株式会社丹青社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
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株式会社丹青社(E00208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月９日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期
(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社丹青社
【英訳名】 TANSEISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 貴 志
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】 03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 内 一 大
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】 03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 内 一 大
【縦覧に供する場所】 株式会社丹青社 関西支店
(大阪府大阪市北区大深町３番１号)
株式会社丹青社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦３丁目25番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2021年１月31日
54,051,678 42,453,737 69,225,880
売上高 (千円)
4,674,598 1,096,643 5,266,109
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
3,104,413 626,339 3,437,805
(千円)
四半期(当期)純利益
2,901,698 919,392 2,930,942
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
29,218,671 28,406,915 29,248,586
純資産額 (千円)
45,086,178 45,830,948 42,557,691
総資産額 (千円)
65.21 13.13 72.19
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
64.8 62.0 68.7
自己資本比率 (％)
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日
15.70 12.19
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４ １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３
７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）及び「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信
託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであ
ります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年10月31日）における我が国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限等により、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動
の制限の長期化により、個人消費、観光投資及び企業の販促投資等が停滞しているため、需要は減
少し、厳しい状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に
基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応しながら、早期の業績
回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
（売上高）
売上高は、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、市
場環境が悪化し、主に商業その他施設事業の需要が減少したため、424億53百万円（前年同四半期比
21.5％減）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高の大幅な減少及び前年同四半期に比べ、収益性の低い案件が増加したこと
等により、78億72百万円(前年同四半期比29.5％減)となり、売上総利益率は18.5％（前年同四半期
は20.7％）となりました。
（営業利益）
営業利益は、売上高の大幅な減少による売上総利益の減少及び従業員数の増加に伴う販管費の増
加等により、９億38百万円（前年同四半期比79.2％減）となりました。
（経常利益）
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は１億58百万円の利益（前年同四半期
比7.1％減）となりました。
この結果、経常利益は10億96百万円（前年同四半期比76.5％減）となりました。
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（親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益は、主に政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の増加及び前年同四半期に計上
した債務保証損失引当金繰入額がなくなったことにより、特別損益の純額は、12百万円の利益（前
年同四半期は55百万円の損失）となり、税金等調整前四半期純利益は11億９百万円（前年同四半期
比76.0％減）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億26百万円（前年同四半期比79.8％減）とな
りました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
（商業その他施設事業）
商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の制限の
長期化により需要が減少し、主に商業施設、エンターテインメント施設、空港関連施設及び企業の
販促施設等の新改装案件が減少したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を
下回りました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は210億71百万円（前年同四半期比32.4％減）、セグメン
ト利益は２億73百万円（前年同四半期比91.4％減）となりました。
（チェーンストア事業）
チェーンストア事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化していることに
よる市場環境の悪化等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は139億18百万円（前年同四半期比10.5％減）、セグメン
ト利益は３億58百万円（前年同四半期比60.8％減）となりました。
（文化施設事業）
文化施設事業においては、売上高は、前年同四半期並みとなったものの、セグメント利益につい
ては、収益性の高い案件が減少したこと等により、前年同四半期を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は72億14百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益は
２億57百万円（前年同四半期比27.3％減）となりました。
（その他）
その他においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディスプレイ業以外の事務
サービス等についても需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回り
ました。
この結果、その他の売上高は２億48百万円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント利益は60百万
円（前年同四半期比26.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、458億30百万円となりました。こ
れは、主に現金預金が17億37百万円減少したものの、未成工事支出金等が38億93百万円増加したこ
とによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて30.9％増加し、174億24百万円となりました。こ
れは、主に支払手形・工事未払金等が14億80百万円、未成工事受入金が26億17百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、284億６百万円となりました。
これは、主にその他有価証券評価差額金が２億37百万円増加したものの、自己株式が２億69百万円
増加し、利益剰余金が８億64百万円減少したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんの
で、記載を省略しております。
(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
(売上実績)
当第３四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の売上実績が著しく減少しておりま
す。これは、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の制限の長期化等による
ものであり、当第３四半期連結累計期間の商業その他施設事業の売上実績は210億71百万円（前年
同四半期比32.4％減）であります。
(手持実績)
当第３四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の手持実績が著しく増加しておりま
す。これは、主に当第３四半期連結累計期間で、翌四半期以降に繰越す大型案件を受注したこと
等によるものであり、当第３四半期連結累計期間の手持実績は237億97百万円（前年同四半期比
30.7％増）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありませ
ん。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
計 187,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年10月31日) (2021年12月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,424,071 48,424,071
普通株式
市場第一部 100株
48,424,071 48,424,071
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年８月１日～
― 48,424,071 ― 4,026,750 ― 4,024,840
2021年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
317,500
普通株式
48,023,300 480,233
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
83,271
単元未満株式 普通株式 － －
48,424,071
発行済株式総数 － －
480,233
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、ＢⅠＰ信託が保有する当社株式322,900株（議決権3,229個）
及び従持信託が保有する当社株式455,400株（議決権4,554個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区港南
317,500 317,500 0.66
－
株式会社丹青社 １－２－70
317,500 317,500 0.66
計 － －
（注） 自己名義所有株式数には、ＢⅠＰ信託及び従持信託が保有する当社株式778,352株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）
に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年８月
１日から2021年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けて
おります。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
15,186,081 13,449,014
現金預金
7,292,747 8,408,478
受取手形・完成工事未収入金等
3,400,000 3,400,000
有価証券
8,518,462 12,411,568
未成工事支出金等
1,089,668 625,125
その他
△ 29,463 △ 29,040
貸倒引当金
35,457,495 38,265,146
流動資産合計
固定資産
804,295 746,108
有形固定資産
192,746 207,634
無形固定資産
投資その他の資産
2,698,302 2,944,437
退職給付に係る資産
3,484,308 3,747,813
その他
△ 79,457 △ 80,192
貸倒引当金
6,103,153 6,612,059
投資その他の資産合計
7,100,195 7,565,802
固定資産合計
42,557,691 45,830,948
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 6,354,564 ※１ 7,835,195
支払手形・工事未払金等
2,084,985 4,702,979
未成工事受入金
947,850 560,097
賞与引当金
691,533 545,836
その他の引当金
2,704,292 2,743,692
その他
12,783,225 16,387,801
流動負債合計
固定負債
412,000
長期借入金 －
15,612 15,744
退職給付に係る負債
50,218
役員株式給付引当金 －
510,267 558,268
その他
525,879 1,036,230
固定負債合計
13,309,104 17,424,032
負債合計
純資産の部
株主資本
4,026,750 4,026,750
資本金
4,024,974 4,024,974
資本剰余金
21,949,007 21,084,041
利益剰余金
△ 627,267 △ 897,026
自己株式
29,373,464 28,238,740
株主資本合計
その他の包括利益累計額
555,169 792,928
その他有価証券評価差額金
3,549 239
繰延ヘッジ損益
34,769 35,633
為替換算調整勘定
△ 718,365 △ 660,627
退職給付に係る調整累計額
168,175
その他の包括利益累計額合計 △ 124,877
29,248,586 28,406,915
純資産合計
42,557,691 45,830,948
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
54,051,678 42,453,737
売上高
42,888,794 34,581,484
売上原価
11,162,884 7,872,252
売上総利益
6,658,665 6,933,857
販売費及び一般管理費
4,504,218 938,394
営業利益
営業外収益
185,090 200,712
その他
185,090 200,712
営業外収益合計
営業外費用
949 15,854
損害賠償金
15,765
投資事業組合運用損 －
13,760 10,843
その他
14,710 42,463
営業外費用合計
4,674,598 1,096,643
経常利益
特別利益
4,335 12,721
投資有価証券売却益
4,335 12,721
特別利益合計
特別損失
43,204
債務保証損失引当金繰入額 －
16,192
－
その他
59,397
特別損失合計 －
4,619,535 1,109,364
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,407,814 568,072
107,308
△ 85,046
法人税等調整額
1,515,122 483,025
法人税等合計
3,104,413 626,339
四半期純利益
3,104,413 626,339
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
3,104,413 626,339
四半期純利益
その他の包括利益
237,759
その他有価証券評価差額金 △ 234,415
690
繰延ヘッジ損益 △ 3,309
864
為替換算調整勘定 △ 146
31,156 57,738
退職給付に係る調整額
293,052
その他の包括利益合計 △ 202,714
2,901,698 919,392
四半期包括利益
（内訳）
2,901,698 919,392
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、監
査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象とし
て、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を
高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託と
は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じ
て、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであり
ます。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
前連結会計年度547,382千円、433,800株、当第３四半期連結会計期間407,344千円、322,952株
であります。
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的
として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。
１ 取引の概要
当社は、「丹青社従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従
業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2021年９月より２年５ヵ月間に
わたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであり
ます。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満た
す者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合に
は、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっ
ております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
当第３四半期連結会計期間409,718千円、455,400株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間412,000千円
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大
に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関休業日であり、当第３四半期連結会計期間末
日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年10月31日)
支払手形 59,840千円 18,710千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
減価償却費 174,348千円 128,374千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年４月23日
普通株式 1,058,348 22.00 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年９月11日
普通株式 1,058,346 22.00 2020年７月31日 2020年10月２日 利益剰余金
取締役会
(注） 2020年４月23日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に
対する配当金12,533千円が、2020年９月11日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託
が所有する当社株式に対する配当金10,230千円がそれぞれ含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年４月27日
普通株式 865,918 18.00 2021年１月31日 2021年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年９月10日
普通株式 625,385 13.00 2021年７月31日 2021年10月４日 利益剰余金
取締役会
(注） 2021年４月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金
7,808千円が、2021年９月10日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金4,198千円がそれぞれ含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の再導入に伴い当社株式
を取得したため、自己株式が409,718千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
商業その他 チェーン 文化施設
計
(注)３
施設事業 ストア事業 事業
売上高
(1)外部顧客への
31,185,593 15,554,261 7,051,972 53,791,827 259,851 54,051,678 54,051,678
－
売上高
(2)セグメント間
1,831,610 1,831,610
の内部売上高 － － － － △ 1,831,610 －
又は振替高
31,185,593 15,554,261 7,051,972 53,791,827 2,091,461 55,883,288 54,051,678
計 △ 1,831,610
3,164,314 915,118 354,253 4,433,685 81,649 4,515,334 4,504,218
セグメント利益 △ 11,116
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販
売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△11,116千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
商業その他 チェーン 文化施設
計
(注)３
施設事業 ストア事業 事業
売上高
(1)外部顧客への
21,071,194 13,918,952 7,214,686 42,204,833 248,903 42,453,737 42,453,737
－
売上高
(2)セグメント間
1,713,961 1,713,961
の内部売上高 － － － － △ 1,713,961 －
又は振替高
21,071,194 13,918,952 7,214,686 42,204,833 1,962,865 44,167,698 42,453,737
計 △ 1,713,961
273,621 358,455 257,379 889,456 60,452 949,908 938,394
セグメント利益 △ 11,513
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販
売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△11,513千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
１株当たり四半期純利益 （円） 65.21 13.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 3,104,413 626,339
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 3,104,413 626,339
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 47,604,189 47,704,109
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託
が所有する当社株式を控除しております。
当第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は402,458株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年９月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………625,385千円
(2) １株当たりの金額…………………………………13.00円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年10月４日
（注） 2021年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行って
おります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月８日
株式会社丹青社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 井 哲 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 健 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社丹青社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年
10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丹青社及び連結子会社の
2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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