686,341
( 1 )退職制度給付の 11,170,874 ドル並びにスミス氏のストック アワード及びパフォーマンス・ストック・アワードに基
づき権利確定した退職基準株式の 28,786,918 ドルを含む。
CEO の給与比率
2021 会計年度については、(当社の CEO を除く)当社の従業員の年間報酬総額の中央値は 176,858 ドルであり、 CEO の年間
報酬総額は 49,858,280 ドルであった。この情報に基づくと、 2021 会計年度においては、 CEO の年間報酬総額と従業員の年
間報酬総額の中央値との比は 282 対 1 であった。この比率は、 1934 年証券取引法に基づく S-K 規則 402 ( u )項に従った方法
で計算された合理的な推定である。
当社の会計年度期末日である 2021 年6月 30 日現在における当社の従業員の年間報酬総額の中央値は、 2021 年度に当社が買
収した企業( Kinvolk GmbH 、 The Marsden Group, Inc. 、 Metaswitch Networks Ltd 、 Orions Digital Systems,
Inc. 、 ReFirm Labs, Inc. 、 smashgg, Inc. 、及び ZeniMax Media Inc )から当社の従業員となった約 3,430 名の従業員
を除いて特定されたものである。従業員の中央値を特定するために、当社は、以下からなる「総直接報酬」指標を使用し
た。( i ) 2021 会計年度に勤務を開始した正社員の年換算年次賃金(有給休暇を除く給与またはパートタイマーの総賃
金)(ⅱ) 2021 会計年度に支払われる賞与および現金奨励金(手当、転勤費用及び利益分配を除く)及び(ⅲ) 2021 会計
年度に付与されたストック アワードの米ドル価額。報酬額は、当社の人的資源及び給与計算システムにより決定され
た。 米ドル建てで行われなかった支払いは、その年の 12 ヶ月平均為替レートを使用して米ドルに変換した。当社の従業
員の中央値を特定するために、当社はグローバルな従業員人口に対する直接的な総報酬額を計算し、異常な報酬特性を有
する従業員の中央値を除外した。
エクイティ報酬プランに関する情報
以下の表は、株主に承認された株式報酬プランに基づいて発行される可能性のある当社の普通株式及び 2021 年6月 30 日現
在の株主(もしいれば)に承認されなかったプランに関する情報を示している。 2017 年及び 2001 年のストックプランに基
づき、いかなるオプション及びストック アプリシエーション ライトも、価格改定され、交換され、キャンセルを通じて
再付与され、現金若しくはその他の対価によって買い戻された場合において、その効果がアワードに係る株式の行使価格
を減少させるものであるときは、株主の同意なく修正されることはできない。
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未行使のオプション・新株予 未行使のオプショ
株式報酬プランに基づいて将来発
約権・新株引受権の行使に ン・新株予約権・新
行することが可能な株式の残存数
よって発行される予定の株式 株引受権の加重平均
((a) 欄に記載された有価証券を除
プランの種類
(3)
(1) (2)
く )
数 行使価格
(c)
(a) (b)
株主に承認された
101,767,558 $26.63 339,920,108
株式報酬プラン
株主に承認されていない
0 該当なし 0
株式報酬プラン
合計 101,767,558 $26.63 339,920,108
( 1 ) 2017 年及び 2001 年のストック プランに基づいて付与された未行使のストック アワードの権利確定によって発行可
能となる株式及び FASB ASC トピック 718 の下で付与日があるパフォーマンス ストック アワード(パフォーマンス ストッ
ク アワードに基づく株式及び買収に関連して付与されたオプションを含む。)を表している。
( 2 ) 未行使のストック アワードの権利確定によって発行可能となる株式は、行使価格がないため、加重平均行使価格
の考慮対象とならない。
( 3 ) 2021 年6月 30 日現在で従業員ストック パーチェス プランに基づいて発行することができる 88,139,420 株を含む。
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(3)【監査の状況】
① 監査委員会
規程及び責任
監査委員会は、取締役会が採択した文書化された規程に基づいて運営されている。規程は、当社のウェブサイト
( aka.ms/policiesandguidelines )に掲載されている。 2021 年7月1日付で改正された直近の同規程には、監査委員
会の職務及び責任の概要を記載した日程表が盛り込まれている。監査委員会は、規程及び日程表を毎年見直し、監査
委員会の進化する役割を必要に応じて反映するため、取締役会と協力して修正を行う。
取締役会は、当社の経営陣に対する監視を含む、効果的なコーポレート・ガバナンスのための基本的な権限を有す
る。監査委員会は、当社の会計・財務報告プロセス、当社の連結財務諸表の監査及び財務報告に係る内部統制、当社
の独立監査人として従事している独立登録公認会計事務所の適格性及びパフォーマンス並びに当社の内部監査人のパ
フォーマンスを監視する責任を果たすことにより、取締役会を支援する。
監査委員会は、その監督責任を遂行するにあたり、経営陣、内部監査人及び独立監査人の専門性及び知識に依拠して
いる。経営者は、当社の連結財務諸表の作成、表示及び完全性、会計及び財務報告の原則、財務報告に係る内部統制
並びに会計基準、適用される法令及び規則の遵守を確保するために設計された開示の統制及び手続について責任を負
う。経営陣はまた、当社の内部統制システムの妥当性、有効性及びクオリティを客観的に見直し、評価する責任を
負っている。当社の独立監査人であるデロイト・アンド・トウシュ・エルエルピー( Deloitte & Touche LLP )は、
連結財務諸表の独立監査を実施し、それらの財務諸表が米国において一般に公正妥当と認められた会計原則 ( 「米国
の GAAP 」 ) に準拠しているかどうかについて意見を表明する責任を有する。また、独立監査人は、当社の財務報告に
係る内部統制の有効性について意見を表明する責任を負う。
2021 会計年度の活動
2021 会計年度の間、監査委員会は、規程及び付属日程表に示された義務及び責任を果たした。当委員会は、四半期ご
とに 2 回、すなわち四半期ごとの取締役会に関連して 1 回及び四半期ごとの 10-Q 又は年次の 10-K の確認のために 1 回、
会合を開いている。さらに、監査委員会は、必要に応じて会合を開き、新たに発生する会計、コンプライアンス又は
その他の事項に対処したり、教育研修を実施したりしている。監査委員会は、具体的には、
・ 四半期ごとの決算に関するプレスリリース、連結財務諸表及び証券取引委員会( SEC )に提出した関連する定期
報告書について、経営陣及び独立監査人とともに検討及び協議した。
・ 財務報告に係る会社の内部統制の有効性に関する経営者の評価及び財務報告に係る会社の内部統制の有効性に関
する独立監査人の意見について、経営陣、内部監査人及び独立監査人とともに検討及び協議した。
・ 必要に応じて、監査の範囲並びに内部監査人及び外部監査人双方の監査計画について、経営陣、内部監査人及び
独立監査人とともに検討及び協議した。
・ 重大な事業上及び財務報告上のリスクの調査、リスク評価及びリスク管理に関する当社のポリシーの検討並びに
経営陣がこれらのリスクを管理するために採っている手段の評価を行った。
・ 各経営陣、内部監査人及び独立監査人との定期的な非公開の会合を行い、独立監査人及び内部監査人による調査
の結果、内部統制についての彼らの評価、財務報告の全体的なクオリティ並びに必要に応じてその他の事項につ
いて議論をした。
・ 最高経営責任者及び最高財務責任者と会合を行い、当社の連結財務諸表の正確性及び公正性並びに当社の開示の
統制及び手続、及び、財務報告に係る内部統制の有効性について協議した。
・ 当社の重要な会計方針、会計原則の選択又は適用における重要な変更、当社の連結財務諸表に対して規則及び会
計に関する取り組みが与える影響並びに監査中に対応した重要な監査事項について、経営陣及び独立監査人とと
もに検討した。
・ 当社の関連当事者取引及び関連当事者取引に関する方針を検討した。
・ 財務報告の受領、保持及び処理並びにその他のコンプライアンスに関する懸念について報告を受領した。
・ 当社の倫理及びコンプライアンスプログラムの定性的側面を検討及び評価した。
・ 連結財務諸表又は財務報告に係る内部統制に対して重要な影響を及ぼす可能性のある法律上及び規制上の事項に
ついて、最高コンプライアンス責任者とともに検討した。
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2021 会計年度の財務書類
監査委員会は、 2021 年6月 30 日に終了した会計年度に関する当社の連結財務諸表及び関連する注記並びにこれらの財
務諸表に関する独立監査人の報告書について、経営陣及び独立監査人とともに検討及び協議した。経営陣は、当社の
連結財務諸表が米国の GAAP に準拠して作成されたことを監査委員会に表明した。デロイト・アンド・トウシュは、公
開会社の会計監視委員会( PCAOB )の基準及び SEC レギュレーション S-X の規則 2-07 に基づいて審議が必要な事項を提
示した。この検討には、当社の会計原則のクオリティ(単に許容可能であることを意味しない)、重要な見積り及び
判断の合理性並びに重要な会計方針に関する開示を含む当社の連結財務諸表における開示に関する経営者及び独立監
査人との議論が含まれた。
監査委員会は、上記の検討及び議論に基づき、監査済み連結財務諸表を、 2021 年6月 30 日に終了した会計年度に関す
る当社の年次報告書( 10-K )に記載し、 SEC に提出するよう取締役会に勧告した。
独立監査人の任期とローテーション
監査委員会は、監査人のエンゲージメント プロセスの一環として、独立監査法人をローテーションするか否かを検
討する。デロイト・アンド・トウシュは、 1986 年の当社の新規株式公開以来、当社の独立監査法人である。デロイト
は、リード監査エンゲージメント パートナーを5年ごとにローテーションし、監査委員会は候補者にインタビュー
を行い、リード監査エンゲージメント パートナーを選定する。当委員会は、 2020 会計年度監査から始まるデロイ
ト・アンド・トウシュの新しいリード監査エンゲージメント パートナーを選定した。監査委員会は、当社との豊富
な歴史を有する独立監査人を有することには、重大な利点があると考えている。その利点には以下の点が含まれる:
・ 当社の事業及び運営、会計方針及び財政システム並びに内部統制の枠組みに関するデロイト・アンド・トウシュ
の法人としての知見に基づく質の高い監査業務及び会計上の助言。
・ 当社の事業へのデロイト・アンド・トウシュの歴史及び精通を理由とする作業の効率性及びその結果としての低
い料金体系。
外部の監査法人の独立性及びパフォーマンス
監査委員会は、当社の独立監査人の独立性を事実上も外見上も維持することの重要性を認識しており、独立性を確保
するために多くの措置を講じている。監査委員会は、デロイト・アンド・トウシュと協力し、経営陣からのインプッ
トを得て、リード監査エンゲージメント パートナーの選定を指揮する。監査委員会は、独立監査人が提供するすべ
てのサービス(監査及び非監査)は、監査委員会又はその代理人の事前承認を必要とする方針を定めている。この方
針は、独立監査人が簿記又は財務システムの設計及び実施などの非監査サービスを提供することを禁じている。当社
の事前承認方針は、下記の「監査委員会の事前承認及び許容される独立監査人の非監査サービスに関する監査委員会
の方針」の下でより完全に記述されている。当委員会は、提供されたこれらの業務の金額及び性質は、デロイト・ア
ンド・トウシュの独立性を維持することと両立するものであると結論付けた。さらに、デロイト・アンド・トウシュ
は、独立性に関する独立監査人と監査委員会とのコミュニケーションに関して、 PCAOB の適用される要件によって要
求される開示書類及び書簡を監査委員会に提出した。監査委員会は、これらの資料を検討し、当社とデロイト・アン
ド・トウシュとの間の独立性について議論した。
監査委員会は、規程に定められているとおり、デロイト・アンド・トウシュの独立性を評価するだけでなく、 2021 会
計年度におけるデロイト・アンド・トウシュの独立監査人としてのパフォーマンスの年次評価を行った。監査委員会
は、デロイト・アンド・トウシュのリード監査エンゲージメント パートナー及び監査チームのパフォーマンスを評
価した。監査委員会は、以下を含む監査のクオリティに関する様々な指標を検討した。
・ デロイト・アンド・トウシュと監査委員会及び経営陣とのコミュニケーションのクオリティ及び誠実さ
・ デロイト・アンド・トウシュがどの程度効果的にその独立性を保ち、独立した判断、客観性及び職業的懐疑心を
用いたか
・ デロイト・アンド・トウシュの各国の事務所が提供するエンゲージメント及び価値の水準
・ 世界的なデロイト・アンド・トウシュの監査チームの眼識及び専門性
・ デロイト・アンド・トウシュによる当社の財務報告に係る内部監査のレビュー及び統制上の不備の是正により実
証された洞察のクオリティ
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・ デロイト・アンド・トウシュ及び同業他社に関する PCAOB の報告書並びにそれらの報告に対するデロイト・アン
ド・トウシュの回答を含むクオリティ及びパフォーマンスに関する入手可能な外部データ
・ 当社の規模及び複雑性並びに監査の実施に必要なリソースを考慮した上でのデロイト・アンド・トウシュの報酬
の妥当性
・ 当社の世界的な事業、会計方針及びプラクティス並びに財務報告に係る内部統制についてのデロイト・アンド・
トウシュの知見
・ デロイト・アンド・トウシュの当社の独立監査人としての在職期間及び独立性を保つためのセーフガード
2022 会計年度の独立監査法人としてのデロイト・アンド・トウシュの推薦
監査委員会は、その評価の結果、 2022 会計年度の独立登録会計事務所としてデロイト・アンド・トウシュを選定する
ことは、当社及び当社株主の最善の利益であると判断した。
② 会計監査
当社の会計監査を実施した公認会計士の氏名は、マイケル・トンプソン、クリストファー・ウェーバー、スーザン・
フェンディ、ダニエル・リー、エヴァン・グレゴリー、ニール・トゥシュ及びジャクリーン・ミウッチであり、彼ら
はデロイト・アンド・トウシュ・エルエルピーに所属している。また、当社の会計監査業務に係る補助者は 100 名で
あり、公認会計士は 30 名である。
その他の会計監査に関する議論は①を参照されたい。
③ 監査報酬の内容等
外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
以下の表は、 2021 年及び 2020 年6月 30 日に終了した会計年度に係る外国監査公認会計士等に対する報酬を示してい
る。
2021 年 2020 年
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
(1) (2) (1) (2)
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 $21,900,000 $8,095,000 $21,060,000 $9,499,000
連結子会社 $20,400,000 $6,745,000 $20,650,000 $4,082,000
計 $42,300,000 $14,840,000 $41,710,000 $13,581,000
( 注 1) これらの金額は、①当社の年次連結財務諸表の監査、②当社の四半期報告書( Form 10-Q )に含まれる連結財
務諸表のレビュー、③財務報告に係る内部統制の監査、④子会社の監査、法令上の要求、規制当局への書類提出、及
び当該会計年度に係る類似の活動(コンフォート レター、証明サービス、同意、及び SEC に提出された書類のレ
ビューの補助など)に関連して独立監査人が慣行的に提供しているサービスに対するデロイト・アンド・トウシュ
( Deloitte & Touche )への報酬を表している。監査報酬には、定期的な財務諸表の監査又はレビュー、及び米国外
の国で要求されている法定監査に関連して又はその結果として生じる会計問題に対するアドバイスも含まれている。
( 注 2) これらの金額には、監査関連報酬、税務報酬及びその他の全報酬が含まれる。
④ その他重要な報酬の内容
該当なし。
⑤ 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
以下の表は、 2021 会計年度及び 2020 会計年度にデロイト・アンド・トウシュが提供した非監査業務に対する報酬を表
している。
6月 30 日に終了した会計年度 2021 年 2020 年
$ 10,491,000 $ 10,150,000
監査関連報酬
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税務報酬 4,312,000 3,377,000
その他の全報酬 37,000 54,000
監査関連報酬
監査関連報酬は、当社の連結財務諸表又は財務報告に係る内部統制の監査又はレビューに合理的に関連した保証と関
連サービスで構成されている。このカテゴリーには、①法律や規則で要求されていない監査及び証明サービス、②当
社の従業員給付プランの監査、③合併、買収及び投資に関するデュー・デリジェンス、④当社の連結財務諸表のレ
ビュー又は監査に関連した、追加収益とライセンス コンプライアンスの手続、⑤クラウド サービスのためのサード
パーティの保証監査、及び、⑥一般に公正妥当と認められる会計原則( GAAP )を提案された取引に適用することにつ
いての会計コンサルティング、に関する報酬を含めることができる。売上保証及びライセンス コンプライアンスに
は、当社が締結した独立会計士によるレビューを定める契約に基づく手続、及び当社のソフトウェア ライセンス売
上の網羅性と正確性に関する統制についてのアドバイスが含まれている。これらのサービスは、収益の認識に係る内
部統制の有効性の評価を裏付け、ライセンス プログラムとライセンス管理に対する独立監査人の理解を高めてい
る。
税務報酬
税務報酬は通常 2 つのカテゴリーで構成されており、それは①税法遵守と税務申告書作成、及び②税務に係るプラン
ニングとアドバイスである。税法遵守と税務申告書作成サービスは、税務申告書とその修正申告書の作成、及び還付
請求で構成されている。税務に係るプランニングとアドバイスのサービスは、法人所得税の監査中又は調査中のサ
ポートで構成されている。
その他の全報酬
その他の全報酬は、許容されたサービスのうち、上記の項目に当てはまらないもので構成されており、その中には、
トレーニング活動、並びに経済、産業、会計及び人材についての情報の定期購読及び調査が含まれる。
監査委員会は、先に掲げた非監査業務はデロイト・アンド・トウシュの独立性の維持に抵触しないという結論を出し
た。
⑥ 監査委員会の事前承認及び許容される独立監査人の非監査サービスに関する監査委員会の方針
監査委員会は独立監査人によって提供されるすべての監査及び許容できる非監査サービスの事前承認に係る方針を確
立してきた。毎会計年度に、監査委員会は、独立監査人が次の会計年度に係る業務を実施する条件を承認している。
監査委員会は、少なくとも四半期ごとに、独立監査人によって実施されるサービスを検討し、もし適切であればそれ
を事前承認し、独立監査人によって提供された会計年度の初めから現在までのサービスを要約した報告書を検討し、
その会計年度の見積報酬の最新予測を検討する。監査委員会は、その事前承認に関する方針で認められているとお
り、監査委員会のメンバーに対して一定の許容されたサービスの承認を適宜委任している。監査委員会は、この委任
による事前承認の決定を四半期ごとに検討する。当社は、この事前承認に関する方針の遵守を促進するため、独立監
査人のサービスに関する当社従業員からの要請をまとめられる集権的内部システムを利用している。
(4)【役員の報酬等】
該当事項なし。
(5)【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第6 【経理の状況】
(a) 添付のマイクロソフトコーポレーションと子会社(以下、「当社」という。)の連結財務諸表は、米国において
一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成されている。当社が採用する会計処理の原則及び手続並びに表
示方法と、日本において一般に公正妥当と認められる基準との主な相違点は、第6、「4 . 日米両国間における会計
処理基準等の相違」において説明されている。
米国では、ある企業が他の企業を支配している場合、連結財務諸表が個別財務諸表より有用であると考えられてい
るため、連結財務諸表は国内と海外の子会社を共に含んで作成される。また、米国 1934 年証券取引法でも、このよう
な連結財務諸表を要求している。したがって、当社の連結財務諸表は、米国証券取引委員会に提出した当社の Form
10-K と同様、株主に対する年次報告書にも含まれている。
本書に含まれている英語版の財務書類(以下、「原文の財務書類」という。)は、当社が 2021 年6月 30 日終了事業
年度(以下、「 2021 事業年度」という。)に係る Form 10-K に掲載するために作成したものと同一のものである。財
務書類の日本語版は原文の財務書類の翻訳である。
ここに含まれている当社の財務書類の日本語版は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 1963
年大蔵省令第 59 号「財務諸表等規則」)第 131 条第1項に準拠している。
(b) 原文の財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」 (1948 年法律第 103 号 ) 第1条の3第7項に規定されている
外国監査法人等をいう。)である米国独立登録会計事務所のデロイト・アンド・トウシュ・エルエルピー( Deloitte
& Touche LLP )から、「金融商品取引法」 (1948 年法律第 25 号 ) 第 193 条の2第1項第1号に規定されている監査証明
に相当すると認められる証明を受けている。独立登録会計事務所の監査報告書は、本有価証券報告書に掲載されてい
る。
(c) 当社の財務書類は、米国ドルで表示されている。日本円で表示された金額については、財務諸表等規則第 134 条の
規定に従い、 2021 年 10 月6日の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信直物売相場と買相場の仲値1ドル=
111.63 円で換算されている。億円未満の金額は四捨五入している。なお、日本円は日本国内における利用者の便宜の
ためのみを目的として付されており、米国ドルが、現在または将来において、当該為替相場または他のいかなる為替
相場によっても日本円に換金可能であることを意味するものではない。
(d) 日本円で表示された金額と、第6「3 . その他」及び「4 . 日米両国間における会計処理基準等の相違」で述べた事
柄は、当社の原文の財務書類には含まれておらず、上記 (b) で述べた監査の対象になっていない。
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1 【財務書類 (マイクロソフトコーポレーション及び子会社の連結財務諸表)】
損益計算書
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
(億 円) (億 円) (億 円)
(百万ドル) (百万ドル) (百万ドル)
(無監査 ) (無監査 ) (無監査 )
売上高:
$ 71,074 $ 68,041 $ 66,069
製品 79,340 75,954 73,753
97,014 108,297 74,974 83,693 59,774 66,726
サービス及びその他
168,088 187,637 143,015 159,648 125,843 140,479
売上高合計
売上原価:
製品 18,219 20,338 16,017 17,880 16,273 18,166
34,013 37,969 30,061 33,557 26,637 29,735
サービス及びその他
52,232 58,307 46,078 51,437 42,910 47,900
売上原価合計
売上総利益 115,856 129,330 96,937 108,211 82,933 92,578
研究開発費 20,716 23,125 19,269 21,510 16,876 18,839
販売費 20,117 22,457 19,598 21,877 18,213 20,331
5,107 5,701 5,111 5,705 4,885 5,453
一般管理費
営業利益 69,916 78,047 52,959 59,118 42,959 47,955
1,186 1,324 77 86 729 814
その他の収益、純額
税引前利益 71,102 79,371 53,036 59,204 43,688 48,769
9,831 10,974 8,755 9,773 4,448 4,965
法人所得税
$ 61,271 $ 44,281 $ 39,240
68,397 49,431 43,804
当期純利益
(ドル) (円) (ドル) (円) (ドル) (円)
1株当たり利益:
$ 8.12 $ 5.82 $ 5.11
基本的 906 650 570
$ 8.05 $ 5.76 $ 5.06
希薄化後 899 643 565
(百万株) (百万株) (百万株)
加重平均社外流通株式数:
基本的 7,547 7,610 7,673
7,608 7,683 7,753
希薄化後
財務諸表に対する注記参照。
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有価証券報告書
包括利益計算書
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
(億 円) (億 円) (億 円)
(百万ドル) (百万ドル) (百万ドル)
(無監査 ) (無監査 ) (無監査 )
$ 61,271 $ 44,281 $ 39,240
68,397 49,431 43,804
当期純利益
その他の包括利益 (損失 )
(税引後 ):
デリバティブに係る
正味変動額 19 21 (38) (42) (173) (193)
投資に係る正味変動額 (2,266) (2,530) 3,990 4,454 2, 405 2,685
873 975 (426) (476) (318) (355)
為替換算調整等
その他の包括利益
(損失 )
(1,374) (1,534) 3,526 3,936 1,914 2,137
$ 59,897 $ 47,807 $ 41,154
66,863 53,367 45,940
包括利益
財務諸表に対する注記参照。
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貸借対照表
2021 年6月 30 日現在 2020 年6月 30 日現在
(億 円) (億 円)
(百万ドル) (百万ドル)
( 無監査 ) ( 無監査 )
資産
流動資産 :
$ 14,224 $ 13,576
現金及び現金同等物 15,878 15,155
116,110 129,614 122,951 137,250
短期投資
現金、現金同等物及び短期投資計 130,334 145,492 136,527 152,405
受取債権(貸倒引当金 751 百万ドル及び
788 百万ドル控除後)
38,043 42,467 32,011 35,734
棚卸資産 2,636 2,943 1,895 2,115
13,393 14,951 11,482 12,817
その他の流動資産
流動資産計 184,406 205,852 181,915 203,072
有形固定資産(減価償却累計額 51,351 百万ドル
及び 43,197 百万ドル控除後)
59,715 66,660 44,151 49,286
オペレーティング・リース使用権資産 11,088 12,378 8,753 9,771
持分投資 5,984 6,680 2,965 3,310
のれん 49,711 55,492 43,351 48,393
無形資産、純額 7,800 8,707 7,038 7,857
15,075 16,828 13,138 14,666
その他の固定資産
$ 333,779 372,597 $ 301,311 336,353
資産合計
負債及び株主資本
流動負債 :
$ 15,163 $ 12,530
支払債務 16,926 13,987
1年以内返済予定の長期借入債務 8,072 9,011 3,749 4,185
未払人件費等 10,057 11,227 7,874 8,790
短期未払法人所得税 2,174 2,427 2,130 2,378
短期前受収益 41,525 46,354 36,000 40,187
11,666 13,023 10,027 11,193
その他の流動負債
流動負債計 88,657 98,968 72,310 80,720
長期借入債務 50,074 55,898 59,578 66,507
長期未払法人所得税 27,190 30,352 29,432 32,855
長期前受収益 2,616 2,920 3,180 3,550
繰延法人所得税 198 221 204 228
オペレーティング・リース負債 9,629 10,749 7,671 8,563
13,427 14,989 10,632 11,869
その他の固定負債
191,791 214,096 183,007 204,291
負債合計
コミットメント及び偶発債務
株主資本 :
普通株式及び株式払込剰余金
授権株式数: 24,000 百万株
社外流通株式数: 7,519 百万株及び
7,571 百万株
83,111 92,777 80,552 89,920
利益剰余金 57,055 63,690 34,566 38,586
1,822 2,034 3,186 3,557
その他の包括利益累計額
141,988 158,501 118,304 132,063
株主資本合計
$ 333,779 372,597 $ 301,311 336,353
負債及び株主資本合計
財務諸表に対する注記参照。
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キャッシュ・フロー計算書
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
(億 円) (億 円) (億 円)
(百万ドル) (百万ドル) (百万ドル)
( 無監査 ) ( 無監査 ) ( 無監査 )
営業活動
$ 61,271 $ 44,281 $ 39,240
当期純利益 68,397 49,431 43,804
当期純利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整:
減価償却費、償却費及びその他 11,686 13,045 12,796 14,284 11,682 13,041
株式報酬費用 6,118 6,830 5,289 5,904 4,652 5,193
投資及びデリバティブに係る
利益純認識額 (1,249) (1,394) (219) (244) (792) (884)
繰延法人所得税 (150) (167) 11 12 (6,463) (7,215)
営業資産・負債の増減:
受取債権 (6,481) (7,235) (2,577) (2,877) (2,812) (3,139)
棚卸資産 (737) (823) 168 188 597 666
その他の流動資産 (932) (1,040) (2,330) (2,601) (1,718) (1,918)
その他の固定資産 (3,459) (3,861) (1,037) (1,158) (1,834) (2,047)
支払債務 2,798 3,123 3,018 3,369 232 259
前受収益 4,633 5,172 2,212 2,469 4,462 4,981
法人所得税 (2,309) (2,578) (3,631) (4,053) 2,929 3,270
その他の流動負債 4,149 4,632 1,346 1,503 1,419 1,584
1,402 1,565 1,348 1,505 591 660
その他の固定負債
営業活動によるキャッ
76,740 85,665 60,675 67,732 52,185 58,254
シュ・フロー
財務活動
借入債務交換に係る現金プレミア
ム (1,754) (1,958) (3,417) (3,814) 0 0
借入債務の償還による支出 (3,750) (4,186) (5,518) (6,160) (4,000) (4,465)
普通株式の発行 1,693 1,890 1,343 1,499 1,142 1,275
普通株式の買戻し (27,385) (30,570) (22,968) (25,639) (19,543) (21,816)
普通株式に係る現金配当支払額 (16,521) (18,442) (15,137) (16,897) (13,811) (15,417)
(769) (858) (334) (373) (675) (754)
その他、純額
財務活動によるキャッ
(48,486) (54,125) (46,031) (51,384) (36,887) (41,177)
シュ・フロー
投資活動
有形固定資産の取得 (20,622) (23,020) (15,441) (17,237) (13,925) (15,544)
企業の取得(取得現金控除後)
並びに無形資産及びその他の
資産の購入 (8,909) (9,945) (2,521) (2,814) (2,388) (2,666)
投資の購入 (62,924) (70,242) (77,190) (86,167) (57,697) (64,407)
投資の期日償還 51,792 57,815 66,449 74,177 20,043 22,374
投資の売却 14,008 15,637 17,721 19,782 38,194 42,636
(922) (1,029) (1,241) (1,385) 0 0
その他、純額
投資活動によるキャッ
(27,577) (30,784) (12,223) (13,645) (15,773) (17,607)
シュ・フロー
現金及び現金同等物に対する
(29) (32) (201) (224) (115) (128)
為替レート変動による影響
現金及び現金同等物の純増 (減 )
648 723 2,220 2,478 (590) (659)
13,576 15,155 11,356 12,677 11,946 13,335
現金及び現金同等物の期首残高
$ 14,224 $ 13,576 $ 11,356
15,878 15,155 12,677
現金及び現金同等物の期末残高
財務諸表に対する注記参照。
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株主資本計算書
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
(億 円) (億 円) (億 円)
( 百万ドル ) ( 百万ドル ) ( 百万ドル )
( 無監査 ) ( 無監査 ) ( 無監査 )
普通株式及び株式払込剰余金
$ 80,552 $ 78,520 $ 71,223
期首残高 89,920 87,652 79,506
普通株式の発行 1,963 2,191 1,343 1,499 6,829 7,623
普通株式の買戻し (5,539) (6,183) (4,599) (5,134) (4,195) (4,683)
株式報酬費用 6,118 6,830 5,289 5,904 4,652 5,193
17 19 (1) (1) 11 12
その他、純額
83,111 92,777 80,552 89,920 78,520 87,652
期末残高
利益剰余金
期首残高 34,566 38,586 24,150 26,959 13,682 15,273
当期純利益 61,271 68,397 44,281 49,431 39,240 43,804
普通株式現金配当 (16,871) (18,833) (15,483) (17,284) (14,103) (15,743)
普通株式の買戻し (21,879) (24,424) (18,382) (20,520) (15,346) (17,131)
会計処理の変更による累積的
(32) (36) 0 0 677 756
影響額
57,055 63,690 34,566 38,586 24,150 26,959
期末残高
その他の包括利益 (損失 )累計額
期首残高 3,186 3,557 (340) (380) (2,187) (2,441)
その他の包括利益 (損失 )
(1,374) (1,534) 3,526 3,936 1,914 2,137
会計処理の変更による累積的
10 11 0 0 (67) (75)
影響額
1,822 2,034 3,186 3,557 (340) (380)
期末残高
$141,988 158,501 $118,304 132,063 $102,330 114,231
株主資本合計
(ドル) (円) (ドル) (円) (ドル) (円)
普通株式1株当たり現金配当
$ 2.24 $ 2.04 $ 1.84
250 228 205
宣言額
財務諸表に対する注記参照。
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財務諸表に対する注記
注記1 会計方針
会計原則
当社の連結財務諸表及び添付の注記は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則(以下「 GAAP 」という ) に
準拠して作成されている。
当社は、当期の表示に合わせる目的で、過去の期間の金額の一部を再表示している。これらの過去の期間の金額の再表
示による、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、又は連結キャッシュ・フロー計算書への影響はなかった。
連結の原則
連結財務諸表にはマイクロソフトコーポレーション及び子会社の勘定が含まれている。連結会社間の取引及び残高は消
去されている。
見積り及び仮定
財務諸表を作成する上では経営者による見積りや仮定が必要とされ、資産、負債、収益及び費用の報告金額はそれによ
り影響を受ける。見積り及び仮定には、例えば、収益認識の場合には、履行義務の性質及び充足時期の決定、履行義務の
独立販売価格(以下「 SSP 」という。)の決定、変動対価、並びに製品の返品及び返金等のその他の義務、偶発損失、製
品保証、当社報告単位ののれん及び無形資産の公正価値及び/又は潜在的な減損、製品のライフサイクル、当社の有形及
び無形資産の耐用年数、貸倒引当金、当社の棚卸資産の時価及び需要、株式報酬の失効率、当社の製品について技術的実
現可能性が確立される時期、当社の連結財務諸表上又は税務申告上で認識している不確実な税務ポジションの潜在的結
果、及び投資の減損の時期及び金額の決定が含まれる。実際の結果は COVID-19 による現在の経済環境における不確実性を
含むリスク及び不確実性により、経営者の見積りや仮定と異なる場合がある。
2020 年7月、当社はサーバー機器及びネットワーク機器の耐用年数に関する評価を完了し、サーバー機器の見積耐用年
数を3年から4年に延長し、ネットワーク機器の見積耐用年数を2年から4年に延長することを決定した。この会計上の
見積りの変更は 2021 事業年度の期首から適用された。 2020 年6月 30 日現在の有形固定資産の純額に計上されたサーバー機
器及びネットワーク機器の帳簿価額に基づく、 2021 事業年度における当該見積りの変更による影響は、営業利益の増加 27
億ドル、純利益の増加 23 億ドル、並びに基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の双方の増加 0.30 ドルであっ
た。
外貨
外貨で記帳される資産及び負債は、貸借対照表日の為替レートで換算されている。収益及び費用は、期中平均為替レー
トを用いて換算されている。当該換算により生じる為替換算調整額は、その他の包括利益に計上されている。
収益
製品売上高並びにサービス及びその他売上高
製品売上高には、オペレーティングシステム、クロスデバイス プロダクティビティ アプリケーション、サーバー ア
プリケーション、ビジネス ソリューション アプリケーション、デスクトップ及びサーバーの管理ツール、ソフトウェア
開発ツール、ビデオゲーム、及びハードウェア( PC 、タブレット、ゲーム&エンターテインメント コンソール、その他
のインテリジェントデバイス及び関連周辺機器等)が含まれる。
サービス及びその他売上高には、顧客にソフトウェア、サービス、プラットフォーム及びコンテンツ( Office 365 、
Azure 、 Dynamics 365 、及び Xbox )を提供するクラウドベースのソリューション、ソリューション サポート、並びにコン
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サルティング サービスからの売上高が含まれる。また、サービス及びその他売上高には、オンライン広告及びリンクト
インからの売上高も含まれる。
収益の認識
収益は、約束された製品又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で、これらの製品又はサービスと交換に当社
が受け取ると見込まれる対価を反映した金額により認識される。当社は、様々な製品及びサービスの組み合わせを含みう
る契約を締結しており、通常は当該契約を別個の履行義務として区分し、会計処理することができる。収益は、返品引当
金及び顧客から徴収後政府当局に納付する税金を控除後で認識される。
製品及びサービスの性質
オンプレミスソフトウェアのライセンスは、ソフトウェアが存在し、顧客にとって使用可能となった時に、当該ソフト
ウェアを使用する権利を顧客に提供する。顧客は永続ライセンスを購入するか又はライセンスのサブスクリプションを購
入することができるが、これらは顧客に同一の機能を提供するものであり、主な相違は顧客が当該ソフトウェアから便益
を受ける期間である。別個のオンプレミス ライセンスからの収益は、ソフトウェアが顧客にとって使用可能となった時
点で即時認識される。アップデートが追加費用なしで提供されることを主な理由として当社がソフトウェアのアップデー
トに収益を配分する場合には、収益は、アップデートが提供されるにつれて認識され、通常は関連するデバイス又はライ
センスの見積耐用年数で按分して認識される。
エンタープライズ アグリーメントを含む一定のボリュームライセンス プログラムには、ソフトウェア アシュアラ
ンス(以下「 SA 」という。)と組み合わせたオンプレミス ライセンスが含まれている。 SA は、契約期間中にリリースさ
れた新しいソフトウェア及びアップグレードを受け取る権利を含んでおり、顧客が製品の導入及び使用をより効率的に行
うためのサポート、ツール及びトレーニングを提供している。オンプレミス ライセンスは、 SA と併せて販売された場合
には、別個の履行義務として扱われる。 SA に配分された収益は、通常、 SA が時間の経過とともに充足される複数の別個の
履行義務から構成される場合には、顧客が便益の消費及び享受を同時に行うにつれて、契約期間にわたって按分して認識
される。
契約期間にわたり顧客がソフトウェアを所有せずにホスト型ソフトウェアを使用することを可能とするクラウドサービ
スは、サブスクリプション又は消費のいずれかに基づいて提供される。サブスクリプションに基づいて提供されるクラウ
ドサービスに関連する売上高は、契約期間にわたって按分して認識される。一定期間のストレージ使用量等の消費に基づ
いて提供されるクラウドサービスに関連する売上高は、顧客による当該リソースの利用に応じて認識される。クラウド
サービスが重要な水準でソフトウェアとの統合及び相互依存を必要とするために、個々の構成要素が別個のものではない
と判断される場合には、すべての売上高は当該クラウドサービスが提供される期間にわたって認識される。
検索広告に係る収益は、広告が検索結果に表示された時点、又は収益の稼得に必要とされる行為が完了した時点で認識
される。コンサルティング サービスからの収益は、サービスが提供されるにつれて認識される。
当社のハードウェアは、通常、基盤となっているオペレーティングシステムに高度に依存するか又は相互関連性を有し
ているため、オペレーティングシステムがなければ機能できない。これらの場合には、ハードウェア及びソフトウェアの
ライセンスは単一の履行義務として会計処理され、収益は所有権が再販業者又は小売店舗及びオンライン市場を通じて直
接的に最終顧客に移転した時点で認識される。
重要な製品及びサービス別の売上高を含む詳細については、注記 19 「セグメント情報及び地域別情報」を参照。
重要な判断
当社の顧客との契約には、多くの場合、複数の製品及びサービスを顧客に移転する約束が含まれている。製品及びサー
ビスを、別々に会計処理する別個の履行義務として扱うか、又は一括して会計処理するかを決定するには、重要な判断が
要求される場合がある。クラウドベースのサービスがオンプレミスのソフトウェア ライセンスとクラウドサービスの両
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方を含む場合には、当該ソフトウェア ライセンスを別個のものと判断して別々に会計処理するか、又は別個のものでは
なくクラウドサービスと併せて会計処理し、時間の経過とともに認識するかを決定するには判断が要求される。主に
Office 365 等の一定のクラウドサービスは、デスクトップ アプリケーションとクラウドサービスの重要な水準での統
合、相互依存及び相互関連性に依存しているため、単一の履行義務として一括して会計処理されている。 Office 365 の売
上高は、クラウドサービスが提供される期間にわたって按分して認識される。
別個の履行義務ごとの SSP を決定するには判断が要求される。当社は、 SA と併せて販売されるオンプレミス ライセンス
又は追加費用なしで提供されるソフトウェアのアップデートを含む、別々に販売されない製品の SSP を見積もるに当たっ
ては、単一の金額を使用している。各製品及びサービスを別々に販売している場合に、様々な製品及びサービスの相対的
SSP に基づいて配分すべき割引があるかどうかを決定する必要がある場合には、当社は SSP を見積もるために一定範囲内の
金額を使用している。
製品又はサービスを別々に販売しない場合等、 SSP が直接的に観察可能でない場合には、当社は市況及びその他の観察
可能なインプットを含む情報を利用して SSP を決定する。個々の製品及びサービスは顧客別及び状況別に階層化されるた
め、当社は、これらの製品及びサービスに関して通常は複数の SSP を有している。このような場合、当社は SSP の決定に際
して、顧客の規模や地域等の情報を利用することがある。
当社の SA プログラムから得られる様々な便益及び当該プログラムの性質により、当社の顧客のポートフォリオ全体にお
ける一定の便益の行使パターンを含む引渡しのパターンの評価には判断が要求される。
当社の製品は通常、返品権付きで販売されており、当社はその他にも値引又はインセンティブを提供する場合があり、
一定の場合には、当社は顧客による当社の製品及びサービスの利用度を見積もっている。これらは認識すべき収益の金額
を決定する際に、変動対価として会計処理される。返品及び値引は、契約開始時に見積もられ、追加情報が入手可能と
なった場合には、各報告期間末に更新される。当社の変動対価の見積額の変更は、表示期間において重要ではなかった。
契約残高及びその他の債権
収益認識の時期は、顧客に請求を行う時期によって異なる場合がある。当社は、請求前に収益を認識する場合には受取
債権を計上し、請求後に収益を認識する場合には前受収益を計上する。複数年契約の場合、当社は通常は毎年、各対象年
次期間の期首に請求を行う。複数年のオンプレミス ライセンスの認識収益については、当社は将来これらのライセンス
について請求を行い、支払を受ける無条件の権利を有しているため、受取債権を計上する。
前受収益は主にボリューム ライセンス プログラムに係る前受収益で構成されており、 SA 及びクラウドサービスを含む
場合がある。前受収益に関しては、通常、複数年契約の各契約期間の期首に毎年請求を行っており、対象期間にわたって
按分して収益を認識する。また、前受収益にはさらに、将来実施されるコンサルティング サービス、リンクトインのサ
ブスクリプション、 Office 365 のサブスクリプション、 Xbox のサブスクリプション、 Windows 10 の製品引渡し後のサポー
ト、 Dynamics ビジネスソリューション、並びに当社が前払いを受けており、製品又はサービスに対する支配を移転した時
点で収益を稼得するその他の提供物に係る受取額も含まれている。
セグメント別の前受収益及び期中の前受収益の変動を含む詳細については、注記 13 「前受収益」を参照。
支払条件は契約の種類によって異なるが、一般的には 30 日から 60 日以内の支払義務が含まれる。収益認識時期が請求時
期と異なる場合においては、当社の契約は通常は重要な金融要素を含まないと当社は判断している。当社の請求期間の主
な目的は、当社の製品及びサービスを購入するための簡便かつ予測可能な方法を顧客に提供することであり、当社の顧客
から融資を受けることや、顧客に対して融資を提供することではない。これらの例には、サブスクリプション期間の開始
時点で請求を行うが収益は契約期間にわたって按分して認識する場合や、毎年請求を行う複数年のオンプレミス ライセ
ンスに係る収益を即時認識する場合が含まれる。
2021 年6月 30 日及び 2020 年6月 30 日現在、サプライヤーに対するその他の債権は、それぞれ 965 百万ドル及び 442 百万ド
ルであり、当社の連結貸借対照表の受取債権の純額に含まれている。
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2021 年6月 30 日及び 2020 年6月 30 日現在、貸倒引当金控除後の長期受取債権は、それぞれ 34 億ドル及び 27 億ドルであ
り、当社の連結貸借対照表のその他の固定資産に含まれている。
貸倒引当金は、受取債権の残高に発生し得る損失に対する当社の最善の見積りを反映している。当社は、既知の不良債
権、過去の実績、及び現時点で入手可能なその他の証拠に基づいて、貸倒引当金を算定している。
貸倒引当金の推移は、以下のとおりであった。
(単位:百万ドル)
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
$ 816 $ 434 $ 397
期首残高
繰入及びその他 234 560 153
(252) (178) (116)
貸倒償却
$ 798 $ 816 $ 434
期末残高
当社の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は、以下のとおりである。
(単位:百万ドル)
6月 30 日現在
2021 年 2020 年 2019 年
$ 751 $ 788 $ 411
受取債権(貸倒引当金控除後)
47 28 23
その他の固定資産
$ 798 $ 816 $ 434
合計
当社は、限られた数の国における融資プログラムを通じて、当社のソフトウェア製品及びサービスを取得するオプショ
ンを一定の顧客に提供する際に、金融債権を計上している。当社の短期及び長期の金融債権の純額は 2021 年6月 30 日及び
2020 年6月 30 日現在それぞれ 44 億ドル及び 52 億ドルであり、当社の連結貸借対照表のその他の流動資産及びその他の固定
資産に含まれている。当社は、不良債権、過去の実績、及び現時点で入手可能なその他の証拠に基づいて、予想損失に対
する貸倒引当金を計上している。
顧客との契約の獲得に係るコストから認識された資産
当社は、顧客との契約の獲得に係る増分コストについて、当社がこれらのコストから1年を超えて便益を受けると見込
む場合には、当該コストを資産として認識する。当社は、一定の販売インセンティブプログラムが資産計上の要件を満た
すと判断している。契約獲得のためのコストの資産計上額の合計は、表示期間において僅少であり、当社の連結貸借対照
表のその他の流動資産及び固定資産に含まれている。
当社は、顧客との契約の獲得に係るコストの償却期間が1年以下であると見込む場合には、当該コストを発生時に費用
処理する実務上の簡便法を適用している。当社は、年間の人件費は当該年の販売活動に対応すると判断しているため、こ
れらのコストには、社内販売員報酬プログラム及び一定のパートナー販売インセンティブ プログラムが含まれている。
売上原価
売上原価には、販売した製品及びライセンス供与したプログラムに係る製造原価及び配布コスト、製品サポートサービ
スセンター及び製品物流センターに関連した運営費用、相手先ブランド製造業者 ( 以下「 OEM 」という。 ) が販売する PC へ
のソフトウェアの組込み、当社ウェブサイトへのトラフィックの誘導及びオンライン広告スペースの獲得に伴って生じる
コスト、オンライン製品・サービスのサポート及びメンテナンスに伴って生じるコスト(データセンターのコスト及び使
用料を含む)、製品保証コスト、棚卸資産評価額の修正、コンサルティング・サービスの提供に関連するコスト、並びに
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資産計上されたソフトウェア開発費の償却額が含まれている。資産計上されたソフトウェア開発費は、製品の見込有効期
間にわたって償却される。
製品保証
当社は、ハードウェア及びソフトウェアの保証に基づく当社の義務を履行するための見積コストに対する引当金を、関
連収益の認識時に計上している。ハードウェア保証については、当社は不良品率の実績及び予想、修理費の実績及び予
想、並びに特定の製品欠陥の認識(該当がある場合)に基づいてコストを見積っている。個別のハードウェアの保証条件
は、販売された製品や当社が事業を行う国によって異なるが、ほとんどの場合、部品及び労務費が含まれており、期間は
通常 90 日から3年である。ソフトウェア保証については、当社はバグ修正(セキュリティー・パッチ等)の提供に係るコ
ストを当該ソフトウェアの見込有効期間にわたって見積っている。当社は、保証に係る負債計上額の妥当性を評価するた
めに定期的に見積りの再評価を行い、必要に応じて見積額を変更している。
研究開発費
研究開発費には、製品の開発に関連する給与、従業員給付、株式報酬費用及びその他の人件費が含まれている。研究開
発費にはまた、外部委託の開発及びプログラミングに係るコスト、国外市場向けソフトウェアの翻訳により生じるローカ
ライズ・コスト、並びに購入したソフトウェア・コード及びサービス・コンテンツの償却額も含まれている。これらのソ
フトウェア開発に関連したコストは、製品の技術的実現可能性が確立される時点まで研究開発費に計上される。当社のソ
フトウェア製品に係る当該時点は、通常、製品が生産工程向けにリリースされる直前である。技術的実現可能性が確立さ
れると、これらのコストは資産計上され、その償却額は当該製品の見込有効期間にわたって売上原価に計上される。
販売費
販売費には、販売担当従業員の給与、従業員給付、株式報酬費用及びその他の人件費、並びに広告、宣伝、見本市、セ
ミナー及びその他のプログラムに係る費用が含まれている。広告費は発生時に費用計上されている。広告費の額は 2021 事
業年度、 2020 事業年度及び 2019 事業年度において、それぞれ 15 億ドル、 16 億ドル及び 16 億ドルであった。
株式報酬
制限付株式単位(以下「 RSU 」という。)及び業績連動型株式単位(以下「 PSU 」という。)を含むストック アワード
に係る報酬費用は、付与日現在の公正価値で測定され、見積失効額を控除後、関連する勤務期間又は業績期間にわたって
費用として認識される。ストック アワードの公正価値は、当社普通株式の付与日現在の相場価格から、権利確定期間中
に受領されなかった予想配当金の現在価値を控除した額に基づいている。当社は PSU の公正価値を、モンテカルロ評価モ
デルを使用して測定している。 RSU に係る報酬費用は定額法を適用して認識され、 PSU に係る報酬費用は加速法を適用して
認識されている。
従業員ストック パーチェス プラン(以下「 ESPP 」という。)に係る報酬費用は、従業員が購入時に受けられる割引額
として測定され、購入が行われた期間に認識される。
法人所得税
法人所得税費用には、米国及び米国外の法人所得税、並びに不確実な税務ポジションに関連する利息及び加算税が含ま
れている。一定の収益及び費用は、税務申告上と財務諸表上とで異なる年度に認識される。当該一時差異による税効果
は、繰延法人所得税として報告されている。税金ベネフィットが実現しない可能性が 50 %を超える場合、繰延税金資産は
評価性引当金控除後で報告される。全ての繰延法人所得税は、当社の連結貸借対照表上の固定区分に分類される。
金融商品
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投資
当社は、購入日現在の満期が3ヶ月以内である流動性の高い利付投資をすべて現金同等物としている。これらの投資の
公正価値は、その帳簿価額に近似している。通常、当初の満期が3ヶ月超で、満期日までの残存期間が1年未満の投資
は、短期投資として分類される。満期が1年超の投資は、流動性が高いという性質に基づき、及び当該市場性のある有価
証券が当期の営業活動に利用できる現金の投資を表すという理由で、短期として分類される場合がある。
債券投資は売却可能に分類され、実現損益は個別法を使用して計上される。公正価値の変動(信用損失及び減損を除
く。)はその他の包括利益に計上される。公正価値は、一般に入手可能な市場情報又はその他の経営者が決定した見積り
に基づいて計算される。投資の原価が公正価値を上回る場合には、当社は、市況全般、負債証券の発行体の信用度、公正
価値が原価を下回る程度といった要因について評価する。当社は、信用損失を決定する際には、入手可能な定量的及び定
性的証拠を考慮する体系的方法を適用している。さらに、当社は、投資先の財務健全性及び事業見通しに関連した特定の
不利な状況について考慮する。 回復前に当社が当該有価証券を売却する計画がある場合又は当該有価証券の売却が必要と
なる可能性が 50 %を超える場合には、原価を下回る公正価値の下落は、減損損失としてその他の収益 ( 費用 ) の純額に計上
され、当該投資の新たな取得原価が決定される。市場、産業及び / 又は投資先の状況が悪化した場合には、当社は将来に
おいて減損を被る可能性がある。
公正価値を容易に決定できる持分投資は公正価値で測定される。公正価値を容易に決定できない持分投資は、持分法を
用いて測定されるか、観察可能な価格変動又は減損損失を加減した原価で測定される(以下「代替的な測定方法」とい
う)。当社は、定性的評価を定期的に実施しており、投資の公正価値が帳簿価額を下回ることを示す十分な兆候があった
場合には、減損を認識する。価額の変動はその他の収益 ( 費用 ) の純額に計上される。
デリバティブ
デリバティブ商品は、資産又は負債のいずれかとして認識され、公正価値で測定される。デリバティブの公正価値の変
動額の会計処理方法は、当該デリバティブの使用目的及びその結果指定されるヘッジ関係によって異なる。
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ商品の損益は、それを相殺するヘッジ対象の損益と共にその他の収益
( 費用 ) の純額に認識される。ヘッジ部分に相当する損益で有効性評価から除外されたものは、その他の収益 ( 費用 ) の純額
に認識される。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ商品に係る損益は、当初はその他の包括利益の一項目とし
て報告され、その後、対応するヘッジ対象に係る損益と共に純損益に認識される。ヘッジ部分に相当する損益で有効性評
価から除外されたものは、純損益に認識される。
ヘッジ指定されていないデリバティブ商品に係る公正価値の変動から生じる損益は、主にその他の収益 ( 費用 ) の純額に
認識される。
公正価値測定
当社は、一定の資産及び負債を公正価値で会計処理している。以下の階層は、公正価値の測定に使用するインプットが
市場においてどの程度観察可能であるかに基づく、公正価値の3つのレベルを示している。当社は、公正価値測定の全体
にとって重要であるインプットのうち最低レベルのものに基づいて、個々の公正価値測定をこれらの3つのレベルのうち
の1つに分類している。これらのレベルは以下の通りである。
レベル1-インプットは、活発な市場における同一商品の調整されていない相場価格に基づく。当社のレベル1
の投資には、米国政府証券、普通株式及び優先株式、並びにミューチュアル・ファンドが含まれている。当社の
レベル1のデリバティブ資産及び負債には、取引所で活発に取引されるデリバティブ資産及び負債が含まれてい
る。
レベル2-インプットは、活発な市場における類似商品の相場価格、活発でない市場における同一又は類似商品
の相場価格、及びモデルに基づく評価技法(例えば、ブラック・ショールズ・モデル)で当該モデルにおける全
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ての重要なインプットが、資産又は負債のほぼ全ての期間にわたり、市場において観察可能であるか又は観察可
能な市場データによって裏付けられるものに基づく。該当する場合、これらのモデルは、金利カーブ、信用スプ
レッ ド、外国為替レート、通貨の先渡及び直物価格をはじめとした市場に基づく観察可能なインプットを使用し
て、将来キャッシュ・フローの見積りや、将来の金額の現在価値への割引を行う。当社のレベル2の 投資に は、
コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金、米国政府機関証券、外国国債、モーゲージ及び資産担保証券、コーポ
レート・ノート及び社債、並びに地方債が含まれている 。当社のレベル2のデリバティブ資産及び負債には、主
に一定の店頭オプション及びスワップ契約が含まれている。
レベル3-インプットは一般に観察不能であり、通常は市場参加者が資産又は負債の価格決定に使用するであろ
う仮定についての経営者の見積りが反映される。このため公正価値は、オプション価格算定モデル及び割引
キャッシュ・フロー・モデルを含む、モデルに基づく評価技法を用いて算定される。当社のレベル3の資産及び
負債 に は、 減損損失の認識により公正価値で計上されている場合のコーポレート・ノート及び社債に対する投
資、地方債、並びにのれん及び無形資産が含まれている 。これらのモデルで使用される観察不能なインプット
は、当該資産及び負債の公正価値にとって重要である。
当社は、公正価値を容易に決定できない持分投資を、非経常的に測定している。これらの投資の公正価値は、入手可能
な最善の情報を使用した評価技法に基づいて決定されており、当該情報には市場相場価格、市場における比較対象及び割
引キャッシュ・フロー予測が含まれ得る。
当社のその他の流動金融資産及び流動金融負債の公正価値は、その帳簿価額に近似している。
棚卸資産
棚卸資産は平均原価で計上され、原価と正味実現可能価額の低価法が適用される。原価には、棚卸資産の購入及び制
作・製造に係る材料費、労務費及び経費が含まれる。正味実現可能価額は、見積販売価格から完成、処分及び輸送に係る
見積費用を控除したものである。当社は、手元棚卸資産の数量、当社のサプライヤーとの将来の購入契約、及び当社棚卸
資産の有用性の見積りを定期的に検討している。検討の結果、帳簿価額を下回る有用性の下落が示された場合には、当社
は売上原価への借方計上を通じて当該棚卸資産を新たな取得原価まで減額する。
有形固定資産
有形固定資産は、減価償却累計額控除後の取得原価で計上され、資産の見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間
にわたって定額法により減価償却されている。当社の有形固定資産の見積耐用年数は通常、自社利用目的で開発・取得さ
れたコンピューター・ソフトウェアは3年から7年、コンピューター機器は2年から4年、建物及び改良費は5年から 15
年、リース資産改良費は3年から 20 年、器具及び備品は1年から 10 年である。土地は減価償却されない。
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リース
当社は、契約がリースであるかどうかをその開始時に決定している。オペレーティング・リースは、当社の連結貸借対
照表のオペレーティング・リース使用権資産、その他の流動負債、及びオペレーティング・リース負債に含まれている。
ファイナンス・リースは、当社の連結貸借対照表の有形固定資産、その他の流動負債、及びその他の固定負債に含まれて
いる。
使用権資産はリース期間にわたって原資産を使用する当社の権利を表し、リース負債は当該リースによって生じたリー
ス料を支払う当社の義務を表している。オペレーティング・リース使用権資産及び負債は、リース期間にわたるリース料
の現在価値に基づいて、リース開始日に認識される。当社の大部分のリースは計算利子率を示していないため、当社は通
常、開始日時点のリース料支払期間と類似する期間にわたる担保付借入金の見積利子率に基づく当社の追加借入利子率を
使用している。オペレーティング・リース使用権資産にはさらに支払済みのリース料が含まれるが、リース・インセン
ティブは除外される。当社のリースの期間は、当社がリースを延長又は解約するオプションを行使することが合理的に確
実である場合には、当該オプションを反映する場合がある。リース料に係るリース費用は、リース期間にわたって定額法
で認識される。
当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処理される。車両等の
一定の設備のリースについては、リース要素及び非リース要素を単一のリースの要素として会計処理している。さらに、
一定の設備のリースについては、オペレーティング・リース使用権資産及び負債を効率的に会計処理するために、ポート
フォリオ・アプローチを適用している。
のれん
のれんの減損テストは、報告単位レベル(オペレーティング・セグメント又はその1つ下位のレベル)で年に1回(当
社の場合は5月1日に)行われるが、報告単位の公正価値をその帳簿価額を下回るまで下落させる可能性が 50 %を超える
事象又は状況の変化が生じた場合には年次テスト時以外にも行われる。
無形資産
当社の無形資産は、償却の対象となっており、その便益の見積有効期間である1年から 20 年の範囲にわたって定額法に
より償却されている。当社は、見積有効期間を改定するのが妥当であること、又は資産に減損が生じていることを示す事
象又は状況を考慮することにより、定期的に無形資産の回収可能性について評価している。
最近の会計指針
最近適用された会計指針
金融商品-信用損失
2016 年6月、 FASB は、その時点の GAAP に基づく発生損失減損モデルから予想信用損失を反映したモデルに置き換えると
ともに、信用損失の見積りに関する情報を提供するために、より幅広い合理的で裏付け可能な情報の検討を要求する新し
い基準を公表した。当社は当該基準を 2020 年7月1日付で適用した。当社は受取債権、貸付金、及びその他の金融商品に
関して、将来を見通した予想信用損失モデルを使用している。売却可能負債証券に関連する信用損失は、当該証券の償却
原価の減額ではなく、信用損失引当金を通じて計上される。当社は、新基準に基づく当社の信用損失に関する処理方法と
整合させるために、適用日現在の利益剰余金に累積的影響額を加減する修正遡及適用アプローチを適用した。当該基準の
適用は、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼさなかった。
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未適用の最近公表された会計指針
法人所得税に関する会計処理
2019 年 12 月、 FASB は、法人所得税に関する会計処理を簡素化する新しい基準を公表した。当該指針は、税金の期間内配
分の方法、期中期間における法人所得税の算定方法、並びに持分法適用投資及び外国子会社に対する所有持分の変動に関
連した税務基準額との差異に係る繰延税金負債の認識に関連した一定の例外を削除するものである。また、当該指針は、
フランチャイズ税及び施行された税法又は税率の改正に関する会計処理の側面を簡素化するとともに、のれんの税務基準
額を引き上げることとなる取引に関する会計処理について明確化している。当該基準は 2021 年7月1日から当社に適用さ
れる。当社はその評価を完了し、当該新基準の適用が 当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと結論付けた。
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注記2 1株当たり利益
基本的1株当たり利益(以下「 EPS 」という。)は、期中の社外流通普通株式の加重平均株数に基づいて算定してい
る。希薄化後 EPS は、普通株式の加重平均株数に、希薄化効果のある潜在普通株式の期中の未行使残高による影響を自己
株式方式により加味して算定している。希薄化効果のある潜在普通株式には、ストック オプション及びストック アワー
ドの未行使残高が含まれる。
基本的及び希薄化後 EPS の内訳は以下の通りであった。
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
(百万ドル ) (百万ドル ) (百万ドル )
$ 61,271 $ 44,281 $ 39,240
普通株主に帰属する純利益 ( A )
(百万株 ) (百万株 ) (百万株 )
加重平均社外流通普通株式数 ( B ) 7,547 7,610 7,673
61 73 80
株式報奨による希薄化効果
7,608 7,683 7,753
普通株式及び普通株式相当証券 ( C )
1株当たり利益 (ドル ) (ドル ) (ドル )
$ 8.12 $ 5.82 $ 5.11
基本的 ( A / B )
$ 8.05 $ 5.76 $ 5.06
希薄化後 ( A / C )
希薄化後 EPS の計算から除外された、逆希薄化効果を有する株式報奨は、各表示期間において重要ではなかった。
注記3 その他の収益(費用)、純額
その他の収益(費用)、純額の内訳は、以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
$ 2,131 $ 2,680 $ 2,762
受取利息及び受取配当金
支払利息 (2,346) (2,591) (2,686)
投資利益純認識額 1,232 32 648
デリバティブ純利益 17 187 144
為替差益 ( 損 ) 、純額 54 (191) (82)
98 (40) (57)
その他、純額
$ 1,186 $ 77 $ 729
合計
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投資利益(損失)純認識額
債券投資に係る利益(損失)純認識額は、以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
$ 105 $ 50 $ 12
売却可能有価証券の売却による実現利益
売却可能有価証券の売却による実現損失 (40) (37) (93)
(2) (17) (16)
減損損失及び信用損失引当金繰入・戻入額
$ 63 $ (4) $ (97)
合計
持分投資に係る利益(損失)純認識額は、以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
$ 123 $ 83 $ 276
売却した投資に係る実現純利益
479
保有する投資に係る未実現純利益 1,057 69
(11) (116) (10)
投資の減損
$ 1,169 $ 36 $ 745
合計
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注記4 投資
投資の内訳
投資の内訳は、以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
現金
公正価値 調整後 未実現 未実現 及び現金
レベル 原価 利益 損失 帳簿価額 同等物 短期投資 持分投資
2021 年6月 30 日現在
その他の包括利益に計上
された公正価値の変動
$ 4,316 $ 0 $ 0 $ 4,316 $ 1,331 $ 2,985 $ 0
コマーシャル・ペーパー レベル2
譲渡性預金 レベル2 3,615 0 0 3,615 2,920 695 0
米国政府証券 レベル1 90,664 3,832 (111) 94,385 1,500 92,885 0
米国政府機関証券 レベル2 807 2 0 809 0 809 0
外国国債 レベル2 6,213 9 (2) 6,220 225 5,995 0
モーゲージ及び資産担保
証券 レベル2 3,442 22 (6) 3,458 0 3,458 0
コーポレート・ノート
及び社債 レベル2 8,443 249 (9) 8,683 0 8,683 0
コーポレート・ノート
及び社債 レベル3 63 0 0 63 0 63 0
地方債 レベル2 308 63 0 371 0 371 0
95 0 (7) 88 0 88 0
地方債 レベル3
$ 4,177 $ (135) $ 5,976 $ 0
$117,966 $122,008 $116,032
債券投資合計
純利益に計上された公正
価値の変動
$ 1,582 $ 976 $ 0 $ 606
持分投資 レベル1
5,378 0 0 5,378
持分投資 その他
$ 6,960 $ 976 $ 0 $ 5,984
持分投資合計
$ 7,272 $ 7,272 $ 0 $ 0
現金
78 0 78 0
デリバティブ、純額 (a)
$ 5,984
$136,318 $14,224 $116,110
合計
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(単位:百万ドル)
現金
公正価値 調整後 未実現 未実現 及び現金
レベル 原価 利益 損失 帳簿価額 同等物 短期投資 持分投資
2020 年6月 30 日現在
その他の包括利益に計上
された公正価値の変動
$ 4,687 $ 1 $ 0 $ 4,688 $ 1,618 $ 3,070 $ 0
コマーシャル・ペーパー レベル2
譲渡性預金 レベル2 2,898 0 0 2,898 1,646 1,252 0
米国政府証券 レベル1 92,067 6,495 (1) 98,561 3,168 95,393 0
米国政府機関証券 レベル2 2,439 2 0 2,441 449 1,992 0
外国国債 レベル2 6,982 6 (3) 6,985 1 6,984 0
モーゲージ及び資産担保
証券 レベル2 4,865 41 (6) 4,900 0 4,900 0
コーポレート・ノート
及び社債 レベル2 8,500 327 (17) 8,810 0 8,810 0
コーポレート・ノート
及び社債 レベル3 58 0 0 58 0 58 0
地方債 レベル2 313 57 (4) 366 0 366 0
91 0 0 91 0 91 0
地方債 レベル3
$ 6,929 $ (31) $ 6,882 $ 0
$122,900 $129,798 $122,916
債券投資合計
純利益に計上された公正
価値の変動
$ 1,198 $ 784 $ 0 $ 414
持分投資 レベル1
2,551 0 0 2,551
持分投資 その他
$ 3,749 $ 784 $ 0 $ 2,965
持分投資合計
$ 5,910 $ 5,910 $ 0 $ 0
現金
35 0 35 0
デリバティブ、純額 (a)
$ 2,965
$139,492 $13,576 $122,951
合計
(a) 当社のデリバティブ商品の公正価値の詳細については、注記5「デリバティブ」を参照。
上表の「その他」として表示されている持分投資には、公正価値を容易に決定できない投資で持分法により測定するも
の又は観察可能な価格変動若しくは減損損失を加減した原価により測定するもの、及び実務上の簡便法として純資産価額
を用いて公正価値で測定され、公正価値の階層に分類されない投資が含まれている。 2021 年6月 30 日及び 2020 年6月 30 日
現在、公正価値を容易に決定できない持分投資で観察可能な価格変動又は減損損失を加減した原価により測定するもの
は、それぞれ 33 億ドル及び 14 億ドルであった。
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債券投資未実現損失
12 ヶ月未満及び 12 ヶ月以上にわたって継続的に未実現損失が生じていた債券投資、並びにその関連する公正価値は、以
下の通りであった。
(単位:百万ドル)
12 ヶ月未満 12 ヶ月以上
公正価値 未実現損失
合計 合計
公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失
2021 年6月 30 日現在
$ 5,294 $ (111) $ 0 $ 0 $ 5,294 $ (111)
米国政府及び政府機関証券
外国国債 3,148 (1) 5 (1) 3,153 (2)
モーゲージ及び資産担保証券 1,211 (5) 87 (1) 1,298 (6)
コーポレート・ノート及び社債 1,678 (8) 34 (1) 1,712 (9)
58 (7) 1 0 59 (7)
地方債
$ 11,389 $ (132) $ 127 $ (3) $ 11,516 $ (135)
合計
(単位:百万ドル)
12 ヶ月未満 12 ヶ月以上
公正価値 未実現損失
合計 合計
公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失
2020 年6月 30 日現在
$ 2,323 $ (1) $ 0 $ 0 $ 2,323 $ (1)
米国政府及び政府機関証券
外国国債 500 (3) 0 0 500 (3)
モーゲージ及び資産担保証券 1,014 (6) 0 0 1,014 (6)
コーポレート・ノート及び社債 649 (17) 0 0 649 (17)
66 (4) 0 0 66 (4)
地方債
$ 4,552 $ (31) $ 0 $ 0 $ 4,552 $ (31)
合計
債券の未実現損失は、主に金利の変動に起因している。経営者は、入手可能な証拠の評価に基づいて、未実現損失の残
額はいずれも減損を示すものではないと考えている。
債券投資の満期
(単位:百万ドル)
調整後原価 見積公正価値
2021 年6月 30 日現在
$ 22,612 $ 22,676
1年以内満期到来
1年超5年以内満期到来 67,541 70,315
5年超 10 年以内満期到来 25,212 26,327
2,601 2,690
10 年超満期到来
$117,966 $122,008
合計
注記5 デリバティブ
当社は、為替、 金利、株価 及び信用に関連したリスクの管理、投資収益の向上、及びポートフォリオの分散化の促進を
目的として、デリバティブ商品を利用している。当社のデリバティブの保有目的には、可能な限り有効にこれらのエクス
ポージャーの経済的影響を軽減、排除し、効率的に管理することが含まれる。当社のデリバティブ・プログラムには、
ヘッジ会計の処理に適格な戦略と適格でない戦略の両方が含まれている。
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為替
一定の予定取引、資産及び負債は、為替リスクにさらされる。当社は為替ヘッジ・ポジションの経済的有効性を最大化
するために為替エクスポージャーを日々監視している。
米ドル建以外の一定の投資に関連した為替リスクは、公正価値ヘッジ手段として指定された先物為替予約を用いてヘッ
ジされている。一定のユーロ建債務に関連した為替リスクは、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定された先物為
替予約を用いてヘッジされている。
過去には、予定される国外収益の一部をヘッジするためにオプション及び先渡契約が利用されており、これらはキャッ
シュ・フロー・ヘッジ手段として指定されていた。主なヘッジ対象通貨にはユーロ、日本円、英ポンド、カナダ・ドル及
び豪ドルが含まれていた。
また、ヘッジ手段として指定されていない一定のオプション及び先渡取引も、一定の貸借対照表上の金額に係る為替変
動を管理するため、及びその他の為替エクスポージャーを管理するために利用されている。
金利
一定の固定利付債に関連した金利リスクは、固定金利を変動金利に変換する効果を有する公正価値ヘッジ手段として指
定された金利スワップを使用してヘッジされている。
当社の債券ポートフォリオ内の有価証券は、その満期日に基づいて、様々な金利リスクの影響を受ける。当社は、一定
の幅広い銘柄で構成される債券指数に連動する経済的利益を達成するために、取引所取引オプション及び先物契約並びに
店頭スワップ及びオプション契約を使用して、債券ポートフォリオの平均残存期間を管理している。これらの契約はヘッ
ジ手段として指定されておらず、以下の表の「その他の契約」に計上されている。
株式
当社の持分投資ポートフォリオ内の有価証券は、市場価格変動リスクの影響を受ける。時によって、当社はオプショ
ン、先物、及びスワップ契約を保有する場合がある。これらの契約はヘッジ手段として指定されておらず、以下の表の
「その他の契約」に計上されている。
信用
当社の債券ポートフォリオは分散化されており、主に投資適格証券からなっている。当社は、クレジット・デフォル
ト・スワップ契約を使用して、幅広い銘柄で構成される指数との比較により信用エクスポージャーを管理するとともに、
ポートフォリオの分散化を促進している。これらの契約はヘッジ手段として指定されておらず、以下の表の「その他の契
約」に計上されている。
信用リスク関連の偶発的特性
デリバティブ商品に関する当社の一部のカウンターパーティー契約には、当社の長期無担保借入債務の発行済未償還残
高が投資適格の信用格付けを維持すること、及び当社が 10 億ドルの最低流動性を維持することを要求する規定が含まれて
いる。当社がこれらの要求事項を満たさない場合には、店頭デリバティブに関連した標準的慣行と同様に、担保の差入れ
が要求される。 2021 年6月 30 日現在、当社の長期無担保借入債務の格付けは AAA であり、現金投資は 10 億ドルを超過して
いた。そのため、担保の差入れは要求されなかった。
以下の表は、米ドル相当額で測定された、当社のデリバティブ商品残高の想定元本を示している。
(単位:百万ドル)
2021 年6月 30 日現在 2020 年6月 30 日現在
ヘッジ手段として指定された商品
$ 635 $ 635
買建為替契約
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売建為替契約 6,081 6,754
買建金利契約 1,247 1,295
ヘッジ手段として指定されていない商品
買建為替契約 14,223 11,896
売建為替契約 23,391 15,595
その他の買建契約 2,456 1,844
763 757
その他の売建契約
デリバティブ商品の公正価値
以下の表は、当社のデリバティブ商品を示している。
(単位:百万ドル)
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 資産 負債
2021 年6月 30 日現在 2020 年6月 30 日現在
ヘッジ手段として指定された商品
$ 76 $ (8) $ 44 $ (54)
為替契約
金利契約 40 0 93 0
ヘッジ手段として指定されていない
商品
為替契約 227 (291) 245 (334)
56 (36) 18 (11)
その他の契約
デリバティブ総額 399 (335) 400 (399)
貸借対照表で相殺されているデリバ
ティブの総額 (141) 142 (154) 158
0 (42) 0 (154)
受入現金担保
$ 258 $ (235) $ 246 $ (395)
デリバティブ純額
報告金額
$ 78 $ 0 $ 35 $ 0
短期投資
その他の流動資産 137 0 199 0
その他の固定資産 43 0 12 0
その他の流動負債 0 (182) 0 (334)
0 (53) 0 (61)
その他の固定負債
$ 258 $ (235) $ 246 $ (395)
合計
当社が相殺することを選択した、法的強制力のあるマスターネッティング契約の対象となるデリバティブ資産及び負債
の総額は、 2021 年6月 30 日現在においてそれぞれ 395 百万ドル及び 335 百万ドル、 2020 年6月 30 日現在においてそれぞれ
399 百万ドル及び 399 百万ドルであった。
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以下の表は、当社のデリバティブ商品の公正価値を総額ベースで示している。
(単位:百万ドル)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
2021 年6月 30 日現在
$ 0 $ 396 $ 3 $ 399
デリバティブ資産
デリバティブ負債 0 (335) 0 (335)
2020 年6月 30 日現在
デリバティブ資産 1 398 1 400
0 (399) 0 (399)
デリバティブ負債
当社の連結損益計算書に認識されたデリバティブ商品に係る利益(損失)は、以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
その他 その他 その他
の収益 の収益 の収益
( 費用 ) 、 ( 費用 ) 、 ( 費用 ) 、
売上高 純額 売上高 純額 売上高 純額
公正価値ヘッジ手段として指定
された商品
為替契約
$ 0 $ 193 $ 0 $ 1 $ 0 $ (130)
デリバティブ
ヘッジ対象 0 (188) 0 3 0 130
有効性評価から除外された金額 0 30 0 139 0 168
金利契約
デリバティブ 0 (37) 0 93 0 0
ヘッジ対象 0 53 0 (93) 0 0
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段
として指定された商品
為替契約
その他の包括利益累計額からの
振替額 0 17 0 0 341 0
有効性評価から除外された金額 0 0 0 0 (64) 0
ヘッジ手段として指定されていない
商品
為替契約 0 27 0 (123) 0 (97)
0 9 0 50 0 38
その他の契約
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当社の連結包括利益計算書に認識されたデリバティブ商品に係る利益 ( 損失 )( 税引後 ) は、以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定された商品
為替契約
$ 34
$ (38) $ 159
有効性評価に含まれた金額
注記6 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
2021 年6月 30 日現在 2020 年6月 30 日現在
$ 1,190 $ 700
原材料
仕掛品 79 83
1,367 1,112
製品
$ 2,636 $ 1,895
合計
注記7 有形固定資産
有形固定資産の内訳は以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
2021 年6月 30 日現在 2020 年6月 30 日現在
$ 3,660 $ 1,823
土地
建物及び改良費 43,928 33,995
リース資産改良費 6,884 5,487
コンピューター機器及びソフトウェア 51,250 41,261
5,344 4,782
器具及び備品
合計、取得原価 111,066 87,348
(51,351) (43,197)
減価償却累計額
$ 59,715 $ 44,151
合計、純額
2021 事業年度、 2020 事業年度及び 2019 事業年度において減価償却費はそれぞれ 93 億ドル、 107 億ドル及び 97 億ドルで
あった。 2021 事業年度の減価償却費の減少は、サーバー機器及びネットワーク機器の見積耐用年数の変更に起因してい
る。 2021 年6月 30 日現在、当社は、新規建物、建物改良及びリース資産改良に対して 95 億ドルの支出を約定していた。
2020 事業年度において、当社は、 Microsoft Store の実店舗の閉鎖により、有形固定資産(主にリース資産改良費)の
減損損失 186 百万ドルを計上した。
注記8 企業結合
ゼニマックス・メディア・インク
2021 年3月9日、当社は、ベセスダ・ソフトワークス・エルエルシー( Bethesda Softworks LLC )(以下「ベセスダ」
という。)の親会社であるゼニマックス・メディア・インク( ZeniMax Media Inc. )(以下「ゼニマックス」という。)
を、主に現金で構成される、総買収価格 81 憶ドルで取得する取引を完了した。この買収価格には、取得した現金及び現金
同等物 768 百万ドルが含まれていた。ベセスダは、世界有数のゲーム開発・制作を行う非公開会社であり、同社によって
広範なゲームのポートフォリオ、テクノロジー及び人材が Xbox にもたらされる。ゼニマックスの財務業績は、取得日から
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当社の連結財務諸表に反映されている。ゼニマックスは、当社のモア パーソナル コンピューティングの一部として報告
されている。
取得日現在の買収価格の配分は暫定的評価に基づいており、より詳細な分析が完了し、取得資産及び引受負債の公正価
値に関する追加情報が入手され次第改訂される。
当社が買収価格を暫定的に配分した主要な資産及び負債クラスは以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
$ 768
現金及び現金同等物
のれん 5,469
無形資産 1,968
その他の資産 139
(223)
その他の負債
$ 8,121
合計
のれんはモア パーソナル コンピューティング セグメントに配分された。のれんは主にゼニマックスの統合により達
成されると期待されるシナジーの増大に起因していた。のれんはいずれも、法人所得税上損金算入可能と見込まれていな
い。
取得した無形資産に配分された買収価格の詳細は以下の通りである。
(単位:百万ドル)
加重平均
金額
耐用年数
$ 1,341
技術に基づくもの 4年
627
マーケティング関連 11 年
$ 1,968
合計 6年
ギットハブ・インク
2018 年 10 月 25 日、当社は、ソフトウェア開発プラットフォームのギットハブ・インク( GitHub, Inc. )(以下「ギット
ハブ」という。)を 75 億ドルの株式取引(ギットハブの権利確定済みストック アワード及び補償エスクローに係る現金
支払総額 13 億ドルを含む。)を通じて取得した。当該取得によって、開発ライフルサイクルのあらゆる段階でより多くの
ことが実現できるよう開発者を支援し、企業におけるギットハブの利用を推進し、マイクロソフトの開発者向けツール及
びサービスを新たなターゲットへ提供することになると期待されている。ギットハブの財務業績は、取得日から当社の連
結財務諸表に反映されている。ギットハブは、当社のインテリジェント クラウド セグメントの一部として報告されてい
る。
買収価格ののれんへの配分は、 2019 年6月 30 日付で完了した。当社が買収価格を配分した主要な資産及び負債クラスは
以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
$ 234
現金、現金同等物及び短期投資
のれん 5,497
無形資産 1,267
その他の資産 143
(217)
その他の負債
$ 6,924
合計
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当該取得に関連して認識されたのれんは、主に将来の成長により期待されるシナジーに起因しており、税務上損金算入
可能と見込まれていない。当社はのれんをインテリジェント クラウド セグメントに配分した。
取得した無形資産に配分された買収価格の詳細は以下の通りである。
(単位:百万ドル)
加重平均
金額
耐用年数
$ 648
顧客関連 8年
技術に基づくもの 447 5年
マーケティング関連 170 10 年
2
契約に基づくもの 2年
$ 1,267
合計 7年
買収価格の配分とは別個に認識された取引は約 600 百万ドルであり、主に関連する勤務期間にわたって費用として認識
されたストック アワードに関連していた。
ニュアンス・コミュニケーションズ・インク
2021 年4月 11 日、当社は、ニュアンス・コミュニケーションズ・インク( Nuance Communications, Inc. )(以下
「ニュアンス」という。)を、評価額 197 憶ドル(ニュアンスの純債務を含む)、1株当たり 56.00 ドルの全額現金取引に
より取得する最終契約を締結した。ニュアンスは、クラウド及び人工知能(以下「 AI 」という。)ソフトウェアのプロバ
イダーで、ヘルスケアおよびエンタープライズ AI における経験を有しており、当該取得は当社の業界固有のクラウド製
品・サービスを強化すると見込まれている。当該取得はニュアンスの株主によって承認されており、当社は、特定の規制
当局の承認及びその他の慣習的な契約締結条件の充足を前提として、当該取得が 2021 暦年末までに完了すると見込んでい
る。
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注記9 のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
2019 年 2020 年 2021 年
6月 30 日 6月 30 日 6月 30 日
現在 取得 その他 現在 取得 その他 現在
プロダクティビティ&
ビジネス プロセス $ 24,277 $ 7 $ (94) $ 24,190 $ 0 $ 127 $ 24,317
インテリジェント
クラウド 11,351 1,351 (5) 12,697 505 54 13,256
モア パーソナル
(a) (a)
6,398 96 (30) 6,464 5, 556 118 12,138
コンピューティング
$ 42,026 $ 1,454 $ (129) $ 43,351 $ 6,061 $ 299 $ 49,711
合計
(a) ゼニマックスに関連するのれん 55 億ドルを含む。詳細については、注記8「企業結合」を参照。
取得資産及び引受負債の評価のための測定期間は、取得日時点で存在していた事実及び状況に関する情報が入手され次
第終了するが、最長で 12 ヵ月間となっている。買収価格配分の修正により、当該修正が決定された期間において、のれん
に配分された金額の変更が必要となる場合がある。
為替換算及び買収の会計処理に関する修正から生じたのれんの金額の変更はいずれも、上表の「その他」に表示されて
いる。「その他」にはさらに、該当する場合には、事業売却及び事業再編によるセグメント間の振替が含まれている。
のれんの減損
当社は、のれんの減損テストを、年に一度、5月1日に報告単位レベルで、主に同業者を基準とするリスク調整後加重
平均資本コストによる割引キャッシュ・フロー法を用いて実施している。当社は、割引キャッシュ・フロー・アプローチ
は事業の公正価値の指標として最も信頼性があるものと考えている。
当社の 2021 年5月1日、 2020 年5月1日及び 2019 年5月1日付減損テストにおいて、減損事象は識別されなかった。
2021 年6月 30 日及び 2020 年6月 30 日現在、のれんの減損累計額は 113 億ドルであった。
注記 10 無形資産
無形資産(耐用年数は全て有限)の内訳は以下の通りであった。
(単位 : 百万ドル)
6月 30 日現在
2021 年 2020 年
帳簿価額 償却 帳簿価額 帳簿価額 償却 帳簿価額
(総額) 累計額 (純額) (総額) 累計額 (純額)
$ 9,779 $ (7,007) $ 2,772 $ 8,160 $ (6,381) $ 1,779
技術に基づくもの
顧客関連 4,958 (2,859) 2,099 4,967 (2,320) 2,647
マーケティング関連 4,792 (1,878) 2,914 4,158 (1,588) 2,570
446 (431) 15 474 (432) 42
契約に基づくもの
(a)
$ 19,975 $ 7,800 $ 7,038
$ (12,175) $ 17,759 $ (10,721)
合計
(a) ゼニマックス に関連する無形資産 20 億ドルを含む。詳細については、注記8「企業結合」を参照。
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2021 事業年度、 2020 事業年度又は 2019 事業年度中において、無形資産の重要な減損は識別されなかった。当社は、無形
資産に関連した重要な残存価額はないと見積っている。
各表示期間中に取得した無形資産の内訳は以下の通りであった。
(単位 : 百万ドル)
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年
金額 加重平均耐用年数 金額 加重平均耐用年数
$ 1,628 $ 531
技術に基づくもの 4年 6年
顧客関連 96 4年 303 5年
マーケティング関連 625 6年 2 2年
10 0
契約に基づくもの 3年 0年
$ 2,359 $ 836
合計 5年 5年
無形資産償却費は、 2021 事業年度、 2020 事業年度及び 2019 事業年度においてそれぞれ 16 億ドル、 16 億ドル及び 19 億ドル
であった。
以下の表は、 2021 年6月 30 日現在の保有無形資産に係る将来の償却費見積額の概要である。
6月 30 日に終了する1年間 (単位 : 百万ドル)
$ 1,683
2022 年
2023 年 1,722
2024 年 1,415
2025 年 755
2026 年 498
1,727
2027 年以降
$ 7,800
合計
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注記 11 借入債務
借入債務の内訳は、以下の通りであった。
満期 2021 年6月 2020 年6月
(単位 : 百万ドル、暦年別発行額) (暦年) 表面金利 実効金利 30 日現在 30 日現在
(a)
2009 年発行、 38 億ドル $ 520 $ 559
2039 5.20 % 5.24 %
(a)
2010 年発行、 48 億ドル
2040 4.50 % 4.57 % 486 1,571
(a)
2011 年発行、 23 億ドル
2041 5.30 % 5.36 % 718 1,270
(a)
2012 年発行、 23 億ドル
2022-2042 2.13 % -3.50 % 2.24 % -3.57 % 1,204 1,650
(a)
2013 年発行、 52 億ドル
2023-2043 2.38 % -4.88 % 2.47 % -4.92 % 2,814 2,919
2013 年発行、 41 億ユーロ 2021-2033 2.13 % -3.13 % 2.23 % -3.22 % 4,803 4,549
(a)
2015 年発行、 238 億ドル
2022-2055 2.38 % -4.75 % 2.47 % -4.78 % 12,305 15,549
(a)
2016 年発行、 198 億ドル
2021-2056 1.55 % -3.95 % 1.64 % -4.03 % 12,180 16,955
(a)
2017 年発行、 170 億ドル
2022-2057 2.40 % -4.50 % 2.52 % -4.53 % 10,695 12,385
(a)
2020 年発行、 100 億ドル
2050-2060 2.53 % -2.68 % 2.53 % -2.68 % 10,000 10,000
(a)
2021 年発行、 82 億ドル
2052-2062 2.92 % -3.04 % 2.92 % -3.04 % 8,185 0
額面金額合計 63,910 67,407
ディスカウント及び発行費の未償却
残高 (511) (554)
(b)
ヘッジの公正価値調整額
40 93
(a)
借入債務交換に係るプレミアム
(5,293) (3,619)
借入債務合計 58,146 63,327
1年以内返済予定の長期借入債務 (8,072) (3,749)
$ 50,074 $ 59,578
長期借入債務
(a) 2021 年3月及び 2020 年6月、当社は既存の借入債務の一部をプレミアム付で現金及び満期までの期間がより長い新規
の借入債務と交換した。これらのプレミアムは、当該新規借入債務の期間にわたり償却される。
(b) 固定利付債に 関連 した金利スワップに関する詳細については、注記5「デリバティブ」を参照。
2021 年6月 30 日及び 2020 年6月 30 日現在、当社の長期借入債務(1年以内返済予定額を含む。)の見積公正価値は、そ
れぞれ 700 億ドル及び 771 億ドルであった。当該見積公正価値は、レベル2のインプットに基づいている。
上表中の借入債務は、優先無担保債から成り、当社の他の未償還債務と同順位とされている。利息は、ユーロ建借入債
務(1年ごとに利息が支払われる。)を除き、半年ごとに支払われている。 2021 事業年度、 2020 事業年度及び 2019 事業年
度における借入債務に係る利息の現金支払額は、それぞれ 20 憶ドル、 24 憶ドル及び 24 憶ドルであった。
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以下の表は、 2021 年6月 30 日現在の当社の長期借入債務(1年以内返済予定額を含む。)の満期到来額を要約したもの
である。
6月 30 日に終了する1年間 (単位 : 百万ドル)
$ 8,075
2022 年
2023 年 2,750
2024 年 5,250
2025 年 2,250
2026 年 3,000
42,585
2027 年以降
$ 63,910
合計
注記 12 法人所得税
減税及び雇用法
2017 年 12 月 22 日、減税及び雇用法(以下「 TCJA 」という。)が制定された。同法は既存の米国の税法を著しく変更する
もので、当社の事業に影響を及ぼす多数の規定を含んでいる。当社は、 2018 事業年度中に TCJA の制定に関連して暫定的正
味費用 137 億ドルを計上していたが、米国証券取引委員会職員会計公報第 118 号に準拠して、 2019 事業年度に追加の税金費
用 157 百万ドルを計上することにより、当該暫定的正味費用を修正した。
2019 事業年度において、当社は、 TCJA 及び最近公布された規則に対応して、当社の外国子会社が保有する特定の無形資
産を米国及びアイルランドに移転した。この無形資産の移転により、将来の損金算入額が国外管轄区域及び米国の国外低
課税無形資産所得(以下「 GILTI 」という。)に係る税金から生じる当期税金負債を上回ったため、 2019 事業年度第4四
半期において正味法人所得税ベネフィット 26 億ドルが計上された。
法人所得税
法人所得税の内訳は以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
当期税金
$ 4,718
米国連邦税 $ 3,285 $ 3,537
米国州税及び地方税 1,229 763 662
5,467 4,444 5,531
外国税
$ 10,911
当期税金 $ 9,981 $ 8,744
繰延税金
$ (5,647)
米国連邦税 $ 25 $ 58
米国州税及び地方税 (204) (6) (1,010)
29 (41) 194
外国税
$ (6,463)
$ (150) $ 11
繰延税金
$ 4,448
$ 9,831 $ 8,755
法人所得税
米国及び米国外の税引前利益の内訳は以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
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有価証券報告書
$ 15,799
米国 $ 34,972 $ 24,116
36,130 28,920 27,889
米国外
$ 43,688
$ 71,102 $ 53,036
税引前利益
実効税率
米国連邦法定税率で計算された法人所得税と当社の実効税率で計算された法人所得税の差異を構成する項目は以下の通
りであった。
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
連邦法定税率 21.0 % 21.0 % 21.0 %
以下による影響:
低税率で課税された国外利益 (2.7) % (3.7) % (4.1) %
TCJA の制定による影響 0 % 0 % 0.4 %
無形資産の移転による影響 0 % 0 % (5.9) %
国外源泉無形資産所得控除 (1.3) % (1.1) % (1.4) %
州法人所得税、連邦税ベネフィット控除後 1.4 % 1.3 % 0.7 %
研究開発費税額控除 (0.9) % (1.1) % (1.1) %
株式報酬に係る超過税金ベネフィット (2.4) % (2.2) % (2.2) %
利息、純額 0.5 % 1.0 % 1.0 %
(1.8) % 1.3 % 1.8 %
その他の調整項目、純額
13.8 % 16.5 % 10.2 %
実効税率
当社は過去より、インドにおける販売業者の源泉徴収及び税務調査の評価を通じて、ソフトウェア販売に係るインドの
源泉徴収税を支払っている。 2021 年3月、インド最高裁判所は、エンジニアリング・アナリシス・センター・オブ・エク
セレンス・プライベート・リミテッド( Engineering Analysis Centre of Excellence Private Limited )と所得税局長
との訴訟において、ソフトウェア販売はインドの源泉徴収税の対象ではないとする、 86 件の別個の上訴( 2012 年に遡るも
のも含まれる。)に係る企業に有利な判決を下した。当社は、当該上訴の当事者ではなかったが、インドにおける当社の
ソフトウェア販売は源泉徴収税の対象ではないと決定された。そのため、当社は、 1996 事業年度から 2016 事業年度に影響
を及ぼすインド最高裁判所の判決の結果を反映して、 2021 事業年度第3四半期に正味法人所得税ベネフィット 620 百万ド
ルを計上した。
2021 事業年度の連邦法定税率からの税率の低下は、主にアイルランド及びプエルトリコに所在する当社の国外地域オペ
レーションセンターでの当社の製品及びサービスの生産及び販売から生じた、低税率で課税された国外の管轄区域におけ
る利益、株式報酬に関連した税金ベネフィット、並びにインド最高裁判所の源泉徴収税に係る判決による税金ベネフィッ
トに起因している。 2020 事業年度の連邦法定税率からの税率の低下は、主にアイルランド及びプエルトリコに所在する当
社の国外地域オペレーションセンターでの当社の製品及びサービスの生産及び販売から生じた、低税率で課税された国外
の管轄区域における利益、及び株式報酬に関連した税金ベネフィットに起因している。 2019 事業年度の連邦法定税率から
の税率の低下は、主に無形資産の移転に関連する正味法人所得税ベネフィット 26 億ドル、並びにアイルランド、シンガ
ポール及びプエルトリコに所在する当社の国外地域オペレーションセンターでの当社の製品及びサービスの生産及び販売
から生じた、低税率で課税された国外の管轄区域における利益に起因している。 2021 事業年度及び 2020 事業年度におい
て、米国の税率より低税率で課税されるアイルランド及びプエルトリコに所在する当社の国外地域オペレーションセン
ターは、当社の米国外税引前利益の 82 %及び 86 %を創出した。 2019 事業年度において、米国の税率より低税率で課税され
るアイルランド、シンガポール及びプエルトリコに所在する当社の国外地域オペレーションセンターは、当社の米国外税
引前利益のそれぞれ 82 %を創出した。その他の調整項目の純額は、主に税額控除及び GILTI に係る税金から構成されてお
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り、 2021 事業年度においては、インド最高裁判所の源泉徴収税に係る判決による税金ベネフィットが含まれている。 2021
事業年度、 2020 事業年度及び 2019 事業年度において、個別に重要なその他の調整項目はなかった。
2020 事業年度に対して 2021 事業年度の実効税率が低下した主な原因は、インド最高裁判所の源泉徴収税に係る判決によ
る税金ベネフィット、移転価格に関連する米国税務当局とインド税務当局との合意、最終の TCJA 規則及び株式報酬に関連
した税金ベネフィットの増加によるものであった。 2019 事業年度に対して 2020 事業年度の実効税率が上昇した主な原因
は、 2019 事業年度第4四半期における無形資産の移転に関連する正味法人所得税ベネフィット 26 億ドルによるものであっ
た。
繰延税金資産及び負債の内訳は以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月 30 日現在
2021 年 2020 年
繰延税金資産
$ 502 $ 461
株式報酬費用
未払費用、積立金及びその他の費用 2,960 2,721
繰越欠損金及び繰越税額控除 1,090 865
償却額 6,346 6,737
リース負債 4,060 3,025
前受収益 2,659 1,553
543 354
その他
繰延税金資産 18,160 15,716
(769) (755)
控除:評価性引当金
$ 17,391 $ 14,961
繰延税金資産、評価性引当金控除後
繰延税金負債
$ (2,605) $ (2,642)
投資及び債務の帳簿価額と税務基準額の差額
リース資産 (3,834) (2,817)
減価償却費 (1,010) (376)
GILTI に係る繰延税金負債 (2,815) (2,581)
(144) (344)
その他
$ (8,760)
$(10,408)
繰延税金負債
$ 6,983 $ 6,201
繰延 税金資産、純額
報告金額
$ 7,181 $ 6,405
その他の固定資産
(198) (204)
長期繰延税金負債
$ 6,983 $ 6,201
繰延税金資産、純額
繰延法人所得税の残高は、資産及び負債の帳簿価額とそれらの税務基準額との一時差異による影響を反映しており、税
金が実際に支払われるか回収される時に適用が予定される制定された税率で計上されている。
2021 年6月 30 日現在、当社の連邦税、州税及び国外税に係る繰越欠損金は、それぞれ 304 百万ドル、 13 億ドル及び 20 億
ドルであった。連邦税及び州税の繰越欠損金は、使用されない場合には 2022 事業年度から 2041 事業年度までの範囲内の各
事業年度に失効する。当社の国外税に係る繰越欠損金の大部分は失効しない。一定の取得した繰越欠損金には年度ごとに
限度額が適用されるが、評価性引当金が付されているものを除いて実現する見込みである。
上表に開示されている評価性引当金は、実現しない可能性のある国外税に係る繰越欠損金及びその他の正味繰延税金資
産に関連している。 2020 事業年度において、当社は、国外子会社の清算の結果、 20 億ドルの国外税に係る欠損金を切り捨
て、対応する評価性引当金を取り崩した。当社の連結財務諸表への影響はなかった。
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法人所得税納付額は、還付額控除後で、 2021 事業年度、 2020 事業年度及び 2019 事業年度において、それぞれ 134 億ド
ル、 125 億ドル及び 84 億ドルであった。
不確実な税務ポジション
2021 年、 2020 年及び 2019 年6月 30 日現在における不確実な税務ポジションに係る未認識税金ベネフィットの総額は、そ
れぞれ 146 億ドル、 138 億ドル及び 131 億ドルで、主に当社の連結貸借対照表の長期法人所得税に含まれている。これらの
税金ベネフィットが認識された場合に 2021 事業年度、 2020 事業年度及び 2019 事業年度の当社の実効税率に影響を与える金
額は、それぞれ 125 億ドル、 121 億ドル及び 120 億ドルとなる。
2021 年、 2020 年及び 2019 年6月 30 日現在、当社は不確実な税務ポジションに対する未払利息を、法人所得税ベネフィッ
トを控除後で、それぞれ 43 億ドル、 40 億ドル及び 34 億ドル計上していた。 2021 事業年度、 2020 事業年度及び 2019 事業年度
の法人所得税費用には、不確実な税務ポジションに係る利息費用が、法人所得税ベネフィットを控除後で、それぞれ 274
百万ドル、 579 百万ドル及び 515 百万ドル含まれている。
不確実な税務ポジションに係る未認識税金ベネフィット総額残高の変動(総額ベース)は、以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
$ 11,961
期首未認識税金ベネフィット $ 13,792 $ 13,146
解決に関連した減少 (195) (31) (316)
当期に関連した税務ポジションに係る増加 790 647 2,106
過年度に関連した税務ポジションに係る増加 461 366 508
過年度に関連した税務ポジションに係る減少 (297) (331) (1,113)
(1) (5) 0
時効の成立に伴う減少
$ 13,146
$ 14,550 $ 13,792
期末未認識税金ベネフィット
当社は、 2004 ~ 2006 課税年度に係る内国歳入庁(以下「 IRS 」という。)の税務調査について 2011 事業年度中に部分的
な解決に達した。 2012 年2月、 IRS は、 2004 ~ 2006 課税年度に係る未解決問題に関する 2011 年度の歳入庁報告書を撤回
し、当該調査の監査段階を再開した。また、当社は、 2007 ~ 2009 課税年度に係る IRS の税務調査について 2016 事業年度中
に部分的な解決に達し、 2010 ~ 2013 課税年度に係る IRS の税務調査について 2018 事業年度中に部分的な解決に達した。
2021 事業年度第2四半期において、当社は、 2004 ~ 2013 課税年度に係る IRS の税務調査について追加的に部分的解決に達
し、税金及び利息を含む 17 億ドルを支払った。当社は、 2004 ~ 2017 課税年度について、引き続き税務調査を受けている。
2021 年6月 30 日現在における IRS の税務調査に係る主な未解決問題は移転価格に関連しており、当該問題は、解決され
た時に当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社は、法人所得税の偶発債務に対する当社の引当は適
切であると考えている。当社は、未解決の重要な移転価格問題に関する評価案を受け取っておらず、これらの問題が今後
12 ヶ月間に最終決着すると見込んでいない。現在入手可能な情報に基づいて、当社は今後 12 ヶ月以内にこれらの問題に係
る当社の法人所得税の偶発債務が大幅に増加又は減少することはないと見込んでいる。
当社は、米国外の多数の管轄区域において法人所得税を課されている。一定の管轄区域内の当社の事業は、引き続き
1996 ~ 2020 課税年度に関する調査の対象となっており、その中には現在、現地税務当局による税務調査を受けているもの
もある。これらの税務調査の決着は、当社の連結財務諸表にとって重要となることはないと見込まれている。
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注記 13 前受収益
セグメント別の前受収益は以下の通りである。
(単位:百万ドル)
6月 30 日現在
2021 年 2020 年
プロダクティビティ&ビジネス プロセス
$ 22,120 $ 18,643
インテリジェント クラウド
17,710 16,620
モア パーソナル コンピューティング 4,311 3,917
$ 44,141 $ 39,180
合計
前受収益の増減は以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
2021 年6月 30 日に
終了した事業年度
期首残高 $ 39,180
収益の繰延 94,565
(89,604)
前受収益からの収益認識
$ 44,141
期末残高
前受収益及び将来の期間に請求され収益に認識される金額を含む、残存履行義務に配分された収益は、 2021 年6月 30 日
現在 1,460 億ドルであり、そのうち 1,410 億ドルがコマーシャル部分の収益に関連している。当社は当該収益のうち約 50 %
を翌 12 ヶ月以内に収益に認識し、残額をその後の期間に認識すると見込んでいる。
注記 14 リース
当社は、データセンター、オフィス、研究開発施設、マイクロソフト エクスペリエンス センター、及び一定の設備に
関するオペレーティング・リース及びファイナンス・リースを有している。当社のリースの残存期間は1年から 15 年の範
囲内にあり、その中にはリース期間を最長で5年まで延長するオプション及び1年以内に打ち切るオプションが付された
ものもある。
リース費用の内訳は、以下の通りである。
(単位:百万ドル)
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
$ 2,127 $ 2,043 $ 1,707
オペレーティング・リース費用
ファイナンス・リース費用:
$ 370
使用権資産の償却額 $ 921 $ 611
386 336 247
リース負債に係る利息
$ 617
$ 1,307 $ 947
ファイナンス・リース費用合計
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リースに関連した補足キャッシュ・フロー情報は、以下の通りである。
(単位:百万ドル)
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
リース負債の測定に算入された金額に係るキャッシュの
支払額:
オペレーティング・リースによる営業キャッシュ・
フロー $ 2,052 $ 1,829 $ 1,670
ファイナンス・リースによる営業キャッシュ・フロー 386 336 247
ファイナンス・リースによる財務キャッシュ・フロー 648 409 221
リース債務との交換で取得した使用権資産:
オペレーティング・リース 4,380 3,677 2,303
3,290 3,467 2,532
ファイナンス・リース
リースに関連した補足貸借対照表情報は、以下の通りである。
(単位:リース期間及び割引率を除き百万ドル)
6月 30 日現在
2021 年 2020 年
オペレーティング・リース:
$ 11,088
$ 8,753
オペレーティング・リースの使用権資産
その他の流動負債 $ 1,962 $ 1,616
9,629 7,671
オペレーティング・リース負債
$ 11,591 $ 9,287
オペレーティング・リース負債合計
ファイナンス・リース:
有形固定資産、取得原価 $ 14,107 $ 10,371
(2,306) (1,385)
減価償却累計額
$ 11,801 $ 8,986
有形固定資産、純額
その他の流動負債 $ 791 $ 540
11,750 8,956
その他の固定負債
$ 12,541 $ 9,496
ファイナンス・リース負債合計
加重平均残存リース期間:
オペレーティング・リース 8年 8年
ファイナンス・リース 12 年 13 年
加重平均割引率:
オペレーティング・リース 2.2 % 2.7 %
3.4 % 3.9 %
ファイナンス・リース
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以下の表は、 2021 年6月 30 日現在における当社のリース負債の期限到来額を要約したものである。
(単位:百万ドル)
オペレーティング・ ファイナンス・
リース リース
6月 30 日に終了する1年間
2022 年 $ 2,125 $ 1,179
2023 年 1,954 1,198
2024 年 1,751 1,211
2025 年 1,463 1,537
2026 年 1,133 1,220
4,111 8,856
2027 年以降
リース料支払額合計 12,537 15,201
(946) (2,660)
控除:利息相当額
$ 11,591 $ 12,541
合計
2021 年6月 30 日現在、当社は上記に加えて、主にデータセンターに係る開始前のオペレーティング・リース 54 億ドル及
びファイナンス・リース 73 億ドルを有している。これらのオペレーティング・リース及びファイナンス・リースは、 2022
事業年度から 2026 事業年度にかけて開始する予定であり、リース期間は1年から 15 年の範囲内にある。
2020 事業年度において、当社は、 Microsoft Store の実店舗の閉鎖により、オペレーティング・リース使用権資産の減
損損失 161 百万ドルを計上した。
注記 15 偶発事象
特許権及び知的財産権請求
2021 年6月 30 日現在、マイクロソフトを相手取った 63 件の特許権侵害訴訟が係属中である。これらの訴訟は、個別にも
集計しても重要ではない。
反トラスト法、不正競争及び過剰請求集団訴訟
カナダのブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州及びケベック州において、反トラスト法及び不正競争集団訴訟
が当社に対して提起された。これら3件の訴訟はすべて、 1998 年から 2010 年までの間にマイクロソフトのオペレーティン
グシステムソフトウェア及び/又はプロダクティビティ アプリケーションソフトウェアのライセンスを取得したカナダ
の間接的購入者を代表するものとして認定された。
ブリティッシュ・コロンビア州の訴訟の正式事実審理は、 2016 年5月に開始した。調停を受けて、各当事者はカナダの
3件全ての訴訟に係る包括和解案に合意し、3州全ての管轄区域の裁判所に和解合意案を提出し、その承認を求めた。最
終的和解及び通知書は、ブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州及びケベック州の裁判所により承認されている。
10 ヶ月の請求期間は、 2020 年 11 月 23 日に開始しており、 2021 年9月 23 日に終了する予定である。
その他の反トラスト法訴訟及び請求
中国国家市場監督管理総局による調査
2014 年に、マイクロソフトは中国の国家市場監督管理総局 ( 以下「 SAMR 」という。 )( 旧国家工商行政管理総局 ) が中国の
独占禁止法に関連した正式調査を開始した旨の通知を受け、 SAMR は北京、上海、広州及び成都に所在するマイクロソフト
の事務所の立ち入り検査を行った。 2019 年に、 SAMR は中国の独占禁止法の侵害があったことの一定の可能性に関する予備
的見解を示した。
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製品関連訴訟
米国携帯電話訴訟
マイクロソフトの子会社であるマイクロソフト・モバイル Oy ( Microsoft Mobile Oy )は、他の携帯電話機メーカー及
び通信事業者とともに、携帯電話機からの電波放射が脳腫瘍及び他の健康への悪影響を引き起こしたと主張する個人の原
告がコロンビア特別区高等裁判所に提起した 45 件の訴訟を含む、 46 件の訴訟において被告となっている。当社は、ノキア
のデバイス及びサービス事業取得の一部として、これらの請求に関する責任を引き継ぎ、ノキア被告団に代わって被告と
なっている。これらの訴訟のうち9件は 2002 年に提起され、一定の正式事実審理前手続きの目的で併合されている。残り
の手続きは停止されている。 2009 年の別個の決定において、コロンビア特別区の控訴裁判所は、米国連邦通信委員会の高
周波電磁波放射ガイドライン(以下、「 FCC ガイドライン」という。)の適用範囲内で動作する携帯電話機の使用から発
生した健康への悪影響に係る請求については、連邦法により専占されるとしている。原告は、原告の携帯電話機が FCC ガ
イドラインの適用範囲外で動作していたか、又は FCC ガイドラインが発効する前に製造されたと主張している。当該訴訟
ではまた、業界全体の共謀により放射ガイドラインに関わる科学及び検査が操作されたと主張している。
2013 年に、併合訴訟の被告は、科学的方法論に欠陥があることを理由に、一般的因果関係に関する原告の専門家の証拠
を排除するよう申し立てた。 2014 年に、事実審裁判所は、一般的因果関係に関する原告の専門家の証拠の排除を求める被
告の申立ての一部を認め、一部を却下した。被告は、コロンビア特別区控訴裁判所に専門家の科学的証拠の評価基準に異
議を申し立てる中間上訴を提起した。 2016 年 10 月、同控訴裁判所は、被告の主張した基準を認める判決を下し、同基準に
基づく追加審理の実施を求めて本件を事実審裁判所に差し戻した。原告は補足的な専門家の証拠を提出し、その一部につ
いて被告は削除の申立てを行った。 2018 年8月、事実審裁判所は原告の専門家報告書の一部を削除する旨の命令を下し
た。一般的因果関係に関する審理は 2022 年1月及び2月に予定されている。
その他の偶発事象
当社はまた、通常の事業過程において随時生じることのある他の様々な請求及び訴訟の対象となっている。現在、経営
者は、当社に対する請求の解決が、個別にも集計しても、当社の連結財務諸表に重要な悪影響を及ぼすものではないと考
えているが、これらの事件には固有の不確実性があり、経営者のこれらの事件に対する見方は将来変わり得る。
2021 年6月 30 日現在、当社は合計 339 百万ドルの法的負債を計上していた。当社はこれらの事件に関して積極的に争う
意向であるが、当社に不利な結果となる場合には、当社が負担する額は合計で引当計上済金額を約 500 百万ドル上回る額
に達する合理的可能性があると見込まれる。もし最終的に好まざる結果が生じた場合には、その影響を合理的に見積るこ
とができるようになった期の当社の連結財務諸表に重要な悪影響を及ぼす可能性がある。
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注記 16 株主資本
社外流通株式数
社外流通普通株式数は、以下の通りであった。
(単位:百万株)
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
期首社外流通株式数 7,571 7,643 7,677
発行株式数 49 54 116
(101) (126) (150)
買戻株式数
7,519 7,571 7,643
期末社外流通株式数
株式の買戻し
2016 年9月 20 日、当社の取締役会は、 400 億ドルを上限に株式の買戻しを認める株式買戻しプログラムを承認した。当
該株式買戻しプログラムは、 2016 年 12 月に開始し、 2020 年2月に完了した。
2019 年9月 18 日、当社の取締役会は、 400 億ドルを上限に株式の買戻しを認める株式買戻しプログラムを承認した。当
該株式買戻しプログラムは、 2016 年9月 20 日に承認された当該プログラムの完了後、 2020 年2月に開始しており、期限は
なく、いつでも終了され得る。 2021 年6月 30 日現在、この 400 億ドルの株式買戻しプログラムのうち 87 億ドルが残存して
いる。
当社は株式買戻しプログラムを通じて以下の普通株式を買い戻した。
(単位:百万株又は百万ドル)
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
株数 金額 株数 金額 株数 金額
第1四半期 25 $ 5,270 29 $ 4,000 24 $ 2,600
第2四半期 27 5,750 32 4,600 57 6,100
第3四半期 25 5,750 37 6,000 36 3,899
24 6,200 28 5,088 33 4,200
第4四半期
101 $ 22,970 126 $ 19,688 150 $ 16,799
合計
2021 事業年度及び 2020 事業年度第4四半期に買い戻された株式は、 2019 年9月 18 日に承認された株式買戻しプログラム
に基づいている。 2020 事業年度第3四半期に買い戻された株式は、 2016 年9月 20 日及び 2019 年9月 18 日に承認された株式
買戻しプログラムに基づいている。それ以外の株式はすべて 2016 年9月 20 日に承認された株式買戻しプログラムに基づい
ている。上表からは、 2021 事業年度、 2020 事業年度及び 2019 事業年度においてストック アワードの権利確定に関連した
従業員の源泉徴収税の支払いのために買戻した株式、それぞれ 44 億ドル、 33 億ドル及び 27 億ドルが除外されている。株式
買戻しは、すべて現金資金を使用して行われた。
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配当
当社の取締役会は以下の配当を宣言した。
1株当たり配当 金額
宣言日 基準日 支払日 ( ドル ) (百万ドル)
2021 事業年度
$ 0.56
2020 年9月 15 日 2020 年 11 月 19 日 2020 年 12 月 10 日 $ 4,230
2020 年 12 月2日 2021 年2月 18 日 2021 年3月 11 日 0.56 4,221
2021 年3月 16 日 2021 年5月 20 日 2021 年6月 10 日 0.56 4,214
2021 年6月 16 日 2021 年8月 19 日 2021 年9月9日 0.56 4,211
$ 2.24
$ 16,876
合計
2020 事業年度
$ 0.51 $ 3,886
2019 年9月 18 日 2019 年 11 月 21 日 2019 年 12 月 12 日
2019 年 12 月4日 2020 年2月 20 日 2020 年3月 12 日 0.51 3,876
2020 年3月9日 2020 年5月 21 日 2020 年6月 11 日 0.51 3,865
2020 年6月 17 日 2020 年8月 20 日 2020 年9月 10 日 0.51 3,856
$ 2.04 $ 15,483
合計
2021 年6月 16 日に宣言された配当は、 2021 年6月 30 日現在、その他の流動負債に含まれていた。
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注記 17 その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額
以下の表は、その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額の変動を項目ごとに要約したものである。
(単位:百万ドル)
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
デリバティブ
$ 173
期首残高 $ (38) $ 0
未実現利益 ( 損失 ) (税効果9百万ドル、 (10) 百万ドル
及び2百万ドル控除後) 34 (38) 160
純損益への利益の振替調整 (17) 0 (341)
2 0 8
法人所得税に含められた税金費用
(15) 0 (333)
その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額からの振替額
デリバティブに係る正味変動額(税効果7百万ドル、
19 (38) (173)
(10) 百万ドル及び ( 6 ) 百万ドル控除後)
$ 0
$ (19) $ (38)
期末残高
投資
$ (850)
期首残高 $ 5,478 $ 1,488
未実現利益 ( 損失 ) (税効果 (589) 百万ドル、
1,057 百万ドル及び 616 百万ドル控除後) (2,216) 3,987 2,331
その他の収益 ( 費用 ) への ( 利益 ) 損失の振替調整、純額 (63) 4 93
13 (1) (19)
法人所得税に含められた税金費用 ( ベネフィット )
(50) 3 74
その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額からの振替額
投資に係る正味変動額(税効果 (602) 百万ドル、
1,058 百万ドル及び 635 百万ドル控除後) (2,266) 3,990 2,405
10 0 (67)
会計処理の変更による累積的影響額
$ 1,488
$ 3,222 $ 5,478
期末残高
為替換算調整等
$ (1,510)
期首残高 $ (2,254) $ (1,828)
為替換算調整等(税効果 ( 9 ) 百万ドル、1百万ドル
873 (426) (318)
及び ( 1 ) 百万ドル控除後)
$ (1,828)
$ (1,381) $ (2,254)
期末残高
$ (340)
$ 1,822 $ 3,186
その他の包括利益 ( 損失 ) 累計額の期末残高
注記 18 従業員ストックプラン及び貯蓄プラン
当社は従業員及び取締役に対して株式報酬を付与している。 2021 年6月 30 日現在、当社のストックプランに基づき、合
計で 251 百万株の将来の付与が承認されていた。株式の交付が行われないまま期限切れとなるか消滅する報奨は、通常、
同プランに基づく発行に使用可能となる。当社は、当社のストックプランに基づき付与される報奨の権利確定に際して、
マイクロソフト普通株式の新株を発行している。また、当社はすべての適格従業員を対象とする ESPP を有している。
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株式報酬費用及び関連した法人所得税ベネフィットは以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
$ 5,289 $ 4,652
株式報酬費用 $ 6,118
1,065 938 816
株式報酬に関連した法人所得税ベネフィット
ストックプラン
ストック アワードは、報奨の権利確定に際して、マイクロソフト普通株式を受け取る権利を報奨の保有者に与えるも
のである。ストック アワードは、通常4年間又は5年間の勤務期間にわたって権利確定する。
役員インセンティブ プラン
役員インセンティブ プランに基づいて、報酬委員会は、業務執行役員及び一定の上級役員を対象とするストック ア
ワードを承認している。 RSU は、通常4年間の勤務期間にわたり期間按分して権利確定する。 PSU は、通常3年間の業績期
間にわたって権利確定する。 PSU の保有者が受け取る株式の数は、対応する業績目標の達成の度合いに基づき決定され
る。
全ストックプランの変動
ストック アワードの公正価値は、以下の仮定を用いて、付与日現在で見積られた。
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
$0.51 - $0.56 $0.46 - $0.51 $0.42 - $0.46
1株当たり配当(四半期配当の金額)
0.01 % - 1.5 % 0.1 % - 2.2 % 1.8 % - 3.1 %
利子率の範囲
2021 事業年度における、当社のストックプランに基づく変動は以下の通りであった。
株数 付与日現在の
(単位:百万株) 加重平均公正価値
ストック アワード
$ 105.23
期首現在の権利未確定残高 126
(a)
付与
40 221.13
権利確定 (58) 99.41
(8) 129.92
失効
$ 152.51
100
期末現在の権利未確定残高
(a) 2021 事業年度、 2020 事業年度及び 2019 事業年度において、目標の達成及び目標水準を上回ったことによる業績調整
により付与された PSU を2百万ドル含んでいる。
2021 年6月 30 日現在、ストック アワードに関連した未認識報酬費用の総額は、約 120 億ドルであった。当該費用は、 3
年の加重平均期間にわたって認識されると見込まれている。権利確定したストック アワードの付与日現在の加重平均公
正価値は、 2021 事業年度、 2020 事業年度及び 2019 事業年度において、それぞれ 221.13 ドル、 140.49 ドル及び 107.02 ドルで
あった。権利確定したストック アワードの公正価値は、 2021 事業年度、 2020 事業年度及び 2019 事業年度において、それ
ぞれ 134 億ドル、 101 億ドル及び 87 億ドルであった。
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従業員ストック パーチェス プラン
当社はすべての適格従業員を対象とする ESPP を有している。従業員は当社普通株式を3ヶ月ごとに、当該各3ヶ月間 の
最終取引日の公正市場価値の 90 %で、募集期間中の給与支給総額の 15 %相当額を上限として購入することができる。 2012
年に承認された ESPP の条件に基づき、当該プランは 2022 年 12 月 31 日に終了する。当社は、 2021 事業年度の年次株主総会に
おいて、 2022 年1月1日に発効し、 10 年後の 2031 年 12 月 31 日を期限とする後続の ESPP に対して株主の承認を要請する予定
である。同株主総会において、追加の株式の要請は予定されていない。各表示期間において、従業員は以下の株式を購入
した。
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
購入株式数(百万株) 8 9 11
$ 207.88 $ 142.22 $ 104.85
1株当たり平均価格(ドル)
2021 年6月 30 日現在、当社普通株式 88 百万株が、 ESPP による将来の発行に備えて留保されていた。
貯蓄プラン
当社は、米国において内国歳入法第 401 条 (k) 項に基づく適格貯蓄プラン、及び国外の拠点において複数の貯蓄プラン
を有している。米国の適格従業員は、一定の制限を条件に、給与の一部を貯蓄プランに拠出することができる。当社は、
その暦年の IRS の拠出限度額の 50 %を雇用主の拠出金の上限として、加入者による当プランに対する拠出金1ドルにつき
50 セントを拠出している。 2021 事業年度、 2020 事業年度及び 2019 事業年度の全プランに対して雇用主が拠出した退職給付
額は、それぞれ 12 億ドル、 10 億ドル及び 877 百万ドルであり、拠出時に費用計上された。
注記 19 セグメント情報及び地域別情報
経営者(当社の最高経営責任者でもある最高経営意思決定者を含む。)は、事業を運営する上で一定の財務情報の検討
を行っており、それには GAAP に準拠しないで作成されたセグメント別の内部損益計算書が含まれる。各表示期間におい
て、当社は、プロダクティビティ&ビジネス プロセス、インテリジェント クラウド、及びモア パーソナル コンピュー
ティングの各セグメントに基づいて財務業績を報告した。
当社の報告セグメントは、以下に記載する通りである。
プロダクティビティ&ビジネス プロセス
当社のプロダクティビティ&ビジネス プロセス セグメントは、様々なデバイス及びプラットフォームにわたる、プロ
ダクティビティ、コミュニケーション及び情報サービスのポートフォリオにおける製品及びサービスから成る。当セグメ
ントは主に以下から構成される。
Office Commercial ( Office 365 のサブスクリプション、 Microsoft 365 Commercial のサブスクリプションの Office
365 部分及び Office のオンプレミス ライセンス): Office 、 Exchange 、 SharePoint 、 Microsoft Teams 、 Office 365
Security and Compliance 及び Skype for Business から成る。
Office Consumer : Microsoft 365 Consumer のサブスクリプション及び Office のオンプレミス ライセンス、及び
Office Consumer サービス( Skype 、 Outlook.com 及び OneDrive を含む)を含む。
リンクトイン: タレント ソリューションズ、マーケティング ソリューションズ、プレミアム サブスクリプショ
ン、セールス ソリューションズ及びラーニング ソリューションズを含む。
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Dynamics ビジネス ソリューション: Dynamics 365 を含み、 ERP 、 CRM 、 Customer Insights 、 Power Apps 及び Power
Automate の一連のインテリジェント、クラウドベース アプリケーション、並びにオンプレミス ERP 及び CRM アプリケー
ションから成る。
インテリジェント クラウド
当社の インテリジェント クラウド セグメントは、現代のビジネス及び開発者を支えるパブリック、プライベート及び
ハイブリッドのサーバー製品及びクラウドサービスから成る。当セグメントは、主に以下から構成される。
サーバー製品及びクラウドサービス: Azure 、 SQL Server 、 Windows Server 、 Visual Studio 、 System Center 及び関
連する Client Access Licenses (以下、「 CALs 」という。)並びに GitHub を含む。
エンタープライズ サービス: プレミア サポート サービス及び Microsoft コンサルティング サービスを含む。
モア パーソナル コンピューティング
当社のモア パーソナル コンピューティング セグメントは、当社の技術に触れる経験の中心に顧客を据える製品及び
サービスから成る。当セグメントは主に以下から構成される。
Windows : Windows の OEM ライセンス及び Windows オペレーティング システムのその他の非ボリューム ライセンス、
Windows コマーシャル( Windows オペレーティング システムのボリューム ライセンス、 Windows クラウド サービス
及びその他の Windows コマーシャルの製品・サービスから成る)、特許ライセンス、 Windows Internet of Things 、
及び MSN 広告を含む。
デバイス: Surface 及び PC アクセサリーを含む。
ゲーム: Xbox ハードウェア並びに Xbox コンテンツ及びサービスを含み、デジタル取引、 Xbox Game Pass 及びその他
のサブスクリプション、ビデオゲーム、サードパーティのビデオゲームのロイヤルティ、クラウドサービス並びに広
告から成る。
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売上高及び原価は通常、当社の各セグメントに直接帰属している。しかし、当社の事業は統合された構造を持つため、
ひとつのセグメントで認識された特定の収益及び発生した特定の費用は、他のセグメントに便益をもたらすことがある。
一定の契約に係る収益は、それを生み出す製品及びサービスの相対的価値に基づいて各セグメントに配分される(これに
は、請求された実際の価格、別々に販売された場合の価格や、見積原価に利益をプラスした額に基づく配分が含まれ得
る)。売上原価は、一定の場合には相対的収益法に基づいて配賦される。配賦される営業費用には、主に複数のセグメン
トが便益を受ける製品及びサービスのマーケティング関連費用が含まれ、通常は相対的売上総利益に基づいて配賦され
る。
さらに、全社レベルで発生する一定の識別可能で当社のセグメントに便益をもたらす費用は、各セグメントに配賦され
る。これらの配賦費用には、法務(和解金及び制裁金を含む)、情報技術、人事、財務、消費税、実店舗販売、共用施設
サービス、並びにカスタマーサービス及びサポートが含まれる。各配賦額は、配賦される費用に固有の事実及び状況に応
じて異なる方法で測定される。一定の全社レベルの活動は、当社のセグメントには配賦されない。
各表示期間におけるセグメント別の売上高及び営業利益は以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
売上高
プロダクティビティ&ビジネス プロセス $ 41,160
$ 53,915 $ 46,398
インテリジェント クラウド
60,080 48,366 38,985
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モア パーソナル コンピューティング 54,093 48,251 45,698
$ 125,843
$ 168,088 $ 143,015
合計
営業利益
プロダクティビティ&ビジネス プロセス $ 16,219
$ 24,351 $ 18,724
インテリジェント クラウド
26,126 18,324 13,920
モア パーソナル コンピューティング 19,439 15,911 12,820
$ 42,959
$ 69,916 $ 52,959
合計
2021 事業年度、 2020 事業年度及び 2019 事業年度の単一の顧客及び米国外の国への売上で売上高全体の 10 %超を占めるも
のはなかった。当社の顧客が所在する主要な地域別の売上高は以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
$ 64,199
米国 (a) $ 83,953 $ 73,160
84,135 69,855 61,644
その他の国
$ 125,843
$ 168,088 $ 143,015
合計
(a) OEM 及び一定の多国籍企業への請求金額は、その事業の性質、及び売上高の発生地域の判定が実務上可能でないこと
から、本項目に含まれている。
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重要な製品及びサービス別の外部顧客からの売上高は、以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月 30 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年 2019 年
$ 32,622
サーバー製品及びクラウドサービス $ 52,589 $ 41,379
Office 製品及びクラウドサービス 39,872 35,316 31,769
Windows 23,227 22,294 20,395
ゲーム 15,370 11,575 11,386
リンクトイン 10,289 8,077 6,754
検索広告 8,528 7,740 7,628
エンタープライズサービス 6,943 6,409 6,124
デバイス 6,791 6,457 6,095
4,479 3,768 3,070
その他
$ 125,843
$ 168,088 $ 143,015
合計
Azure 、 Office 365 Commercial 、リンクトインのコマーシャル部分、 Dynamics 365 及びその他のコマーシャル クラウ
ドのプロパティーを含む当社のコマーシャル クラウドからの売上高は、 2021 事業年度、 2020 事業年度及び 2019 事業年度
においてそれぞれ 691 億ドル、 517 億ドル及び 381 億ドルであった。これらの金額は、上表においては主にサーバー製品及
びクラウドサービス、 Office 製品及びクラウドサービス、並びにリンクトインに含まれている。
内部報告上は、各セグメントへの資産の配分は行われていない。償却費及び減価償却費の一部は、様々な他の費用と合
わせて各セグメントへの間接費配賦額に含められている。セグメント別損益の測定に算入されるセグメント別償却費及び
減価償却費の額を把握することは実務上可能ではない。
長期性資産(金融商品及び税金資産を除く。)の支配権を有する法定会社の所在地別の分類(合計の 10 %超を占める国
について独立掲記する。)は、以下の通りであった。
(単位:百万ドル)
6月 30 日現在
2021 年 2020 年 2019 年
$ 55,252
米国 $ 76,153 $ 60,789
アイルランド 13,303 12,734 12,958
38,858 29,770 25,422
その他の国
$ 93,632
$ 128,314 $ 103,293
合計
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2【主な資産・負債及び収支の内容】
第6「1.財務書類(マイクロソフトコーポレーション及び子会社の連結財務諸表)」を参照。
3【その他】
(1) 後発事象
該当なし。
(2) 訴訟
当社が関与する法的手続に係る情報については、第6「1 . 財務書類」の財務諸表に対する注記 15 「偶発事象」を参照さ
れたい。
4【日米両国間における会計処理基準等の相違】
第6「1 . 財務書類(マイクロソフトコーポレーション及び子会社の連結財務諸表)」は、米国において一般に公正妥当
と認められる会計原則及び慣行に準拠して作成されており、従って、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則
及び慣行に準拠して作成された財務諸表とは異なっている。主な相違は以下の通りである。
(a) のれん及びのれんの減損
米国においては、のれんの減損テストは報告単位レベル(オペレーティング・セグメント又はその1つ下位のレベル)で
年に1回(当社の場合は5月1日に)行われるが、報告単位の公正価値をその帳簿価額を下回るまで下落させる可能性が
50 %を超える事象又は状況の変化が生じた場合には年次テスト時以外にも行われる。これらの事象又は状況には、事業環
境、法的要素、業績指標及び競争における重要な変化や、報告単位の重要な一部の売却又は処分が含まれる。のれんの減
損テストの適用には、報告単位の識別、資産及び負債の報告単位への配分、のれんの報告単位への配分、並びに各報告単
位の公正価値の決定を含む判断が要求される。各報告単位の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法を使用して見積
もられる。
一方、日本においては、のれんは資産に計上し、 20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法その他の合理的方法によ
り規則的に償却される。また、該当する場合に減損処理が行われるが、日本においては、最低年1回の減損テストは必要
とされず、減損の兆候がある場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行うことが求められている。のれんが帰属する
事業に関連する、複数の資産グループにのれんを加えたより大きな単位、又はのれんが配分された資産グループに減損の
兆候がある場合に、その割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るときは、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上する。回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額(資産又は資産グ
ループの時価から処分費用見込額を控除して算定される金額)と使用価値(資産又は資産グループの継続的使用と使用後
の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額と定められている。
(b) 無形資産の減損
米国においては、償却の対象となる無形資産に減損が生じていることを示す事象又は状況がある場合には、当該無形資産
の回収可能性テストを実施し、同テストの結果に基づき無形資産の帳簿価額が回収可能ではないと判断されたときは、見
積公正価値が帳簿価額を上回るまで減損損失を計上する。
日本においては、適用される会計基準に基づき、無形資産に減損の兆候がある場合にその割引前将来キャッシュ・フロー
が帳簿価額を下回るときは、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方)まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上する。
(c) 複数の製品及びサービスを伴う契約に関する収益の認識
米国においては、収益は、約束された製品又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、これらの製品又はサービスと交
換に当社が受け取ると見込まれる対価を反映した金額により認識される。当社の顧客との契約には、多くの場合、複数の
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製品及びサービスを顧客に移転する約束が含まれている。製品及びサービスを、別々に会計処理する別個の履行義務とし
て扱うか、又は一括して会計処理するかを決定するには、重要な判断が要求される場合がある。
別個の履行義務ごとの独立販売価格(以下「 SSP 」という。)を決定するには判断が要求される。当社は、ソフトウェア
アシュアランスと併せて販売されるオンプレミス ライセンス又は追加費用なしで提供されるソフトウェアのアップデー
トを含む、別々に販売されない製品の SSP を見積もるに当たっては、単一の金額を使用している。各製品及びサービスを
別々に販売している場合に、様々な製品及びサービスの相対的 SSP に基づいて配分すべき割引があるかどうかを決定する
必要がある場合には、当社は SSP を見積もるために一定範囲内の金額を使用している。製品又はサービスを別々に販売し
ない場合等、 SSP が直接的に観察可能でない場合には、当社は市況及びその他の観察可能なインプットを含む情報を利用
して SSP を決定する。個々の製品及びサービスは顧客別及び状況別に階層化されるため、当社は、これらの製品及びサー
ビスに関して通常は複数の SSP を有している。このような場合、当社は SSP の決定に際して、顧客の数や地域等の情報を利
用することがある。
日本においては、企業会計基準委員会が公表した実務対応報告第 17 号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務
上の取扱い」に基づき、ソフトウェア取引と合わせてサービスの提供や機器(ハードウェア)の販売を同一の契約書等で
締結している複合取引において、取引の種類ごとに収益認識時点が異なる場合には、各々の成果物の提供が完了した時点
またはサービスの提供期間にわたる契約の履行に応じて収益認識を行う。その際には、販売する財又は提供するサービス
の各々の金額の内訳が顧客との間で明らかにされている場合には、契約上の対価を適切に分解することとされており、ま
た、顧客との間で金額の内訳が明らかにされていない場合についても、管理上の適切な区分に基づき契約上の対価を分解
することができる(ただし、管理上の適切な区分に基づいて契約を締結する等の検討を行うことが重要とされている)と
されており、 SSP により決定される公正価値に基づいて契約対価を配分する方法とは異なっている。契約に主たる要素と
付随して提供される製品・サービスが含まれる場合には、その付随して提供される要素の収益を、主たる要素の収益認識
時点に一体として認識することができる。
なお、 2018 年3月 30 日に企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」及びその適用指針が公表され、 2021 年4月1
日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの適用が求められるとともに、早期適用も認められている。これら
の会計基準及び適用指針は、実質的に米国における「顧客との契約から生じる収益」と同様の内容となっており、契約に
おいて顧客への移転を約束した財又はサービスが、所定の要件を満たす場合には別個のものであるとして、当該約束を履
行義務として区分して識別すること、契約において約束した別個の財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、それ
ぞれの履行義務に取引価格を配分することを求めている。企業会計基準第 29 号の適用をもって実務対応報告第 17 号は廃止
される。
(d) 棚卸資産の評価
米国においては、棚卸資産は平均原価で計上され、原価と正味実現可能価額の低価法が適用される。原価には、棚卸資産
の購入・制作に係る材料費、労務費及び経費が含まれる。正味実現可能価額は、見積販売価格から完成、処分及び輸送に
係る見積費用を控除したものである。当社は、手元棚卸資産の数量、当社のサプライヤーとの将来の購入契約、及び当社
棚卸資産の有用性の見積りを定期的に検討している。こうした検討には、需要予測、製品のライフサイクルの状況、製品
の開発計画、現在の販売水準、価格決定戦略及び部品コストの動向に関する分析が含まれる。検討の結果、帳簿価額を下
回る有用性の下落が示された場合には、当該棚卸資産は売上原価への借方計上を通じて新たな取得原価まで減額される。
日本においては、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づいて、通常の販売目的で保有する棚卸
資産の期末評価は取得原価によるが、棚卸資産の収益性が低下した場合には、正味売却価額(正味実現可能価額と同じ
で、売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したもの)まで帳簿価額を切り下げることが要求されてい
る。同会計基準に基づき、簿価切下額については、翌期に戻し入れる方法(洗替え法)を棚卸資産の種類ごとに選択適用
することが認められている。また、後入先出法の適用は認められていない。
(e) 公正価値測定
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米国では、公正価値測定に関する会計指針において、公正価値が定義され、公正価値測定のための枠組み及び公正価値測
定に関する開示が定められている。
当該指針は、公正価値を「測定日現在、資産・負債の主要な又は最も有利な市場における市場参加者間の秩序ある取引に
おいて、資産の売却により受領するか又は負債の移転により支払うであろう価格(すなわち、「出口価格」)」と定義し
ている。公正価値は、企業独自の仮定ではなく、市場参加者が資産又は負債の価格決定に使用するであろう仮定に基づい
て計算されなければならず、さらに、負債の公正価値には、企業自身の信用リスクを含む不履行リスクを加味しなければ
ならない。
公正価値を定義したことに加え、当該指針は、公正価値に関わる開示要求事項を定め、評価のインプットに関する公正価
値の階層を設定している。この階層は、公正価値測定に使用されるインプットが市場においてどの程度観察可能であるか
に基づいて、インプットを3つのレベルに優先順位付けしている。個々の公正価値測定は、当該3つのレベルのうちの1
つに報告されるが、その公正価値測定の全体にとって重要であるインプットのうち最低レベルのものによって決定され
る。
日本においては、公正価値測定に関して規定する会計基準はなかった。時価(公正価値)は、金融商品及び非金融商品の
資産・負債に関する各会計基準において、市場価格に基づく価額、又は市場価格がない場合の合理的に算定された価額と
定義されている。また、個々の公正価値測定を、その公正価値測定に使用されるインプットが市場においてどの程度観察
可能であるかに応じて、3つの階層別に開示することは求められていなかった。
但し、 2019 年7月4日に企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」およびその適用指針、ならびに関連する基
準等の改正が公表され、 2021 年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの適用が求められており、早
期適用も認められている。これらの会計基準および適用指針は、米国における公正価値測定に関する会計指針と大きく異
ならない内容となっているが、適用範囲を金融商品およびトレーディング目的で保有する棚卸資産とし、これまで本邦で
行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱い
を定めている。
(f) 持分投資の公正価値の変動
米国では、公正価値を容易に決定できる持分投資は公正価値で測定される。公正価値を容易に決定できない持分投資は、
持分法を用いて測定されるか、観察可能な価格変動又は減損損失を加減した原価で測定される(以下「代替的な測定方
法」という)。当社は、定性的評価を定期的に実施しており、投資の公正価値が帳簿価額を下回ることを示す十分な兆候
があった場合には、減損を認識する。価額の変動は「その他の収益(費用)、純額」に計上される。
日本においても、売買目的有価証券およびその他有価証券に分類される持分投資は、時価を把握することが極めて困難と
認められる有価証券に該当するものを除き、時価で測定される。但し、その他有価証券に分類される持分投資の時価の変
動による評価差額は、全部純資産直入法(評価差益及び評価差損の合計額を純資産の部に計上する)又は継続適用を条件
として部分純資産直入法(評価差益は純資産の部に計上し、評価差損は当期の損失として処理する)のいずれかの方法に
より処理する。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券に該当する株式は取得原価をもって貸借対照表価
額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差
額は当期の損失として処理(減損処理)しなければならない。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価
証券についての取り扱いは、企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」等の適用開始に合わせて削除される。
同会計基準等の適用開始以降は、市場価格のない株式等について、取得原価をもって貸借対照表価額とすることが求めら
れる。
(g) デリバティブ金融商品およびヘッジ会計
米国では、デリバティブ金融商品およびヘッジ活動に関する会計指針に基づき、すべてのデリバティブ商品を公正価値で
評価し貸借対照表に計上する。ヘッジ取引については、認識済みの資産又は負債に係る公正価値変動の相殺に使用される
一定のデリバティブについては「公正価値ヘッジ会計」が採用され、デリバティブ及びヘッジ対象リスクに起因するヘッ
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ジ対象項目の公正価値の変動は損益として認識される。予定取引のキャッシュ・フロー変動のエクスポージャーをヘッジ
するために使用される一定のデリバティブについては「キャッシュ・フロー・ヘッジ会計」の手法が採用され、デリバ
ティ ブの公正価値変動のヘッジ上有効な部分はその他の包括利益に計上され、ヘッジ対象が損益に影響する時に損益計算
書上に認識される。
日本においてもデリバティブ商品は時価(公正価値)で評価され貸借対照表に計上される。しかし、デリバティブ取引に
ついて、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(時価評価さ
れているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる
方法)を適用する。但し、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることが
できる場合には(現時点ではその他有価証券のみを適用対象とする)、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ対象である資産又は
負債に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する
方法)を適用できる。
(h) 金融商品に関する相殺権の開示
米国では、金融商品に関する企業の相殺権及び関連契約の性質に関する開示要求を拡充する指針により、相殺されるか又
は強制力のあるマスターネッティング契約若しくは類似契約の対象となるデリバティブについて、相殺権の対象となる総
額、準拠した会計基準に基づく相殺金額、及び関連する正味エクスポージャーの開示が要求される。
日本においては、一定の要件を満たす金融資産と金融負債を相殺して表示することが認められているが、上記のデリバ
ティブに関する開示を求める会計基準はない。
(i) 金融商品の信用損失
米国では、 2016 年6月に FASB が、その時点の GAAP に基づく発生損失減損モデルから予想信用損失を反映したモデルに置き
換えるとともに、信用損失の見積りに関する情報を提供するために、より幅広い合理的で裏付け可能な情報の検討を要求
する新しい基準を公表した。当社は当該基準を 2020 年7月1日付で適用した。当社は受取債権、貸付金、及びその他の金
融商品に関して、将来を見通した予想信用損失モデルを使用している。売却可能負債証券に関連する信用損失は、当該証
券の償却原価の減額ではなく、信用損失引当金を通じて計上される。
債券投資は売却可能に分類され、実現損益は個別法を使用して計上される。公正価値の変動(信用損失及び減損を除
く。)はその他の包括利益に計上される。公正価値は、一般に入手可能な市場情報又はその他の経営者が決定した見積り
に基づいて計算される。投資の原価が公正価値を上回る場合には、当社は、市況全般、負債証券の発行体の信用度、公正
価値が原価を下回る程度といった要因について評価する。当社は、信用損失を決定する際には、入手可能な定量的及び定
性的証拠を考慮する体系的方法を適用している。さらに、当社は、投資先の財務健全性及び事業見通しに関連した特定の
不利な状況について考慮する。当社が当該有価証券を売却する計画がある場合、又は回復前に当該有価証券の売却が必要
となる可能性が 50 %を超える場合には、原価を下回る公正価値の下落は、減損損失としてその他の収益(費用)、純額に
計上され、当該投資の新たな取得原価が決定される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」および関連する指針に従い、債権に係る貸倒引当金につい
ては、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を 3 つ(一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等)、金融機関
では 5 つに区分し、債権の区分ごとに、貸倒実績率法、財務内容評価法、キャッシュ・フロー見積法等の定められた方法
に従い貸倒見積高を算定する。
また、日本では、満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券のうち時価を把握することが極めて困難と認
められる金融商品以外のものについて(企業会計基準第 30 号等の適用開始以降は、満期保有目的の債券及びその他有価証
券に分類される債券について)時価が著しく下落した時は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって
貸借対照表価額とし、評価差額は信用損失部分又はそれ以外の部分に区別することなく、すべて当期の損失として処理し
なければならない。時価が取得原価に比べて 50 %程度以上下落した場合には著しく下落したときに該当し、下落率が 30 %
未満の場合には一般的に著しく下落したときに該当しないものと考えられている。
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(j) 再編費
米国では、撤退又は処分費用の債務に関する会計指針において、再編費に係る負債を、当該負債の発生した期間に認識す
ることが要求されている。こうした費用に係る負債は、第三者に対する現在の債務という負債の定義を満たした時に発生
し、再編計画それ自体では当該定義を満たさない。再編費の認識には、計画された撤退活動に関連する費用の性質、時期
及び金額に関する一定の判断及び見積りを要する場合がある。処分又は撤退活動に関する実際の結果が見積り及び仮定と
異なる場合には、経営者は将来の負債に関する見積りを修正しなければならないことがあり、追加の再編費の認識や既に
認識した負債の減額が必要となる。各報告期間末に、経営者は、過剰な引当金が留保されていないこと及び引当金が策定
された再編計画に沿って意図した目的で取崩しされていることを確実とするために、残存する引当金残高を評価する。
日本では、再編費に係る負債について個別に規定する会計基準は公表されていない。一般に、将来の特定の費用又は損失
であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場
合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に計上する。
(k) 法人所得税の不確実性
米国では、法人所得税の不確実性に関する会計指針において、税務申告で申告したか、またはその予定である税務ポジ
ションの財務諸表における認識の閾値及び測定属性について規定している。当該指針に基づいて、会社は、不確実な税務
ポジションからの税金ベネフィットを、当該ポジションの技術的利点に基づき、当該ポジションが税務当局の調査におい
て支持される可能性が 50 %を超える場合にのみ、認識することができる。財務諸表に認識されるこうしたポジションから
の税金ベネフィットは、最終的な解決時に実現される可能性が 50 %超であるベネフィットの最大額に基づいて測定されて
いる。当該指針はまた、法人所得税資産及び負債の認識の中止、当期及び繰延法人所得税資産・負債の分類、税務ポジ
ションに関連する利息及びペナルティ(加算税)の会計処理、並びに法人所得税の開示についての指針も規定している。
日本においては、過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等の更正等による追徴及び還付については、当該追
徴税額又は当該還付税額を合理的に見積もることができる場合には、誤謬に該当する場合を除き、それぞれ以下のように
計上することが求められており、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なっている。
更正等による追徴の場合は、追徴される可能性が高い場合に、原則として、当該追徴税額を損益に計上する。な
お、更正等による追徴に伴う延滞税、加算税、延滞金及び加算金については、当該追徴税額に含めて処理する。
更正等による還付の場合、又は、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取
る場合は、還付されることが確実に見込まれる場合に、当該還付税額を損益に計上する。
更正等による追徴税額及び還付税額は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)を表示した科目の次に、その
内容を示す科目をもって表示する。
(l) リース
米国においては、当社は、契約がリースであるかどうかをその開始時に決定している。オペレーティング・リースは、当
社の連結貸借対照表のオペレーティング・リース使用権資産、その他の流動負債、及びオペレーティング・リース負債に
含まれている。ファイナンス・リースは、当社の連結貸借対照表の有形固定資産、その他の流動負債、及びその他の固定
負債に含まれている。
使用権資産はリース期間にわたって原資産を使用する当社の権利を表し、リース負債は当該リースによって生じたリース
料を支払う当社の義務を表している。オペレーティング・リース使用権資産及び負債は、リース期間にわたるリース料の
現在価値に基づいて、リース開始日に認識される。当社の大部分のリースは計算利子率を示していないため、当社は通
常、開始日時点のリース料支払期間と類似する期間にわたる担保付借入金の見積利子率に基づく当社の追加借入利子率を
使用している。オペレーティング・リース使用権資産にはさらに支払済みのリース料が含まれるが、リース・インセン
ティブは除外される。当社のリースの期間は、当社がリースを延長又は解約するオプションを行使することが合理的に確
実である場合には、当該オプションを反映する場合がある。リース料に係るリース費用は、リース期間にわたって定額法
で認識される。
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当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処理される。車両等の一
定の設備のリースについては、リース要素及び非リース要素を単一のリースの要素として会計処理している。さらに、当
社 はオペレーティング・リース使用権資産及び負債を効率的に会計処理するために、一定の設備のリースについてポート
フォリオ・アプローチを適用している。
日本においては、借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引(オペレーティング・リース取引)
に区分する。ファイナンス・リース取引については、リース資産およびリース債務を、原則として、リース契約締結時に
合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法により計上する。オペレー
ティング・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされ、米国の会計指針で求
められるオペレーティング・リース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上することは求められていない。また、日本の
会計基準においては、基本的に、契約にリース要素と非リース要素(サービス要素)の双方が含まれる場合の区分につい
ては取り扱っていない。
(m) 社債発行費
米国では、借入債務のディスカウントと同様に、借入債務の発行費は当該債務の帳簿価額からの控除項目として計上され
る。
日本では、社債発行費は、原則として支出時に費用(営業外費用)として処理する。ただし、社債発行費を繰延資産に計
上することができ、この場合には、社債の償還までの期間にわたり利息法(または継続適用を条件として定額法)により
償却しなければならない。
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第7【外国為替相場の推移】
発行会社の財務書類の表示に用いられた通貨(米ドル)と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する事
項を掲載する2以上の日刊新聞紙に最近5年間の事業年度において掲載されているため、記載を省略。
第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
1【本邦における株式事務等の概要】
( 1 ) 本邦における株式の名義書換取扱場所及び名義書換代理人
日本においては当社株式の名義書換取扱場所又は名義書換代理人は存在しない。
( 2 ) 株主に対する特典
なし。
( 3 ) 株式の譲渡制限
なし。
( 4 ) その他の株式事務に関する事項
(a) 決算期 毎年 6 月 30 日
(b) 定時株主総会 取締役会又は権限ある取締役会委員会が指定する日時に開催される。
(c) 基準日 誰が通知を受ける権利があるか、株主総会又は継続会で議決権を行使する権限がある
か、配当の支払いを受ける権限があるか、その他の特別の理由のために株主の特定が必
要であるときに株主を特定するために、取締役会は株主の特定に先立って基準日を定め
ることができる。基準日は、株主総会のためには 70 日を越えないものでなければなら
ず、その他の特定の行為のために必要なときにはその 10 日前までの日で決められる。
そのような目的のために基準日が決められなかった場合には、通知が郵送に付された日
又は配当の決議を取締役会がした日が、株主を決定する基準日とする。
いずれの株主総会にあっても議決権の行使が認められる株主の決定が本条項に従ってな
されたときには、取締役会が新たに基準日を定めた場合を除き、あらゆる継続会に適用
される。継続会が、当初の株主総会期日から 120 日を越えて開催されるときは、取締役会
は新たな基準日を定めなければならない。
(d) 株券の種類 任意の株数を表示できる。
(e) 株券に関する手数料 米国においては、当社名義書換代理人又は登録機関が株主より徴収する名義書換手数料
又は登録手数料はない。
(f) 公告掲載新聞名 日本国内において、公告を掲載する新聞はない。
2【本邦における株主の権利行使に関する手続等】
本邦の株主が日本においてその権利を実行する方法はない。本邦の株主は下記住所でマイクロソフトコーポレーションの
株主サービス部に問い合わせ、それに関する情報を入手することができる。
マイクロソフトコーポレーション
アメリカ合衆国 98052-6399 、ワシントン州 レドモンド、ワン マイクロソフト ウェイ
電話番号 (425) 882-8080
( 1 ) 本邦における株主の議決権行使に関する手続
日本における当社株式の株主は、自ら又は書面による委任状によってあらゆる総会で議決権を行使することができる。委
任状は、会社のために出席株主議決権票を作成する権限を付与された者により受領されたときに有効になる。委任状は、
委任状の中で明確にそれよりも長期間を指定している場合を除いて、 11 ヶ月有効である。
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( 2 ) 配当請求等に関する手続
当社の名義書換代理人である、コンピュータシェア・リミテッド( Computershare Limited )が、株主が配当の全部又は
一部を現金又は当社の株式のいずれかで受領することを選択できる、配当再投資プログラムを管理している。
( 3 ) 株式の譲渡に関する手続
アメリカ合衆国においては、株券はその裏面に裏書きすることにより、又は譲渡することを認める書面による委任状と会
社の名簿に株式の移転を記載することによって譲渡することができる。株式は、当該譲渡され又は裏書された株券を引き
渡した時点で会社の株主名簿上で移転されるものとする。
( 4 ) 本邦における配当などに関する課税上の取扱い
(i) 配当
( イ ) 日本の居住者たる個人株主
日本の居住者たる個人株主に対して直接海外の証券会社等(国外における支払の取扱者)より支払われる外国上場株式
の配当金については、日本の源泉徴収は行われない。この場合、かかる個人は、確定申告をする際に、配当額合計を配
当所得として所得に含めることを要し、これを含めた課税所得金額に基づいて税金を納付しなければならない(総合課
税)。ただし、日本の居住者たる個人株主のうち年間の給与収入金額が 2,000 万円以下であり、かつ当該年度の所定の
給与所得等以外の所得の金額(米国の源 泉徴収額を控除した後の配当金の額を含む。)が 20 万円以下の者は、確定申
告をすることを要しない。また、通常の総合課税による方法の他に 20% ( 2014 年1月1日から 2037 年 12 月 31 日までの間
は 20.315% )の税率による申告分離課税により申告することも可能である。
一方、日本の居住者たる個人株主が日本国内における配当の支払の取扱者から外国上場株式に係る配当の支払を受ける
場合には、その支払われる配当金について日本の源泉徴収が行われる。 2014 年1月1日から 2037 年 12 月 31 日までの間は
20.315% 、 2038 年1月1日以降に支払われる配当については 20% の税率が適用される。この場合、日本の居住者たる個人
株主については、選択により、総合課税による確定申告は行わずに源泉徴収だけで配当の課税関係が完結することも可
能である(申告不要制度)。また、通常の総合課税による方法の他に 20% ( 2014 年1月1日から 2037 年 12 月 31 日までの
間は 20.315% )の税率による申告分離課税により申告することも可能である。
( ロ ) 内国法人である株主
内国法人である株主に対して直接海外の証券会社等(国外における支払の取扱者)より支払われる外国上場株式の配当
金については、日本の源泉徴収は行われない。当該配当金は、益金として内国法人の課税所得に算入される。一方、内
国法人である株主が日本国内における配当の支払の取扱者から外国上場株式に係る配当の支払を受ける場合には、その
支払われる株式の配当金について日本の源泉徴収が行われる。日本の法人に対しては、 2014 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31
日までの間は 15.315% 、 2038 年 1 月 1 日以降に支払われる配当については、 15% の税率が適用される。当該配当金は、益金
として内国法人の課税所得に算入され、日本の源泉税の全部又は一部は法人税額から控除される。
( ハ ) 日本の居住者たる個人が受領する配当で総合課税又は申告分離課税の対象となるもの及び日本の法人が受領する
配当について課される米国の源泉徴収税額の全部又は一部について外国税額控除の適用を受けることができる。
(ii) 譲渡損益
( イ ) 日本の居住者たる個人株主
日本の居住者たる個人株主の外国上場株式の譲渡益については、 2014 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの間は
20.315% 、 2038 年 1 月 1 日以降については 20% の税率が適用される。
( ロ ) 内国法人である株主
内国法人である株主の外国上場株式の譲渡益については、内国法人の課税所得に算入される。
(iii) 相続税
( イ ) 日本国の居住者が株式を相続した場合、当該株式は日本国の相続税の対象となる。
( ロ ) この場合、株式が同時に米国の遺産相続税の対象となることがあるが、米国で徴収されたこれらの租税について
は、一定の場合日本国の相続税法上外国税額控除が認められている。
( 5 ) その他諸通知報告
日本における当社株式の株主に対し、直接株主総会議案などに関する通知が行われる場合には、名義書換代理人がこれを
郵送する。
202/210
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし
2【その他の参考情報】
当社は、 2020 年 7 月 1 日から本有価証券報告書の提出日までの間に以下の書類を関東財務局長に提出した。
書類名 提出年月日 摘 要
企業内容等の開示に関する
(1) 臨時報告書 2020 年8月4日
内閣府令第 19 条第2項第1号
企業内容等の開示に関する
(2) 臨時報告書 2020 年9月 14 日
内閣府令第 19 条第2項第2号の2
企業内容等の開示に関する
(3) 臨時報告書 2020 年 10 月 28 日
内閣府令第 19 条第2項第1号
企業内容等の開示に関する
(4) 臨時報告書 2020 年 12 月 10 日
内閣府令第 19 条第2項第2号の2
(5) 有価証券報告書 2020 年 12 月 28 日
企業内容等の開示に関する
(6) 臨時報告書 2021 年 1 月 29 日
内閣府令第 19 条第2項第1号
企業内容等の開示に関する
(7) 臨時報告書 2021 年3月 11 日
内閣府令第 19 条第2項第2号の2
(8) 半期報告書 2021 年3月 31 日
企業内容等の開示に関する
(9) 臨時報告書 2021 年4月 20 日
内閣府令第 19 条第2項第1号
企業内容等の開示に関する
(10) 臨時報告書 2021 年7月 15 日
内閣府令第 19 条第2項第1号
企業内容等の開示に関する
(11) 臨時報告書 2021 年 10 月8日
内閣府令第 19 条第2項第1号
203/210
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第3【指数等の情報】
該当事項なし
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
独立登録会計事務所の監査報告書
マイクロソフトコーポレーション
取締役会御中及び株主各位
財務諸表に対する意見
私たちは、添付のマイクロソフトコーポレーション及びその子会社(以下、「会社」という。)の 2021 年6月 30 日及び
2020 年6月 30 日現在の連結貸借対照表並びに 2021 年6月 30 日をもって終了した3年間の各年度の連結損益計算書、連結包
括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本計算書並びに関連する注記(以下総称して「財務諸表」
という。)について監査を行った。私たちの意見では、財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則
に準拠して、会社の 2021 年6月 30 日及び 2020 年6月 30 日現在の財政状態並びに 2021 年6月 30 日をもって終了した3年間の
各年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している。
意見の基礎
これらの財務諸表の作成責任は会社の経営者にあり、私たちの責任は、私たちの監査に基づいて、会社の財務諸表に対
する意見を表明することにある。私たちは公開企業会計監視委員会 ( 米国 ) (以下、「 PCAOB 」という。)に登録された公
認会計事務所であり、米国連邦証券法並びに証券取引委員会及び PCAOB の適用される規則及び法令に従って、会社から独
立していることが要求されている。
私たちは、 PCAOB の基準に準拠して監査を行った。これらの基準は、不正又は誤謬により財務諸表に重要な虚偽表示が
ないかどうかの合理的な保証を得るために、私たちが監査を計画し実施することを求めている。私たちの監査には、不正
又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを評価する手続の実施、及びこれらのリスクに対応する手続の実施が含
まれている。これらの手続は、財務諸表上の金額及び開示の基礎となる証拠を試査によって検証することを含んでいる。
監査はまた、経営者が採用した会計原則及び経営者によって行われた重要な見積りの評価も含め全体としての財務諸表の
表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
監査上の重要な検討事項
以下に記載する監査上の重要な検討事項は、当期の財務諸表監査において生じた、監査委員会とコミュニケーションを
行ったか又は行うことが要求される事項のうち、 (1) 財務諸表の重要な勘定又は開示に関連し、かつ、 (2) 監査人の特に
困難で、主観的又は複雑な判断が伴った事項である。監査上の重要な検討事項の伝達は、財務諸表全体に対する私たちの
意見にいかなる影響も及ぼさない。また、私たちは、以下の監査上の重要な検討事項の伝達によって、監査上の重要な検
討事項や関連する勘定又は開示に対して、個別に意見を表明するものではない。
205/210
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マイクロソフトコーポレーション(E05817)
有価証券報告書
収益の認識-財務諸表に対する注記1を参照
監査上の重要な検討事項の内容
会社は、約束された製品又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で、これらの製品又はサービスと交換に会社
が受け取ると見込まれる対価を反映した金額により収益を認識する。会社は、ボリュームライセンス プログラムを通じ
た顧客との契約において、複数のソフトウェア製品及びサービス(クラウド ベースのサービスを含む)のライセンスを
取得する能力を顧客に対して提供する。
これらの顧客との契約に係る収益認識の決定において、会社は、以下を含む重要な判断を行った。
・ 製品及びサービスを、別々に会計処理する別個の履行義務とするか、又は一括して会計処理するかの決定(ソフ
トウェア ライセンスと関連サービスがクラウド ベースのサービスと共に販売される場合など)
・ 別個の履行義務ごとの引渡しのパターン(すなわち、収益が認識される時期)
・ 認識される収益の時期及び金額に影響を及ぼす可能性のある契約条件の識別及び処理(例えば、変動対価、オプ
ションでの購入及び無料のサービス)
・ 別個の履行義務ごとの独立販売価格並びに別々に販売されない製品及びサービスの独立販売価格の決定
上記の要因に照らし、また、その取引量に起因して、これらの顧客との契約に係る収益認識の決定における経営者の判
断の評価に関する監査手続は広範にわたるものであり、監査人の高度な判断が要求された。
監査上の重要な検討事項に対する監査上の対応
これらの顧客との契約に係る会社の収益認識に関連した私たちの主な監査手続には、以下の手続が含まれていた。
・ 私たちは、別個の履行義務の識別、収益認識の時期の決定及び変動対価の見積りに係る内部統制の有効性を検証
した。
・ 私たちは、これらの顧客との契約に係る経営者の重要な会計方針の合理性を評価した。
・ 私たちは、顧客との契約のサンプルを抽出し、以下の手続を実施した。
- 各サンプルの契約の原始文書(基本契約及び契約の一部を構成する他の文書を含む)を入手し、閲覧し
た。
- 経営者による契約条件の識別及び処理を検証した。
- 顧客との契約の条件を評価し、収益認識に係る結論の決定における経営者の会計方針の適用及び見積りの
使用の適切性を評価した。
・ 私たちは、別々に販売されない製品及びサービスに係る独立販売価格に関する経営者の見積りの合理性を評価し
た。
・ 私たちは、経営者による収益の計算に係る計算の正確性及び関連収益の財務諸表における認識時期を検証した。
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法人所得税-不確実な税務ポジション-財務諸表に対する注記 12 を参照
監査上の重要な検討事項の内容
会社の長期税金負債には、内国歳入庁(以下「 IRS 」という。)との間で未解決となっている移転価格問題に関連した
不確実な税務ポジションが含まれている。 2003 課税年度後の各課税年度について、会社は、引き続き IRS の税務調査を受
けているか、 IRS の税務調査の対象となっている。会社は IRS の税務調査の一部を解決しているものの、残りの問題の解決
によって、会社の財務諸表に重要な影響を受ける可能性がある。
不確実な税務ポジションの認識及び測定に関する結論には、重要な見積り及び経営者の判断が伴い、内国歳入法、関連
法令、租税判例法及び過年度の税務問題の解決に関する複雑な検討が含まれている。 IRS との間で未解決となっている移
転価格問題の複雑性及び主観的な性質に照らし、不確実な税務ポジションの決定に関連した経営者の見積りの評価には、
私たちの税務専門家の関与を含め、広範な監査手続及び監査人の高度な判断が要求された。
監査上の重要な検討事項に対する監査上の対応
未解決の移転価格問題に関連した不確実な税務ポジションについての経営者の見積りを評価する主な監査手続には、以
下の手続が含まれていた。
・ 私たちは、経営者が不確実な税務ポジションの識別、認識、測定及び開示に適用した方法及び仮定の適切性及び
継続性を評価した。この評価には、関連する内部統制の有効性の検証が含まれていた。
・ 私たちは、不確実な税務ポジションの根拠について記載された経営者の文書(関連する会計方針及び外部の税務
専門家から経営者が入手した情報を含む)を閲覧及び評価した。
・ 私たちは、不確実な税務ポジションの将来の解決に関する経営者の判断(不確実な税務ポジションの技術的利点
の評価を含む)の合理性を検証した。
・ 実質的に解決していない不確実な税務ポジションについて、私たちは、経営者がこれらの不確実な税務ポジショ
ンの認識、測定又は開示を著しく変更し得る新しい情報を適切に検討したかどうかを評価した。
・ 私たちは、税法(制定法、規則及び判例法を含む)が経営者の判断にどのような影響を及ぼしたかを検討するこ
とによって、経営者の見積りの合理性を評価した。
デロイト・アンド・トウシュ・エルエルピー
ワシントン州シアトル
2021 年7月 29 日
私たちは、 1983 年より、会社の監査人として従事している。
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REPORT OF INDEPENDENT REGISTERED PUBLIC ACCOUNTING FIRM
To the Stockholders and the Board of Directorsof Microsoft Corporation
Opinion on the FinancialStatements
We have audited the accompanying consolidated balance sheets of Microsoft Corporation and subsidiaries
(the"Company") as of June 30, 2021 and 2020, the related consolidated statements of income,
comprehensive income, cash flows, and stockholders' equity, for each of the three years in the period ended
June 30, 2021, and the related notes (collectively referred to as the "financial statements"). In our opinion,
the financial statements present fairly, in all material respects, the financial position of the Company as of
June 30, 2021 and 2020, and the results of its operations and its cash flows for each of the three years in
the period ended June 30, 2021,in conformity with accounting principles generally acceptedin the United
Statesof America.
Basis for Opinion
These financial statements are the responsibility of the Company's management. Our responsibility is to
express an opinion on the Company's financial statements based on our audits. We are a public accounting
firm registered with the PCAOB and are required to be independent with respect to the Company in
accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities
and Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we
plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free
of material misstatement, whether due to error or fraud. Our audits included performing procedures to
assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to error or fraud, and
performing procedures that respond to those risks. Such procedures included examining, on a test basis,
evidenceregarding the amounts and disclosures in the financial statements. Our audits also included
evaluating the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as
evaluating the overall presentation of the financialstatements. We believethat our auditsprovide a
reasonable basis for our opinion.
CriticalAudit Matters
The critical audit matters communicated below are matters arising from the current-period audit of the
financialstatements that were communicated or required to be communicated to the audit committee and
that (1) relate to accountsor disclosures that are materialto the financial statements and (2) involvedour
especially challenging, subjective, or complex judgments. The communication of critical audit matters does
not alter in any way our opinion on the financial statements, taken as a whole, and we are not, by
communicating the critical audit matters below, providing separateopinions on the critical audit matters or on
the accounts or disclosures to which they relate.
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Revenue Recognition - Refer to Note 1 to the financialstatements
Critical Audit Matter Description
The Company recognizes revenue upon transfer of control of promised products or services to customers in
an amount that reflects the consideration the Company expects to receive in exchange for those products or
services. The Company offers customers the ability to acquire multiple licenses of software products and
services, includingcloud-based services, in its customeragreements through its volume licensingprograms.
Significant judgment is exercised by the Company in determining revenue recognition for these customer
agreements, and includes the following:
・ Determination of whether products and services are considered distinct performance obligations that
should be accounted for separately versus together, such as software licenses and related services that
are sold with cloud-based services.
・ The pattern of delivery (i.e., timing of when revenue is recognized) for each distinct performance
obligation.
・ Identification and treatment of contract terms that may impact the timing and amount of revenue
recognized (e.g., variable consideration, optional purchases, and free services).
・ Determination of stand-alone selling prices for each distinct performance obligation and for products and
services that are not sold separately.
Given these factors and due to the volume of transactions, the related audit effort in evaluating
management's judgments in determining revenue recognition for these customer agreements was extensive
and required a high degree of auditor judgment.
How the Critical Audit Matter Was Addressed in the Audit
Our principal audit procedures related to the Company's revenue recognition for these customer agreements
included the following:
・ We tested the effectiveness of controls related to the identification of distinct performance obligations,
the determination of the timing of revenue recognition, and the estimation of variable consideration.
・ We evaluated management's significant accounting policies related to these customer agreements for
reasonableness.
・ We selected a sample of customer agreements and performed the following procedures:
- Obtained and read contract source documents for each selection, including master agreements, and
other documents that were part of the agreement.
- Tested management's identification and treatment of contract terms.
- Assessed the terms in the customer agreement and evaluated the appropriateness of management's
application of their accounting policies, along with their use of estimates, in the determination of
revenue recognition conclusions.
・ We evaluated the reasonableness of management's estimate of stand-alone selling prices for products
and services that are not sold separately.
・ We tested the mathematical accuracy of management's calculations of revenue and the associated
timing of revenue recognized in the financial statements.
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有価証券報告書
Income Taxes - UncertainTax Positions - Refer to Note 12 to the financial statements
Critical Audit Matter Description
The Company's long-term income taxes liability includes uncertain tax positions related to transfer pricing
issues that remain unresolved with the Internal Revenue Service ("IRS"). The Company remains under IRS
audit, or subject to IRS audit, for tax years subsequent to 2003. While the Company has settled a portion of
the IRS audits, resolution of the remaining matters could have a material impact on the Company's financial
statements.
Conclusions on recognizing and measuring uncertaintax positions involvesignificant estimates and
management judgment and include complex considerations of the Internal Revenue Code, related
regulations, tax case laws, and prior-year audit settlements. Given the complexity and the subjective nature
of the transfer pricing issues that remain unresolved with the IRS, evaluating management's estimates
relating to their determination of uncertain tax positions required extensive audit effort and a high degree of
auditor judgment, including involvement of our tax specialists.
How the Critical Audit Matter Was Addressed in the Audit
Our principal audit procedures to evaluate management's estimates of uncertaintax positions relatedto
unresolved transfer pricing issues included the following:
・ We evaluated the appropriateness and consistency of management's methods and assumptions used in
the identification, recognition, measurement, and disclosure of uncertain tax positions, which included
testing the effectiveness of the related internal controls.
・ We read and evaluated management's documentation, including relevant accounting policies and
information obtained by management from outside tax specialists, that detailed the basis of the
uncertain tax positions.
・ We tested the reasonableness of management's judgments regarding the future resolution of the
uncertain tax positions, including an evaluation of the technical merits of the uncertain tax positions.
・ For those uncertain tax positions that had not been effectively settled, we evaluated whether
management had appropriately considered new information that could significantly change the
recognition, measurement or disclosure of the uncertain tax positions.
・ We evaluated the reasonableness of management's estimates by considering how tax law, including
statutes, regulations and case law, impacted management's judgments.
/s/ DELOITTE & TOUCHE LLP
Seattle,Washington
July 29, 2021
We have servedas the Company's auditor since 1983.
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