株式会社シーイーシー 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーイーシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シーイーシー(E04853)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月13日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 株式会社シーイーシー
【英訳名】 COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 仁史
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】 (046)252-4111
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 義幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】 (03)5789-2441
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤原 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
本社事務所
（東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年１月31日
35,983,260 33,527,162 48,003,297
売上高 （千円）
3,798,566 3,081,317 5,158,853
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
3,056,882 1,798,334 4,036,271
（千円）
四半期（当期）純利益
2,868,396 2,202,858 4,423,826
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
32,815,775 35,204,954 34,379,003
純資産額 （千円）
42,340,704 44,947,099 43,789,715
総資産額 （千円）
87.38 51.39 115.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
86.73 50.99 114.52
（円）
四半期（当期）純利益
77.1 77.9 78.1
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
19.81 7.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2021年２月１日～2021年10月31日)におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景
に、製造業を中心としてコロナ禍で先送りになっていた投資再開の動きが広がる一方、半導体の供給不足や原材料
価格の高騰など、国内景気の先行きは不透明感が継続しています。
情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化
を理由に抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランス
フォーメーション)関連の需要が増加しております。
このような情勢下、当第３四半期連結累計期間の業績については、戦略的ICT領域であるDX、IoT、クラウド分野
におけるシステム開発需要が活性化し受注残高は改善傾向で推移いたしました。しかしながら、前期における特需
案件剥落の反動減に加え、主要顧客である製造業分野で一部にICT投資抑制傾向が残るほか、世界的な半導体の供
給不足に起因するインフラ構築事業の入札不調や納期遅れ、緊急事態宣言の影響による地方を拠点とする子会社の
業績停滞などにより、売上高は335億２千７百万円、前年同期比24億５千６百万円(6.8%)の減となりました。利益
面については、減収に伴う利益の減少に加え、一部顧客で発生した不採算案件の影響により、営業利益は30億４千
３百万円、前年同期比６億９千１百万円(18.5%)の減、経常利益は30億８千１百万円、前年同期比７億１千７百万
円(18.9%)の減となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前期の特別利益剥落と不採
※
算案件にて見込まれる特別損失 を計上したことにより、17億９千８百万円、前年同期比12億５千８百万円(41.2%)
の減となりました。
※不採算案件における納期遅延に伴い、2022年４月から2022年９月までの顧客先既存システム維持費用を当社が負
担することで合意したため、当該費用３億９千６百万円を損失補償引当金繰入額として計上しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
デジタルインダストリー事業におきましては、中部地区のモビリティ関連事業は開発サイクルの谷間に入り前期
並み、既存のシステム開発事業はICT投資再開により改善傾向で推移いたしました。また、緊急事態宣言解除によ
る事業環境の回復により、第２四半期会計期間を底にスマートファクトリー事業および西日本地区は改善傾向で推
移したものの、製品開発支援サービス事業で不採算案件が発生した結果、売上高は116億３千４百万円、前年同期
比５億７千３百万円(4.7%)の減、営業利益は21億５千８百万円、前年同期比３億９千１百万円(15.4%)の減となり
ました。
（サービスインテグレーション事業）
サービスインテグレーション事業におきましては、DXやクラウド化推進等のICT投資が活性化し、日本マイクロ
ソフト社との連携ビジネスやマイグレーションサービスを含むシステム開発事業全般が伸長いたしました。しかし
ながら、セキュリティサービス事業およびグループ子会社における前期の特需案件剥落に加え、半導体供給不足の
影響によるインフラ構築事業の不調や、システム開発事業において不採算案件が発生したことなどにより、売上高
は218億９千２百万円、前年同期比18億８千２百万円(7.9%)の減、営業利益は34億８千１百万円、前年同期比２億
２千４百万円(6.1%)の減となりました。
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(２）財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は449億４千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億５千７百万円の増加となりまし
た。これは、おもに現金及び預金が12億４百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債の残高は97億４千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億３千１百万円の増加となりました。こ
れは、おもに賞与引当金が６億３百万円増加、損失補償引当金が３億９千６百万円増加、買掛金が４億９千８百万
円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は352億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億２千５百万円の増加となりました。こ
れは、おもに利益剰余金が３億９千８百万円増加、退職給付に係る調整累計額が２億１千８百万円増加したことな
どによるものです。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処
すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービ
スを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供する
ための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、131,461千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりでありま
す。
（デジタルインダストリー事業）
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いま
した。
Ⓡ
・WiseImaging バージョンアップ機能追加開発
Ⓡ
・ANIoT 製品開発
・次世代物流サービスソリューションの開発
Ⓡ
・LogiPull 機能拡張開発
・モビリティサービス新機能開発
Ⓡ
・Facteye 機能拡張開発
Ⓡ
・Visual Factory 機能拡張開発
この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、98,967千円となりました。
（サービスインテグレーション事業）
ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠とな
るクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・環境別セキュリティソリューションの開発
・新クラウドサービスの開発
この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、32,494千円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月13日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
37,600,000 37,600,000
普通株式
（市場第一部） であります。
37,600,000 37,600,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年８月１日～
－ 37,600,000 － 6,586,000 － 6,415,030
2021年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
社における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 2,606,700
（単元株式数は100株）
34,984,500 349,845
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,800
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
37,600,000
発行済株式総数 － －
349,845
総株主の議決権 － －
（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれて
おります。
２ 上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％）
（自己保有株式）
神奈川県座間市東原
2,606,700 2,606,700 6.93
株式会社シーイーシー -
五丁目１番11号
2,606,700 2,606,700 6.93
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
21,020,684 22,224,981
現金及び預金
10,452,560 8,870,784
受取手形及び売掛金
155,099 200,642
商品
548,030 691,434
仕掛品
8,915 26,469
未収入金
911,438 1,032,358
その他
△ 10,467 △ 6,757
貸倒引当金
33,086,261 33,039,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,388,957 3,181,429
建物及び構築物（純額）
2,004,644 2,004,644
土地
753,496 1,189,973
その他（純額）
6,147,098 6,376,048
有形固定資産合計
無形固定資産
260,851 249,739
その他
260,851 249,739
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,347,561 5,333,456
その他
△ 52,058 △ 52,058
貸倒引当金
4,295,503 5,281,397
投資その他の資産合計
10,703,453 11,907,184
固定資産合計
43,789,715 44,947,099
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
3,151,065 2,652,960
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
13,600 13,600
1年内返済予定の長期借入金
699,348 596,134
未払法人税等
501,479 1,104,723
賞与引当金
5,950 330,515
受注損失引当金
396,000
損失補償引当金 －
3,549,375 3,175,657
その他
8,270,819 8,619,591
流動負債合計
固定負債
41,000 27,400
長期借入金
487,095 487,095
長期未払金
25,219 15,557
役員退職慰労引当金
114,310 122,525
退職給付に係る負債
462,325 469,772
資産除去債務
9,941 202
その他
1,139,892 1,122,552
固定負債合計
9,410,712 9,742,144
負債合計
純資産の部
株主資本
6,586,000 6,586,000
資本金
6,733,706 6,733,706
資本剰余金
21,799,669 22,198,273
利益剰余金
△ 1,663,477 △ 1,663,539
自己株式
33,455,898 33,854,440
株主資本合計
その他の包括利益累計額
583,714 762,689
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 12,071 △ 5,010
180,130 398,618
退職給付に係る調整累計額
751,773 1,156,297
その他の包括利益累計額合計
171,331 194,216
新株予約権
34,379,003 35,204,954
純資産合計
43,789,715 44,947,099
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
35,983,260 33,527,162
売上高
27,463,822 25,522,304
売上原価
8,519,437 8,004,858
売上総利益
4,785,047 4,961,616
販売費及び一般管理費
3,734,389 3,043,241
営業利益
営業外収益
2,460 3,245
受取利息
14,566 15,579
受取配当金
924
為替差益 －
11,275
保険配当金 －
898 4,402
貸倒引当金戻入額
20,000
受取保険金 －
22,309 20,707
その他
72,435 43,935
営業外収益合計
営業外費用
2,688 2,441
支払利息
2,941
為替差損 －
4,275
持分法による投資損失 －
1,294 476
その他
8,258 5,859
営業外費用合計
3,798,566 3,081,317
経常利益
特別利益
865 1,395
投資有価証券売却益
6
固定資産売却益 －
530,698
－
特別受取金
531,564 1,402
特別利益合計
特別損失
746 2,786
固定資産除却損
※１ 18,640
減損損失 －
32,550
投資有価証券評価損 －
4,590 1,269
投資有価証券売却損
50,000
支払和解金 －
※２ 396,000
－
損失補償引当金繰入額
87,886 418,696
特別損失合計
4,242,243 2,664,023
税金等調整前四半期純利益
1,156,481 1,224,478
法人税、住民税及び事業税
28,879
△ 358,789
法人税等調整額
1,185,360 865,689
法人税等合計
3,056,882 1,798,334
四半期純利益
3,056,882 1,798,334
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
3,056,882 1,798,334
四半期純利益
その他の包括利益
36,468 178,975
その他有価証券評価差額金
7,060
為替換算調整勘定 △ 1,329
218,487
△ 223,626
退職給付に係る調整額
404,523
その他の包括利益合計 △ 188,486
2,868,396 2,202,858
四半期包括利益
（内訳）
2,868,396 2,202,858
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産 建物及び構築物 宮崎県宮崎市 18,415千円
事業用資産 工具器具及び備品 宮崎県宮崎市 225千円
合計 18,640千円
（２）減損損失を認識するに至った経緯
子会社に係る事業用資産について、当該子会社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、
固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損しております。
なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点
においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独
立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
※２ 損失補償引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
納期遅延に伴う顧客先既存システム維持費用を当社が負担する事で合意したため、今後必要とされる費用を
見積り、「特別損失」に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
減価償却費 515,811千円 507,367千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年４月22日
普通株式 698,475 20.00 2020年１月31日 2020年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年９月10日
普通株式 699,865 20.00 2020年７月31日 2020年９月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月21日
普通株式 699,865 20.00 2021年１月31日 2021年４月22日 利益剰余金
定時株主総会
2021年９月９日
普通株式 699,864 20.00 2021年７月31日 2021年９月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタルインダス サービスインテグ （注）１ （注）２
計
トリー事業 レーション事業
売上高
12,208,080 23,775,179 35,983,260 35,983,260
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,893 371,318 373,211
△ 373,211 －
売上高又は振替高
12,209,973 24,146,497 36,356,471 35,983,260
計 △ 373,211
2,549,449 3,706,941 6,256,391 3,734,389
セグメント利益 △ 2,522,001
（注）１ セグメント利益の調整額△2,522,001千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタルインダス サービスインテグ （注）１ （注）２
計
トリー事業 レーション事業
売上高
11,634,481 21,892,680 33,527,162 33,527,162
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
199 377,998 378,197
△ 378,197 －
売上高又は振替高
11,634,681 22,270,679 33,905,360 33,527,162
計 △ 378,197
2,158,078 3,481,985 5,640,064 3,043,241
セグメント利益 △ 2,596,822
（注）１ セグメント利益の調整額△2,596,822千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デジタルインダストリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては18,640千円であります。
また、減損損失の概要の詳細につきましては、「第４［経理の状況］［注記事項］（四半期連結損益計算
書関係）」に記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
(１）１株当たり四半期純利益 87円38銭 51円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,056,882 1,798,334
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,056,882 1,798,334
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,983,984 34,993,261
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 86円73銭 50円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 262,335 277,212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第54期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）中間配当について、2021年９月９日開催の取締役会において、
2021年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当
を行いました。
① 配当金の総額 699,864千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年９月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月13日
株式会社シーイーシー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善 塲 秀 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
イーシーの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーイーシー及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
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四半期報告書
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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