株式会社True Data 訂正有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(新規公開時) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社True Data |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(新規公開時) |
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株式会社True Data(E37146)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月29日
【会社名】 株式会社True Data
【英訳名】 True Data Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米倉 裕之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目10番11号
【電話番号】 03-6430-0721(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅見明生
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目10番11号
【電話番号】 03-6430-0721(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 浅見明生
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の 株式
種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 289,000,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 2,243,774,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 390,350,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額は、有
価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年11月11日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集170,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年11月29日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し1,248,400株(引受人の買取引受による売出し1,063,400株・オーバーアロットメントによる売出
し185,000株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第二部
企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」の記載内容の一部を
訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 募集要項
1 新規発行株式
2 募集の方法
3 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
4 株式の引受け
5 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第2 売出要項
1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
第二部 企業情報
第4 提出会社の状況
4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(2) 役員の状況
① 役員一覧
3 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に 何ら
普通株式 170,000 (注)2 制限のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) 1.2021年11月11日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2021年11月29日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3. 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
4. 上記とは別に、2021年11月11日開催の取締役会において、いちよし証券株式会社を割当先とする当社普通株
式185,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に 何ら
普通株式 170,000 制限のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) 1.2021年11月11日開催の取締役会決議によっております。
2. 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
3. 上記とは別に、2021年11月11日開催の取締役会において、いちよし証券株式会社を割当先とする当社普通株
式185,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
(注)2.の全文削除及び3.4.の番号変更
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2 【募集の方法】
(訂正前)
2021年12月7日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年11月29日 開催予定 の取
締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。
引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取
金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 170,000 320,790,000 173,604,000
計(総発行株式) 170,000 320,790,000 173,604,000
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、
2021年12月7日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
5. 有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,220円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は377,400,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2021年12月7日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年11月29日 開催 の取締役
会において決定 された 会社法上の払込金額 (1,700円) 以上の価額となります。
引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取
金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 170,000 289,000,000 165,002,000
計(総発行株式) 170,000 289,000,000 165,002,000
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、
2021年12月7日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
5. 仮条件(2,000円~2,220円)の平均価格(2,110円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)
は358,700,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
申込期間 払込期日
組入額 単位 証拠金
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2021年12月8日(水) 未定
100 2021年12月15日(水)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2021年12月13日(月) (注)4
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2021年11月29日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年12月7日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2. 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年11月29日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年12月
7日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
3. 資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年11月11日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年12月7日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4. 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5. 株式受渡期日は、2021年12月16日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2021年11月30日から2021年12月6日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
申込期間 払込期日
組入額 単位 証拠金
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 自 2021年12月8日(水) 未定
1,700 100 2021年12月15日(水)
(注)1 (注)1 (注)3 至 2021年12月13日(月) (注)4
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、2,000円以上2,220円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月7日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ておりま
す。
①当社は大量のID-POSデータを蓄積しておりデータ分析や加工技術により独自のポジショニングにある。
②「イーグルアイ」や「ショッピングスキャン」等のストック型の売上比率が高く解約率も低い。
③今後さらにデータビジネスを拡大していくにはデータをどのようにマネタイズしていくかが課題となる。
以上の評価に加え、類似会社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケット
における評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は
2,000円から2,220円の範囲が妥当であると判断いたしました。
2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 (1,700円) 及び2021年12月7日
に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金
となります。
3. 資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年11月11日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年12月7日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4. 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5. 株式受渡期日は、2021年12月16日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2021年11月30日から2021年12月6日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額 (1,700円) を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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4 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
2.引受人は新株式払込金と
して、2021年12月15日ま
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号 170,000
といたします。
3.引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 ― 170,000 ―
(注) 1.引受株式数は、2021年11月29日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
2. 上記引受人と発行価格決定日(2021年12月7日)に元引受契約を締結する予定であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
2.引受人は新株式払込金と
して、2021年12月15日ま
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号 170,000
といたします。
3.引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 ― 170,000 ―
(注) 上記引受人と発行価格決定日(2021年12月7日)に元引受契約を締結する予定であります。
(注)1.の全文及び2.の番号削除
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5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
347,208,000 11,000,000 336,208,000
(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,220円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
330,004,000 11,000,000 319,004,000
(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件(2,000円~2,220円)の平均価格(2,110円)を基礎として算出した見込額であります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
当社の競争力の源泉はデータの力と人の力であり、当社の持続的な成長のためには人材が最も重要な経営資源で
あると考えております。スタートアップである当社のような規模の企業にとっては、良質な人材の確保は最重要課
題です。当社の価値観に共感し自ら成長を求める人材を幅広く採用し、挑戦する舞台と教育の機会を用意すること
で、自律的なプロフェッショナルを育成することが、持続的な成長につながると信じています。そのため、積極的
な採用活動により幅広い人材を確保し、サービスの品質向上に努めてまいります。また、当社のサービスに最も重
要なデータを維持管理し品質を保つためには、システムの継続的なアップデートや追加開発は必要でありそのため
の資金確保は経営上必須であります。さらに、他社との協業によるビジネス機会の拡大が、当社の事業を大きく成
長させる可能性を高めており、そのための投資資金も必要であります。
以上のように、調達資金を運転資金及び投資資金に充当する予定であります。
上記の手取概算額 336,208 千円及び「1 新規発行株式」の(注) 4. に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
376,192 千円を合わせた手取概算額合計上限 712,400 千円については、 ①人材の新規採用費及び人件費、②システム
開発資金、③借入金の返済、④研究開発費、⑤広告宣伝費に充当し、残額については成長のための投資資金に充当
する予定であります。その具体的な内容は以下の通りであります。
①人材の新規採用費及び人件費
「データと知恵で未来をつくる」をパーパスに掲げる当社は、安心して活用できる「データの充実」、そ
してデータを使う「テクノロジーの進化」と「人の教育」、この3つを組み合わせ、パワフルで使いやすい
データマーケティングサービスを提供し、さらなる成長を続けるには、データサイエンティスト、データ
マーケター、エンジニアなど良質な専門人材及び、小売業界、消費財メーカーへの積極的な営業活動の推進
のためのコンサルタント等、人員の拡充が必要と考えております。それらの人員の新規採用費及び人件費と
して、190,258千円(2022年3月期:14,443千円、2023年3月期:63,997千円、2024年3月期:111,818千円)を充
当する予定です。
②システム開発資金
当社のサービスは継続的なアップデートや新たな機能追加開発が必要となります。そのための開発資金と
して177,000千円(2022年3月期:57,000千円、2023年3月期:60,000千円、2024年3月期:60,000千円)を充当
する予定です。
③借入金の返済
財務体質の一層の強化のため、 オンプレミスからクラウドへの構造転換を図った新基盤システム開発の為
の設備資金として調達した 金融機関からの借入金の約定返済として、104,000千円(2022年3月期:10,000千
円、2023年3月期:30,000千円、2024年3月期:64,000千円)を充当する予定です。
④研究開発費
AIほか競争力の高いアルゴリズム開発、金融オルタナティブデータの応用研究など、将来の当社成長の種
となる新たなソリューション開発に関わる研究開発費として17,757千円(2022年3月期2,537千円、2023年3月
期7,610千円、2024年3月期7,610千円)を充当する予定です。
⑤広告宣伝費
当社のサービスを幅広く認知いただき、ブランドの知名度向上及び新規顧客獲得を目的とした広告宣伝費
として23,385千円(2022年3月期2,800千円、2023年3月期:12,000千円、2024年3月期:8,585千円)を充当する
予定です。
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成長のための投資資金については、以下のように考えております。
当社では、さらなる成長の加速化、事業基盤の強化、競争力の強化を図るため、他社との新規事業に関す
る協業プロジェクト等を積極的に検討・推進する方針であります。現在、大手小売業と協業の検討を進めて
おり、さらに大手消費財メーカーとも進めております。このような協業プロジェクトには、先行開発資金が
必要であり、それらの投資資金として2023年3月期に100,000千円、残額を2024年3月期に充当する予定です。
なお、現時点において契約まで締結している案件はなく、協業プロジェクトが実施されない場合には、人件
費及びシステム開発資金として充当する予定です。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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(訂正後)
当社の競争力の源泉はデータの力と人の力であり、当社の持続的な成長のためには人材が最も重要な経営資源で
あると考えております。スタートアップである当社のような規模の企業にとっては、良質な人材の確保は最重要課
題です。当社の価値観に共感し自ら成長を求める人材を幅広く採用し、挑戦する舞台と教育の機会を用意すること
で、自律的なプロフェッショナルを育成することが、持続的な成長につながると信じています。そのため、積極的
な採用活動により幅広い人材を確保し、サービスの品質向上に努めてまいります。また、当社のサービスに最も重
要なデータを維持管理し品質を保つためには、システムの継続的なアップデートや追加開発は必要でありそのため
の資金確保は経営上必須であります。さらに、他社との協業によるビジネス機会の拡大が、当社の事業を大きく成
長させる可能性を高めており、そのための投資資金も必要であります。
以上のように、調達資金を運転資金及び投資資金に充当する予定であります。
上記の手取概算額 319,004 千円及び「1 新規発行株式」の(注) 3. に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
357,826 千円を合わせた手取概算額合計上限 676,830 千円については、 ①人材の新規採用費及び人件費、②システム
開発資金、③借入金の返済、④研究開発費、⑤広告宣伝費に充当し、残額については成長のための投資資金に充当
する予定であります。その具体的な内容は以下の通りであります。
①人材の新規採用費及び人件費
「データと知恵で未来をつくる」をパーパスに掲げる当社は、安心して活用できる「データの充実」、そ
してデータを使う「テクノロジーの進化」と「人の教育」、この3つを組み合わせ、パワフルで使いやすい
データマーケティングサービスを提供し、さらなる成長を続けるには、データサイエンティスト、データ
マーケター、エンジニアなど良質な専門人材及び、小売業界、消費財メーカーへの積極的な営業活動の推進
のためのコンサルタント等、人員の拡充が必要と考えております。それらの人員の新規採用費及び人件費と
して、190,258千円(2022年3月期:14,443千円、2023年3月期:63,997千円、2024年3月期:111,818千円)を充
当する予定です。
②システム開発資金
当社のサービスは継続的なアップデートや新たな機能追加開発が必要となります。そのための開発資金と
して177,000千円(2022年3月期:57,000千円、2023年3月期:60,000千円、2024年3月期:60,000千円)を充当
する予定です。
③借入金の返済
財務体質の一層の強化のため、 オンプレミスからクラウドへの構造転換を図った新基盤システム開発の為
の設備資金として調達した 金融機関からの借入金の約定返済として、104,000千円(2022年3月期:10,000千
円、2023年3月期:30,000千円、2024年3月期:64,000千円)を充当する予定です。
④研究開発費
AIほか競争力の高いアルゴリズム開発、金融オルタナティブデータの応用研究など、将来の当社成長の種
となる新たなソリューション開発に関わる研究開発費として17,757千円(2022年3月期2,537千円、2023年3月
期7,610千円、2024年3月期7,610千円)を充当する予定です。
⑤広告宣伝費
当社のサービスを幅広く認知いただき、ブランドの知名度向上及び新規顧客獲得を目的とした広告宣伝費
として23,385千円(2022年3月期2,800千円、2023年3月期:12,000千円、2024年3月期:8,585千円)を充当する
予定です。
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
成長のための投資資金については、以下のように考えております。
当社では、さらなる成長の加速化、事業基盤の強化、競争力の強化を図るため、他社との新規事業に関す
る協業プロジェクト等を積極的に検討・推進する方針であります。現在、大手小売業と協業の検討を進めて
おり、さらに大手消費財メーカーとも進めております。このような協業プロジェクトには、先行開発資金が
必要であり、それらの投資資金として2023年3月期に100,000千円、残額を2024年3月期に充当する予定です。
なお、現時点において契約まで締結している案件はなく、協業プロジェクトが実施されない場合には、人件
費及びシステム開発資金として充当する予定です。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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第2 【売出要項】
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2021年 12月7日 に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都港区虎ノ門一丁目3-1
ブックビルディング
普通株式 1,063,400 2,360,748,000
株式会社INCJ 1,063,400株
方式
計(総売出株式) ― 1,063,400 2,360,748,000 ―
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3.売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,220円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 3. に記載した振替機関と同一
であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2021年 12月7日 に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都港区虎ノ門一丁目3-1
ブックビルディング
普通株式 1,063,400 2,243,774,000
株式会社INCJ 1,063,400株
方式
計(総売出株式) ― 1,063,400 2,243,774,000 ―
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3.売出価額の総額は、 仮条件(2,000円~2,220円)の平均価格(2,110円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 2. に記載した振替機関と同一
であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都中央区日本橋茅場町一丁目
ブックビルディング
普通株式 185,000 410,700,000 5番8号
方式
いちよし証券株式会社 185 ,000株
計(総売出株式) ― 185,000 410,700,000 ―
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、いちよし証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があ
ります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、いち
よし証券株式会社を割当先とする当社普通株式 185 ,000株の第三者割当増資の決議を行っております。ま
た、いちよし証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株
式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合がありま
す。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,220円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 3. に記載した振替機関と同一
であります。
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(訂正後)
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都中央区日本橋茅場町一丁目
ブックビルディング
普通株式 185,000 390,350,000 5番8号
方式
いちよし証券株式会社 185 ,000株
計(総売出株式) ― 185,000 390,350,000 ―
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、いちよし証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があ
ります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、いち
よし証券株式会社を割当先とする当社普通株式 185 ,000株の第三者割当増資の決議を行っております。ま
た、いちよし証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株
式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合がありま
す。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、 仮条件(2,000円~2,220円)の平均価格(2,110円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 2. に記載した振替機関と同一
であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに、主幹事会社が当社株主である株式会社プラネット(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。
これに関連して、当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式185
,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当
増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 185 ,000株
(2) 募集株式の払込金額 未定 (注)1
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項
に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の
増加する資本金及び資本準備金に
(3) 結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
関する事項
る。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額とする。(注) 2
(4) 払込期日 2022年1月6日(木 )
(注) 1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2021年 11月29 日開催予定の取締役会において決定される予定
の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定でありま
す。
2. 割当価格は、2021年 12月7 日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
(以下省略)
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに、主幹事会社が当社株主である株式会社プラネット(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。
これに関連して、当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式185
,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当
増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 185 ,000株
(2) 募集株式の払込金額 1株につき1,700円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項
に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の
増加する資本金及び資本準備金に
(3) 結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
関する事項
る。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額とする。(注)
(4) 払込期日 2022年1月6日(木 )
(注) 割当価格は、2021年12月7日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一
とする予定であります。
(注)1.の全文及び2.の番号削除
(以下省略)
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
第二部 【企業情報】
第4 【提出会社の状況】
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(訂正前)
(中略)
(注) 1. 2018年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
2. 取締役玉生弘昌、結城義晴、伊藤久美、壱岐浩一、石原弘隆は社外取締役であります。
3. 2021年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
4. 2021年6月23日 開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
5. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各事業部の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は5
名で、金融オルタナティブデータ事業推進室長石井賢治、データマーケティング部長島崎尚子、リテール
マーケティング部長兼アナリティクス・ソリューション部長宮本由紀、管理部長浅見明生、人事総務部長兼
内部監査室長杉山洋で構成されております。
(訂正後)
(中略)
(注) 1. 2018年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
2. 取締役玉生弘昌、結城義晴、伊藤久美、壱岐浩一、石原弘隆は社外取締役であります。
3. 2021年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
4. 2020年6月24日 開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
5. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各事業部の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は5
名で、金融オルタナティブデータ事業推進室長石井賢治、データマーケティング部長島崎尚子、リテール
マーケティング部長兼アナリティクス・ソリューション部長宮本由紀、管理部長浅見明生、人事総務部長兼
内部監査室長杉山洋で構成されております。
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