株式会社青森銀行 四半期報告書 第114期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社青森銀行(E03542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月19日
【四半期会計期間】 第114期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社 青森銀行
【英訳名】 The Aomori Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 成 田 晋
【本店の所在の場所】 青森市橋本一丁目9番30号
【電話番号】 代表 青森(017)777局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 木 立 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目4番10号
株式会社青森銀行 東京事務所
【電話番号】 代表 東京(03)3270局3587番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 上 村 晃 士
【縦覧に供する場所】 株式会社青森銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋室町四丁目4番10号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2019年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 21,238 20,369 20,768 43,003 41,350
連結経常利益 百万円 2,234 2,391 2,391 2,324 3,665
親会社株主に帰属する
百万円 1,638 1,661 1,655 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 1,470 2,251
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 3,282 5,722 1,974 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 9,897 10,854
連結純資産額 百万円 122,881 114,310 120,395 109,088 118,932
連結総資産額 百万円 3,146,005 3,481,561 3,811,401 3,185,755 3,681,441
1株当たり純資産額 円 6,056.38 5,633.43 5,933.55 5,376.71 5,861.28
1株当たり中間純利益 円 80.80 81.86 81.60 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 72.48 110.98
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 3.90 3.28 3.15 3.42 3.23
営業活動による
百万円 83,382 296,549 128,211 86,983 448,939
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 38,856 △ 7,308 △ 14,559 △ 73,322 36,370
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 612 △ 510 △ 510 △ 1,225 △ 1,021
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 424,076 681,328 990,031 392,598 876,888
の中間期末(期末)残高
従業員数
1,384 1,341 1,288 1,331 1,263
人
[ 796 ] [ 763 ] [ 732 ] [ 778 ] [ 750 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第112期 中 第113期 中 第114期 中 第112期 第113期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 16,561 15,664 16,120 33,186 31,359
経常利益 百万円 2,097 2,229 2,572 1,772 2,956
中間純利益 百万円 1,687 1,916 2,016 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 1,250 2,166
資本金 百万円 19,562 19,562 19,562 19,562 19,562
発行済株式総数 千株 20,512 20,512 20,512 20,512 20,512
純資産額 百万円 114,944 106,616 111,638 101,209 109,807
総資産額 百万円 3,130,966 3,468,325 3,796,488 3,172,791 3,666,419
預金残高 百万円 2,394,199 2,597,877 2,737,801 2,475,840 2,714,057
貸出金残高 百万円 1,738,812 1,813,722 1,865,380 1,805,392 1,856,349
有価証券残高 百万円 861,609 884,254 861,165 864,907 839,458
1株当たり配当額 円 30.0 25.0 25.0 55.00 50.00
自己資本比率 % 3.67 3.07 2.94 3.18 2.99
1,304 1,280 1,230 1,251 1,196
従業員数
人
[ 758 ] [ 743 ] [ 715 ] [ 741 ] [ 731 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)の業績につきましては、以下のとおりとなりま
した。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む総預金は、個人預金の増加等により前連結会計年度末比500億円増加
し2兆9,336億円となりました。貸出金は、一般法人向け貸出は減少したものの、個人ローン及び公共貸出が増加し
たことから、前連結会計年度末比84億円増加し1兆8,504億円となりました。有価証券は、地方債が増加したことを
要因として、前連結会計年度末比217億円増加し8,589億円となりました。
損益勘定につきましては、経常収益は役務取引等収益の増加等により、前年同四半期比3億99百万円増収の207億
68百万円となりました。また経常費用は、営業経費は減少したものの、有価証券関係損失の増加等により、前年同
四半期比3億98百万円増加の183億76百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比同水準の23億91百
万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益については、前年同四半期比6百万円減益の16億55百万円となりまし
た。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(銀行業務)
銀行業務の経常収益は、役務取引等収益の増加等により、前年同四半期比4億64百万円増収の161億18百万円とな
りました。またセグメント利益についても、有価証券関係損失は増加したものの、上記増収の影響により、前年同
四半期比1億77百万円増益の24億9百万円となりました。
(リース業務)
リース業務の経常収益は、グループ一体での営業強化によるリース債権残高の増加により、前年同四半期比33百
万円増収の27億8百万円となりました。一方セグメント利益については、リース原価の増加等により、前年同四半期
比6百万円減益の2億60百万円となりました。
(その他の業務)
その他の業務の経常収益は、あおもり創生パートナーズの売上増加等により、前年同四半期比55百万円増収の30
億20百万円となりました。一方セグメント利益については、信用保証業務の与信費用の増加により、前年同四半期
比16百万円減益の3億45百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前年同四半期比99百万円増加の10,312百万円となりました。これは、有価証券
利息配当金の増加等により資金運用収益が前年同四半期比65百万円増加したことによるものであります。また、役
務取引等収支は、預かり資産関連や法人向けソリューション手数料の役務取引等収益の増加により、前年同四半期
比117百万円増加し2,097百万円となり、その他業務収支は、債券売却損益の減少等により前年同四半期比399百万円
減少し△185百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益の増加により前年同四半期比62百万円増加の230百万円となりまし
た。また、その他業務収支は、債券売却益の増加により前年同四半期比40百万円増加し70百万円となりました。
この結果合計では、資金運用収支は前年同四半期比160百万円増加の10,542百万円、役務取引等収支は前年同四半
期比121百万円増加の2,106百万円、その他業務収支は前年同四半期比359百万円減少の△114百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 10,213 168 10,382
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 10,312 230 10,542
2
前第2四半期連結累計期間 10,546 174
10,718
うち資金運用収益
1
当第2四半期連結累計期間 10,611 243
10,854
2
前第2四半期連結累計期間 332 6
335
うち資金調達費用
1
当第2四半期連結累計期間 299 13
311
前第2四半期連結累計期間 1,980 5 1,985
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 2,097 9 2,106
前第2四半期連結累計期間 3,171 12 3,183
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,534 16 3,550
前第2四半期連結累計期間 1,190 7 1,197
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,436 7 1,444
前第2四半期連結累計期間 214 30 245
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △185 70 △114
前第2四半期連結累計期間 286 30 317
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 47 74 122
前第2四半期連結累計期間 72 ― 72
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 233 3 237
(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0
百万円)を控除して表示しております
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、代理業務や預金・貸出業務による収益が増加したこと等から、前年同四半期
比363百万円増加し3,534百万円となり、役務取引等費用は前年同四半期比246百万円増加し1,436百万円となりまし
た。
国際業務部門の役務取引等収益は前年同四半期比4百万円増加の16百万円となり、役務取引等費用については前年
同四半期比同水準の7百万円となりました。
この結果合計では、役務取引等収支は前年同四半期比121百万円増加の2,106百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 3,171 12 3,183
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,534 16 3,550
前第2四半期連結累計期間 1,705 ― 1,705
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 1,931 ― 1,931
前第2四半期連結累計期間 612 12 625
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 603 16 620
前第2四半期連結累計期間 73 ― 73
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 43 ― 43
前第2四半期連結累計期間 693 ― 693
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 868 ― 868
前第2四半期連結累計期間 30 ― 30
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 28 ― 28
前第2四半期連結累計期間 54 0 54
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 58 ― 58
前第2四半期連結累計期間 1,190 7 1,197
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,436 7 1,444
前第2四半期連結累計期間 134 7 142
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 138 7 146
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,592,412 2,619 2,595,031
預金合計
当第2四半期連結会計期間 2,731,938 2,818 2,734,757
前第2四半期連結会計期間 1,688,929 ― 1,688,929
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,841,444 ― 1,841,444
前第2四半期連結会計期間 885,588 ― 885,588
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 871,900 ― 871,900
前第2四半期連結会計期間 17,894 2,619 20,514
うちその他
当第2四半期連結会計期間 18,594 2,818 21,413
前第2四半期連結会計期間 233,638 ― 233,638
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 198,941 ― 198,941
前第2四半期連結会計期間 2,826,050 2,619 2,828,669
総合計
当第2四半期連結会計期間 2,930,880 2,818 2,933,699
(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建
取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,799,346 100.00 1,850,428 100.00
製造業 113,730 6.32 107,965 5.83
農業、林業 11,313 0.63 11,112 0.60
漁業 3,419 0.19 3,778 0.20
鉱業、採石業、砂利採取業 608 0.03 702 0.04
建設業 50,072 2.78 49,919 2.70
電気・ガス・熱供給・水道業 50,991 2.83 55,810 3.02
情報通信業 8,133 0.45 7,492 0.41
運輸業、郵便業 63,392 3.52 58,541 3.16
卸売業、小売業 122,853 6.83 129,516 7.00
金融業、保険業 81,005 4.50 72,813 3.94
不動産業、物品賃貸業 122,735 6.82 124,978 6.75
各種サービス業 127,314 7.08 124,889 6.75
政府・地方公共団体 558,957 31.07 588,630 31.81
その他 484,819 26.95 514,227 27.79
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,799,346 ― 1,850,428 ―
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期中1,131億42百万円増加
して、第2四半期末残高は9,900億31百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、預金の増加金額の減少等により、前年同四半期比1,683億38百万円減少し、1,282億
11百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、有価証券の償還による収入の減少等により、前年同四半期比72億51百万円減少し、
145億59百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、前年同四半期比同水準の5億10百万円の減少となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基
づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
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連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3) 10.00
2.連結における自己資本の額 1,059
3.リスク・アセットの額 10,592
4.連結総所要自己資本額 423
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.自己資本比率 (2/3) 9.35
2.単体における自己資本の額 977
3.リスク・アセットの額 10,443
4.単体総所要自己資本額 417
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 34 32
危険債権 165 182
要管理債権 33 42
正常債権 18,235 18,746
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,400,000
計 29,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月19日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
東京証券取引所
普通株式 20,512,161 20,512,161
第1部
す。
計 20,512,161 20,512,161 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 20,512 ― 19,562 ― 12,916
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,712 8.40
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 871 4.27
託口4)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 822 4.03
託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 477 2.34
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 476 2.33
青森銀行職員持株会 青森県青森市橋本一丁目9番30号 372 1.82
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
349 1.71
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
PORTFOLIO
田中建設株式会社 青森県十和田市東一番町2番50号 257 1.26
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 246 1.20
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 241 1.18
計 ― 5,827 28.58
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 129,400
限のない、標準となる株式
普通株式 20,271,000
同 上
完全議決権株式(その他) 20,271
普通株式 111,761
同 上
単元未満株式 ―
発行済株式総数 20,512,161 ― ―
総株主の議決権 ― 20,271 ―
(注)中間連結財務諸表及び中間財務諸表においては、当行と役員報酬BIP信託口が保有する当行株式が一体であ
るとする会計処理に基づき、当中間(連結)会計期間末に役員報酬BIP信託口が保有する当行株式91,980株を
含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その
他)」に含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
青森県青森市
(自己保有株式)
129,400 ― 129,400 0.63
株式会社青森銀行
橋本一丁目9番30号
計 ― 129,400 ― 129,400 0.63
(注)役員報酬BIP信託口が保有する当行株式91,980株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)の中間財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 878,246 991,690
コールローン及び買入手形 20,000 10,000
買入金銭債権 2,483 2,328
金銭の信託 5,000 2,012
※1 ,※2 ,※8 ,※13 837,247 ※1 ,※2 ,※8 ,※13 858,952
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※ ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※
貸出金
9 1,842,002 9 1,850,428
外国為替 1,575 1,520
リース債権及びリース投資資産 15,780 16,151
※8 45,264 ※8 43,522
その他資産
※10 ,※11 ,※12 21,390 ※10 ,※11 ,※12 21,157
有形固定資産
無形固定資産 1,927 1,932
退職給付に係る資産 4,673 4,847
繰延税金資産 393 398
支払承諾見返 14,224 14,462
△ 8,768 △ 8,002
貸倒引当金
資産の部合計 3,681,441 3,811,401
負債の部
※8 2,711,876 ※8 2,734,757
預金
譲渡性預金 171,783 198,941
コールマネー及び売渡手形 1,107 12,311
※8 103,423 ※8 155,261
債券貸借取引受入担保金
※8 530,586 ※8 541,763
借用金
外国為替 3 162
その他負債 24,836 28,622
賞与引当金 543 531
役員賞与引当金 25 12
退職給付に係る負債 109 111
役員退職慰労引当金 8 9
株式給付引当金 153 173
睡眠預金払戻損失引当金 333 323
繰延税金負債 2,013 2,082
※10 1,481 ※10 1,481
再評価に係る繰延税金負債
14,224 14,462
支払承諾
負債の部合計 3,562,509 3,691,005
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 19,562 19,562
資本剰余金 12,916 12,916
利益剰余金 73,489 74,635
△ 783 △ 784
自己株式
株主資本合計 105,184 106,330
その他有価証券評価差額金
12,153 13,127
繰延ヘッジ損益 △ 1,525 △ 2,173
※10 2,385 ※10 2,385
土地再評価差額金
734 726
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,747 14,065
純資産の部合計 118,932 120,395
負債及び純資産の部合計 3,681,441 3,811,401
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 20,369 20,768
資金運用収益 10,718 10,854
(うち貸出金利息) 8,125 8,032
(うち有価証券利息配当金) 2,575 2,670
役務取引等収益 3,183 3,550
その他業務収益 317 122
※1 6,151 ※1 6,240
その他経常収益
経常費用 17,978 18,376
資金調達費用 336 311
(うち預金利息) 116 58
役務取引等費用 1,197 1,444
その他業務費用 72 237
※2 10,951 ※2 10,569
営業経費
※3 5,420 ※3 5,813
その他経常費用
経常利益 2,391 2,391
特別利益
46 3
固定資産処分益 46 3
特別損失 48 58
固定資産処分損 35 56
※4 13 ※4 1
減損損失
税金等調整前中間純利益 2,389 2,337
法人税、住民税及び事業税
718 790
9 △ 109
法人税等調整額
法人税等合計 728 681
中間純利益 1,661 1,655
親会社株主に帰属する中間純利益 1,661 1,655
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 1,661 1,655
その他の包括利益 4,061 318
その他有価証券評価差額金 3,262 974
繰延ヘッジ損益 727 △ 648
71 △ 7
退職給付に係る調整額
中間包括利益 5,722 1,974
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 5,722 1,974
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,562 12,916 72,188 △ 791 103,875
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 509 △ 509
親会社株主に帰属す
1,661 1,661
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 10 10
土地再評価差額金の
4 4
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,156 9 1,165
当中間期末残高 19,562 12,916 73,344 △ 782 105,041
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,855 △ 3,670 2,453 △ 425 5,212 109,088
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 509
親会社株主に帰属す
1,661
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 10
土地再評価差額金の
4
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,262 727 △ 4 71 4,056 4,056
(純額)
当中間期変動額合計 3,262 727 △ 4 71 4,056 5,222
当中間期末残高 10,118 △ 2,943 2,448 △ 353 9,269 114,310
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,562 12,916 73,489 △ 783 105,184
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 509 △ 509
親会社株主に帰属す
1,655 1,655
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,146 △ 0 1,145
当中間期末残高 19,562 12,916 74,635 △ 784 106,330
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 12,153 △ 1,525 2,385 734 13,747 118,932
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 509
親会社株主に帰属す
1,655
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
0
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 974 △ 648 △ 0 △ 7 318 318
(純額)
当中間期変動額合計 974 △ 648 △ 0 △ 7 318 1,463
当中間期末残高 13,127 △ 2,173 2,385 726 14,065 120,395
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,389 2,337
減価償却費 868 924
減損損失 13 1
貸倒引当金の増減(△) △ 211 △ 765
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 38 △ 12
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 12
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 113 △ 174
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5 1
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 5 1
株式給付引当金の増減額(△は減少) 8 19
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 20 △ 10
資金運用収益 △ 10,718 △ 10,854
資金調達費用 336 311
有価証券関係損益(△) △ 1,150 △ 568
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 0 △ 12
為替差損益(△は益) △ 1,116 △ 346
固定資産処分損益(△は益) △ 10 53
貸出金の純増(△)減 △ 8,491 △ 8,425
預金の純増減(△) 123,095 22,881
譲渡性預金の純増減(△) 64,140 27,158
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
72,778 11,177
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 35 △ 301
コールローン等の純増(△)減 202 10,154
コールマネー等の純増減(△) △ 8,129 11,204
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 49,502 51,838
外国為替(資産)の純増(△)減 519 55
外国為替(負債)の純増減(△) △ 6 159
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 448 △ 370
資金運用による収入 11,122 11,004
資金調達による支出 △ 445 △ 389
2,912 2,167
その他
小計 296,983 129,206
法人税等の支払額 △ 434 △ 994
営業活動によるキャッシュ・フロー 296,549 128,211
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 112,224 △ 90,119
有価証券の売却による収入 17,272 12,489
有価証券の償還による収入 83,694 60,784
金銭の信託の減少による収入 4,980 3,000
有形固定資産の取得による支出 △ 808 △ 355
有形固定資産の売却による収入 54 10
△ 277 △ 367
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,308 △ 14,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 509 △ 509
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
― 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 510 △ 510
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 288,729 113,142
現金及び現金同等物の期首残高 392,598 876,888
※1 681,328 ※1 990,031
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
青銀甲田株式会社
あおぎんカードサービス株式会社
あおぎんリース株式会社
あおぎん信用保証株式会社
あおもり創生パートナーズ株式会社
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 5社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、市場価格のない株式等については、移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:3年~32年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しており
ます。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(3~5年)に基づいて償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額(以下、「非保全額」という。)のうち、債務者の支払能力を総合的に判
断し必要と認める額を計上しております。具体的には、
①非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回
収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・
フロー控除法)により計上しております。
②上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全
額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
上記以外の債権については、 主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づき損失率を求めて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部署が二次査定を
行っております。また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
4,251百万円(前連結会計年度末は3,364百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の
支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9)株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込
額に基づき必要と認められる額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用: その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により損益
処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額
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法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10
月8日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ
手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。ま
た、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の
検証により有効性の評価をしております。
なお、上記のうち、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である有価証券の相場変動を相殺
し、ヘッジ会計として繰延ヘッジを適用しているヘッジ取引について「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっており
ます。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(15)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時にその他経常収益とその他経常費用を計上する方法によっております。
(16)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益については「資金運用収益」の「有価
証券利息配当金」に、一方、投資信託解約損については「その他業務費用」に純額で計上しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計基準等の適用
が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期
間に係る比較情報については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が中間連結財務
諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会
計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の経済
への影響を含む仮定について重要な変更はありません。
(業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当行は取締役等の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当行の中長期的な業
績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」とい
う。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および
業績目標の達成度等に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であります。
2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳
簿価額は、前連結会計年度末において91千株、321百万円、当中間連結会計期間末において91千株、321百万円であ
ります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株 式 ―百万円 ―百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
78,452百万円 6,555百万円
※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 431百万円 377百万円
延滞債権額 20,581百万円 21,345百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※4.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 64百万円 114百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 3,727百万円 4,072百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 24,805百万円 25,909百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,802百万円 1,752百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 474,714百万円 544,032百万円
貸出金 278,879百万円 253,968百万円
計 753,594百万円 798,000百万円
担保資産に対応する債務
預金 9,970百万円 3,105百万円
債券貸借取引受入担保金 103,423百万円 155,261百万円
借用金 522,500百万円 532,200百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
その他資産 20,000百万円 20,000百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金融商品等差入担保金 2,659百万円 3,339百万円
保証金 63百万円 63百万円
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※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 435,520百万円 438,386百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 424,583百万円 426,375百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続
に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991
年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長
官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等
により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
5,585百万円 5,585百万円
※11.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 27,883 百万円 27,331 百万円
※12.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
圧縮記帳額
1,348百万円 1,348百万円
(前連結会計年度または当中間連結
( 272百万円) ( ― 百万円)
会計期間の圧縮記帳額)
※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
18,790百万円 18,780百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
株式等売却益 940百万円 935百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給与・手当 4,753百万円 4,621百万円
退職給付費用 194百万円 △10百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 202百万円 189百万円
株式等売却損 4百万円 13百万円
株式等償却 ―百万円 214百万円
※4.当行は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位(連携して営業を行っている営業店グ
ループは当該グループ単位)を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単
位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、青森県内の社宅・寮、厚生施設等について
は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が
見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間 当連結中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
地域 主な用途 種類 減損損失 地域 主な用途 種類 減損損失
青森県内 営業店舗 土地建物1か所 8百万円 青森県内 営業店舗 土地建物1か所 1百万円
青森県外 営業店舗 土地建物2か所 4百万円 青森県外 営業店舗 土地建物―か所 ―百万円
合計 13百万円 合計 1百万円
(うち建物 4百万円) (うち建物 1百万円)
(うち土地 8百万円)
(うち土地 0百万円)
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交
通省2002年7月3日改正)に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 20,512 ― ― 20,512
合 計
20,512 ― ― 20,512
自己株式
普通株式 223 0 2 220 注1、2、3
合 計
223 0 2 220
注1.普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数に94千株、当中
間連結会計期間末株式数に91千株が含まれております。
2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
3.普通株式の自己株式の減少は、役員報酬BIP信託が保有する当行株式の交付による減少であります。
2. 配当に関する事項
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(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決 議)
配当額(円)
(百万円)
2020年6月25日
普通株式 509 25.0 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注)上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議)
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 509 利益剰余金 25.0 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(注)上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 20,512 ― ― 20,512
合 計
20,512 ― ― 20,512
自己株式
普通株式 220 0 0 221 注1、2、3
合 計
220 0 0 221
注1.普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数に 91 千株、当中
間連結会計期間末株式数に91千株が含まれております。
2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
3.普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
2. 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決 議)
配当額(円)
(百万円)
2021年6月24日
普通株式 509 25.0 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(注)上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決 議)
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 509 利益剰余金 25.0 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
(注)上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金預け金勘定 682,551百万円 991,690百万円
△1,222百万円 △1,659百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 681,328百万円 990,031百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
銀行業務における店舗であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、重要性が乏しいと判断されるもの、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません
((注1)参照)。また、現金預け金及び債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 248,300 248,665 364
その他有価証券(*1) 585,934 585,934 ―
(2)貸出金 1,842,002
△7,858
貸倒引当金(*2)
1,834,143 1,840,499 6,356
資産計 2,668,378 2,675,099 6,721
(1)預金 2,711,876 2,711,883 7
(2)譲渡性預金 171,783 171,783 ―
(3)借用金 530,586 530,586 ―
負債計 3,414,245 3,414,253 7
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (77) (77) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*4) (2,191) (2,191) ―
デリバティブ取引計 (2,268) (2,268) ―
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下「時価算
定適用指針」という。)第27項に基づき、その他有価証券に計上しておりました「組合出資金」について上表か
ら控除しております。この結果、連結貸借対照表計上額及び時価については586,639百万円から585,934百万円に
変更しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(*4) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延
ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の
取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 270,143 270,449 305
その他有価証券 585,797 585,797 ―
(2)貸出金 1,850,428
△7,129
貸倒引当金(*1)
1,843,298 1,847,444 4,146
資産計 2,699,238 2,703,690 4,452
(1)預金 2,734,757 2,734,761 4
(2)譲渡性預金 198,941 198,941 ―
(3)借用金 541,763 541,763 ―
負債計 3,475,462 3,475,466 4
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (7) (7) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) (3,122) (3,122) ―
デリバティブ取引計 (3,130) (3,130) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延
ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の
取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
① 非上場株式(*1) (*2)
1,649 1,637
② 非上場外国株式(*1)
0 0
③ 組合出資金(*3)
1,259 1,271
④ その他
103 103
合 計
3,012 3,012
(*1) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指
針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当中間連結会計期間において、非上場株式について7百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価算定適用指針」第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。ま
た、前連結会計年度において「(有価証券関係)」に含めて記載しておりました組合出資金について「時価
算定適用指針」に基づき、上表に含めて記載しております。この結果、前連結会計年度の「③組合出資金」
554百万円については1,259百万円に組替表示しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(その他有価証券)(*1)
うち国債 166,832 ― ― 166,832
地方債 ― 169,378 ― 169,378
社債 ― 70,596 ― 70,596
株式 14,073 ― ― 14,073
外国証券 30,100 46,412 ― 76,513
資産計 211,006 286,387 ― 497,394
デリバティブ取引
金利関連 ― 3,122 ― 3,122
通貨関連 ― 7 ― 7
負債計 ― 3,130 ― 3,130
(*1)「時価算定適用指針」第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めており
ません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は88,402百万円であります。
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券(満期保有目的の債券)
うち国債 ― ― ― ―
地方債 ― 219,356 ― 219,356
社債 ― 5,095 18,812 23,907
その他 ― ― 27,185 27,185
貸出金 ― ― 1,847,444 1,847,444
資産計 224,451 1,893,442 2,117,893
(1)預金 ― 2,734,761 ― 2,734,761
(2)譲渡性預金 ― 198,941 ― 198,841
(3)借用金 ― 541,763 ― 541,763
負債計 ― 3,475,466 ― 3,475,466
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものについてはレベル1の時価に分類してお
り、主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合、ま
た相場価格に準ずるものとして観察可能なインプットを用いて合理的に算定された価格(情報ベンダー等から入手し
た価格)等についてはレベル2の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。証券化商品について
は、相場価格に準ずるものとして合理的に算定された価格等によっており、その価格の算定にあたり重要な観察でき
ないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価額によっており、時価算定適用指針第26項に基づき経過措置を適用し、レベル
を付しておりません。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク
等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳簿価
額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。これらについては、重要な観察できないイ
ンプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による
ものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等
を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づい
て貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当 金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、
返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価として
おります。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を
算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。これらについては、観察可能なインプットを使用していることからレベル2の時価
に分類しております。
借用金
残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。残存期間が1年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リス
ク等を反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合
はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引、通貨関連取引等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算
モデル等により算出した価額によっております。
割引現在価値の算定に使用されるインプットは市場金利や為替レート等であり、観察可能なインプットを使用して
いることからレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
※1. 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 165,717 165,961 244
時価が連結貸借
社債 17,680 17,845 165
対照表計上額を
その他 18,962 19,041 78
超えるもの
小計 202,359 202,848 488
地方債 35,138 35,082 △55
時価が連結貸借
社債 1,174 1,161 △12
対照表計上額を
その他 9,628 9,572 △55
超えないもの
小計 45,941 45,817 △123
合計 248,300 248,665 364
当中間連結会計期間 ( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 172,235 172,484 249
時価が中間連結貸
社債 14,460 14,556 96
借対照表計上額を
その他 15,076 15,153 76
超えるもの
小計 201,771 202,194 422
地方債 46,906 46,871 △35
時価が中間連結貸
社債 9,384 9,351 △33
借対照表計上額を
その他 12,080 12,031 △48
超えないもの
小計 68,371 68,254 △116
合計 270,143 270,449 305
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 11,682 5,613 6,069
債券 289,438 283,498 5,939
国債 157,288 153,303 3,984
地方債 66,335 65,016 1,319
連結貸借対照表
計上額が取得原 社債 65,813 65,179 634
価を超えるもの
その他 124,606 116,861 7,745
外国証券 52,840 51,742 1,098
その他 71,765 65,118 6,647
小計 425,727 405,973 19,753
株式 1,598 2,035 △437
債券 116,079 117,421 △1,342
国債 25,097 25,758 △660
連結貸借対照表
地方債 79,216 79,841 △624
計上額が取得原
社債 11,765 11,822 △56
価を超えないも
その他 42,529 43,107 △578
の
外国証券 28,608 28,690 △82
その他 13,920 14,416 △496
小計 160,206 162,564 △2,358
合計 585,934 568,538 17,395
(注)前連結会計年度において上表に記載しておりました組合出資金については、「時価算定適用指針」第27項に基
づき、「(金融商品関係)」の「(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金」に組替表示しております。こ
の結果、前連結会計年度「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」の「その他」の「その他」に表示し
ておりました「連結貸借対照表計上額」72,470百万円、「取得原価」65,788百万円、「差額」6,681百万円につ
いては、「連結貸借対照表計上額」71,765百万円、「取得原価」65,118百万円、「差額」6,647百万円としてお
ります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 11,800 5,548 6,252
債券 297,960 291,880 6,080
国債 152,293 148,013 4,280
地方債 82,920 81,674 1,246
中間連結貸借対照
表計上額が取得原
社債 62,745 62,192 552
価を超えるもの
その他 120,961 112,778 8,183
外国証券 44,829 44,010 818
その他 76,132 68,767 7,364
小計 430,723 410,207 20,515
株式 2,272 2,779 △506
債券 108,846 109,743 △896
国債 14,538 14,968 △429
地方債 86,457 86,893 △435
中間連結貸借対照
表計上額が取得原
社債 7,850 7,881 △31
価を超えないもの
その他 43,954 44,231 △276
外国証券 31,684 31,750 △65
その他 12,270 12,481 △210
小計 155,074 156,754 △1,680
合計 585,797 566,961 18,835
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3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当
中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は459百万円(株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理は206百万円(株式)であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、時価が取得原価に
比べて30%以上50%未満下落したものから、時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また
債券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 17,430
その他有価証券 17,430
(△)繰延税金負債 5,277
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 12,153
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 12,153
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 18,865
その他有価証券 18,865
(△)繰延税金負債 5,737
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 13,127
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 13,127
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
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(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 6,958 ― △77 △77
買建 97 ― 0 0
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――― ――― △77 △77
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 2,101 ― △7 △7
買建 ― ― ― ―
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――― ――― △7 △7
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
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ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の
算 定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
(百万円)
その他有価証券
金利スワップ
(債券)
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 70,000 70,000 △2,191
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ――― ――― ――― △2,191
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
(百万円)
その他有価証券
金利スワップ
(債券)
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 70,000 70,000 △3,122
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ――― ――― ――― △3,122
(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
区分 (自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 )
役務取引等収益 3,043
預金・貸出業務 1,487
為替業務 620
証券関連業務 37
代理業務 868
保護預り・貸金庫業務 28
その他の経常収益 55
顧客との契約から生じる経常収益 3,099
上記以外の経常収益 17,668
経常収益 20,768
(注)役務取引等収益は主に銀行業から、その他経常収益はその他業務から発生しております。
なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。
従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース
業務」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。
「リース業務」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財
その他 計 調整額 務諸表計上
銀行業務 リース業務 計
額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
15,181 2,512 17,694 2,675 20,369 ― 20,369
経常収益
(2) セグメント間の内部
472 162 635 289 925 △ 925 ―
経常収益
計 15,654 2,675 18,330 2,965 21,295 △ 925 20,369
セグメント利益 2,232 266 2,498 361 2,860 △ 469 2,391
セグメント資産 3,468,792 17,947 3,486,739 23,821 3,510,561 △ 28,999 3,481,561
その他の項目
48 867 1 868
減価償却費
868
―
819
22 11,187 122 10,718
11,309
△ 591
資金運用収益
11,165
26 346 22 336
368 △ 32
320
資金調達費用
有形固定資産及び無形固
758
51 809 4 814 814
定資産の増加額
―
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であり
ます。
(3)資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。
(4)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財
その他 計 調整額 務諸表計上
銀行業務 リース業務 計
額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
15,499 2,545 18,045 2,722 20,768 ― 20,768
経常収益
(2) セグメント間の内部
619 162 782 297 1,079 △ 1,079 ―
経常収益
計 16,118 2,708 18,827 3,020 21,848 △ 1,079 20,768
セグメント利益 2,409 260 2,669 345 3,014 △ 622 2,391
セグメント資産 3,796,769 17,941 3,814,711 25,042 3,839,754 △ 28,352 3,811,401
その他の項目
46 922 1 924
減価償却費
924
―
876
24 11,451 149 10,854
11,601
△ 746
資金運用収益
11,427
25 321 21 311
343 △ 31
資金調達費用 296
有形固定資産及び無形固
613
109 723 0 723 723
定資産の増加額
―
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であり
ます。
(3)資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。
(4)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務業務 リ-ス業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
8,126 3,803 3,183 2,512 2,744 20,369
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、中間連結損益計算書の経常収益
の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務業務 リ-ス業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
8,034 3,703 3,550 2,545 2,932 20,768
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、中間連結損益計算書の経常収益
の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 13 ― 13 ― 13
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 1 ― 1 ― 1
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
当中間連結会計期間
前連結会計年度
( 2021年3月31日 )
( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 5,861円28銭 5,933円55銭
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(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 118,932 120,395
純資産の部の合計額から
百万円 ― ―
控除する金額
(うち新株予約権) 百万円 ― ―
普通株式に係る中間期末
百万円 118,932 120,395
(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算
定に用いられた中間期末 千株 20,291 20,290
(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり中間純利益 円 81.86 81.60
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 1,661 1,655
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,661 1,655
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 20,290 20,291
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
3.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たりの
純資産額、1株当たり中間純利益の算定上、中間期末(期末)株式数ならびに期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度91千株、当中間連結会計期間91千株であり、また期中
平均株式数は前中間連結会計期間93千株、当中間連結会計期間91千株であります。
(重要な後発事象)
(当行と株式会社みちのく銀行との経営統合について)
当行と株式会社みちのく銀行(取締役頭取 藤澤 貴之 以下、「みちのく銀行」といい、当行とみちのく銀行を
総称して、以下、「両行」といいます。)は、2021年5月14日に両行間で締結した経営統合の検討に関する基本合意
書(以下、「本基本合意書」といいます。)に基づき、2021年11月12日に開催したそれぞれの取締役会において、両
行の株主総会の承認並びに銀行法及び地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービス
の提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律に基づく認可を含む
関係当局の認可等が得られることを前提として、株式移転の方式により2022年4月1日(以下、「効力発生日」とい
います。)をもって両行の完全親会社となる「株式会社プロクレアホールディングス」(以下、「共同持株会社」と
いいます。)を設立すること(以下、「本株式移転」といいます。)、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の
条件等について決議し、同日、当該決議に基づき、両行間で経営統合契約書(以下、「本経営統合契約書」といいま
す。)を締結いたしました。
1.経営統合の経緯・理由
両行は、共に青森県に本店を置く地方銀行であり、それぞれ企業理念として地域、お客さまをキーワードとして掲
げ、豊かな地域社会の創造とお客さまの幸福・発展を使命に金融仲介機能の発揮に取り組み、安定的な金融システム
の維持・提供を通じて地域社会とお客さまに貢献してまいりました。
一方、長きに亘る低金利環境により預貸金利鞘の縮小と有価証券運用収益の減少が継続する中、青森県においては
人口減少・少子高齢化の進展が確実視され、地域経済への影響は増大していくことが懸念されており、両行を取り巻
く経営環境は益々厳しさが増していくものと予想されます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた地域の事業者への円滑な金融支援やウィズコロナ・アフター
コロナといった社会構造の変革への対応等、地域社会が持続的に発展していくために、両行が果たすべき役割はます
ます重要になっていくものと認識しております。加えて、デジタル技術の進展や規制緩和等を背景とした従来型の金
融サービスの垣根を超えた新たな分野への挑戦を通じて、多様化するお客さまニーズへの対応やサービスの充実を
図っていく必要があると認識しております。
両行は、2019年10月28日に「包括的連携の検討開始に関するお知らせ」を発表し、ATM相互無料開放を実施する
など多様な分野での連携を模索してまいりましたが、厳しい経営環境を踏まえると、経営統合により高品質で安定的
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な金融サービスを地域に提供し続けることができる健全な経営基盤を構築し、それぞれの強みを活かして金融仲介機
能・金融サービスを強化すること、及び地域における新たな価値を見出し、活かしていくことが、地域金融機関とし
て の使命を果たすための最適な選択であると判断しました。両行は、本基本合意書に基づき、2022年4月1日を目処
とする本株式移転による共同持株会社の設立、及び効力発生日の2年後を目処とする共同持株会社のもとでの両行の
合併を基本方針として、経営統合に向け協議・検討を進めてまいりましたが、2021年11月12日に、両行が相互信頼及
び対等の精神に則り、経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。
2.本株式移転の要旨
(1)本株式移転の日程
2021年11月12日(金) 本経営統合契約書の締結に係る取締役会決議及び本経営統合
契約書の締結(両行)
2021年11月12日(金) 臨時株主総会に係る基準日の公告日(当行)
臨時株主総会並びに普通株主による種類株主総会及びA種優
先株主による種類株主総会に係る基準日の公告日(みちのく
銀行)
2021年11月29日(月) 臨時株主総会に係る基準日(当行)
臨時株主総会並びに普通株主による種類株主総会及びA種優
先株主による種類株主総会の基準日(みちのく銀行)
2021年11月中(予定) 本株式移転計画書の作成に係る取締役会決議及び本株式移転
計画書の作成(両行)(注1)
2022年1月26日(水)(予定) 株式移転計画承認に係る臨時株主総会(当行)
株式移転計画承認に係る臨時株主総会並びに普通株主による
種類株主総会及びA種優先株主による種類株主総会(みちの
く銀行)
2022年3月30日(水)(予定) 東京証券取引所上場廃止日(両行)
2022年4月1日(金)(予定)
共同持株会社設立登記日(効力発生日)及び同社株式上場日
(注1)本株式移転計画書については、共同持株会社の設立時取締役の検討のため、2021年11月中に作成する
予定です。これに伴い、共同持株会社の設立時代表取締役以外の設立時取締役の氏名は、本株式移転
計画書の作成時に決定することを予定しておりますが、本株式移転に係る諸条件につきましては、記
載の内容から変更の予定はございません。なお、共同持株会社の設立時の代表取締役その他の設立時
取締役については、下記5.(6)「代表者及び役員の就任予定」をご参照ください。
(注2)今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両行
で協議のうえ、日程を変更する場合があります。
(2)本株式移転の方式
両行を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となりま
す。
(3)本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
会社名 青森銀行 みちのく銀行
株式移転比率
1 0.46
(普通株式)
株式移転比率
― 0.46
(A種優先株式)
(注1)株式の割当比率
当行の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式1株を、みちのく銀行の普通株式1株に対して、共同
持株会社の普通株式0.46株を割当交付いたします。また、みちのく銀行のA種優先株式1株に対して、共同持株
会社の第一種優先株式0.46株を割当交付致します。なお、共同持株会社の単元株式数は100株とする予定です。
本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に1株に満たない端数
が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じ
た金額をお支払いいたします。
なお、上記株式移転比率は、本経営統合契約書の締結後、本株式移転の効力発生日までの間において、当行若
しくはみちのく銀行の財産状態若しくは経営状態に重大な悪影響を与える事由が発生し、又はかかる事由が存在
することが判明した場合等には、両行で協議のうえ、変更することがあります。
(注2)共同持株会社が交付する新株式数(予定)
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普通株式:28,659,974株
上記は、当行の2021年9月30日時点における普通株式の発行済株式総数(20,512,161株)及びみちのく銀行の
2021年9月30日時点における普通株式の発行済株式総数(18,135,395株)を前提として算出しております。但
し、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下、「基準時」といいます。)まで
に、それぞれが保有する自己株式(但し、当行の役員報酬BIP信託及びみちのく銀行の株式給付信託の信託財
産としてそれぞれの信託口が保有する自己株式を除きます。以下同じです。)の全部を消却する予定であるた
め、当行の2021年9月30日時点における自己株式数(129,472株)及びみちのく銀行の2021年9月30日時点におけ
る自己株式数(141,297株)は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、当行又は
みちのく銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の2021年9月30日時点における自己株式
数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
第一種優先株式: 1,840,000株
上記は、みちのく銀行の2021年9月30日時点におけるA種優先株式の発行済株式総数(4,000,000株)を前提と
して算出しております。
(注3)単元未満株式の取扱い
本株式移転により、1単元(100株)未満の共同持株会社の普通株式(以下、「単元未満株式」といいます。)
の割当てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融
商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、
会社法第192条第1項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求
することが可能です。また、会社法第194条第1項及び共同持株会社の定款に定める規定に基づき、共同持株会社
に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可
能です。
(4)本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
両行は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
3.本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠等
両行それぞれが、選定した第三者算定機関による算定・分析結果及びリーガル・アドバイザーの助言を参考に、
相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両行の財務の状況、資産の状況、将来の見
通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式移転比率を決定し、合意いたしました。
4.本株式移転の当事会社の概要
会社概要(2021年9月末時点)
名称 青森銀行 みちのく銀行
所在地 青森県青森市橋本一丁目9番30号 青森県青森市勝田一丁目3番1号
代表者 取締役頭取 成田 晋 取締役頭取 藤澤 貴之
事業内容 銀行業 銀行業
資本金 195億円 369億円
設立年月日 1943年10月1日 1921年10月27日
普通株式 18,135,395株
発行済株式数 普通株式 20,512,161株
A種優先株式 4,000,000株
決算期 3月31日 3月31日
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5.本株式移転により新たに設立する会社(共同持株会社)の概要
株式会社プロクレアホールディングス
(1)商号
(英文名:Procrea Holdings, Inc.)
銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とする。
(2)事業内容
①銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営
管理
②前号に掲げる業務に付帯関連する一切の業務
③前2号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営む
ことができる業務
(3) 本店所在地
青森県青森市勝田一丁目3番1号
( 4 ) 主な本社機能所在地 青森県青森市橋本一丁目9番 3 0 号
( 5 ) 機関設計 監査等委員会設置会社
(6) 代表者及び役員の就任予定 共同持株会社の設立時取締役については、①設立時取締役(設立
時監査等委員を除きます。)の員数を合計10名とし、このうち、
当行が6名(うち社外取締役1名)を、みちのく銀行が4名(う
ち社外取締役1名)を、それぞれ指名すること、及び、②設立時
監査等委員である設立時取締役の員数を合計4名とし、このう
ち、当行が3名(うち社外取締役2名)を、みちのく銀行が1名
(うち社外取締役1名)を、それぞれ指名することが合意されて
おります。
また、上記①の合意に基づき各行が指名する設立時取締役のうち
の1名として、当行は、その取締役頭取である成田晋を、みちの
く銀行は、その取締役頭取である藤澤貴之を、それぞれ指名する
こととし、代表取締役社長には当行の成田晋取締役頭取が、代表
取締役副社長にはみちのく銀行の藤澤貴之取締役頭取が、それぞ
れ就任することが合意されております。その他設立時取締役の氏
名につきましては、上記に基づき、株式移転計画書の作成時に決
定する予定です。
(7) 資本金
200億円
(8) 決算期
3月31日
(9) 純資産(連結)
未定
(10) 総資産(連結)
未定
(11) 上場証券取引所
東京証券取引所
(12) 会計監査人
EY新日本有限責任監査法人
(13) 株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
6.本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法が適用される見
込みです。また、本株式移転により発生するのれん(又は負ののれん)の金額に関しては、現段階では未定です。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 878,144 991,585
コールローン 20,000 10,000
買入金銭債権 2,483 2,328
金銭の信託 5,000 2,012
※1 ,※2 ,※8 ,※11 839,458 ※1 ,※2 ,※8 ,※11 861,165
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※ ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※
貸出金
9 1,856,349 9 1,865,380
外国為替 1,575 1,520
その他資産 30,361 28,600
※8 30,361 ※8 28,600
その他の資産
※10 20,686 ※10 20,431
有形固定資産
無形固定資産 1,914 1,892
前払年金費用 3,618 3,803
支払承諾見返 14,224 14,462
△ 7,398 △ 6,695
貸倒引当金
資産の部合計 3,666,419 3,796,488
負債の部
※8 2,714,057 ※8 2,737,801
預金
譲渡性預金 179,483 206,841
コールマネー 1,107 12,311
※8 103,423 ※8 155,261
債券貸借取引受入担保金
※8 522,500 ※8 532,200
借用金
外国為替 3 162
その他負債 17,616 21,550
未払法人税等 505 301
リース債務 733 645
その他の負債 16,378 20,603
賞与引当金 523 510
役員賞与引当金 14 7
株式給付引当金 153 173
睡眠預金払戻損失引当金 333 323
繰延税金負債 1,690 1,762
再評価に係る繰延税金負債 1,481 1,481
14,224 14,462
支払承諾
負債の部合計 3,556,612 3,684,849
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 19,562 19,562
資本剰余金 12,916 12,916
資本準備金 12,916 12,916
利益剰余金 65,118 66,624
利益準備金 6,646 6,646
その他利益剰余金 58,472 59,978
別途積立金 55,500 56,500
繰越利益剰余金 2,972 3,478
△ 783 △ 784
自己株式
株主資本合計 96,813 98,319
その他有価証券評価差額金
12,132 13,107
繰延ヘッジ損益 △ 1,525 △ 2,173
2,385 2,385
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 12,993 13,319
純資産の部合計 109,807 111,638
負債及び純資産の部合計 3,666,419 3,796,488
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 15,664 16,120
資金運用収益 11,165 11,427
(うち貸出金利息) 8,147 8,053
(うち有価証券利息配当金) 3,000 3,222
役務取引等収益 3,195 3,569
その他業務収益 317 122
※1 987 ※1 1,001
その他経常収益
経常費用 13,434 13,548
資金調達費用 320 296
(うち預金利息) 116 58
役務取引等費用 1,418 1,659
その他業務費用 72 237
※2 11,223 ※2 10,831
営業経費
※3 401 ※3 524
その他経常費用
経常利益 2,229 2,572
特別利益
267 3
固定資産処分益 46 3
抱合せ株式消滅差益 220 ―
特別損失 48 58
固定資産処分損 35 56
13 1
減損損失
税引前中間純利益 2,449 2,517
法人税、住民税及び事業税
561 607
△ 28 △ 105
法人税等調整額
法人税等合計 532 501
中間純利益 1,916 2,016
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金
当期首残高 19,562 12,916 12,916 6,646 55,000 2,257 63,903
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 509 △ 509
別途積立金の積立 500 △ 500
中間純利益 1,916 1,916
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
4 4
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 500 911 1,411
当中間期末残高 19,562 12,916 12,916 6,646 55,500 3,168 65,315
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △ 791 95,590 6,836 △ 3,670 2,453 5,618 101,209
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 509 △ 509
別途積立金の積立
中間純利益 1,916 1,916
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 10 10 10
土地再評価差額金の
4 4
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,264 727 △ 4 3,986 3,986
(純額)
当中間期変動額合計 9 1,420 3,264 727 △ 4 3,986 5,407
当中間期末残高 △ 782 97,011 10,100 △ 2,943 2,448 9,605 106,616
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金
当期首残高 19,562 12,916 12,916 6,646 55,500 2,972 65,118
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 509 △ 509
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000
中間純利益 2,016 2,016
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 1,000 506 1,506
当中間期末残高 19,562 12,916 12,916 6,646 56,500 3,478 66,624
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △ 783 96,813 12,132 △ 1,525 2,385 12,993 109,807
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 509 △ 509
別途積立金の積立
中間純利益 2,016 2,016
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 974 △ 648 △ 0 326 326
(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 1,505 974 △ 648 △ 0 326 1,831
当中間期末残高 △ 784 98,319 13,107 △ 2,173 2,385 13,319 111,638
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式につ
いては移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただ
し市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:3年~32年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(3~5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額(以下、「非保全額」という。)のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。具体的には、
①非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回
収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・
フロー控除法)により計上しております。
②上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全
額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
上記以外の債権については、 主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づき損失率を求めて算定しております 。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部署が二次査定を
行っております。また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
4,251百万円(前事業年度末は3,364百万円)であります。
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(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用: その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により損益
処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込
額に基づき必要と認められる額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以
下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金
利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の
評価をしております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年
10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
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8.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益については「資金運用収益」の「有価
証券利息配当金」に、一方、投資信託解約損については「その他業務費用」に純額で計上しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が中間財務
諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が中間財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
(会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の経済への
影響を含む仮定について重要な変更はありません。
(業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当行は取締役等の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当行の中長期的な業
績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」とい
う。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および
業績目標の達成度等に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であります。
2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の株式数及び帳
簿価額は、前事業年度末において91千株、321百万円、当中間会計期間末において91千株、321百万円であります。
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株 式 2,372百万円 2,372百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
78,452百万円 6,555百万円
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※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 242百万円 218百万円
延滞債権額 20,203百万円 20,968百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 64百万円 114百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 3,718百万円 4,062百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 24,229百万円 25,363百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,802百万円 1,752百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 474,714百万円 544,032百万円
貸出金 278,879百万円 253,968百万円
計 753,594百万円 798,000百万円
担保資産に対応する債務
預金 9,970百万円 3,105百万円
債券貸借取引受入担保金 103,423百万円 155,261百万円
借用金 522,500百万円 532,200百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
その他の資産 20,000百万円 20,000百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
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前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金融商品等差入担保金 2,659百万円 3,339百万円
保証金 23百万円 23百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 430,940百万円 434,087百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 420,002百万円 422,075百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
圧縮記帳額
1,087百万円 1,087百万円
(前事業年度または当中間会計期間
( 272百万円) ( ―百万円)
の圧縮記帳額)
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
18,790百万円 18,780百万円
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
株式等売却益 940百万円 935百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 476百万円 507百万円
無形固定資産 333百万円 359百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 283百万円 230百万円
株式等売却損 4百万円 13百万円
株式等償却 ―百万円 214百万円
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四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当中間会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注)上表に含まれない市場株式のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式 2,372 2,372
関連会社株式 ― ―
(重要な後発事象)
(当行と株式会社みちのく銀行との経営統合について)
当行と株式会社みちのく銀行は、2021年5月14日に両行間で締結した経営統合の検討に関する基本合意書に基づ
き、2021年11月12日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認並びに銀行法及び地域における
一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正
取引の確保に関する法律の特例に関する法律に基づく認可を含む関係当局の認可等が得られることを前提として、株
式移転の方式により2022年4月1日をもって両行の完全親会社となる「株式会社プロクレアホールディングス」を設
立すること、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、当該決議に基づき、両行間
で経営統合契約書を締結いたしました。
詳細につきましては、中間連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
4 【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第114期の中間配当につき次のとおり決議しました。
509百万円
中間配当金額
25円00銭
1株当たりの中間配当金
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月19日
株式会社青森銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 崎 裕 男
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社青森銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中
間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社青森銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と株式会社みちのく銀行は、2021年11月12日に開催したそれ
ぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認及び関係当局の認可等が得られることを前提として、株式移転の方式
により共同持株会社を設立すること、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両社
間で経営統合契約書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
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の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月19日
株式会社青森銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 崎 裕 男
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社青森銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第114期事業年度の中間会計期間
(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社青森銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年
4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と株式会社みちのく銀行は、2021年11月12日に開催したそれ
ぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認及び関係当局の認可等が得られることを前提として、株式移転の方式
により共同持株会社を設立すること、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両社
間で経営統合契約書を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
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の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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