株式会社第四北越フィナンシャルグループ 四半期報告書 第4期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 株式会社第四北越フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月19日
【四半期会計期間】 第4期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
【英訳名】 Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 殖 栗 道 郎
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1
【電話番号】 (025)224局7111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中 上 貴 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町1丁目6番5号だいし東京ビル
株式会社第四北越銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3270局4444番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 小 川 忠 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2019年 (自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 75,085 72,728 69,045 154,698 143,132
うち連結信託報酬 百万円 - 0 0 1 1
連結経常利益 百万円 13,041 10,821 11,411 19,410 17,500
親会社株主に帰属する
百万円 8,624 6,801 7,612 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 12,875 10,795
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 6,616 23,623 8,262 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 17,578 52,748
連結純資産額 百万円 433,372 427,469 458,147 406,453 453,845
連結総資産額 百万円 8,889,998 9,418,232 10,253,696 8,966,437 9,706,533
1株当たり純資産額 円 9,100.44 8,938.92 9,670.73 8,502.89 9,510.00
1株当たり中間純利益 円 189.06 148.91 166.50 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 282.17 236.28
潜在株式調整後
円 188.23 148.13 165.77 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 280.81 235.00
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.67 4.33 4.28 4.32 4.47
営業活動による
百万円 11,934 565,869 461,313 22,883 903,597
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 32,757 △ 149,229 △ 57,350 111,069 △ 78,519
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,579 △ 2,750 △ 3,838 △ 5,348 △ 5,495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 1,147,967 1,648,348 2,454,169 1,234,458 2,054,043
の中間期末(期末)残高
3,978 3,895 3,720 3,829 3,774
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,432 ] [ 1,350 ] [ 731 ] [ 1,409 ] [ 1,186 ]
合算信託財産額 百万円 ― 203 214 126 202
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.2020年度より、平均臨時従業員数の算出基準を一部変更しております。
3.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四北越銀行1社でありま
す。
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(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第2期 中 第3期 中 第4期 中 第2期 第3期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
営業収益 百万円 4,696 4,156 5,839 8,820 8,115
経常利益 百万円 3,329 2,822 5,497 6,370 5,635
中間純利益 百万円 3,294 2,776 5,451 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 6,306 5,564
資本金 百万円 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000
発行済株式総数 千株 45,942 45,942 45,942 45,942 45,942
純資産額 百万円 321,478 321,895 323,557 321,715 321,933
総資産額 百万円 322,327 322,181 324,635 322,082 322,242
1株当たり配当額 円 60 60 60 120 120
自己資本比率 % 99.49 99.68 99.53 99.64 99.68
7 6 9 7 3
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ -] [ -] [ -] [ -] [ -]
(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①金融経済環境
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による度重なる緊急事態宣言の
発令に伴い活動制限が続いたことなどから、個人消費が落ち込むとともに、世界的な半導体不足や東南アジアでの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による部品不足を要因に自動車を中心とした輸出が伸び悩み、2021年7月-
9月期の実質GDP(速報)は2四半期ぶりのマイナス成長となりました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、国内経済同様に、新型コロナウイルス
感染症の影響により、個人消費など一部で厳しい状況が続きましたが、設備投資や雇用などにおいては持ち直しの
動きがみられました。
②経営成績等
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
連結粗利益は、有価証券利息配当金の減少を主因に資金利益が前年同期比10億円減益の303億円となったものの、役
務取引等利益が前年同期比8億円、その他業務利益が前年同期比10億円それぞれ増益になったことにより、前年同期
比 8億円増益 の 443億円 となりました。
経常利益は、株式等関係損益が31億円減少したものの、連結粗利益の増益に加え、銀行合併に伴うコストシナジー
の発揮により営業経費が28億円減少したこと等により、前年同期比 5億円増益 の 114億円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比 8億円増益 の 76億円 となりました。
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(単位:百万円) (単位:百万円)
連結粗利益(注) 43,439 44,310
資金利益 31,320 30,306
役務取引等利益 9,355 10,172
その他業務利益 2,762 3,831
営業経費 35,395 32,553
貸倒償却引当費用 4,143 4,022
貸出金償却 458 2,115
個別貸倒引当金繰入額 3,197 1,669
一般貸倒引当金繰入額 339 100
延滞債権等売却損 3 -
その他 145 137
貸倒引当金戻入益 - -
償却債権取立益 592 229
株式等関係損益 6,265 3,082
その他 63 364
経常利益 10,821 11,411
特別損益 △103 △36
税金等調整前中間純利益 10,717 11,374
法人税、住民税及び事業税 4,649 3,857
法人税等調整額 △1,056 △367
中間純利益 7,124 7,884
非支配株主に帰属する中間純利益 323 272
親会社株主に帰属する中間純利益 6,801 7,612
(注)連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は前年同期比 55億92百万円減少 し、 549億57百万円 となりました。セグメント利益は前年同期比 20億
47百万円減益 の 84億74百万円 となりました。
・リース業
経常収益は前年同期比 6億2百万円減少 し、 104億81百万円 となりました。セグメント利益は前年同期比 58百
万円減益 の 3億94百万円 となりました。
・証券業
経常収益は前年同期比 8億13百万円増加 し、 29億53百万円 となりました。セグメント利益は前年同期比 9億
72百万円増益 の 15億37百万円 となりました。
③財政状態
財政状態につきましては、総資産は現金預け金が増加したことを主因に前連結会計年度末比 5,471億円増加 し、 10
兆2,536億円 となりました。また、純資産は前連結会計年度末比 43億円増加 し、 4,581億円 となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比 1,090億円減少 し、 8兆43億円 となりました。また、
譲渡性預金は前連結会計年度末比 920億円増加 し、 1,688億円 となりました。貸出金は前連結会計年度末比 804億円増
加 し、 5兆179億円 となりました。有価証券は前連結会計年度末比 710億円増加 し、 2兆5,221億円 となりました。
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(参考)
①国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比 622百万円減益 の
28,576百万円 、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比 392百万円減益 の 1,729百万円 、合計で前第2四半期
連結累計期間比 1,014百万円減益 の 30,306百万円 となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第2四半期
連結累計期間比 810百万円増益 の 10,127百万円 、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比 6百万円増益 の 44百
万円 、合計で前第2四半期連結累計期間比 817百万円増益 の 10,172百万円 となりました。その他業務収支は、国内
業務部門で前第2四半期連結累計期間比 1,006百万円増益 の 594百万円 、国際業務部門で前第2四半期連結累計期
間比 61百万円増益 の 3,236百万円 、合計で前第2四半期連結累計期間比 1,068百万円増益 の 3,831百万円 となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 29,198 2,121 - 31,320
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 28,576 1,729 - 30,306
前第2四半期連結累計期間 29,834 3,324 12 33,145
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 29,098 2,408 5 31,500
前第2四半期連結累計期間 635 1,202 12 1,825
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 522 678 5 1,194
前第2四半期連結累計期間 0 - - 0
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 0 - - 0
前第2四半期連結累計期間 9,316 38 - 9,355
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 10,127 44 - 10,172
前第2四半期連結累計期間 13,571 99 - 13,671
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 14,337 97 - 14,434
前第2四半期連結累計期間 4,254 61 - 4,316
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 4,209 52 - 4,262
前第2四半期連結累計期間 △412 3,174 - 2,762
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 594 3,236 - 3,831
前第2四半期連結累計期間 12,966 3,269 - 16,236
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 13,752 3,522 - 17,275
前第2四半期連結累計期間 13,378 94 - 13,473
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 13,158 285 - 13,444
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めて
おります。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
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②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第2四半期連結累計期間比 765百万円増加 の
14,337百万円 、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比 1百万円減少 の 97百万円 、合計で前第2四半期連結
累計期間比 763百万円増加 の 14,434百万円 となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で前第2四半期連結累
計期間比 45百万円減少 の 4,209百万円 、国際業務部門で前第2四半期連結累計期間比 8百万円減少 の 52百万円 、合
計で前第2四半期連結累計期間比 53百万円減少 の 4,262百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 13,571 99 13,671
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 14,337 97 14,434
前第2四半期連結累計期間 4,158 1 4,159
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 4,194 0 4,194
前第2四半期連結累計期間 3,367 90 3,458
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 3,176 91 3,268
前第2四半期連結累計期間 2,196 - 2,196
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 2,381 - 2,381
前第2四半期連結累計期間 108 - 108
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 133 - 133
前第2四半期連結累計期間 87 - 87
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 89 - 89
前第2四半期連結累計期間 936 6 943
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 883 6 889
前第2四半期連結累計期間 4,254 61 4,316
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 4,209 52 4,262
前第2四半期連結累計期間 694 31 726
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 621 47 668
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めて
おります。
2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
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③国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 7,682,097 38,315 7,720,412
預金合計
当第2四半期連結会計期間 7,972,811 31,560 8,004,372
前第2四半期連結会計期間 5,274,580 - 5,274,580
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 5,604,823 - 5,604,823
前第2四半期連結会計期間 2,346,017 - 2,346,017
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 2,295,220 - 2,295,220
前第2四半期連結会計期間 61,499 38,315 99,814
うちその他
当第2四半期連結会計期間 72,767 31,560 104,328
前第2四半期連結会計期間 220,241 - 220,241
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 168,895 - 168,895
前第2四半期連結会計期間 7,902,338 38,315 7,940,654
総合計
当第2四半期連結会計期間 8,141,707 31,560 8,173,268
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,971,629 100.00 5,017,960 100.00
製造業 511,508 10.28 481,603 9.60
農業,林業 8,568 0.17 7,609 0.15
漁業 2,542 0.05 2,058 0.04
鉱業,採石業,砂利採取業 6,133 0.12 4,186 0.08
建設業 179,187 3.60 160,018 3.19
電気・ガス・熱供給・水道業 127,898 2.57 124,170 2.47
情報通信業 21,194 0.43 16,471 0.33
運輸業,郵便業 139,445 2.81 128,770 2.57
卸売業,小売業 394,486 7.94 388,528 7.74
金融業,保険業 322,140 6.48 354,094 7.06
不動産業,物品賃貸業 673,084 13.54 681,544 13.58
各種サービス業 344,087 6.92 335,049 6.68
国・地方公共団体 901,272 18.13 939,051 18.71
その他 1,340,078 26.96 1,394,804 27.80
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
合計 4,971,629 ― 5,017,960 ―
(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は当第2四半期連結会計期間
において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
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⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第
四北越銀行1社であります。
〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資 産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 202 100.00 214 100.00
合計 202 100.00 214 100.00
負 債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 202 100.00 214 100.00
合計 202 100.00 214 100.00
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2021年3月31日)及び当中間連結会計期間 (2021年9月
30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 202 - 202 214 - 214
資産計 202 - 202 214 - 214
元本 202 - 202 214 - 214
負債計 202 - 202 214 - 214
(2) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは借用金が増加したことな
どから 4,613億円 の流入(前年同期比 1,045億円減少 )となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは
有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから 573億円 の流出(前年同期比 918億円増
加 )、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより 38億円 の流出(前年同期比 10億円減少 )とな
りました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間において、4,001億円増加し、中間
期末残高は 2兆4,541億円 となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)
に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.34
2.連結における自己資本の額 3,926
3.リスク・アセットの額 37,959
4.連結総所要自己資本額 1,518
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社
第四北越銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有
価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定
に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
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株式会社第四北越銀行(単体)の資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - 66
危険債権 - 946
要管理債権 - 47
正常債権 - 50,884
なお、当社の完全子会社である株式会社第四北越銀行は、2021年1月1日付で株式会社第四銀行を存続会社、株式会
社北越銀行を消滅会社として合併を行ったことから、2020年9月30日の資産の査定の額は旧行ごとに記載しておりま
す。
株式会社第四銀行(単体)の資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 35 -
危険債権 520 -
要管理債権 28 -
正常債権 33,757 -
株式会社北越銀行(単体)の資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 32 -
危険債権 261 -
要管理債権 15 -
正常債権 16,956 -
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月19日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
普通株式 45,942,978 45,942,978 ない標準となる株式で、単元株
(市場第一部)
式数は100株であります。
計 45,942,978 45,942,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 45,942 ― 30,000 ― 7,500
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,059 8.86
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,592 5.65
口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 1,624 3.54
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番
第四北越銀行従業員持株会 1,164 2.54
地1
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社 1,156 2.52
日本生命証券管理部内
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 836 1.82
PORTFOLIO(常任代理人 シティバ
ンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 718 1.56
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 705 1.54
岡 秀朋 三重県津市 683 1.49
東北電力株式会社 宮城県仙台市青葉区本町1丁目7番1号 638 1.39
計 ― 14,179 30.95
(注)上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,059千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,592千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
140,200
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 454,518
45,451,800 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
350,978
発行済株式総数 45,942,978 ― ―
総株主の議決権 ― 454,518 ―
(注)1.上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式76株が含まれております。
2.中間連結財務諸表及び中間財務諸表においては、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式398千株を含
めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その
他)」に含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
新潟県新潟市中央区東堀
株式会社第四北越
140,200 - 140,200 0.30
前通七番町1071番地1
フィナンシャルグループ
計 ―
140,200 - 140,200 0.30
(注)1.株主名簿上は第四北越証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が7,300株(議
決権73個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれてお
ります。
2.中間連結財務諸表及び中間財務諸表においては、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式398千株を含
めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
4.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の中間財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 2,055,703 2,455,316
買入金銭債権 13,080 11,032
※7 3,234 ※7 3,067
商品有価証券
※1 ,※7 ,※11 2,451,146 ※1 ,※7 ,※11 2,522,159
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 4,937,462 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 5,017,960
貸出金
※6 16,802 ※6 14,704
外国為替
※7 147,069 ※7 149,662
その他資産
※9 ,※10 57,864 ※9 ,※10 57,611
有形固定資産
無形固定資産 17,246 15,424
退職給付に係る資産 11,584 12,222
繰延税金資産 1,167 1,158
支払承諾見返 18,614 18,969
△ 24,443 △ 25,593
貸倒引当金
資産の部合計 9,706,533 10,253,696
負債の部
※7 8,113,424 ※7 8,004,372
預金
譲渡性預金 76,876 168,895
※7 111,132 ※7 89,556
売現先勘定
※7 188,425 ※7 257,304
債券貸借取引受入担保金
※7 663,603 ※7 1,167,639
借用金
外国為替 186 179
信託勘定借 202 214
その他負債 62,599 71,679
賞与引当金 2,682 2,334
役員賞与引当金 127 -
株式報酬引当金 - 38
退職給付に係る負債 694 679
役員退職慰労引当金 41 28
睡眠預金払戻損失引当金 1,831 1,607
システム解約損失引当金 12 -
偶発損失引当金 1,401 1,418
特別法上の引当金 15 16
繰延税金負債 5,646 5,444
※9 5,169 ※9 5,169
再評価に係る繰延税金負債
18,614 18,969
支払承諾
負債の部合計 9,252,687 9,795,549
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 87,665 87,608
利益剰余金 271,627 276,375
△ 808 △ 1,563
自己株式
株主資本合計 388,485 392,420
その他有価証券評価差額金
39,948 42,419
繰延ヘッジ損益 △ 4,452 △ 6,277
※9 6,266 ※9 6,266
土地再評価差額金
4,426 4,268
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 46,188 46,676
新株予約権
692 418
18,479 18,632
非支配株主持分
純資産の部合計 453,845 458,147
負債及び純資産の部合計 9,706,533 10,253,696
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 72,728 69,045
資金運用収益 33,145 31,500
(うち貸出金利息) 23,050 22,757
(うち有価証券利息配当金) 9,823 8,358
信託報酬 0 0
役務取引等収益 13,671 14,434
その他業務収益 16,236 17,275
※1 9,674 ※1 5,834
その他経常収益
経常費用 61,907 57,634
資金調達費用 1,825 1,194
(うち預金利息) 432 285
役務取引等費用 4,316 4,262
その他業務費用 13,473 13,444
※2 35,395 ※2 32,553
営業経費
※3 6,896 ※3 6,179
その他経常費用
経常利益 10,821 11,411
特別利益
0 -
固定資産処分益 0 -
金融商品取引責任準備金取崩額 0 -
特別損失 104 36
固定資産処分損 87 24
減損損失 17 11
- 1
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 10,717 11,374
法人税、住民税及び事業税
4,649 3,857
△ 1,056 △ 367
法人税等調整額
法人税等合計 3,592 3,490
中間純利益 7,124 7,884
非支配株主に帰属する中間純利益 323 272
親会社株主に帰属する中間純利益 6,801 7,612
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 7,124 7,884
その他の包括利益 16,499 378
その他有価証券評価差額金 13,800 2,361
繰延ヘッジ損益 2,298 △ 1,825
400 △ 157
退職給付に係る調整額
中間包括利益 23,623 8,262
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 22,919 8,099
非支配株主に係る中間包括利益 703 163
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 87,670 266,161 △ 1,023 382,809
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,738 △ 2,738
親会社株主に帰属す
6,801 6,801
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 3 175 172
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 3 4,062 173 4,232
当中間期末残高 30,000 87,667 270,224 △ 849 387,042
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
持分
括利益累計
券評価差額金 損益 差額金 る調整累計額
額合計
当期首残高 20,596 △ 14,856 6,417 △ 6,850 5,307 767 17,569 406,453
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,738
親会社株主に帰属す
6,801
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 172
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 13,420 2,298 400 16,118 △ 28 692 16,783
(純額)
当中間期変動額合計 13,420 2,298 - 400 16,118 △ 28 692 21,016
当中間期末残高 34,017 △ 12,558 6,417 △ 6,450 21,425 739 18,262 427,469
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 87,665 271,627 △ 808 388,485
会計方針の変更によ
△ 121 △ 121
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
30,000 87,665 271,506 △ 808 388,363
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,742 △ 2,742
親会社株主に帰属す
7,612 7,612
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,085 △ 1,085
自己株式の処分 △ 57 330 273
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 57 4,869 △ 755 4,057
当中間期末残高 30,000 87,608 276,375 △ 1,563 392,420
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
持分
括利益累計
券評価差額金 損益 差額金 る調整累計額
額合計
当期首残高 39,948 △ 4,452 6,266 4,426 46,188 692 18,479 453,845
会計方針の変更によ
△ 121
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
39,948 △ 4,452 6,266 4,426 46,188 692 18,479 453,723
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,742
親会社株主に帰属す
7,612
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,085
自己株式の処分 273
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,470 △ 1,825 △ 157 487 △ 273 152 366
(純額)
当中間期変動額合計 2,470 △ 1,825 - △ 157 487 △ 273 152 4,423
当中間期末残高 42,419 △ 6,277 6,266 4,268 46,676 418 18,632 458,147
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 10,717 11,374
減価償却費 2,954 3,521
減損損失 17 11
貸倒引当金の増減(△) 3,500 1,149
偶発損失引当金の増減(△) △ 92 17
賞与引当金の増減額(△は減少) 27 △ 348
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 130 △ 127
株式報酬引当金の増減額(△は減少) - 38
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 169 △ 637
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 427 △ 14
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 12
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 232 △ 223
システム解約損失引当金の増減(△) 12 △ 12
資金運用収益 △ 33,145 △ 31,500
資金調達費用 1,825 1,194
有価証券関係損益(△) △ 4,806 △ 757
為替差損益(△は益) △ 0 △ 1
固定資産処分損益(△は益) 87 24
商品有価証券の純増(△)減 △ 19 167
貸出金の純増(△)減 111,690 △ 80,498
預金の純増減(△) 347,238 △ 109,051
譲渡性預金の純増減(△) △ 31,967 92,019
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 198,692 504,036
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 9 512
コールローン等の純増(△)減 5,771 2,047
コールマネー等の純増減(△) 3,741 △ 21,575
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 89,188 68,878
外国為替(資産)の純増(△)減 4,917 2,098
外国為替(負債)の純増減(△) 50 △ 7
信託勘定借の純増減(△) 77 12
資金運用による収入 34,900 33,221
資金調達による支出 △ 1,969 △ 1,327
3,704 △ 9,848
その他
小計 568,100 464,379
法人税等の支払額 △ 2,230 △ 3,065
営業活動によるキャッシュ・フロー 565,869 461,313
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 688,016 △ 665,262
有価証券の売却による収入 405,948 484,481
有価証券の償還による収入 137,606 124,907
有形固定資産の取得による支出 △ 3,725 △ 1,155
無形固定資産の取得による支出 △ 1,076 △ 348
33 26
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 149,229 △ 57,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,738 △ 2,742
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 10
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1,085
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,750 △ 3,838
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 413,890 400,125
現金及び現金同等物の期首残高 1,234,458 2,054,043
※1 1,648,348 ※1 2,454,169
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13 社
主要な会社名 株式会社第四北越銀行
(2) 非連結子会社 3社
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 3社
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 13社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平
均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~50年
その他 2年~20年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年~9年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署及び本部関連部署が資産査定を実施し、当該部
署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
12,734百万円(前連結会計年度末は11,148百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響については、国内における新型コロナウイルス感染症の感染者数は大
幅に減少し各種規制が緩和されるなど、足元では社会経済活動の再開・活性化の動きが見られる一方、第6波発
生による感染再拡大の可能性も考えられ、その影響は今後も一定期間継続するものと想定しております。
一部の貸出先については、業績や資金繰りの悪化等の影響を受けており、貸倒等の損失が発生しております
が、足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分判定に勘案する態勢としているほか、各種経済対策
などによる信用悪化の抑制効果も見込まれることから、貸倒引当金の見積方法の変更等は実施しておりません。
ただし、今後の感染状況や収束時期等には多くの不確実性を含んでおり、追加的な損失発生などにより連結財
務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における
「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 株式報酬引当金 の計上基準
株式報酬引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるた
め、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計
上しております 。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の
支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損
失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関
して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5の規定に定めるところにより算出し
た額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年~12年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計
上する方法によっております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の
資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる
会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対
象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判
定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する
目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務
等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価して
おります。
上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2020年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取
扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の手法…繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理によっている
ヘッジ手段…通貨スワップ並びに金利スワップ
ヘッジ対象…有価証券並びに貸出金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの並びに相場変動を相殺するもの
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(17)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、連結子会社の事業年度において予定している剰
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余金の処分による固定資産圧縮積立金勘定の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算してお
ります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当中間連結財務諸
表への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時
価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手
法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基
準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が121百万円減少、その他資産が32百万円増加、その他負債が
207百万円増加、繰延税金資産が53百万円増加、1株当たり純資産が2円66銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第
44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることといたしました。これにより、地震デリバティブについては、従来、時価を把握することが極めて困難と認
められる金融商品として取得価額をもって中間連結貸借対照表価額としておりましたが、当中間連結会計期間末よ
りコスト・アプローチを用いて算定した時価をもって中間連結貸借対照表価額としております。
上記の他、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結
会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(信託を活用した株式報酬制度の導入)
1.取引の概要
当中間連結会計期間より、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および当
社の連結子会社である株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除
く。)および執行役員(国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、株式会社第四北越銀行の監査等委
員でない取締役および執行役員を併せて、以下「対象取締役等」という。)を対象に、当社株式の交付を行う信託
型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入致しました。
本制度の導入は、本年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードや、本年3月に施行された改正会社法
の趣旨を踏まえ、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの経営理念の実
践や中期経営計画の実現による持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させることを目的としてい
ます。
本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範
囲内の金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設
定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
信託期間中、予め定める株式交付規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポ
イント数の50%に相当する数の当社株式(単元未満株式は切上げ)について交付を受け、残りの当社株式について
は、本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
2.信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において1,083百万円、398千株であ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
出資金 410 百万円 389 百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 2,063 百万円 1,987 百万円
延滞債権額 84,965 百万円 98,451 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 622 百万円 1,053 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 3,568 百万円 3,664 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 91,220 百万円 105,157 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
10,515 百万円 9,705 百万円
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※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 885,612 百万円 962,676 百万円
〃 〃
貸出金 133,525 883,755
計 1,019,137 〃 1,846,432 〃
担保資産に対応する債務
預金 82,086 〃 66,263 〃
売現先勘定 111,132 〃 89,556 〃
債券貸借取引受入担保金 188,425 〃 257,304 〃
借用金 655,084 〃 1,158,557 〃
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを
差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
商品有価証券 22 百万円 22 百万円
有価証券 23,532 百万円 17,330 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金融商品等差入担保金 15,562 百万円 17,292 百万円
中央清算機関差入証拠金 33,000 百万円 38,000 百万円
保証金 1,393 百万円 1,387 百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 1,822,771 百万円 1,754,992 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,734,548 百万円 1,664,244 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子
会社及び一部の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項
が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も
定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき、株式会社第四北越銀行の事業用の土地
の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法
律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。
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※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 78,951 百万円 79,375 百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
140,831 百万円 132,876 百万円
12.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金銭信託 202百万円 214百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
償却債権取立益 592 百万円 229 百万円
株式等売却益 8,175 百万円 4,805 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料・手当 16,051 百万円 15,243 百万円
減価償却費 2,954 百万円 3,521 百万円
退職給付費用 1,067 百万円 184 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸出金償却 458 百万円 2,115 百万円
貸倒引当金繰入額 3,536 百万円 1,770 百万円
株式等売却損 1,458 百万円 1,552 百万円
株式等償却 451 百万円 170 百万円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 45,942 - - 45,942
合計 45,942 - - 45,942
自己株式
普通株式 297 0 50 247 (注)
合計 297 0 50 247
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡 50千株
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単元未満株式の買増請求による減少 0千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権
会計期間末
新株予約権 の目的とな
当連結会 当中間連 当中間連
区分 摘要
当中間連結
残高
の内訳 る株式の種
計年度期 結会計期 結会計期
会計期間末
類
(百万円)
首 間増加 間減少
ストック・
オプション
当社 ― 739
としての新
株予約権
合計 ― 739
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 2,738 60.00 2020年3月31日 2020年6月1日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 2,741 利益剰余金 60.00 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 45,942 - - 45,942
合計 45,942 - - 45,942
自己株式
普通株式 236 398 96 538 (注)
合計 236 398 96 538
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
株式報酬制度に係る信託による取得 398千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡 96千株
なお、当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が398
千株含まれております。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権
会計期間末
新株予約権 の目的とな
当連結会 当中間連 当中間連
区分 摘要
当中間連結
残高
の内訳 る株式の種
計年度期 結会計期 結会計期
会計期間末
類
(百万円)
首 間増加 間減少
ストック・
オプション
418
当社 ―
としての新
株予約権
418
合計 ―
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 2,742 60.00 2021年3月31日 2021年6月1日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)(注) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 2,748 利益剰余金 60.00 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(注)配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金預け金勘定 1,650,192 百万円 2,455,316 百万円
預け金(日銀預け金を除く) △1,844 〃 △1,147 〃
現金及び現金同等物 1,648,348 〃 2,454,169 〃
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
<借手側>
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 70 63
1年超 136 119
合計 206 183
<貸手側>
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 181 182
1年超 287 263
合計 468 446
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け
金、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、
注記を省略しております。このほか、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏し
い科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)有価証券
売買目的有価証券 0 0 -
満期保有目的の債券 27,531 27,626 94
その他有価証券 2,415,053 2,415,053 -
(2)貸出金 4,937,462
△22,887
貸倒引当金(※1)
4,914,575 4,960,285 45,710
資産計 7,357,161 7,402,966 45,805
(1)預金 8,113,424 8,113,564 140
(2)譲渡性預金 76,876 76,876 0
(3)借用金 663,603 663,606 3
負債計 8,853,903 8,854,047 144
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 186 186 -
ヘッジ会計が適用されているもの(※3) (7,864) (7,883) △18
デリバティブ取引計 (7,677) (7,696) △18
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括し
て表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から
直接減額しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照
時 価 差 額
表計上額
(1)有価証券
売買目的有価証券 0 0 -
満期保有目的の債券 1,761 1,763 1
その他有価証券 2,512,634 2,512,634 -
(2)貸出金 5,017,960
△24,925
貸倒引当金(※1)
4,993,035 5,039,265 46,230
資産計 7,507,431 7,553,663 46,232
(1)預金 8,004,372 8,004,467 95
(2)譲渡性預金 168,895 168,895 0
(3)借用金 1,167,639 1,167,641 2
負債計 9,340,907 9,341,004 97
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,974 1,974 -
ヘッジ会計が適用されているもの(※3) (10,421) (10,438) △17
デリバティブ取引計 (8,446) (8,463) △17
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括し
て表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額
から直接減額しております。
(※3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
非上場株式(※1)(※2) 4,295 4,068
組合出資金等(※3) 4,427 3,883
合 計 8,722 7,951
(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について121百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について44百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「そ
の他資産」中の一部が含まれております。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
売買目的有価証券
株式 0 - - 0
その他有価証券
株式 123,187 18,289 - 141,476
国債 503,361 - - 503,361
地方債 - 720,389 - 720,389
社債 - 143,766 141,082 284,849
外国債券 366,179 41,628 5,716 413,525
その他 - 18 - 18
デリバティブ取引
金利関連 - 4,055 - 4,055
通貨関連 - 2,658 - 2,658
その他 - - 152 152
資産計 992,729 930,807 146,952 2,070,488
デリバティブ取引
金利関連 - 10,833 - 10,833
通貨関連 - 4,321 - 4,321
その他 - - 152 152
負債計 - 15,155 152 15,307
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める
経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投
資信託等の金額は449,010百万円であります。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 1,602 161 1,763
貸出金 - - 5,039,265 5,039,265
資産計 - 1,602 5,039,426 5,041,028
預金 - 8,004,467 - 8,004,467
譲渡性預金 - 168,895 - 168,895
借用金 - 1,167,641 - 1,167,641
負債計 - 9,341,004 - 9,341,004
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない
場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従
い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、
レベル3の時価に区分しております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ご
とに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保
証料の未経過相当分(未経過保証料)を加味して時価を算定しており、信用スプレッド及び未経過保証料が観
察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
証券化商品(一部債券を含む)は、外部業者(ブローカー等)より入手した価格を、同種商品間の価格比
較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ時価としてお
り、レベル3に分類しております。
貸出金
貸出金については、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金
の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率又は同様の新規貸出を行った場合に
想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日
における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることか
ら、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
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負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしておりま
す。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割
り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いてお
ります。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様
の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについ
ては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に
分類することとしており、主に取引所取引である債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類
や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定
しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であ
ります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金
利関連取引(金利スワップ、金利オプション等)、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション、通貨スワップ
等)等が含まれております。重要な観察できないインプットを用いている場合や資産の用役能力を再調達する
ために現在必要となる金額に基づき時価を算定している場合はレベル3の時価に分類しており、地震デリバ
ティブ取引が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
信用スプレッド 0.0% - 5.0% 0.6%
私募債 現在価値技法
未経過保証料 0.0% - 2.0% 0.2%
※地震デリバティブについては、資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定して
おり、インプットが存在しないことから、定量的情報は記載しておりません。
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又は
上した額のうち
その他の包括利益
レベル3
レベル3
中間連結貸借対
購入、売却
期首 の時価か 照表日において
の時価への
その他の
期末
、発行及び
保有する金融資
振替
残高 らの振替
損益に計上 包括利益
残高
決済の純額
産及び金融負債
(※1) に計上
の評価損益
(※2)
(※1)
有価証券
その他有価証券
社債 148,974 △151 148 △7,889 - - 141,082 -
外国債券 5,865 △25 7 △130 - - 5,716 -
デリバティブ取引
その他
売建 △97 110 - △165 - - △152 70
買建 97 △110 - 165 - - 152 △70
(※1)中間連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれておりま
す。
(※2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用
に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及
びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは、格付別予想デフォルト率や格付別期間スプレッド及び未保全率を基に算出しております。
一般に、信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
未経過保証料
保証料は、信用格付により算出しております。時価を構成する未経過保証料とは保証料の未経過分であります。
一般に、未経過保証料は時間の経過とともに減少し、時価の低下を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記
載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表
時価 差額
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
国債 26,003 26,100 96
時価が連結貸借対照表計上
社債 813 816 3
額を超えるもの
小計 26,816 26,917 100
国債 - - -
時価が連結貸借対照表計上
社債 715 709 △5
額を超えないもの
小計 715 709 △5
合計 27,531 27,626 94
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
時価が中間連結貸借対照表
社債 811 817 5
計上額を超えるもの
小計 811 817 5
国債 - - -
時価が中間連結貸借対照表
社債 950 946 △3
計上額を超えないもの
小計 950 946 △3
合計 1,761 1,763 1
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 121,945 68,867 53,077
債券 912,744 903,984 8,760
国債 372,906 367,096 5,809
地方債 358,453 356,544 1,908
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
社債 181,384 180,342 1,041
その他 481,670 457,440 24,230
うち外国証券 322,160 307,005 15,155
小計 1,516,360 1,430,292 86,068
株式 20,443 23,610 △3,166
債券 581,993 588,584 △6,591
国債 173,975 178,549 △4,574
地方債 284,863 285,474 △611
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
社債 123,154 124,560 △1,406
その他 296,274 312,980 △16,705
うち外国証券 83,136 84,644 △1,508
小計 898,711 925,175 △26,464
合計 2,415,072 2,355,467 59,604
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 122,817 71,748 51,068
債券 955,153 946,618 8,535
国債 359,537 353,736 5,801
地方債 426,942 425,037 1,905
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
社債 168,673 167,844 828
その他 478,368 454,174 24,193
うち外国証券 275,376 260,518 14,858
小計 1,556,339 1,472,541 83,797
株式 18,659 21,607 △2,947
債券 553,446 558,232 △4,785
国債 143,823 147,146 △3,322
地方債 293,446 293,886 △439
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
社債 116,176 117,199 △1,023
その他 384,188 397,194 △13,005
うち外国証券 138,891 140,537 △1,646
小計 956,294 977,033 △20,739
合計 2,512,634 2,449,575 63,058
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差
額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、566百万円(うち株式493百万円、債券73百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、255百万円(うち株式125百万円、債券129百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券について
は、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を
行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落し
た銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定
期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 59,604
その他有価証券 59,604
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債
17,578
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 42,025
(△)非支配株主持分相当額
2,077
その他有価証券評価差額金 39,948
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 63,058
その他有価証券 63,058
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債
18,671
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 44,386
(△)非支配株主持分相当額
1,967
その他有価証券評価差額金 42,419
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 105,774 101,031 2,340 2,340
受取変動・支払固定 105,774 101,031 △712 △712
店頭
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― 1,627 1,627
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 112,876 106,517 2,970 2,970
受取変動・支払固定 112,576 106,217 △1,182 △1,182
店頭
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― 1,788 1,788
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 10,120 7,567 25 25
為替予約
売建 56,167 - △1,667 △1,667
店頭 買建 6,448 - 203 203
通貨オプション
売建 323,745 240,056 △1,866 31,052
買建 323,735 240,056 1,870 △25,934
合計 ― ― △1,435 3,679
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 8,357 6,571 24 24
為替予約
売建 39,144 9,786 △490 △490
店頭 買建 21,707 8,819 672 672
通貨オプション
売建 322,378 245,881 △1,138 25,419
買建 322,375 245,881 1,124 △20,409
合計 ― ― 191 5,216
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 15,710 - △220 -
買建 15,710 - 220 -
合計 ― ― - -
(注)上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価と
しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 15,910 - △152 70
買建 15,910 - 152 △70
合計 ― ― - -
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりで
あります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
原則的処理方法 その他有価証券
受取変動・支払固定 92,142 92,142 △5,833
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 3,000 3,000 △17
貸出金
特例処理
受取変動・支払固
151 151 △1
定
合計 ― ― ― △5,852
(注) 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
原則的処理方法 その他有価証券
受取変動・支払固定 92,384 92,384 △8,566
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 貸出金 3,000 3,000 △16
特例処理
受取変動・支払固定 118 118 △0
合計 ― ― ― △8,583
(注) 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
外貨建の有価証
原則的処理方法 通貨スワップ 52,049 36,754 △2,030
券・貸出金
合計 ― ― ― △2,030
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
外貨建の有価証
原則的処理方法 通貨スワップ 53,581 34,353 △1,854
券・貸出金
合計 ― ― ― △1,854
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
営業経費 142百万円 -百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
2020年ストック・オプション
当社取締役8名、第四銀行取締役8名
付与対象者の区分及び人数 第四銀行執行役員7名、北越銀行取締役9名
北越銀行執行役員2名
当社普通株式 80,980株
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1)
付与日 2020年7月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2020年8月1日~2050年7月31日
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 1,765円
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略
しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四北越銀行を含む連結子会社13社で構成され、銀行
業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い
金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告してお
ります。
したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグ
メントの大宗を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の3つを報告セグメントとしておりま
す。
「銀行業」は預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信
託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
59,328 10,907 2,124 72,360 2,252 74,612 △ 1,883 72,728
する経常収益
セグメント間
1,221 176 14 1,413 5,355 6,769 △ 6,769 -
の内部経常収益
計 60,550 11,084 2,139 73,774 7,608 81,382 △ 8,653 72,728
セグメント利益 10,522 452 565 11,540 4,027 15,568 △ 4,747 10,821
セグメント資産 9,372,264 64,813 24,459 9,461,537 361,500 9,823,037 △ 404,805 9,418,232
セグメント負債 8,975,896 46,480 11,416 9,033,794 22,960 9,056,754 △ 65,991 8,990,762
その他の項目
減価償却費 2,785 128 10 2,924 41 2,965 △ 11 2,954
資金運用収益 33,966 106 74 34,147 2,886 37,034 △ 3,888 33,145
資金調達費用 1,806 74 1 1,882 7 1,890 △ 64 1,825
有形固定資産
及び無形固定 4,566 161 0 4,729 4 4,733 68 4,802
資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 △1,883百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,797百万
円等を含んでおります。
(2)セグメント利益の調整額 △4,747百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額 △404,805百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額 △65,991百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(5)減価償却費の調整額 △11百万円 は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
(6)資金運用収益の調整額 △3,888百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(7)資金調達費用の調整額 △64百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 68百万円 は、主としてリース業以外のセグメントにおい
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てリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
54,189 10,313 2,934 67,438 2,397 69,835 △ 790 69,045
する経常収益
セグメント間
768 167 18 954 6,929 7,884 △ 7,884 -
の内部経常収益
計 54,957 10,481 2,953 68,393 9,326 77,719 △ 8,674 69,045
セグメント利益 8,474 394 1,537 10,406 6,738 17,144 △ 5,733 11,411
セグメント資産 10,197,396 62,207 27,532 10,287,136 365,147 10,652,284 △ 398,588 10,253,696
セグメント負債 9,785,874 43,563 12,770 9,842,208 24,334 9,866,543 △ 70,994 9,795,549
その他の項目
減価償却費 3,380 120 9 3,510 33 3,543 △ 21 3,521
資金運用収益 32,138 117 100 32,356 5,554 37,911 △ 6,410 31,500
資金調達費用 1,177 71 1 1,250 4 1,254 △ 59 1,194
有形固定資産
及び無形固定 1,350 107 - 1,457 1 1,459 44 1,504
資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 △790百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△674百万円等
を含んでおります。
(2)セグメント利益の調整額 △5,733百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額 △398,588百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額 △70,994百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(5)減価償却費の調整額 △21百万円 は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
(6)資金運用収益の調整額 △6,410百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(7)資金調達費用の調整額 △59百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 44百万円 は、主としてリース業以外のセグメントにおい
てリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
25,304 20,413 10,788 16,221 72,728
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
25,211 15,400 10,198 18,236 69,045
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 9,510円00銭 9,670円73銭
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 453,845 458,147
純資産の部の合計額から控除する金額
19,171 19,050
(百万円)
(うち新株予約権) 692 418
(うち非支配株主持分) 18,479 18,632
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
434,673 439,096
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
45,706 45,404
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数
前連結会計年度―千株、当中間連結会計期間398千株
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1)1株当たり中間純利益 円 148.91 166.50
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 6,801 7,612
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 6,801 7,612
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 45,672 45,718
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 148.13 165.77
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 238 199
うち新株予約権 千株 238 199
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり中間純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純利益及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数
前中間連結会計期間 ―千株、当中間連結会計期間41千株
(重要な後発事象)
当社は、2021年10月1日付で当社の連結子会社である第四リース株式会社、株式会社ホクギン経済研究所の株式
を、完全子会社である株式会社第四北越銀行からの現物配当及び非支配株主からの株式取得により、当社グループ
内の持分比率を100%に引き上げ、当社の完全子会社としております。
また同日付で当社の連結子会社であるだいし経営コンサルティング株式会社の株式を、完全子会社である株式会社
第四北越銀行及び第四リース株式会社からの現物配当により取得し、当社の完全子会社としております。
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当該株式取得の概要は以下のとおりであります。
1.現物配当による子会社株式の取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 事業の内容
第四リース株式会社 リース業
株式会社ホクギン経済研究所 経済・社会に関する調査研究・情報提供業務
だいし経営コンサルティング株式会社 ベンチャーキャピタル・コンサルティング業務
②企業結合日
2021年10月1日
③企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当
④結合後企業の名称
結合前当事企業の名称 結合後当事企業の名称
第四リース株式会社 第四北越リース株式会社
株式会社ホクギン経済研究所 第四北越リサーチ&コンサルティング株式会社
だいし経営コンサルティング株式会社 第四北越キャピタルパートナーズ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ会社の再編等による事業の深化と規制緩和等を踏まえた新たな事業領域の探索を図るとともに、グルー
プ会社機能の最大限の活用とグループ内連携の強化によって、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を
実現することを目的とするものです。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等とし
て処理しております。
2.当社による子会社株式の取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 事業の内容
第四リース株式会社 リース業
株式会社ホクギン経済研究所 経済・社会に関する調査研究・情報提供業務
②企業結合日
2021年10月1日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
結合前当事企業の名称 結合後当事企業の名称
第四リース株式会社 第四北越リース株式会社
株式会社ホクギン経済研究所 第四北越リサーチ&コンサルティング株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
本株式取得の目的については、上記1.(1)⑤「その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、
非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
①第四リース株式会社
取得の対価 現金預け金 2,309百万円
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取得原価 2,309百万円
②株式会社ホクギン経済研究所
取得の対価 現金預け金 42百万円
取得原価 42百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
11,257百万円
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,428 4,265
未収収益 656 279
未収還付法人税等 1,059 1,104
368 301
その他
流動資産合計 3,513 5,950
固定資産
有形固定資産
0 0
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
商標権 9 8
23 19
ソフトウエア
無形固定資産合計 32 27
投資その他の資産
投資有価証券 10 10
関係会社株式 318,630 318,630
繰延税金資産 55 14
- 1
その他
投資その他の資産合計 318,695 318,656
固定資産合計 318,728 318,684
資産の部合計 322,242 324,635
負債の部
流動負債
未払費用 41 11
未払配当金 25 30
未払法人税等 19 2
賞与引当金 139 26
役員賞与引当金 6 -
75 0
その他
流動負債合計 308 71
固定負債
株式報酬引当金 - 4
- 1,001
長期預り金
固定負債合計 - 1,006
負債の部合計 308 1,078
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金
資本準備金 7,500 7,500
280,163 280,106
その他資本剰余金
資本剰余金合計 287,663 287,606
利益剰余金
その他利益剰余金
4,386 7,095
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,386 7,095
自己株式 △ 808 △ 1,563
株主資本合計 321,241 323,138
新株予約権 692 418
純資産の部合計 321,933 323,557
負債及び純資産の部合計 322,242 324,635
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 2,756 5,430
関係会社受入手数料 1,399 409
0 0
その他
営業収益合計 4,156 5,839
営業費用
※1 1,335 ※1 389
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,335 389
営業利益 2,821 5,449
営業外収益
0 47
雑収入
営業外収益合計 0 47
経常利益 2,822 5,497
税引前中間純利益 2,822 5,497
法人税、住民税及び事業税
47 5
△ 1 40
法人税等調整額
法人税等合計 45 45
中間純利益 2,776 5,451
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 7,500 280,168 287,668 4,302 4,302 △ 1,023 320,948 767 321,715
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,738 △ 2,738 △ 2,738 △ 2,738
中間純利益 2,776 2,776 2,776 2,776
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 3 △ 3 175 172 172
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 28 △ 28
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 3 △ 3 37 37 173 208 △ 28 180
当中間期末残高 30,000 7,500 280,165 287,665 4,340 4,340 △ 849 321,156 739 321,895
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 7,500 280,163 287,663 4,386 4,386 △ 808 321,241 692 321,933
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,742 △ 2,742 △ 2,742 △ 2,742
中間純利益 5,451 5,451 5,451 5,451
自己株式の取得 △ 1,085 △ 1,085 △ 1,085
自己株式の処分 △ 57 △ 57 330 273 273
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 273 △ 273
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 57 △ 57 2,708 2,708 △ 755 1,896 △ 273 1,623
当中間期末残高 30,000 7,500 280,106 287,606 7,095 7,095 △ 1,563 323,138 418 323,557
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 10年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(2)株式報酬引当金
株式報酬引当金は、当社の取締役への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役に対する報酬の支
給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
中間連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって中間貸借対照表価額とする金融商品
を保有しておらず、中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
( 信託を活用した株式報酬制度の導入 )
中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 0 百万円 0 百万円
無形固定資産 4 百万円 4 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりで
あります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式
318,630 318,630
合計
318,630 318,630
(重要な後発事象)
中間連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
4 【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第4期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,748 百万円
1株当たりの中間配当金 60円00銭
(注)中間配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が
含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月19日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 洋 平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社第四北越フィナンシャルグループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結
損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
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専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク に
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する 注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠 に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基 準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月19日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 洋 平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社第四北越フィナンシャルグループの2021年4月1日から2022年3月31日までの第4期事業年度の中間会計
期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社第四北越フィナンシャルグループの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
四半期報告書
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対 応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評 価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠 し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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