サムコ 株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
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サムコ 株式会社(E02060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年12月13日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日）
【会社名】 サムコ 株式会社
【英訳名】 SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川邊 史
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075（621）7841 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括部長 宮本 省三
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075（621）7841 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括部長 宮本 省三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
累計期間 累計期間
自令和２年８月１日 自令和３年８月１日 自令和２年８月１日
会計期間
至令和２年10月31日 至令和３年10月31日 至令和３年７月31日
720,955 1,085,596 5,746,666
売上高 （千円）
70,833 1,044,772
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 78,064
四半期（当期）純利益又は四半期
48,292 755,822
（千円） △ 51,694
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,663,687 1,663,687 1,663,687
資本金 （千円）
8,042,881 8,042,881 8,042,881
発行済株式総数 （株）
8,550,154 9,084,782 9,410,203
純資産額 （千円）
11,259,628 11,886,837 12,069,869
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
6.01 94.09
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 6.43
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
30.00
１株当たり配当額 （円） － －
75.9 76.4 78.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第43期第１四半期累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３．第42期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。経営成績の状況における前年同期との比較、及び財
政状態の分析における前事業年度末との比較については、当該会計基準等を適用する前の前会計年度の数値を用い
て比較しております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、先進国を中心とした新型コロナウイルスワクチン接種の進展と積
極的な経済対策に支えられて、全体として堅調な回復が続きました。一方、東南アジアにおいて夏場にデルタ株
が急速に流行し、工場が一時的に閉鎖されたこと等によりグローバルなサプライチェーンに混乱が生じるなど、
わが国も含め世界的な部材不足や物流の目詰まりといった供給制約の問題が発生しており、依然として先行きは
不透明な状況が続いております。
半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットに
おいて５Ｇ（第５世代移動通信システム）の立ち上がりを背景にしたスマートフォン向けや自動車向けセンサー
などの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先
端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、本格生産への移行が着実に進んでおります。加えて、新しい生活
様式の浸透によるオンライン化が急速に進んでいることにより、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大してお
ります。
このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー、電子部品分野の高周波デバイ
ス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置の受注活動への注力による既存事業の推進に加
え、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置で
あるAqua Plasma（アクアプラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高が1,085百万円（前年同期比50.6％増）、営業利益
は53百万円（前年同期は営業損失76百万円）、経常利益は70百万円（前年同期は経常損失78百万円）、四半期純
利益は48百万円（前年同期は四半期純損失51百万円）となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業
の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
（ＣＶＤ装置）
オプトエレクトロニクス分野の光導波路用途等の販売がありました。当事業年度期初の受注残高が772百万
円、当第１四半期の受注高が144百万円ありましたが、出荷の多くが当第２四半期以降となるため、売上高は69
百万円（前年同期比47.9％減）となりました。
（エッチング装置）
電子部品分野の高周波デバイス用途やセンサー用途、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途、シ
リコン分野の欠陥解析用途等の幅広い用途で販売がありました。当事業年度期初の受注残高が1,649百万円、当
第１四半期の受注高が985百万円ありましたが、出荷の多くが当第２四半期以降となるため、売上高は636百万円
（前年同期比137.4％増）となりました。
（洗浄装置）
電子部品分野のセンサー用途等の販売がありました。当事業年度期初の受注残高が78百万円、当第１四半期の
受注高が126百万円ありましたが、出荷の多くが当第２四半期以降となるため、売上高は66百万円（前年同期比
36.7％減）となりました。
（その他）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は314百万円（前年同期比45.6％増）
となりました。
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(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,463百万円で前事業年度末に比べ251百万円減少いたし
ました。受注残高の増加に伴い棚卸資産が647百万円増加した一方、売上債権及び契約資産が566百万円、現金及
び預金が323百万円減少したのが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,423百万円で前事業年度末に比べ68百万円増加いたし
ました。繰延税金資産が58百万円、投資有価証券が25百万円増加したのが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,956百万円で前事業年度末に比べ134百万円増加いたし
ました。未払法人税等が145百万円減少した一方、仕入の増加に伴い買掛金が192百万円、収益認識会計基準等の
適用に伴い契約負債が87百万円増加したのが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、846百万円で前事業年度末に比べ7百万円増加いたしまし
た。退職給付引当金が6百万円増加したのが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、9,084百万円で前事業年度末に比べ325百万円減少いたしま
した。これは、配当金の支払いや収益認識会計基準等の適用に伴い利益剰余金が342百万円減少したのが主な要
因であります。自己資本比率は76.4％と前事業年度末に比べ1.6ポイント低下いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は、71百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年12月13日）
（令和３年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,042,881 8,042,881
普通株式
市場第一部 100株
8,042,881 8,042,881
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年８月１日～
－ 8,042,881 － 1,663,687 － 2,079,487
令和３年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和３年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和３年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,100
普通株式
8,010,500 80,105
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,281
単元未満株式 普通株式 － －
8,042,881
発行済株式総数 － －
80,105
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和３年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
京都市伏見区竹田藁屋町
10,100 10,100 0.13
－
サムコ 株式会社
36番地
10,100 10,100 0.13
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和３年８月１日から令和３
年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和３年８月１日から令和３年10月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 2.71％
売上高基準 14.79％
利益基準 158.52％
利益剰余金基準 △0.86％
※売上高基準及び利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和３年７月31日) (令和３年10月31日)
資産の部
流動資産
4,826,002 4,502,328
現金及び預金
10,672 19,457
受取手形
41,176 170,942
電子記録債権
1,858,335
売掛金 －
1,153,076
売掛金及び契約資産 －
20,640
製品 －
679,474 1,262,117
仕掛品
171,191 215,728
原材料及び貯蔵品
15,261 13,993
前払費用
112,646 105,246
その他
△ 199 △ 142
貸倒引当金
7,714,562 7,463,389
流動資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和３年７月31日) (令和３年10月31日)
固定資産
有形固定資産
1,092,273 1,094,400
建物
△ 768,498 △ 776,888
減価償却累計額
323,774 317,512
建物（純額）
構築物 26,536 26,536
△ 24,748 △ 24,787
減価償却累計額
1,787 1,749
構築物（純額）
機械及び装置 762,424 763,532
△ 707,556 △ 713,636
減価償却累計額
54,867 49,895
機械及び装置（純額）
車両運搬具 55,024 55,024
△ 48,155 △ 48,931
減価償却累計額
6,868 6,093
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 240,913 241,514
△ 216,398 △ 218,899
減価償却累計額
24,514 22,614
工具、器具及び備品（純額）
3,231,918 3,231,918
土地
50,790 50,790
リース資産
△ 46,775 △ 47,526
減価償却累計額
4,014 3,263
リース資産（純額）
1,076 1,659
建設仮勘定
3,648,823 3,634,706
有形固定資産合計
無形固定資産
2,962 2,962
電話加入権
424 354
水道施設利用権
5,226 4,377
リース資産
8,613 7,693
無形固定資産合計
投資その他の資産
305,047 330,861
投資有価証券
25,207 25,207
関係会社株式
5,000 5,000
出資金
23,565 22,451
関係会社長期貸付金
100,662 158,993
繰延税金資産
78,158 78,353
差入保証金
158,925 158,925
保険積立金
1,302 1,255
その他
697,869 781,047
投資その他の資産合計
4,355,307 4,423,448
固定資産合計
12,069,869 11,886,837
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和３年７月31日) (令和３年10月31日)
負債の部
流動負債
646,532 838,609
買掛金
700,000 700,000
短期借入金
6,403 6,003
リース債務
125,178 127,928
未払金
37,407 39,637
未払費用
175,929 30,858
未払法人税等
87,335
契約負債 －
34,225 48,229
預り金
23,100 46,300
賞与引当金
30,000
役員賞与引当金 －
18,400 17,700
製品保証引当金
24,036 13,429
その他
1,821,212 1,956,032
流動負債合計
固定負債
2,838 1,637
リース債務
227 130
長期未払金
460,095 466,547
退職給付引当金
375,291 377,706
役員退職慰労引当金
838,452 846,022
固定負債合計
2,659,665 2,802,054
負債合計
純資産の部
株主資本
1,663,687 1,663,687
資本金
資本剰余金
2,079,487 2,079,487
資本準備金
2,079,487 2,079,487
資本剰余金合計
利益剰余金
59,500 59,500
利益準備金
その他利益剰余金
3,867,000 4,367,000
別途積立金
1,590,547 747,819
繰越利益剰余金
5,517,047 5,174,319
利益剰余金合計
自己株式 △ 12,184 △ 12,184
9,248,037 8,905,310
株主資本合計
評価・換算差額等
162,165 179,472
その他有価証券評価差額金
162,165 179,472
評価・換算差額等合計
9,410,203 9,084,782
純資産合計
12,069,869 11,886,837
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和２年８月１日 (自 令和３年８月１日
至 令和２年10月31日) 至 令和３年10月31日)
720,955 1,085,596
売上高
352,555 594,749
売上原価
368,399 490,846
売上総利益
444,983 437,776
販売費及び一般管理費
53,069
営業利益又は営業損失（△） △ 76,583
営業外収益
236 146
受取利息
14,167
為替差益 －
893 3,007
受取賃貸料
1,325 1,350
雑収入
2,456 18,672
営業外収益合計
営業外費用
864 909
支払利息
2,965
為替差損 －
108
－
売上割引
3,937 909
営業外費用合計
70,833
経常利益又は経常損失（△） △ 78,064
70,833
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 78,064
22,541
法人税等 △ 26,370
48,292
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 51,694
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【注記事項】
（会計方針の変更）
① 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履
行義務を充足した時点で、当該財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を生むと見込まれる対価の額を収
益と認識しております。
半導体等電子部品製造装置の販売において、従来は、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売において
は輸出通関時に収益を認識しておりましたが、この適用により、「装置の引渡し」と「装置の設置に関連する役
務（据付、立上げ、調整等）の提供」を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務が充足された時点に
て収益を認識することといたしました。具体的には、「装置の引渡し」については、国内販売においては装置の
出荷時に、輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識し、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、
調整等）の提供」については検収時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は175,158千円増加し、売上原価は128,746千円増加し、営業利益、
経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ85,100千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
150,037千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に、「流動負債」の「その他」に含めておりました
「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
② 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した感染症の今後の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和２年８月１日 （自 令和３年８月１日
至 令和２年10月31日） 至 令和３年10月31日）
減価償却費 22,420千円 19,454千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自令和２年８月１日 至令和２年10月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和２年10月16日
普通株式 200,824 25.00 令和２年７月31日 令和２年10月19日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自令和３年８月１日 至令和３年10月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和３年10月22日
普通株式 240,983 30.00 令和３年７月31日 令和３年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自令和３年８月１日 至令和３年10月31日）
(単位：千円）
装置引渡し売上高 装置検収売上高 サービス等売上高 合計
（地理的区分）
日本 303,130 65,401 242,558 611,091
アジア 276,643 51,651 56,660 384,955
台湾 － 2,597 17,417 20,014
中国 178,813 28,311 9,639 216,764
韓国 72,900 － 11,800 84,700
その他 24,930 20,743 17,803 63,476
北米 46,205 5,190 13,670 65,067
欧州 － 23,337 1,144 24,482
合計 625,980 145,581 314,034 1,085,596
（製品及びサービス）
ＣＶＤ装置 45,190 24,050 － 69,240
エッチング装置 534,608 101,673 － 636,281
洗浄装置 46,180 19,858 － 66,039
部品・メンテナンス － － 314,034 314,034
合計 625,980 145,581 314,034 1,085,596
（注）収益認識会計基準等の適用により、「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装
置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」と
して記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記
載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和２年８月１日 （自 令和３年８月１日
至 令和２年10月31日） 至 令和３年10月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△6円43銭 6円01銭
損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △51,694 48,292
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△51,694 48,292
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,032 8,032
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年12月13日
サムコ 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 智弘
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムコ 株式会社
の令和３年８月１日から令和４年７月31日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間（令和３年８月１日から令和３年
10月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和３年８月１日から令和３年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サムコ 株式会社の令和３年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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