クロスプラス株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クロスプラス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クロスプラス株式会社(E02967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2021年12月13日
【四半期会計期間】
第69期第３四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】
クロスプラス株式会社
【英訳名】
ＣＲＯＳＳ ＰＬＵＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 山 本 大 寛
【本店の所在の場所】
名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】
052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】
常務取締役 西 垣 正 孝
【最寄りの連絡場所】
名古屋市西区花の木三丁目９番13号
【電話番号】
052－532－2211（代表）
【事務連絡者氏名】
常務取締役 西 垣 正 孝
【縦覧に供する場所】 クロスプラス株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
10月31日 10月31日 １月31日
45,619 44,794 64,002
売上高 （百万円）
2,187 412 2,530
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,687 154 2,001
（百万円）
(当期）純利益
1,815 2,540
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 10
14,131 14,621 14,857
純資産額 （百万円）
36,113 32,430 32,419
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期(当期）純利
230.17 21.06 272.97
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
229.24 20.93 271.74
（円）
期（当期）純利益
39.1 45.0 45.8
自己資本比率 （％）
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
８月１日 ８月１日
会計期間
至2020年 至2021年
10月31日 10月31日
１株当たり四半期純利益又は１
239.30
（円） △ 10.02
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす
可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大により、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が発令され、９月中旬以降には、対象地域における感染者数減
少を受けて順次解除されたものの、第６波の懸念から、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。
当アパレル業界でも、巣ごもり需要などは好調に推移しましたが、首都圏、近畿圏を中心とした都市部において外
出自粛の継続で影響を受け、全体として低迷が続いております。
このような環境の中、当社グループは、基幹事業であるアパレル卸売を強化し、衣料品販売の回復と非衣料品販売
の拡大を進めてまいりました。衣料品においては、新しいライフスタイルに合わせた商品開発を進めるとともに、企
画や生産管理にデジタルを活用し、アパレル卸売の創る力を強化しました。非衣料品では、ファッションマスク等の
販路拡大や、新規商品開発を進めました。
売上高は、アパレル卸売では、専門店や無店舗チャネルへの衣料品販売が回復したものの、ファッションマスク等
の非衣料品販売が前年から減少しました。また、海外生産国での新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウン
の影響で、工場の振替や海上輸送の遅れが発生し、商品の納期遅延の影響も受け減収となりました。アパレル小売で
は、ＥＣにおいて外部モールへの販売が拡大し、店舗では前年の緊急事態宣言による外出自粛の影響を大きく受けた
水準からは回復しました。
利益面では、非衣料品売上高の減少と、上記の生産国や工場の振替による仕入コストの増加に加え、原材料の高騰
や海上運賃の値上げなどの影響を受け、売上総利益率が1.8ポイント低下したことにより、差引売上総利益は99億77
百万円（前年同期比9.4％減）となりました。経費面では、広告宣伝費などの販売費及び物流費が増加したこと等に
より、販売費及び一般管理費は97億86百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、447億94百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は、１億91
百万円（前年同期比89.6％減）、経常利益は、４億12百万円（前年同期比81.2％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、１億54百万円（前年同期比90.8％減）となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
事業部門別の売上高は、以下のとおりです。
区 分 金額（百万円） 前年同期比（％）
アパレル卸売 39,015 △3.7
アパレル小売 5,569 ＋10.9
そ の 他 208 ―
合 計 44,794 △1.8
販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。
区 分 金額（百万円） 前年同期比（％）
専 門 店 22,109 ＋13.6
量 販 店 15,368 △13.6
無 店 舗 3,922 ＋17.7
百 貨 店 他 1,527 ＋8.1
ＥＣ 1,495 ＋20.8
そ の 他 372 ―
合 計 44,794 △1.8
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は324億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の増加となりま
した。
流動資産は233億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億99百万円の増加となりました。流動資産の増加の
主な要因は、電子記録債権が７億26百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が６億78百万円増加し、その他流動
資産が４億９百万円増加したこと等によります。
固定資産は90億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億85百万円の減少となりました。固定資産の減少の主
な要因は、投資有価証券が３億60百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は178億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億46百万円の増加となり
ました。
流動負債は139億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億19百万円の減少となりました。流動負債の減少の
主な要因は、短期借入金が９億円増加し、支払手形及び買掛金が６億84百万円増加したものの、電子記録債務が17億
３百万円減少し、未払法人税等が６億22百万円減少したこと等によります。
固定負債は38億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億66百万円の増加となりました。固定負債の増加の主
な要因は、長期借入金が９億47百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は146億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億36百万円の減少とな
りました。純資産の減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億21百万円減少したこと等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた課題はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,600,000
計 31,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月13日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第二
7,718,800 7,718,800
普通株式 部及び名古屋証券取引所 単元株式数は100株
市場第二部
7,718,800 7,718,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年８月１日～
－ 7,718,800 － 1,944 － 2,007
2021年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができません
ので、直前の基準日である2021年７月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
385,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,328,200 73,282
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,000
単元未満株式 普通株式 － －
7,718,800
発行済株式総数 － －
73,282
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株数の
又は名称
（株） （株） （株） 割合(％)
名古屋市西区花の木三丁目
385,600 385,600 4.99
クロスプラス株式会社 -
９番13号
385,600 385,600 4.99
計 － -
(注)2021年10月31日現在の自己株式数は、385,601株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
3,527 3,537
現金及び預金
※３ 11,316 ※３ 11,995
受取手形及び売掛金
2,831 2,105
電子記録債権
4,672 4,716
商品
16 15
貯蔵品
631 1,040
その他
△ 63 △ 78
貸倒引当金
22,933 23,332
流動資産合計
固定資産
4,155 4,066
有形固定資産
248 292
無形固定資産
投資その他の資産
4,590 4,230
投資有価証券
※１ 482 ※１ 502
その他
5,073 4,732
投資その他の資産合計
9,477 9,091
固定資産合計
繰延資産
8 5
開業費
8 5
繰延資産合計
32,419 32,430
資産合計
負債の部
流動負債
3,438 4,123
支払手形及び買掛金
3,869 2,165
電子記録債務
※２ 4,000 ※２ 4,900
短期借入金
660 973
1年内返済予定の長期借入金
639 16
未払法人税等
96 224
賞与引当金
52 43
返品調整引当金
2,041 1,532
その他
14,798 13,979
流動負債合計
固定負債
1,507 2,455
長期借入金
881 882
退職給付に係る負債
374 491
その他
2,763 3,829
固定負債合計
17,562 17,808
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
純資産の部
株主資本
1,944 1,944
資本金
2,007 2,007
資本剰余金
9,667 9,588
利益剰余金
△ 511 △ 511
自己株式
13,107 13,028
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,652 1,430
その他有価証券評価差額金
29 59
繰延ヘッジ損益
15 38
為替換算調整勘定
30 32
退職給付に係る調整累計額
1,727 1,562
その他の包括利益累計額合計
22 30
新株予約権
14,857 14,621
純資産合計
32,419 32,430
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
45,619 44,794
売上高
34,607 34,826
売上原価
11,012 9,968
売上総利益
返品調整引当金戻入額 38 52
40 43
返品調整引当金繰入額
11,010 9,977
差引売上総利益
9,166 9,786
販売費及び一般管理費
1,843 191
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
62 74
受取配当金
115 125
受取家賃
204 37
雇用調整助成金
18 41
その他
403 280
営業外収益合計
営業外費用
16 20
支払利息
34 34
賃貸収入原価
8 4
その他
59 58
営業外費用合計
2,187 412
経常利益
特別利益
0
－
投資有価証券売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
9 17
投資有価証券評価損
232
減損損失 －
53
新型コロナウイルス感染症による損失 －
0
－
その他
294 17
特別損失合計
1,893 394
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 474 26
214
△ 268
法人税等調整額
205 240
法人税等合計
1,687 154
四半期純利益
1,687 154
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
1,687 154
四半期純利益
その他の包括利益
156
その他有価証券評価差額金 △ 221
30
繰延ヘッジ損益 △ 34
23
為替換算調整勘定 △ 1
8 1
退職給付に係る調整額
128
その他の包括利益合計 △ 165
1,815
四半期包括利益 △ 10
（内訳）
1,815
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社スタイルプラスを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年10月31日）
投資その他の資産（その他） 27 百万円 29 百万円
※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社（株式会社サードオフィス、株式会社中初）においては、運転資金の効率的な調達を
行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年10月31日）
当座貸越極度額 8,200百万円 7,300百万円
借入実行残高 4,000 4,900
差引額 4,200 2,400
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年10月31日）
受取手形 90百万円 59百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
減価償却費 158百万円 175百万円
のれんの償却額 19 2
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月19日
普通株式 51百万円 ７円00銭 2020年１月31日 2020年４月６日 利益剰余金
取締役会
2020年９月11日
普通株式 43百万円 ６円00銭 2020年７月31日 2020年10月26日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年３月19日
普通株式 131百万円 18円00銭 2021年１月31日 2021年４月６日 利益剰余金
取締役会
2021年９月10日
普通株式 109百万円 15円00銭 2021年７月31日 2021年10月25日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
230円17銭 21円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,687 154
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,687 154
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,333 7,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
229円24銭 20円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数(千株） 29 45
（うち新株予約権（千株）） (29) (45)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年９月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・109百万円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年10月25日
（注）2021年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月10日
クロスプラス株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代 表 社 員
公認会計士
倉 持 政 義
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
富 田 雅 彦
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小 林 裕
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクロスプラス株
式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年
10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クロスプラス株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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