ＭＩＣＳ化学株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＩＣＳ化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＭＩＣＳ化学株式会社(E02430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 ＭＩＣＳ化学株式会社
【英訳名】 MICS CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 茂樹
【本店の所在の場所】 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89
【電話番号】 （0561）39－1211
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 原川剛一郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89
【電話番号】 （0561）39－1211
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 原川剛一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2020年５月１日 自2021年５月１日 自2020年５月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日 至2021年４月30日
1,109,985 1,226,062 2,377,672
売上高 （千円）
9,039 23,831 56,802
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
14,286 28,140
利益又は親会社株主に帰属する四半期純 （千円） △ 1,151
損失（△）
13,772 34,080
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 768
3,135,770 3,144,170 3,149,609
純資産 （千円）
3,709,641 3,807,823 3,782,887
総資産 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１
2.72 5.36
（円） △ 0.22
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
84.5 82.6 83.3
自己資本比率 （％）
42,049 215,909
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 66,515
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 17,065 △ 31,281 △ 30,551
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 27,193 △ 20,938 △ 48,297
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
1,259,589 1,280,124 1,398,860
（千円）
残高
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2020年10月31日 至2021年10月31日
1.77 1.54
１株当たり四半期純利益 （円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第53期第２四半期連結累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言等
の影響により、経済活動が制限され厳しい状況で推移しました。また、原油価格の高騰や物価の上昇などもあ
り、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、非食品分野の産業用途を始めとした新規開拓活動を推し進めた結果、当社グループの
売上高は、1,226百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。
売上高を用途別にみますと、食品分野では総菜用途や畜産用途で、宅配・通販・中食向けが増加し、708百万円
（前年同四半期比6.5％増）となりました。
非食品分野では輸出向けの機械用途が引き続き好調であり、また新規獲得した産業用途の需要が堅調に推移し
ていることで、272百万円（前年同四半期比30.3％増）となりました。
商品等につきましては、輸出向けや宅配向けが増加し、244百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
損益につきましては、売上高が増加したこと、コストの見直しにより諸経費を抑制したこと等により、営業利
益は22百万円（前年同四半期比196.0％増）、経常利益は23百万円（前年同四半期比163.6％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は14百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円）となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が118百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が58百万円、電子記録債
権が58百万円、仕掛品が18百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築
物が27百万円増加したものの、機械装置及び運搬具が10百万円、建設仮勘定が15百万円減少したこと等によるも
のであります。
この結果、総資産は3,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。
流動負債は649百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買
掛金が60百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は14百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は663百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。
純資産合計は3,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益14百万円、剰余金の配当21百万円等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
118百万円減少し、1,280百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は66百万円となりました。
これは税金等調整前四半期純利益23百万円、減価償却費39百万円、仕入債務の増加額60百万円等があったもの
の、売上債権の増加額117百万円、棚卸資産の増加額32百万円、未払消費税等の減少額37百万円等があったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31百万円となりました。
これは有形固定資産の取得による支出27百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は20百万円となりました。
これは配当金の支払額20百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当
第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当社本社製造所において計画していた製造所建屋改修は、2021年７月完了予定から2021年９月に変更し完了い
たしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,850,000
計 23,850,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月14日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,850,000 5,850,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
5,850,000 5,850,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年８月１日～
－ 5,850,000 － 774,000 － 1,150,310
2021年10月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
名古屋市中区栄一丁目7-34 2,608 49.59
盛田エンタプライズ株式会社
名古屋市中村区名駅南一丁目16-30 210 3.99
名古屋中小企業投資育成株式会社
愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158-89 170 3.23
ＭＩＣＳ化学取引先持株会
愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158-89 167 3.19
ＭＩＣＳ化学従業員持株会
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 120 2.28
株式会社三井住友銀行
60 1.14
伊藤公一 愛知県稲沢市
32 0.61
伊藤久美 愛知県名古屋市東区
32 0.61
原 正常 愛知県名古屋市港区
29 0.56
北村吉春 石川県金沢市
東京都千代田区丸の内一丁目6-6 28 0.53
日本生命保険相互会社
3,458 65.76
計 －
（注）上記のほか、当社所有の自己株式591千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
591,600
普通株式
5,255,900 52,559
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
5,850,000
発行済株式総数 － －
52,559
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県愛知郡東郷
ＭＩＣＳ化学株式
町大字諸輪字北山 591,600 591,600 10.11
－
会社
158番地89
591,600 591,600 10.11
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
1,398,860 1,280,124
現金及び預金
※ 628,699
569,846
受取手形及び売掛金
※ 184,100
125,549
電子記録債権
81,946 91,241
商品及び製品
47,283 66,242
仕掛品
55,948 59,749
原材料及び貯蔵品
16,780 12,991
その他
△ 314 △ 381
貸倒引当金
2,295,901 2,322,769
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
271,703 298,741
建物及び構築物（純額）
175,536 164,591
機械装置及び運搬具（純額）
634,701 634,701
土地
15,232
建設仮勘定 －
9,598 8,366
その他（純額）
1,106,773 1,106,401
有形固定資産合計
無形固定資産 14,776 16,351
投資その他の資産
328,598 327,959
投資有価証券
19,030 17,283
繰延税金資産
18,839 18,089
その他
△ 1,031 △ 1,031
貸倒引当金
365,437 362,300
投資その他の資産合計
1,486,986 1,485,053
固定資産合計
3,782,887 3,807,823
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
※ 455,769
394,903
支払手形及び買掛金
12,000 12,000
短期借入金
25,074 15,415
未払法人税等
468
役員賞与引当金 －
4,207
損害補償損失引当金 －
178,974 165,692
その他
615,159 649,346
流動負債合計
固定負債
664 852
退職給付に係る負債
10,500 10,500
資産除去債務
6,954 2,954
その他
18,118 14,306
固定負債合計
633,278 663,653
負債合計
純資産の部
株主資本
774,000 774,000
資本金
1,150,310 1,150,310
資本剰余金
1,861,488 1,854,181
利益剰余金
△ 257,616 △ 255,235
自己株式
3,528,181 3,523,255
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,961 8,447
その他有価証券評価差額金
△ 387,533 △ 387,533
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 378,571 △ 379,085
3,149,609 3,144,170
純資産合計
3,782,887 3,807,823
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
1,109,985 1,226,062
売上高
764,938 859,670
売上原価
345,046 366,391
売上総利益
※ 337,596 ※ 344,336
販売費及び一般管理費
7,449 22,055
営業利益
営業外収益
217 220
受取利息
726 713
受取配当金
709 662
受取補償金
488
助成金収入 －
123 509
その他
2,264 2,106
営業外収益合計
営業外費用
79 79
支払利息
584
売上割引 －
8 244
固定資産除却損
3 6
その他
675 330
営業外費用合計
9,039 23,831
経常利益
9,039 23,831
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,077 7,798
2,113 1,746
法人税等調整額
10,190 9,545
法人税等合計
14,286
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,151
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,286
△ 1,151
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
14,286
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,151
その他の包括利益
382
△ 513
その他有価証券評価差額金
382
その他の包括利益合計 △ 513
13,772
四半期包括利益 △ 768
（内訳）
13,772
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 768
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,039 23,831
税金等調整前四半期純利益
52,372 39,464
減価償却費
206 67
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 943 △ 934
79 79
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 71,536 △ 117,403
16,242
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 32,055
1,454 60,866
仕入債務の増減額（△は減少）
11,578 12,165
未払金の増減額（△は減少）
9,972
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,611
7,520
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,947
11,479 4,358
その他
47,465
小計 △ 50,120
利息及び配当金の受取額 1,066 1,053
利息の支払額 △ 79 △ 79
△ 6,402 △ 17,369
法人税等の支払額
42,049
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 66,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,346 △ 27,824
無形固定資産の取得による支出 △ 1,935 △ 3,432
216
△ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,065 △ 31,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 26,317 △ 20,938
△ 876 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,193 △ 20,938
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,209 △ 118,735
1,261,798 1,398,860
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,259,589 ※ 1,280,124
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスに関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの収束時期を含む仮定について、重要な変更は
ありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年４月30日） （2021年10月31日）
受取手形 －千円 41,063千円
電子記録債権 － 23,345
支払手形 － 19,253
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
給料 102,502 千円 105,760 千円
14,679 17,259
賞与
2,482 2,509
退職給付費用
206 67
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
現金及び預金勘定 1,259,589千円 1,280,124千円
現金及び現金同等物 1,259,589 1,280,124
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月12日
普通株式 26,237 5 2020年４月30日 2020年７月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年12月15日
普通株式 21,011 4 2020年10月31日 2021年１月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月11日
普通株式 21,011 4 2021年４月30日 2021年７月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年12月14日
普通株式 21,033 4 2021年10月31日 2022年１月11日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日） （単位：千円）
売上区分
合計
食品 非食品 商品及び受託加工
一時点で移転される財 708,466 272,961 244,634 1,226,062
一定の期間にわたり移
― ― ― ―
転される財
顧客との契約から生じ
708,466 272,961 244,634 1,226,062
る収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 708,466 272,961 244,634 1,226,062
（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△0円22銭 2円72銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△1,151 14,286
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△1,151 14,286
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,248 5,254
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年12月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………… 21,033千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………… 4円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………… 2022年１月11日
（注）2021年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月13日
ＭＩＣＳ化学株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
阿知波智大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＩＣＳ化学株
式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年
10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＩＣＳ化学株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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