株式会社伊藤園 四半期報告書 第57期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
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株式会社伊藤園(E00414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月13日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 株式会社伊藤園
【英訳名】 ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 庄 大 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平 田 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7197
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平 田 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部
（埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号）
株式会社伊藤園千葉支店
（千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１）
株式会社伊藤園玉川支店
（神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号）
株式会社伊藤園中部地域拠点管理部
（愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号）
株式会社伊藤園堺支店
（大阪府堺市北区北花田町二丁202番地）
株式会社伊藤園関西地域拠点管理部
（兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年４月30日
236,585 208,716 446,281
売上高 （百万円）
8,317 11,303 17,029
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,596 7,752 7,011
（百万円）
（当期）純利益
4,741 8,653 8,672
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
151,719 158,609 153,057
純資産額 （百万円）
303,900 335,462 333,065
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
36.54 62.57 55.10
（円）
純利益（普通株式）
１株当たり四半期（当期）
41.54 67.57 65.10
（円）
純利益（第１種優先株式）
潜在株式調整後１株当たり
36.46 62.43 54.97
四半期（当期）純利益（普 （円）
通株式）
潜在株式調整後１株当たり
41.46 67.43 64.97
四半期（当期）純利益（第 （円）
１種優先株式）
49.5 46.9 45.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
13,490 11,762 25,351
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,300 △ 4,385 △ 7,514
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,782 25,813
（百万円） △ 5,383
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
77,645 110,067 107,763
（百万円）
四半期末（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
１株当たり四半期純利益
20.10 25.75
（円）
（普通株式）
１株当たり四半期純利益
25.10 30.75
（円）
（第１種優先株式）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る各数値について
は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、引き続き厳しい状況となりました。個人消費におきましても、新規陽性者数の減少により持ち直しの動きが
進んでいるものの、消費者マインドは依然として弱く、先行き不透明な状態が続くと想定されます。
飲料業界におきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な実施による人々の活動制限、海運を
中心としたサプライチェーンの混乱等により、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く
全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、一丸となって積極的な
事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,087億16百万円、営業利益108億56百万円（前年同期比
26.1％増）、経常利益113億３百万円（前年同期比35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益77億52百万円
（前年同期比68.7％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、2022年４月期第２四半期に係る各数値について
は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。売上高に大きな影響が生じるため、売上高の前年同期
比増減率は記載しておりません。
2021年４月期第２四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は1.9％増となります。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
本年10月１日、「日本茶の日」に合わせて、日本茶の魅力を世界に届けるオンラインイベントを開催いたしま
した。「日本茶の日」は、豊臣秀吉公が京都・全国天満宮総本社 北野天満宮にて開催した大茶会「北野大茶
湯」の日に由来して当社が2002年に制定した記念日です。例年は、伊藤園ティーテイスター資格保有者を中心と
した社員が、全国各地でお客様にお茶の楽しみ方を直接提案する体験イベントを開催してきましたが、本年は形
式を大幅に変更し、北野天満宮や鹿児島県、静岡県の茶園、都内の日本茶カフェなど合計６ヶ所のお茶にゆかり
のあるスポットを映像でつなぎ、お茶の魅力や楽しみ方を提案するオンラインイベントとして開催いたしまし
た。
同年８月、当社と姫路市、遠東石塚グリーンペット株式会社、キンキサイン株式会社の４者間で、姫路市内に
おける循環型社会の形成に向けて、「ペットボトル資源循環型リサイクル実施に関する事業連携協定」を締結い
たしました。これにより、地域内で回収された使用済みペットボトルを新しいペットボトルへと水平リサイクル
（ボトルtoボトル）し、それによって生まれた製品が姫路市を中心とした地域で消費され、再びペットボトルに
リサイクルされるという資源循環の仕組みを実現いたします。
同年９月、「お～いお茶」ブランドより、2021年品質の茶葉を使用したホット対応「お～いお茶」シリーズを
販売開始いたしました。また今回より、同ブランドのホット対応500mlペットボトルを『100％リサイクルペット
ボトル』に順次切り替えております。当社は、2020年11月に「伊藤園グループ中長期環境目標」を策定してお
り、主力ブランド「お～いお茶」については、2025年度までに優先的にリサイクル素材等（生物由来素材等を含
む）への切り替えを進めております。今後も、環境に配慮した容器のラインアップを拡充し、持続可能な社会・
環境の実現に貢献してまいります。
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同じく９月、機能性関与成分ガレート型カテキンにより、緑茶ティーバッグとして日本初となる“BMIが高め
の方の体脂肪を減らす”機能性表示食品「お～いお茶 プレミアムティーバッグ 一番摘み緑茶」を販売開始いた
しました。同製品は一番摘みの国産茶葉を100％使用し、急須でいれたような濃い味わいと緑鮮やかな水色を手
軽にお楽しみいただけます。また、当社従来品と比較してガレート型カテキンを豊富に含んだティーバッグ専用
原料と抽出性に優れた三角ナイロンバッグを採用いたしました。
上記製品に加え、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と共同で開発した果汁飲料第２弾「ニッポンエール
大分県産完熟かぼす」、１日分のビタミン12種に加えてアミノ酸５種、クエン酸、ローヤルゼリーという合計19
種類の栄養成分がおいしく摂れる栄養機能食品の炭酸飲料「ビタミンパワーＧＯ！」などの新製品を発売いたし
ました。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は1,912億93百万円となり、営業利益は107億28百万円（前年同
期比8.4％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、売上高については、当該会
計基準等を適用した後の数値となっております。
2021年４月期第２四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は1.1％増となります。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、タリーズコーヒーのドリンクメニューの中でも人気の高いロイ
ヤルミルクティーをフローズンドリンクに仕上げ、濃厚な中にも爽やかな後味をお楽しみいただける「&TEA
ティーリスタ アールグレイロイヤル」がご好評いただきました。また、秋の代表的な素材であるさつまいもを
使用した季節限定ドリンク「ほっこりＯＩＭＯラテ」などが好調に推移しました。
フードでは、健康志向の高まりにお応えし、“いつものごはんをプラントベースに”をコンセプトとしたシ
リーズ『タリーズウェルネスデリ』の「野菜仕立てのラザニアプレート」と「畑の恵みのタコライス」がご好評
いただきました。現在の総店舗数は758店舗となっております。
この結果、飲食関連事業の売上高は140億11百万円となり、営業利益は１億15百万円（前年同期は営業損失12
億43百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、売上高及び営業利益につい
ては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2021年４月期第２四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は17.2％増となります。
＜その他＞
売上高は34億11百万円（前年同期比2.3％増）となり、営業利益は３億22百万円（前年同期比2.5％減）となり
ました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はありません。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,354億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億97百万円
増加いたしました。これは主に、「現金及び預金」が25億22百万円増加、「受取手形及び売掛金」が22億43百万円
増加、「原材料及び貯蔵品」が22億23百万円増加、「リース資産」が13億８百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,768億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億54百万円減
少いたしました。これは主に、「買掛金」が47億49百万円減少、「未払法人税等」が14億61百万円増加したことに
よるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,586億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億51百万円
増加いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が77億52百万円増
加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が25億90百万円減少したことによるものです。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,100億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ
23億３百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、117億62百万円の収入（前年同期は134億90百万円の収入）となりまし
た。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益121億27百万円、減価償却費57億24百万円であるのに
対し、減少要因として売上債権の増加額が20億13百万円、仕入債務の減少額が48億67百万円、法人税等の支払額28
億70百万円があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、43億85百万円の支出（前年同期は43億円の支出）となりました。これは
主に、有形及び無形固定資産の取得による支出41億78百万円があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、53億83百万円の支出（前年同期は47億82百万円の収入）となりました。
これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出14億88百万円、配当金の支払25億86百万円があったこと
によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は８億89百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
第１種優先株式 200,000,000
計 200,000,000
（注） 当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株
式総数は、200,000,000株であります。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月13日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
権利内容に制限のな
東京証券取引所
89,212,380 89,212,380
普通株式 い標準となる株式
（市場第１部）
（注）２
東京証券取引所 （注）２
34,246,962 34,246,962
第１種優先株式
（市場第１部） （注）３
123,459,342 123,459,342
計 － －
（注）１ 「提出日現在発行数」には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２ 単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。
３ 第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）第１種優先配当
① 普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録
株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該
配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」とい
う。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、
当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭
の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の
配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下
記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先
配当の金額と同金額とする。
② 毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主
又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、
当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株
につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。
③ 第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、
併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数につい
ては、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式
の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、
併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。
④ 第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積
し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１
種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立
ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。
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⑤ 第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第
１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。
（2）残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。
② 上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定に
よる支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭
を支払う。
（3）議決権
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２
年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われ
なかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りで
ない。
（4）種類株主総会の決議
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほ
か、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
（5）併合又は分割、無償割当て等
① 株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。
② 株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。
a 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。
b 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株
式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式
無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。
（6）取得条項
① 次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたとき
は、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第
１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
a 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移
転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役
会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
b 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引
法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当
該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
② 株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役
会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換え
に、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年８月１日～
－ 123,459,342 － 19,912 － 5,000
2021年10月31日
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（５）【大株主の状況】
所有株式数別
2021年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
23,498 19.38
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
日本マスタートラスト信託銀行株式
8,258 6.81
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
6,760 5.57
公益財団法人本庄国際奨学財団 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ステート ストリート バンク アンド
U.S.A.
トラスト カンパニー 505223 6,438 5.31
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
本 庄 八 郎 3,329 2.75
神奈川県横浜市青葉区
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
ザ バンク オブ ニューヨーク
BELGIUM
3,304 2.72
134104
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
2,164 1.78
伊藤園従業員持株会 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
東洋製罐グループホールディングス
2,081 1.72
東京都品川区東五反田二丁目18番１号
株式会社
1,933 1.59
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,838 1.52
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
59,607 49.16
計 －
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式2,202千株（1.78％）があります。
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所有議決権数別
2021年10月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
（個） 所有議決権数
の割合（％）
176,034 19.96
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
日本マスタートラスト信託銀行株式
81,734 9.27
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ステート ストリート バンク アンド
U.S.A.
トラスト カンパニー 505223 64,389 7.30
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
52,000 5.90
公益財団法人本庄国際奨学財団 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
本 庄 八 郎 24,462 2.77
神奈川県横浜市青葉区
東洋製罐グループホールディングス
19,552 2.22
東京都品川区東五反田二丁目18番１号
株式会社
19,331 2.19
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
19,101 2.17
伊藤園従業員持株会 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
株式会社日本カストディ銀行（信託
18,388 2.09
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
ザ バンク オブ ニューヨーク メロ
２-４, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
ン （インターナショナル） リミ
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
16,313 1.85
テッド 131800
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行） ターシティＡ棟）
491,304 55.72
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
第１種優先 「１（１）② 発行済株式」の
33,560,000
無議決権株式 －
株式 「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,004,800
普通株式
88,174,200 881,742
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,380
普通株式
単元未満株式 － －
第１種優先
686,962
株式
123,459,342
発行済株式総数 － －
881,742
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
普通株式 普通株式 普通株式
（自己保有株式） 東京都渋谷区本町三丁目47
－
1,004,800 1,004,800 1.13
株式会社伊藤園 番10号
1,004,800 1,004,800 1.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年
10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
109,430 111,952
現金及び預金
※１ 55,381
53,137
受取手形及び売掛金
35,177 35,258
商品及び製品
10,255 12,479
原材料及び貯蔵品
※１ 12,508
15,982
その他
△ 103 △ 113
貸倒引当金
223,880 227,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,887 20,571
建物及び構築物（純額）
22,060 22,284
土地
12,206 10,898
リース資産（純額）
22,944 22,998
その他（純額）
78,099 76,753
有形固定資産合計
無形固定資産
4,625 4,104
のれん
3,710 4,010
その他
8,335 8,114
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,885 23,262
その他
△ 135 △ 134
貸倒引当金
22,749 23,127
投資その他の資産合計
109,184 107,996
固定資産合計
333,065 335,462
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 25,249
29,999
買掛金
25,004 24,604
短期借入金
2,966 2,618
リース債務
※１ 25,490
24,858
未払費用
3,453 4,914
未払法人税等
3,543 3,413
賞与引当金
※１ 4,237
3,723
その他
93,548 90,529
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
55,858 55,603
長期借入金
5,023 4,745
リース債務
11,000 11,180
退職給付に係る負債
4,577 4,794
その他
86,459 86,324
固定負債合計
180,007 176,853
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
純資産の部
株主資本
19,912 19,912
資本金
18,660 18,662
資本剰余金
123,679 128,520
利益剰余金
△ 6,466 △ 6,441
自己株式
155,785 160,653
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,956 1,894
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 6,053 △ 6,053
217 994
為替換算調整勘定
△ 133 △ 155
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,012 △ 3,320
新株予約権 148 117
1,136 1,158
非支配株主持分
153,057 158,609
純資産合計
333,065 335,462
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
236,585 208,716
売上高
124,109 126,247
売上原価
112,475 82,469
売上総利益
※１ 103,864 ※１ 71,612
販売費及び一般管理費
8,610 10,856
営業利益
営業外収益
40 42
受取利息
36 45
受取配当金
38 109
持分法による投資利益
262
為替差益 －
280 360
その他
396 819
営業外収益合計
営業外費用
210 237
支払利息
312
為替差損 －
167 135
その他
689 373
営業外費用合計
8,317 11,303
経常利益
特別利益
3 9
固定資産売却益
2 13
固定資産受贈益
※２ 739 ※２ 1,153
助成金収入
87
－
受取補償金
832 1,175
特別利益合計
特別損失
68
固定資産売却損 －
69 76
固定資産廃棄損
4 11
投資有価証券評価損
488 129
減損損失
9 0
災害による損失
※３ 378 ※３ 55
新型コロナウイルス感染症による損失
111 10
その他
1,061 351
特別損失合計
8,088 12,127
税金等調整前四半期純利益
3,357 4,192
法人税等
4,730 7,934
四半期純利益
134 182
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,596 7,752
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
4,730 7,934
四半期純利益
その他の包括利益
132
その他有価証券評価差額金 △ 51
784
為替換算調整勘定 △ 251
120
退職給付に係る調整額 △ 22
9 8
持分法適用会社に対する持分相当額
10 718
その他の包括利益合計
4,741 8,653
四半期包括利益
（内訳）
4,597 8,444
親会社株主に係る四半期包括利益
143 208
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,088 12,127
税金等調整前四半期純利益
6,226 5,724
減価償却費
488 129
減損損失
633 529
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 116 △ 129
326 147
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
助成金収入 △ 739 △ 1,153
9 0
災害損失
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 87
210 237
支払利息
276
為替差損益（△は益） △ 175
69 76
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,601 △ 2,013
687
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,885
2,102 3,270
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 168 △ 4,867
202 268
未払消費税等の増減額（△は減少）
2,283 1,260
その他の流動負債の増減額（△は減少）
200
△ 89
その他
15,812 13,659
小計
92 55
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 210 △ 235
法人税等の支払額 △ 2,944 △ 2,870
739 1,153
助成金の受取額
13,490 11,762
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 305 △ 169
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,963 △ 4,178
1 1
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 129 △ 18
97
△ 19
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,300 △ 4,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 △ 400
10,173
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 701 △ 705
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 4
0 0
自己株式の処分による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,983 △ 1,488
配当金の支払額 △ 2,588 △ 2,586
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 189
△ 8 △ 9
その他の支出
4,782
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,383
309
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38
13,934 2,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
63,710 107,763
現金及び現金同等物の期首残高
※ 77,645 ※ 110,067
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部につい
て、取引価格から減額する方法に変更しております。
２．受領時に収益認識していたフランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、契約期間にわたっ
て合理的な基準に基づき収益認識する方法に変更しております。
３．有償支給取引においては、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引
において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこととい
たしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32,324百万円減少、売上原価は34百万円増加、販売費及び一
般管理費は32,477百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ119百万円増加し
ております。
また、当第２四半期連結会計期間末において、商品及び製品が278百万円増加、原材料及び貯蔵品が655百万円
増加、投資その他の資産が128百万円増加、その他の流動負債が1,076百万円増加、その他の固定負債が229百万
円増加、利益剰余金が243百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日債権債務
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、四半期連結会計期間末日債権債務のうち、満
期日に決済が行われたものとして会計処理した債権債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年４月30日） （2021年10月31日）
受取手形及び売掛金 －百万円 15,456百万円
その他（流動資産） －百万円 6,949百万円
買掛金 －百万円 18,566百万円
未払費用 －百万円 721百万円
その他（流動負債） －百万円 667百万円
２ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年４月30日） （2021年10月31日）
（有)豊後大分有機茶生産組合 186百万円 174百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
販売手数料 40,348 百万円 119 百万円
自販機販売手数料 －百万円 8,003 百万円
給与手当 19,553 百万円 19,855 百万円
広告宣伝費 5,622 百万円 5,577 百万円
運送費 7,397 百万円 7,190 百万円
減価償却費 5,153 百万円 4,688 百万円
賞与引当金繰入額 3,239 百万円 3,008 百万円
退職給付費用 1,040 百万円 891 百万円
研究開発費 848 百万円 889 百万円
リース料 735 百万円 697 百万円
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入と
して特別利益に計上しております。
なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が713百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が
18百万円、その他給付金が８百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入と
して特別利益に計上しております。
なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が109百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が
1,044百万円であります。
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※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休業に
かかる人件費を特別損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休業に
かかる人件費を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
現金及び預金 79,074百万円 111,952百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,429百万円 △1,885百万円
現金及び現金同等物 77,645百万円 110,067百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年７月28日
普通株式 1,763 20 2020年４月30日 2020年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月28日 第１種
826 25 2020年４月30日 2020年７月29日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年12月１日
普通株式 1,763 20 2020年10月31日 2021年１月15日 利益剰余金
取締役会
2020年12月１日 第１種
826 25 2020年10月31日 2021年１月15日 利益剰余金
取締役会 優先株式
当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年７月27日
普通株式 1,764 20 2021年４月30日 2021年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月27日 第１種
826 25 2021年４月30日 2021年７月28日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月29日
普通株式 1,764 20 2021年10月31日 2022年１月14日 利益剰余金
取締役会
2021年11月29日 第１種
826 25 2021年10月31日 2022年１月14日 利益剰余金
取締役会 優先株式
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株式会社伊藤園(E00414)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
(1）外部顧客に対する
221,395 11,855 3,334 236,585 236,585
－
売上高
(2）セグメント間の内
160 4 1,583 1,748
部売上高又は振替 △ 1,748 －
高
221,555 11,860 4,918 238,334 236,585
計 △ 1,748
セグメント利益又はセグ
9,893 330 8,980 8,610
△ 1,243 △ 369
メント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、のれんの償却額△494百万円、セグメント間取引124百万円
であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
(1）外部顧客に対する
191,293 14,011 3,411 208,716 208,716
－
売上高
(2）セグメント間の内
192 6 1,391 1,589
部売上高又は振替 △ 1,589 －
高
191,486 14,017 4,802 210,306 208,716
計 △ 1,589
セグメント利益又はセグ
10,728 115 322 11,166 10,856
△ 309
メント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、のれんの償却額△494百万円、セグメント間取引184百万円
であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
なお、当該変更は、主にリーフ・ドリンク関連事業の売上高に影響しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日
至 2021年10月31日）
リーフ
16,936
ドリンク 172,053
その他 1,624
収益認識基準適用による影響 △31,108
伊藤園
159,505
チチヤス 6,155
その他国内子会社 23,488
国内子会社
29,643
米国 14,426
報
告
その他海外子会社 2,844
セ
海外子会社
17,271
グ
メ
内部取引 △15,127
ン
ト リーフ・ドリンク関連事業 計 191,293
一時点で移転される財 13,866
一定の期間で移転される財 151
飲食関連事業
14,017
内部取引 △6
飲食関連事業 計 14,011
その他 4,802
内部取引
△1,391
その他 計 3,411
顧客との契約から生じる収益 208,716
その他の収益 －
外部顧客に対する売上高
208,716
（注） 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載し
ておりません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
（普通株式）
36円54銭 62円57銭
１株当たり四半期純利益
（第１種優先株式）
41円54銭 67円57銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,596 7,752
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,222 5,519
四半期純利益（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する
1,373 2,233
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,191 88,204
第１種優先株式の期中平均株式数（千株） 33,054 33,050
（普通株式）
36円46銭 62円43銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（第１種優先株式）
41円46銭 67円43銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 289 277
（うち新株予約権（千株）） (289) (277)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,225 5,523
四半期純利益（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する
1,370 2,228
四半期純利益（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
第57期（2021年５月１日から2022年４月30日まで）中間配当については、2021年11月29日開催の取締役会におい
て、2021年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 普通株式 1,764百万円 第１種優先株式 826百万円
② １株当たりの金額 普通株式 20円00銭 第１種優先株式 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
普通株式及び第１種優先株式 2022年１月14日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月13日
株式会社伊藤園
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
袖 川 兼 輔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 根 洋 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加 瀬 幸 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊藤園
の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊藤園及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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