株式会社トーエル 四半期報告書 第59期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
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株式会社トーエル(E03454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社トーエル
【英訳名】 Ｔｏｅｌｌ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 孝治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】 045－592－7777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 笹山 和則
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】 045－592－7777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 笹山 和則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年４月30日
売上高 (千円) 9,725,544 10,677,080 22,465,650
経常利益 (千円) 542,704 710,463 1,880,447
親会社株主に帰属する
(千円) 311,899 466,845 1,211,839
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 288,850 501,815 1,314,929
純資産額 (千円) 16,262,389 17,681,385 17,288,208
総資産額 (千円) 25,938,061 26,481,346 25,630,023
１株当たり四半期(当期)
(円) 15.71 23.31 60.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.7 66.7 67.4
営業活動による
(千円) 1,558,875 1,106,539 3,350,272
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 725,918 △ 645,808 △ 1,154,405
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,045,432 △ 119,981 △ 1,022,999
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,544,112 6,145,435 5,824,710
四半期末（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.00 10.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業へ
の影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び
連結子会社)が判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業
会計第29号 2020年3月31日）等を適用しています。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する
説明については、前第２四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況
で推移しました。一方で、ワクチン接種普及による海外経済の回復と共に国内でもワクチン接種普及により感染症
拡大防止、経済再開の動きや正常化への兆しが見られるようになりました。
このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者とし
て、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たし
てまいりました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正価格をホームページに掲載し、お
客さまのご理解を得ながら利益確保に努める一方で、総合エネルギー事業者として災害時に強いＬＰガス設備の営
業強化など事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備
えとして生産設備の安定稼働及び増強を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブラ
ンドをより一層浸透させるための差別化戦略に尽力し拡販に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,677百万円(前連結会計年度比951百万円の増収)、営業利益
は555百万円（前連結会計年度比30百万円の増益）、経常利益は710百万円（前連結会計年度比167百万円の増益）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は466百万円(前連結会計年度比154百万円の増益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は93百万円、売上原価は14百万円、営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益は78百万円減少しています。詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項（収益認
識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① エネルギー事業
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しておりますが、ライフライン事業者として事業を止めることなく継続
して供給を行うことに努めたことにより、販売数量は前年同四半期比わずかな減少に留まりました。ＬＰガス輸入
価格が高値で推移したことに伴い販売価格が上昇し、売上高は前年同四半期比増収となり、セグメント利益は前年
同四半期比増益となりました。小売業界におけるお客さまの争奪合戦は激しさを増している状況ですが、当社はこ
の過当競争を乗り越えるため、独自の物流システムによるコスト削減と自社配送の利点を生かしたお客さまとのリ
レーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバ
ルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガス
を含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の
「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事
業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さ
まの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰ
ガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。
この結果、売上高は7,349百万円（前連結会計年度比953百万円の増収）、管理部門経費配賦前のセグメント利益
は804百万円（前連結会計年度比4百万円の増益）となりました。
② ウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、販売数量は減少し、売上高も前年同四半期比わずかですが減
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収となりました。利益面では、減価償却費等の減少により原価が減少したことで増益となりました。
ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化
に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。
当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化、ハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品質管理の
もと、通常通り製造・出荷を行い、安定供給に努めております。また、自社配送によるコスト削減とサービス向上
に努め、非対面での営業活動を中心にお客さまの開拓を進めております。具体的には多種多様な広告媒体の活用、
インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。差別化戦略
として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北
アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類の
ウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。また、お客さま
専用インターネットサイト「マイページ」の運用により、お客さまの利便性向上を図ると共にペーパーレス化によ
る環境への取り組み、業務の効率化を進めております。更にNimitz Factory（ハワイ第２工場）では持ち運びに便
利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造開始し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しておりま
す。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であ
り、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めてまいります。海外展開
についてはシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾、インドネシアに輸出しており、各国における日本の美味
しい水に対するニーズは高く、将来のマーケット拡大に向けて引き続き取り組んでまいります。
この結果、売上高は3,328百万円（前連結会計年度比2百万円の減収）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は
573百万円（前連結会計年度比58百万円の増益）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加し、
26,481百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が320百万円、受取手形及び売掛金が176百万円増加し
たこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ458百万円増加し、8,799百万円となりました。この主な要因は、借入金が543百
万円増加したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は66.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ
398百万円減少し、6,145百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,106百万円（前年同四半期は1,558百万円の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益710百万円、減価償却費709百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は645百万円（前年同四半期は725百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出501百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は119百万円（前年同四半期は1,045百万円の獲得）となりました。
これは主に短期借入金の増加800百万円があったものの、長期借入金の返済による支出256百万円、リース債務の返
済による支出265百万円、配当金の支払398百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年10月31日 )
(2021年12月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,550,340 20,550,340
(市場第一部) 100株
計 20,550,340 20,550,340 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年８月26日
62,300 20,550,340 25,947 818,686 25,947 51,534
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 833円
資本組入額 416.5円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を含む。）12名、従業員11名
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(5) 【大株主の状況】
2021年10月31日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合（％)
㈱ＭＯＮＹ 横浜市港北区大倉山１丁目５-24 2,134 10.38
㈱ミナックス 横浜市港北区高田東４丁目３-４ 1,559 7.59
中田 みち 横浜市港北区 1,376 6.69
レモンガス㈱ 神奈川県平塚市高根１ 1,024 4.98
敷地 みか 横浜市港北区 911 4.43
岩谷産業㈱ 大阪市中央区本町３丁目６-４ 860 4.18
稲永 修 横浜市港北区 849 4.13
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２丁目11番３号 748 3.64
㈱（信託口）
一般財団法人稲永修記念財団 横浜市港北区高田西１丁目５－21 588 2.86
稲永 稔 神奈川県茅ヶ崎市 574 2.79
計 ― 10,627 51.71
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
1,000 ける標準となる株式であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 205,462 同上
20,546,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
3,140
発行済株式総数 20,550,340 ― ―
総株主の議決権 ― 205,462 ―
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
または名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
株式会社トーエル 1,000 ― 1,000 0.00
高田西一丁目５番21号
計 ― 1,000 ― 1,000 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,824,710 6,145,435
※ 3,126,653
受取手形及び売掛金 2,950,221
商品及び製品 1,018,427 1,130,400
仕掛品 3,603 3,739
貯蔵品 297,972 345,960
その他 149,577 221,530
△ 9,704 △ 10,735
貸倒引当金
流動資産合計 10,234,809 10,962,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,690,402 3,641,810
機械装置及び運搬具（純額） 1,808,800 1,770,229
土地 6,316,883 6,320,077
リース資産（純額） 1,149,329 1,085,118
455,117 607,678
その他（純額）
有形固定資産合計 13,420,533 13,424,913
無形固定資産
営業権 79,841 70,699
176,988 277,340
その他
無形固定資産合計 256,830 348,039
投資その他の資産
その他 1,863,825 1,891,153
△ 145,975 △ 145,743
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,717,850 1,745,409
固定資産合計 15,395,214 15,518,361
資産合計 25,630,023 26,481,346
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,722,332 1,624,373
短期借入金 － 800,000
1年内返済予定の長期借入金 512,748 512,748
未払法人税等 367,600 378,570
賞与引当金 188,684 193,385
役員賞与引当金 39,110 24,000
2,167,294 2,154,857
その他
流動負債合計 4,997,769 5,687,935
固定負債
長期借入金 1,049,370 792,996
役員退職慰労引当金 4,724 4,724
退職給付に係る負債 614,014 639,262
1,675,936 1,675,041
その他
固定負債合計 3,344,045 3,112,025
負債合計 8,341,815 8,799,961
純資産の部
株主資本
資本金 792,738 818,686
資本剰余金 1,514,237 1,027,831
利益剰余金 15,181,903 15,487,626
△ 513,838 △ 897
自己株式
株主資本合計 16,975,040 17,333,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 242,834 248,417
為替換算調整勘定 39,688 71,244
22,716 20,174
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 305,239 339,836
非支配株主持分 7,929 8,301
純資産合計 17,288,208 17,681,385
負債純資産合計 25,630,023 26,481,346
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 9,725,544 10,677,080
4,977,212 5,831,554
売上原価
売上総利益 4,748,332 4,845,525
※ 4,222,479 ※ 4,289,553
販売費及び一般管理費
営業利益 525,852 555,971
営業外収益
受取利息 581 577
受取配当金 8,418 7,146
賃貸収入 16,302 15,936
スクラップ売却収入 23,780 49,718
為替差益 － 62,687
35,958 44,428
その他
営業外収益合計 85,041 180,495
営業外費用
支払利息 17,742 12,685
賃貸費用 10,793 10,282
為替差損 35,570 －
4,083 3,035
その他
営業外費用合計 68,189 26,003
経常利益 542,704 710,463
特別利益
4,795 4,137
固定資産売却益
特別利益合計 4,795 4,137
特別損失
固定資産除却損 283 4,064
固定資産売却損 － 96
23,663 －
支払補償金
特別損失合計 23,946 4,160
税金等調整前四半期純利益 523,552 710,440
法人税、住民税及び事業税
202,656 353,859
10,249 △ 110,267
法人税等調整額
法人税等合計 212,906 243,592
四半期純利益 310,646 466,848
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,253 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 311,899 466,845
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益 310,646 466,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,565 5,582
為替換算調整勘定 △ 15,090 31,926
△ 140 △ 2,541
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 21,796 34,966
四半期包括利益 288,850 501,815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 290,278 501,442
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,428 372
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 523,552 710,440
減価償却費 867,426 709,429
営業権償却 41,371 19,707
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 94,051 800
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,853 4,701
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,326 21,600
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 828,399 －
受取利息及び受取配当金 △ 9,000 △ 7,724
支払利息 17,742 12,685
固定資産除却損 283 4,064
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,795 △ 4,041
売上債権の増減額（△は増加） 532,831 △ 173,613
棚卸資産の増減額（△は増加） 69,592 183,511
仕入債務の増減額（△は減少） △ 267,168 △ 96,865
未収入金の増減額（△は増加） 154,148 △ 36,500
未払金の増減額（△は減少） 10,819 139,537
預り金の増減額（△は減少） △ 1,964 △ 7,107
長期未払金の増減額（△は減少） 792,973 －
21,484 △ 23,110
その他
小計 1,831,318 1,457,514
利息及び配当金の受取額
8,450 7,281
利息の支払額 △ 17,754 △ 12,746
法人税等の還付額 30,072 55
△ 293,212 △ 345,565
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,558,875 1,106,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 657,513 △ 501,293
有形固定資産の売却による収入 6,362 8,708
無形固定資産の取得による支出 △ 43,081 △ 128,400
貸付けによる支出 △ 1,800 △ 1,750
貸付金の回収による収入 1,962 300
保険積立金の積立による支出 △ 5,422 △ 5,422
△ 26,425 △ 17,948
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 725,918 △ 645,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,310,000 800,000
長期借入れによる収入 600,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 231,374 △ 256,374
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 336,166 △ 265,951
自己株式の売却による収入 － 588
△ 297,026 △ 398,244
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,045,432 △ 119,981
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,994 △ 20,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,888,383 320,724
現金及び現金同等物の期首残高 4,655,729 5,824,710
※ 6,544,112 ※ 6,145,435
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ＬＰガス売上
に関して、従来、検針日基準（検針により顧客のＬＰガス使用量に基づく収益計上を行う方法）により収益を認識
しているものについて、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り、認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は93,654千円、売上原価は14,962千円それぞれ減少したことによ
り、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益もそれぞれ78,691千円減少しております。なお、利益剰余
金の当期首残高は236,595千円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関
する見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2021年10月31日 )
受取手形 ― 千円 5,539 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
給与手当・賞与 1,217,805 千円 1,192,742 千円
賞与引当金繰入額 170,560 182,175
役員賞与引当金繰入額 24,000 24,000
退職給付費用 40,866 36,154
役員退職慰労引当金繰入額 △ 35,426 －
減価償却費 202,324 213,914
業務委託料 233,989 234,700
販売促進費 325,956 337,785
貸倒引当金繰入額 532 3,099
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
現金及び預金勘定 6,544,112千円 6,145,435千円
現金及び現金同等物 6,544,112 6,145,435
(株主資本等関係)
1. 配当金支払額
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 297,411 15 2020年４月30日 2020年７月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 397,980 20 2021年４月30日 2021年７月12日 利益剰余金
取締役会
２. 株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月30日付で、一般財団法人稲永修記念財団を
引受先とした第三者割り当てによる自己株式588,000株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累
計期間において資本剰余金が512,353千円減少、自己株式が512,941千円減少し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて資本剰余金が1,027,831千円、自己株式が897千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
エネルギー ウォーター
(注２)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,395,377 3,330,166 9,725,544 ― 9,725,544
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,395,377 3,330,166 9,725,544 ― 9,725,544
セグメント利益 799,728 514,746 1,314,474 ( 788,622 ) 525,852
(注) １．セグメント利益の調整額△788,622千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
エネルギー ウォーター
(注２)
計
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収
7,349,076 3,001,666 10,350,742 ― 10,350,742
益
その他の収益 ― 326,337 326,337 ― 326,337
外部顧客への売上高 7,349,076 3,328,004 10,677,080 ― 10,677,080
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,349,076 3,328,004 10,677,080 ― 10,677,080
セグメント利益 804,427 573,202 1,377,630 ( 821,658 ) 555,971
(注) １．セグメント利益の調整額△821,658千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上及び利益の算定方法を同様に変更しておりま
す。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「エネルギー事業」の売上高が93,654千円、セ
グメント利益が78,691千円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 15円71銭 23円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 311,899 466,845
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
311,899 466,845
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,853,598 20,023,959
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月８日
株式会社トーエル
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 村田 征仁 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉村 仁士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエ
ルの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエル及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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