株式会社シーアールイー 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーアールイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーアールイー(E31441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 株式会社シーアールイー
【英訳名】 CRE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀山 忠秀
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年７月31日
8,165 30,743 47,556
売上高 （百万円）
684 5,551 5,313
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
589 4,151 3,574
（百万円）
（当期）純利益
276 4,372 4,040
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
22,804 34,209 26,746
純資産額 （百万円）
69,217 96,593 99,041
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
21.57 150.38 130.40
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
21.54 150.16 130.19
（円）
期（当期）純利益
32.9 35.3 26.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
３．第14期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第13期第１四半期連結累計期間及び第13期についても、表示単位を千円単位から百
万円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「 収益 認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりから厳しい状況
にあります。経済活動は徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直し始めたものの、依然として先行き不透明な状況
にあります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出や移動の自粛により、ヒトに比べてモノの動きは相
対的に活発化し、物流の存在感や社会インフラとしての重要性が飛躍的に高まりました。巣ごもり消費の拡大等の
影響により、EC市場の規模がさらに拡大し、今後もオンライン消費の拡大や在庫拡大による物流施設需要の増加は
期待されております。一方、昨今の災害の激甚化・頻発化や新型コロナウイルス感染症の流行により、有事におい
ても機能するサプライチェーンの再構築や物流デジタル化の必要性がこれまで以上に強く認識される状況になって
おります。
このような事業環境のもと、不動産管理事業セグメントでは、従来から開催している「ＣＲＥフォーラム」にお
いて、荷主・物流企業・小売業へ物流DX、物流事業の労働生産性の向上、物流施設内の自動化についてのセミナー
を開催いたしました。物流施設利用者への情報提供及び意見交換により、物流施設利用者のニーズを把握すること
で、グループ会社とともに変化する物流事業の環境に対応し、事業拡大に努めてまいります。物流投資事業セグメ
ントでは、持分法適用関連会社である株式会社エンバイオ・ホールディングスとの共同出資により当社開発物件
「ロジスクエア」の屋根を活用したグリーン電力供給を主な事業とする新会社を設立いたしました。「ロジスクエ
ア」の使用電力を100％再生可能エネルギーへの転換を目指すとともに、脱炭素社会への実現に向けた社会的責任
を果たしてまいります。ベトナムでの物流施設の開発においては、国内電鉄系の不動産会社を迎え入れてから初め
ての建設に着手いたしました。また、インドネシアでは、資本業務提携契約を締結した現地パートナーとともに設
立した現地法人が物流施設用地の取得に向けて稼働いたしました。今後も東南アジアでの事業展開を積極的に推進
してまいります。アセットマネジメント事業セグメントでは、連結子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式
会社が資産運用するＣＲＥロジスティクスファンド投資法人において、2021年９月にESGへの取り組みとして環境
問題にコミットした金融であるグリーンファイナンスにより、新投資口の発行及び資産取得を行いました。また、
連結子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社においては、中小型倉庫特化型私募ファンドを組成し、
不動産管理事業セグメントが保有する中小型倉庫の当該ファンドへの組み入れを行い、不動産管理事業セグメント
及びアセットマネジメント事業セグメントにおけるストック収益の積み上げを行いました。
2021年10月には、昨年に引き続き公募増資等を行い、約40億円を調達いたしました。調達資金は、当社のストッ
クビジネスの成長ドライバーである物流投資事業セグメントにおいて開発する販売用大型物流施設の開発用地取得
資金の一部に充当し、持続的な企業成長に努めてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、物流の社会インフラとしての再認識、IoT・AI 等によるイノベーション踏
まえたDXの推進、地球環境への意識上昇やSDGsの対応等、大きく且つ急速に変わり続けております。この事業環境
の中で、当社は、事業ビジョンである“世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業
グループ”に基づき、アライアンス先企業との協業を中心に、物流不動産のワンストップサービスを提供する企業
グループから、物流を支える全てのサービスの基盤となる、社会へ貢献し続ける企業への成長を目指してまいりま
す。
当第１四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高30,743百万円（前年同期比276.5％増）、営業利益5,787百
万円（前年同期比730.6％増）、経常利益5,551百万円（前年同期比711.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益4,151百万円（前年同期比604.8％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2021年10月末時点での管理
面積は約173万坪となりました。マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅
調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、中小型倉庫特化型私募ファンドに対して当社保
有の中小型倉庫を売却した結果、売上高は7,944百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は949百万円（前年同期
比34.1％増）となりました。
② 物流投資事業
物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア大阪交野」をＣＲＥロジスティクスファンド
投資法人へ売却いたしました。この結果、売上高は22,439百万円（前年同期は769百万円の売上高）、営業利益は
4,997百万円（前年同期は130百万円の営業利益）となりました。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人が2021年９月に新投資口の
発行及び資産取得を行ったことにより、2021年10月末時点での受託資産残高は134,686百万円となりました。これ
により、アセットマネジメントフィー等が順調に計上されたことに加え、中小型倉庫特化型私募ファンドを組成し
たことによるアレンジメントフィー等を計上した結果、売上高は357百万円（前年同期比44.4％増）、営業利益は
261百万円（前年同期比84.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は73,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,176百万円減
少いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が8,381百万円、現金及び預金が6,319百万円増加した一方、販売用
不動産が17,494百万円減少したことによるものであります。固定資産は22,954百万円となり、前連結会計年度末に
比べ729百万円増加いたしました。これは主に長期前払費用が77百万円減少した一方、敷金及び保証金が435百万
円、投資有価証券が416百万円増加したことによるものであります。繰延資産は24百万円となり、前連結会計年度
末に比べ1百万円減少いたしました。これは主に社債発行費が1百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は96,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,448百万円減少いたしました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は15,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ916百万円増加
いたしました。これは主に未払法人税等が1,054百万円増加したことによるものであります。固定負債は46,491百
万円となり、前連結会計年度末に比べ10,827百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が10,340百万円減少
したことによるものであります。
この結果、負債合計は62,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,911百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産は34,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,462百万円増加いたし
ました。これは主に新株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,855百万円増加したこと、親会社株主
に帰属する四半期純利益4,151百万円の計上に伴い利益剰余金が3,529百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,200,000
計 77,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月14日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,629,100 29,967,800
普通株式
市場第一部 100株
29,629,100 29,967,800
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち270,000株は、現物出資（譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権350,087,100円）による
ものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月26日
1,802,400 29,271,200 1,537 4,608 1,537 4,568
（注）１
2021年10月26日
357,900 29,629,100 318 4,927 318 4,887
（注）２
（注）１．有償一般募集増資
発行価格 1,780円
引受価額 1,705.8円
資本組入額 852.9円
２．有償第三者割当増資
払込金額 1,780円
資本組入額 890円
割当先 ケネディクス㈱
３．2021年11月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し
た第三者割当増資）により普通株式269,400株の発行を行っております。これにより、資本金及び資本準備金
はそれぞれ229百万円増加しております。
４．2021年11月１日から2021年11月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株
式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ247千円増加しております。
５．2021年12月10日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が67,300株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ59百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2021年７月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,461,900 274,619
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元未満株式
2,600
普通株式 － －
（注）１
27,468,800
発行済株式総数 － －
274,619
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式11株が含まれております。
２．2021年７月31日以降、５名の退職者より934株（2021年８月に２名の退職者より434株、2021年９月に１名の退
職者より100株、2021年10月に１名の退職者より300株、2021年11月に１名の当社子会社退職者より100株）の
譲渡制限付株式を無償取得いたしました。これにより、2021年11月30日現在において、自己株式数は5,245株
となっております。
３．2021年10月26日を払込期日とする公募増資により普通株式1,802,400株の発行及び同日を払込期日とする並行
第三者割当てにより普通株式357,900株の発行並びに2021年11月24日を払込期日とする第三者割当増資（オー
バーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）により普通株式269,400株の発行を
行っております。これにより、2021年11月24日時点における発行済株式総数は29,898,500株となっておりま
す。
４．2021年11月１日から2021年11月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株
式総数が2,000株増加しております。これにより2021年11月30日時点における発行済株式総数は29,900,500株
となっております。
５．2021年12月10日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が67,300株増加してお
ります。これにより2021年12月10日時点における発行済株式総数は29,967,800株となっております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
-
4,300 4,300 0.02
株式会社シーアールイー
二丁目10番１号
－ -
4,300 4,300 0.02
計
（注）2021年７月31日以降、５名の退職者より934株（2021年８月に２名の退職者より434株、2021年９月に１名の退職者
より100株、2021年10月に１名の退職者より300株、2021年11月に１名の当社子会社退職者より100株）の譲渡制限
付株式を無償取得いたしました。これにより、2021年11月30日現在において、自己株式数は5,245株となっており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更し
ました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
19,473 25,793
現金及び預金
709
売掛金 －
451
受取手形、売掛金及び契約資産 －
473
受取手形・完成工事未収入金 －
735
完成工事未収入金 －
24,920 7,426
販売用不動産
27,342 35,724
仕掛販売用不動産
1,983 1,619
前渡金
1,360 1,386
前払費用
551 502
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
76,790 73,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,308 4,319
建物及び構築物
△ 2,062 △ 2,100
減価償却累計額
2,245 2,218
建物及び構築物（純額）
416 415
機械装置及び運搬具
△ 274 △ 279
減価償却累計額
141 136
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 214 239
△ 139 △ 150
減価償却累計額
74 89
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,896 1,896
493 493
リース資産
△ 285 △ 293
減価償却累計額
207 200
リース資産（純額）
4,565 4,540
有形固定資産合計
無形固定資産
1,290 1,226
のれん
340 384
その他
1,630 1,611
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,884 8,301
投資有価証券
33 33
破産更生債権等
1,014 937
長期前払費用
24 23
繰延税金資産
7,022 7,457
敷金及び保証金
85 85
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
16,028 16,802
投資その他の資産合計
22,224 22,954
固定資産合計
繰延資産
26 24
社債発行費
26 24
繰延資産合計
99,041 96,593
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
7,018 6,835
買掛金
157 577
工事未払金
600 300
短期借入金
※２ 2,050 ※２ 2,291
１年内返済予定の長期借入金
36 37
リース債務
1,027 2,082
未払法人税等
1,498 605
預り金
1,808 1,750
前受収益
68 108
賞与引当金
300
役員賞与引当金 －
13 25
転貸損失引当金
9 9
工事損失引当金
386 1,267
その他
14,975 15,892
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※２ 44,002 ※２ 33,661
長期借入金
267 258
リース債務
255 259
退職給付に係る負債
30 31
債務保証損失引当金
274 285
資産除去債務
15 14
転貸損失引当金
7,931 7,982
受入敷金保証金
234 319
繰延税金負債
1,064 446
匿名組合出資預り金
241 232
その他
57,319 46,491
固定負債合計
72,295 62,384
負債合計
純資産の部
株主資本
3,071 4,927
資本金
5,031 6,887
資本剰余金
17,157 20,687
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
25,260 32,501
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,470 1,657
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 25 △ 29
△ 41 △ 3
為替換算調整勘定
1,402 1,624
その他の包括利益累計額合計
83 83
非支配株主持分
26,746 34,209
純資産合計
99,041 96,593
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
8,165 30,743
売上高
6,519 23,622
売上原価
1,646 7,121
売上総利益
949 1,333
販売費及び一般管理費
696 5,787
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 8
為替差益
84 3
持分法による投資利益
5 0
その他
91 14
営業外収益合計
営業外費用
43 77
支払利息
49 154
支払手数料
11 19
その他
104 250
営業外費用合計
684 5,551
経常利益
特別利益
148
投資有価証券売却益 －
※ 565
不動産売買契約違約金 －
9
－
その他
148 575
特別利益合計
特別損失
1
－
固定資産除却損
1
特別損失合計 －
833 6,125
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
1 3
匿名組合損益分配額
831 6,122
税金等調整前四半期純利益
242 1,973
法人税等
589 4,148
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2
589 4,151
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
589 4,148
四半期純利益
その他の包括利益
192
その他有価証券評価差額金 △ 403
0
為替換算調整勘定 △ 16
90 48
持分法適用会社に対する持分相当額
224
その他の包括利益合計 △ 312
276 4,372
四半期包括利益
（内訳）
276 4,373
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった匿名組合杉戸インベストメントは、匿名組合契約の
終了により、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第1四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える
影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」及び「受取手形・完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び
契約資産」及び「完成工事未収入金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（多額の資金の借入）
当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、2019年12月30日に資金の
借入契約を締結しております。
株式会社三井住友銀行をアレンジャー
（1）借入先
とするコミット型シンジケートローン
（2）借入限度額 51,200百万円
（3）借入金額 15,616百万円
（4）借入コミットメント期間 2020年10月15日から2025年９月30日
（5）利率 基準金利＋スプレッド
（6）返済期日 2024年６月28日から2025年９月30日
（7）返済方法 期日一括返済
（8）担保提供資産 当該取得用地及び竣工後建物
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2021年10月31日）
株式会社エンバイオ・ホールディングス
332百万円 332百万円
（2）リース会社と締結した業務協定書に基づく不動産の買取保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2021年10月31日）
リース会社
6,273百万円 6,273百万円
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2021年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
88,400百万円 79,900百万円
借入実行残高 36,571 26,441
差引額 51,829 53,459
（四半期連結損益計算書関係）
※ 不動産売買契約違約金
前連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
当社が買主となっていた不動産売買契約の解約による違約金を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
減価償却費 63百万円 65百万円
のれんの償却額 59 64
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年９月11日
普通株式 555 利益剰余金 22 2020年７月31日 2020年10月12日
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月16日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、自己株式の処
分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、公募及び第三者割当による新株式発行と自己株式の
処分については、2020年８月３日に払込が完了し、当社株式の売出しについては、2020年８月４日に受渡し
が完了しております。また、当社株式の売出しに関連する第三者割当による新株式発行については、2020年
９月１日に払込が完了しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金
がそれぞれ784百万円、その他資本剰余金が587百万円増加し、自己株式が954百万円減少し、当第１四半期
連結会計期間末において資本金が3,024百万円、資本準備金が2,984百万円、その他資本剰余金が1,999百万
円、自己株式が０百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年９月９日
普通株式 631 利益剰余金 23 2021年7月31日 2021年10月11日
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は2021年10月11日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式の
売出しを行うことについて決議し、公募及び第三者割当による新株式発行については2021年10月26日に払込
が完了し、当社株式の売出しについては、2021年10月27日に受渡しが完了しております。この結果、当第１
四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,855百万円増加し、当第1四半期連結会計期
間末において資本金が4,927百万円、資本準備金が4,887百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１） （注２） 計上額
マネジメ 計
事業 事業
（注３）
ント事業
売上高
7,147 768 247 8,164 1 8,165 8,165
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
38 0 4 42 3 46
△ 46 －
売上高又は振替高
7,186 769 251 8,206 4 8,211 8,165
計 △ 46
708 130 141 980 0 980 696
セグメント利益 △ 283
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△283百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△280百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１） （注２） 計上額
マネジメ 計
事業 事業
（注３）
ント事業
売上高
7,944 22,439 357 30,741 2 30,743 30,743
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
291 0 6 298 5 303
△ 303 －
売上高又は振替高
8,235 22,439 364 31,039 7 31,046 30,743
計 △ 303
949 4,997 261 6,208 0 6,209 5,787
セグメント利益 △ 421
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△421百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△422百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ますが、当該変更による影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１）
マネジメ 計
事業 事業
ント事業
工事収入 368 － － 368 － 368
PM報酬 135 － － 135 － 135
仲介報酬 54 － － 54 － 54
不動産販売 － 22,153 － 22,153 － 22,153
その他 1,093 25 291 1,410 － 1,410
顧客との契約から生じる収益 1,653 22,178 291 24,122 － 24,122
その他の収益（注２） 6,290 261 66 6,618 2 6,620
外部顧客への売上高 7,944 22,439 357 30,741 2 30,743
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実
務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれてお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 21.57円 150.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
589 4,151
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
589 4,151
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,303,784 27,604,864
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21.54円 150.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 46,388 40,048
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――――――――――― ―――――――――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
当社は、2021年10月11日開催の取締役会決議において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメ
ントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2021年
11月24日に払込みが完了いたしました。
(1)発行株式の種類及び数 当社普通株式 269,400株
(2)割当価格 １株につき1,705円80銭
(3)資本組入額 １株につき 852円90銭
(4)払込金額の総額 459百万円
(5)資本組入額の総額 229百万円
(6)払込期日 2021年11月24日
(7)資金使途 物流投資事業における2025年７月期以降竣工予定の販売用大型物流施設
の開発用地取得資金の一部に充当する予定であります。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについ
て決議し、2021年12月10日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2018年９月13日開催の当社取締役会において、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除
く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企
業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付す
る株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年10月30日開催の当社第
10期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給
する金銭報酬債権の総額を年額２億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り
当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間
から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。さら
に、2020年10月28日開催の当社第12期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限
付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額10億円以内として設定すること、対象取締役
に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は1,000,000株を上限とすることにそれぞれ変
更することにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
(1) 払込期日
2021年12月10日
(2) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 67,300株
(3) 発行価額
1株につき1,775円
(4) 発行価額の総額
119,457,500円
(5) 資本組入額
1株につき887円50銭
(6) 資本組入額の総額
59,728,750円
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(7) 募集又は割当方法
金銭報酬債権の現物出資による
(8) 出資の履行方法
当社の監査等委員でない取締役(※) ７名 27,600株
当社の使用人 207名 27,300株
(9) 株式の割当ての対象者及びその
当社の子会社の取締役 ５名 5,600株
人数並びに割り当てる株式の数
当社の子会社の使用人 49名 6,800株
※社外取締役を除く
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２【その他】
2021年９月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………631百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年10月11日
（注） 2021年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月14日
株 式 会 社 シーアールイー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 美 香
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八 幡 正 博
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
アールイーの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から
2021年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーアールイー及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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