東京海上日動火災保険株式会社 半期報告書 第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月19日
【中間会計期間】 第79期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 東京海上日動火災保険株式会社
【英訳名】 Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 広瀬 伸一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
【電話番号】 03-3212-6211
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
【電話番号】 03-3212-6211
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第77期中 第78期中 第79期中 第77期 第78期
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
連結会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
経常収益 (百万円) 2,254,258 2,252,073 2,414,745 4,477,284 4,443,686
正味収入保険料 (百万円) 1,715,473 1,718,930 1,829,850 3,418,098 3,425,846
経常利益 (百万円) 122,578 56,160 313,763 297,209 164,965
親会社株主に帰属する
(百万円) 97,211 22,580 228,931 208,164 84,890
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 104,836 83,971 488,734 △ 22,091 406,287
純資産額 (百万円) 3,191,913 3,066,799 3,717,224 3,020,046 3,289,732
総資産額
(百万円) 14,999,904 15,593,448 16,955,765 15,643,891 15,834,081
1株当たり純資産額 (円) 1,977.33 1,869.73 2,279.20 1,840.52 2,009.89
1株当たり中間(当期)
(円) 62.72 14.57 147.72 134.32 54.77
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 20.43 18.58 20.83 18.23 19.67
営業活動による
(百万円) 327,043 527,828 480,209 514,105 728,637
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 199,764 △ 260,443 △ 234,417 △ 563,401 △ 412,214
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 46,812 △ 45,819 △ 54,088 73,497 △ 373,811
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 831,244 996,257 924,853 788,848 701,068
中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 33,911 36,184 36,094 33,969 36,082
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.従業員数は、就業人員数です。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第77期中 第78期中 第79期中 第77期 第78期
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
正味収入保険料 (百万円) 1,145,438 1,127,489 1,152,348 2,247,508 2,261,313
(対前期増減(△)率) (%) (4.66 ) (△ 1.57 ) (2.20 ) (3.73 ) (0.61 )
経常利益 (百万円) 45,476 93,934 246,510 223,945 157,272
(対前期増減(△)率) (%) (-) (106.56 ) (162.43 ) (△ 28.99 ) (△ 29.77 )
中間(当期)純利益 (百万円) 41,547 62,973 189,822 169,966 109,379
(対前期増減(△)率) (%) (-) (51.57 ) (201.43 ) (△ 34.97 ) (△ 35.65 )
正味損害率 (%) 56.24 55.11 56.15 65.25 57.45
正味事業費率 (%) 29.89 30.33 31.22 30.76 30.75
利息及び配当金収入 (百万円) 77,515 81,255 109,219 189,243 163,314
(対前期増減(△)率) (%) (5.65 ) (4.82 ) (34.41 ) (△ 15.67 ) (△ 13.70 )
資本金 (百万円) 101,994 101,994 101,994 101,994 101,994
(発行済株式総数) (千株) (1,549,692 ) (1,549,692 ) (1,549,692 ) (1,549,692 ) (1,549,692 )
純資産額
(百万円) 2,817,503 2,721,350 3,147,136 2,572,562 2,936,346
総資産額 (百万円) 9,467,383 9,423,244 9,736,261 9,192,693 9,562,449
1株当たり配当額 (円) - - - 86.79 96.13
自己資本比率 (%) 29.76 28.88 32.32 27.98 30.71
従業員数 (人) 17,326 17,358 17,202 17,077 17,176
(注)1.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
2.正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
3.従業員数は、就業人員数です。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、子会社および関連会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年9月30日現在
従業員数
セグメントの名称
(人)
国内損害保険事業 17,202
海外保険事業 17,689
金融・その他事業 1,203
合計 36,094
(注)従業員数は、就業人員数です。
(2)提出会社の状況
2021年9月30日現在
従業員数
セグメントの名称
(人)
国内損害保険事業 17,202
合計 17,202
(注)従業員数は、就業人員数です。
(3)労働組合の状況
東京海上日動火災保険労働組合 14,839名
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、経営方針、経営環境および対処すべき課題等に重要な変更はありません。
なお、当社は、業績を示す経営指標として、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、事業別利
益を掲げています。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、2021年度の事業別利益は1,390億円を見込ん
でいましたが、保険引受および資産運用の好調を主因として、本半期報告書提出日現在においては、1,760億円を見
込んでいます。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要は、次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、主要各国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展したこと
に伴い、個人消費等を中心に持ち直しましたが、成長ペースは鈍化しました。わが国経済は、同感染症拡大による
緊急事態宣言の発出や延長が繰り返されたこと等の影響を受けて停滞の動きが見られました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当中間連結会計期間末の財
政状態および当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆1,216億円増加し、16兆9,557億円となりました。
保険引受収益2兆889億円、資産運用収益2,903億円などを合計した経常収益は、前中間連結会計期間に比べて
1,626億円増加し、2兆4,147億円となりました。一方、保険引受費用1兆6,725億円、資産運用費用219億円、営業費
及び一般管理費3,996億円などを合計した経常費用は、前中間連結会計期間に比べて949億円減少し、2兆1,009億円
となりました。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間に比べて2,576億円増加し、3,137億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結
会計期間に比べて2,063億円増加し、2,289億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は、前中間連結会計期間に比べて356億円増加し、1兆3,362億円と
なりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて1,371億円増加し、2,142億円となりました。国内損害保険
事業における保険引受の状況は、以下のとおりです。
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(保険引受の状況)
a) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災保険 211,432 16.64 1.37 213,743 16.51 1.09
海上保険 32,782 2.58 △5.90 38,545 2.98 17.58
傷害保険 135,043 10.63 △4.53 134,649 10.40 △0.29
自動車保険 548,747 43.19 2.07 559,247 43.21 1.91
自動車損害賠償責任保険 108,325 8.53 △20.86 106,135 8.20 △2.02
その他 234,336 18.44 0.22 241,994 18.70 3.27
合計 1,270,668 100.00 △1.74 1,294,316 100.00 1.86
(うち収入積立保険料) (42,304) (3.33) (6.27) (37,380) (2.89) (△11.64)
(注)1.諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻
金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含みます。)。
b) 正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災保険 164,391 14.58 △0.01 169,274 14.69 2.97
海上保険 31,831 2.82 △4.50 37,506 3.25 17.83
傷害保険 91,459 8.11 △10.22 95,728 8.31 4.67
自動車保険 546,848 48.50 1.95 556,897 48.33 1.84
自動車損害賠償責任保険 123,087 10.92 △13.99 115,943 10.06 △5.80
その他 169,871 15.07 2.12 176,998 15.36 4.20
合計 1,127,489 100.00 △1.57 1,152,348 100.00 2.20
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
c) 正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災保険 96,353 17.03 23.13 107,338 18.30 11.40
海上保険 18,883 3.34 △0.24 19,089 3.25 1.09
傷害保険 39,524 6.99 △7.36 39,565 6.74 0.10
自動車保険 255,132 45.11 △10.25 266,000 45.34 4.26
自動車損害賠償責任保険 81,062 14.33 △14.61 78,821 13.44 △2.76
その他 74,680 13.20 8.16 75,855 12.93 1.57
合計 565,637 100.00 △3.82 586,671 100.00 3.72
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は、前中間連結会計期間に比べて1,400億円増加し、1兆875億円となり
ました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて1,202億円増加し、988億円となりました。海外保険事業におけ
る保険引受の状況は、以下のとおりです。
(保険引受の状況)
a) 正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災保険 115,027 19.45 13.82 137,185 20.25 19.26
海上保険 31,591 5.34 19.91 38,180 5.64 20.86
傷害保険 15,232 2.58 9.24 14,641 2.16 △3.88
自動車保険 113,508 19.19 △7.04 126,166 18.62 11.15
その他 316,081 53.44 3.09 361,327 53.33 14.31
合計 591,441 100.00 3.75 677,502 100.00 14.55
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
b) 正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災保険 53,457 18.41 5.61 64,931 21.09 21.46
海上保険 8,816 3.04 △14.45 13,913 4.52 57.81
傷害保険 6,656 2.29 △14.11 6,949 2.26 4.40
自動車保険 74,596 25.69 5.73 69,703 22.64 △6.56
その他 146,868 50.58 14.99 152,381 49.49 3.75
合計 290,396 100.00 8.78 307,878 100.00 6.02
(注)諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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(参考)提出会社の状況
a) 保険引受利益
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 対前年増減(△)額
区分
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日) (百万円)
(百万円) (百万円)
保険引受収益 1,188,061 1,218,439 30,377
保険引受費用 1,063,435 955,599 △107,835
営業費及び一般管理費 126,487 135,701 9,214
その他収支 △3,032 △2,954 77
保険引受利益又は保険引
△4,893 124,183 129,076
受損失(△)
(注)1.営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額
です。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。
b) 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災保険 164,391 14.58 △0.01 169,274 14.69 2.97
海上保険 31,831 2.82 △4.50 37,506 3.25 17.83
傷害保険 91,459 8.11 △10.22 95,728 8.31 4.67
自動車保険 546,848 48.50 1.95 556,897 48.33 1.84
自動車損害賠償責任保険 123,087 10.92 △13.99 115,943 10.06 △5.80
その他 169,871 15.07 2.12 176,998 15.36 4.20
合計 1,127,489 100.00 △1.57 1,152,348 100.00 2.20
c) 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
区分
金額 構成比 正味損害率 金額 構成比 正味損害率
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
火災保険 96,353 17.03 60.78 107,338 18.30 65.76
海上保険 18,883 3.34 62.39 19,089 3.25 53.69
傷害保険 39,524 6.99 48.24 39,565 6.74 46.48
自動車保険 255,132 45.11 52.85 266,000 45.34 54.42
自動車損害賠償責任保険 81,062 14.33 72.51 78,821 13.44 75.00
その他 74,680 13.20 46.65 75,855 12.93 45.81
合計 565,637 100.00 55.11 586,671 100.00 56.15
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、支払保険金の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて476億円収
入が減少し、4,802億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出
が減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べて260億円支出が減少し、2,344億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて82億円
支出が増加し、540億円の支出となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2,237億円増加
し、9,248億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業としての業務の特性から、該当する情報がないので記載していま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したもので
す。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析については、以下のとお
りです。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクにつきましては、当中間連結
会計期間において重要な変更はありません。
a) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の状況については、以下のとおりです。
連結主要指標
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 増減 増減率
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 2,252,073 2,414,745 162,672 7.2%
正味収入保険料 1,718,930 1,829,850 110,919 6.5%
生命保険料 183,819 205,167 21,347 11.6%
経常利益 56,160 313,763 257,603 458.7%
親会社株主に帰属する
22,580 228,931 206,350 913.8%
中間純利益
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて248億円増加し、1兆1,523
億円となりました。経常利益は、責任準備金等繰入額の減少や、自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支
払備金繰入額の合計。以下同じ。)の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて1,371億円増加し、2,142億円
となりました。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 増減 増減率
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
正味収入保険料 1,127,489 1,152,348 24,858 2.2%
経常利益 77,088 214,209 137,121 177.9%
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[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて860億円増加し、6,775億円とな
りました。生命保険料は、前中間連結会計期間に比べて213億円増加し、2,051億円となりました。経常損益は、前
中間連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響で、イベント保険や利益保険における発生保険金が
増加したことや、市況が悪化し、資産運用費用が増加したことの反動などにより、前中間連結会計期間に比べて
1,202億円増加し、988億円となりました。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 増減 増減率
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
正味収入保険料 591,441 677,502 86,061 14.6%
生命保険料 183,819 205,167 21,347 11.6%
経常利益又は損失(△) △21,421 98,803 120,224 -
b) 財政状態の分析
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソル
ベンシー・マージン比率を算出しています。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てて
いますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発
生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す
「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」
(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示すために計算された指標が、「単体ソル
ベンシー・マージン比率」(下表の(C))です。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつ
ですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末と比べて46.0ポイント上昇して
871.9%となりました。これは、中間純利益等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因です。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
5,222,262 5,604,070
(B) 単体リスクの合計額
1,264,478 1,285,477
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
825.9% 871.9%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
② 資本的支出の財源及び資金の流動性
当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払い等がありますが、強固なリスク管理態勢
の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保
持しています。また、大規模自然災害による大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備
え、流動性の高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。
事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を
行うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画もありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数
種類
(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
数
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(株)
(2021年11月19日) 取引業協会名
(2021年9月30日)
単元株式数
普通株式 1,549,692,481 1,549,692,481 -
1,000株
計 1,549,692,481 1,549,692,481 - -
(注) 当社は、会社法第107条第1項に基づき、当社株式の譲渡または取得に際し、株主または取得者は当社取締
役会の承認を受けなければならない旨定款で定めています。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 1,549,692 - 101,994 - 123,521
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京海上ホールディングス
1,549,692 100.00
東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
株式会社
1,549,692 100.00
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,549,692 -
1,549,692,000
普通株式 481
単元未満株式 - -
普通株式
発行済株式総数 - -
1,549,692,481
総株主の議決権 - 1,549,692 -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に
準拠して作成しています。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠
して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021
年9月30日)の中間連結財務諸表および中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の中間財務諸表
について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受けています。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
※3 557,282 ※3 694,629
現金及び預貯金
999 17,999
買現先勘定
※3 1,377,728 ※3 1,528,061
買入金銭債権
2,378 9
金銭の信託
※3 ,※5 9,425,930 ※3 ,※5 9,880,854
有価証券
※2 ,※3 ,※6 1,531,447 ※2 ,※3 ,※6 1,710,844
貸付金
※1 306,178 ※1 309,663
有形固定資産
1,037,576 1,060,698
無形固定資産
1,584,339 1,737,060
その他資産
1,558 2,459
退職給付に係る資産
16,978 21,271
繰延税金資産
1,997 1,878
支払承諾見返
△ 10,313 △ 9,666
貸倒引当金
15,834,081 16,955,765
資産の部合計
負債の部
10,309,696 10,776,091
保険契約準備金
※3 3,026,965 ※3 3,255,717
支払備金
※3 7,282,730 ※3 7,520,374
責任準備金等
230,597 219,104
社債
※3 1,275,318 ※3 1,496,393
その他負債
239,056 240,562
退職給付に係る負債
72,090 57,161
賞与引当金
109,013 112,094
特別法上の準備金
109,013 112,094
価格変動準備金
301,074 330,207
繰延税金負債
5,504 5,045
負ののれん
1,997 1,878
支払承諾
12,544,348 13,238,540
負債の部合計
純資産の部
株主資本
101,994 101,994
資本金
135,447 135,447
資本剰余金
1,285,353 1,450,306
利益剰余金
1,522,795 1,687,748
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,756,961 1,829,322
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,755 △ 2,705
31,139
為替換算調整勘定 △ 146,891
△ 14,394 △ 13,432
退職給付に係る調整累計額
1,591,920 1,844,323
その他の包括利益累計額合計
175,017 185,152
非支配株主持分
3,289,732 3,717,224
純資産の部合計
15,834,081 16,955,765
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
2,252,073 2,414,745
経常収益
1,965,166 2,088,992
保険引受収益
1,718,930 1,829,850
(うち正味収入保険料)
42,304 37,380
(うち収入積立保険料)
18,199 16,179
(うち積立保険料等運用益)
183,819 205,167
(うち生命保険料)
255,024 290,339
資産運用収益
185,740 217,019
(うち利息及び配当金収入)
201 44
(うち金銭の信託運用益)
16,436
(うち売買目的有価証券運用益) -
77,187 63,924
(うち有価証券売却益)
(うち積立保険料等運用益振替) △ 18,199 △ 16,179
31,882 35,413
その他経常収益
2,195,912 2,100,981
経常費用
1,746,544 1,672,526
保険引受費用
856,011 894,516
(うち正味支払保険金)
※1 66,521 ※1 72,369
(うち損害調査費)
※1 310,164 ※1 331,159
(うち諸手数料及び集金費)
67,474 77,191
(うち満期返戻金)
113,693 135,251
(うち生命保険金等)
169,325 70,777
(うち支払備金繰入額)
163,160 89,120
(うち責任準備金等繰入額)
66,794 21,964
資産運用費用
6,282
(うち売買目的有価証券運用損) -
14,497 4,541
(うち有価証券売却損)
15,313 5,241
(うち有価証券評価損)
※1 372,217 ※1 399,624
営業費及び一般管理費
10,356 6,866
その他経常費用
5,679 3,094
(うち支払利息)
56,160 313,763
経常利益
特別利益 314 3,408
45 3,408
固定資産処分益
255
関係会社株式売却益 -
13
その他 -
14,743 4,179
特別損失
607 942
固定資産処分損
238 155
減損損失
3,042 3,081
特別法上の準備金繰入額
3,042 3,081
価格変動準備金繰入額
※2 10,855
-
その他
41,731 312,992
税金等調整前中間純利益
72,156 91,586
法人税及び住民税等
△ 53,867 △ 7,154
法人税等調整額
18,288 84,432
法人税等合計
23,443 228,559
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
862
△ 371
帰属する中間純損失(△)
22,580 228,931
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
23,443 228,559
中間純利益
その他の包括利益
135,809 67,771
その他有価証券評価差額金
1,050
繰延ヘッジ損益 △ 1,850
186,343
為替換算調整勘定 △ 65,899
1,177 962
退職給付に係る調整額
4,048
△ 8,708
持分法適用会社に対する持分相当額
60,528 260,174
その他の包括利益合計
83,971 488,734
中間包括利益
(内訳)
84,557 481,335
親会社株主に係る中間包括利益
7,399
非支配株主に係る中間包括利益 △ 586
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 101,994 135,442 1,347,753 1,585,191
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 53,448 △ 53,448
親会社株主に帰属する中間純利益 22,580 22,580
連結範囲の変動 12,257 12,257
連結子会社の増資による
0 0
持分の増減
その他
△ 113 △ 113
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 0 △ 18,724 △ 18,723
当中間期末残高
101,994 135,442 1,329,029 1,566,467
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,272,335 △ 39 2,759 △ 8,002 167,803 3,020,046
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 53,448
親会社株主に帰属する中間純利益 22,580
連結範囲の変動 12,257
連結子会社の増資による
0
持分の増減
その他 △ 113
株主資本以外の項目の
133,442 △ 1,850 △ 68,769 1,175 1,478 65,477
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 133,442 △ 1,850 △ 68,769 1,175 1,478 46,753
当中間期末残高 1,405,778 △ 1,890 △ 66,010 △ 6,827 169,282 3,066,799
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 101,994 135,447 1,285,353 1,522,795
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 63,273 △ 63,273
親会社株主に帰属する中間純利益
228,931 228,931
連結範囲の変動 -
連結子会社の増資による
-
持分の増減
その他 △ 704 △ 704
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 164,952 164,952
当中間期末残高 101,994 135,447 1,450,306 1,687,748
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,756,961 △ 3,755 △ 146,891 △ 14,394 175,017 3,289,732
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 63,273
親会社株主に帰属する中間純利益
228,931
連結範囲の変動 -
連結子会社の増資による
-
持分の増減
その他 △ 704
株主資本以外の項目の
72,360 1,050 178,030 962 10,135 262,539
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 72,360 1,050 178,030 962 10,135 427,492
当中間期末残高 1,829,322 △ 2,705 31,139 △ 13,432 185,152 3,717,224
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,731 312,992
税金等調整前中間純利益
39,769 40,107
減価償却費
238 155
減損損失
31,624 35,424
のれん償却額
負ののれん償却額 △ 458 △ 458
169,245 91,439
支払備金の増減額(△は減少)
242,633 85,194
責任準備金等の増減額(△は減少)
2,581
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 998
2,020 2,079
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 18,252 △ 18,449
3,042 3,081
価格変動準備金の増減額(△は減少)
利息及び配当金収入 △ 185,740 △ 217,019
有価証券関係損益(△は益) △ 20,088 △ 72,720
5,679 3,094
支払利息
為替差損益(△は益) △ 6,489 △ 5,310
561
有形固定資産関係損益(△は益) △ 2,884
1,220 2,491
持分法による投資損益(△は益)
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)
66,960 32,845
の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)
71,487
△ 11,789
の増減額(△は減少)
5,007 950
その他
369,499 363,503
小計
利息及び配当金の受取額 190,333 212,604
利息の支払額 △ 6,597 △ 3,475
△ 25,407 △ 92,422
法人税等の支払額
527,828 480,209
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) △ 54,934 △ 13,784
買入金銭債権の取得による支出 △ 156,020 △ 258,973
103,538 235,376
買入金銭債権の売却・償還による収入
2,412
金銭の信託の減少による収入 -
有価証券の取得による支出 △ 1,118,582 △ 782,177
1,056,262 690,132
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 262,688 △ 289,751
196,335 217,028
貸付金の回収による収入
△ 16,839 △ 28,266
その他
資産運用活動計 △ 252,929 △ 228,004
274,899 252,204
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
△ 7,485 △ 10,501
1,665 4,088
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,968 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
273
-
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 260,443 △ 234,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
32,322 10,505
借入れによる収入
借入金の返済による支出 △ 27,388 △ 26,610
10,000 10,000
短期社債の発行による収入
短期社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出 △ 37,199 △ 12,100
配当金の支払額 △ 53,448 △ 63,273
非支配株主への配当金の支払額 △ 369 △ 595
2,627 3,329
非支配株主からの払込みによる収入
37,638 34,656
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,819 △ 54,088
32,081
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,906
204,660 223,784
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
788,848 701,068
現金及び現金同等物の期首残高
2,749
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 996,257 ※1 924,853
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 163 社
主要な会社名
東京海上日動ベターライフサービス株式会社
Tokio Marine North America, Inc.
Philadelphia Consolidated Holding Corp.
Delphi Financial Group, Inc.
HCC Insurance Holdings, Inc.
Privilege Underwriters, Inc.
Tokio Marine Kiln Group Limited
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.
Tokio Marine Seguradora S.A.
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
東京海上日動調査サービス株式会社
Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企
業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いて
います。
(3)連結の範囲の変更
当中間連結会計期間より、WGIL1-North Mobile LLC 他1社は、新規設立により子会社となったため、連結の範
囲に含めています。
当中間連結会計期間より、Pergamon Management, L.P. 他4社は、清算結了等により連結の範囲から除いてい
ます。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 8 社
主要な会社名
IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited
(2)持分法を適用していない非連結子会社(東京海上日動調査サービス株式会社、Tokio Marine Life Insurance
(Thailand) Public Company Limited 他)および関連会社(Alinma Tokio Marine Company 他)は、それぞれ中
間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範
囲から除いています。
(3)当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の27.0%を所有していますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事
業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いています。
(4)中間決算日が中間連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の中間会計期間に係
る中間財務諸表を使用しています。
(5)当中間連結会計期間より、XS3 Seguros S.A.は、新規設立により関連会社となったため、持分法適用の範囲に
含めています。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
国内連結子会社2社および海外連結子会社160社の中間決算日は6月30日ですが、中間決算日の差異が3か月を
超えていないため、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用しています。なお、
中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)保険契約に関する会計処理
当社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法
令等の定めによっています。
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(2)有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっています。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいていま
す。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっています。
③ その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法に
よっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づ
いています。
④ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
⑤ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっています。
(3)デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
(4)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効
果の発現する態様にしたがって償却しています。
(5)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次の
とおり計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた
額を計上しています。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施
し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を
行っています。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
③ 価格変動準備金
当社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費
用処理しています。
(7)消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、当社の損害調査費、営
業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① 金利関係
当社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を
同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理(ALM:Asset Liability
Management)を実施しています。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別
委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2021年
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3月25日 日本公認会計士協会)に基づく繰延ヘッジ処理を行っています。ヘッジ対象となる保険負債とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに
高 い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
② 為替関係
当社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通
貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っています。なお、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略していま
す。
(9)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資
からなっています。
(10)税効果会計に関する事項
当社の中間連結会計期間に係る納付税額および法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している固定
資産圧縮積立金の積立ておよび取崩しを前提として計算しています。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
341,933 353,654
減価償却累計額
※2 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
破綻先債権額 14,026 13,053
延滞債権額 98,166 142,559
3カ月以上延滞債権額 1 1
貸付条件緩和債権額 11,556 33,180
合計 123,751 188,795
(注)破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息
の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金で
す。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金です。
3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で、破綻
先債権および延滞債権に該当しないものです。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3
カ月以上延滞債権に該当しないものです。
※3 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
担保に供している資産
預貯金 54,804 54,839
買入金銭債権 24,640 24,688
有価証券 480,005 571,469
貸付金 222,828 234,572
担保付債務
支払備金 162,349 170,554
責任準備金 167,087 209,896
その他負債(売現先勘定等) 133,353 172,099
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4 現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる
権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
999 17,999
※5 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
290,845 294,239
※6 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
貸出コミットメントの総額 892,398 998,565
貸出実行残高 678,915 707,442
差引額 213,482 291,122
7 当社は以下の子会社の債務を保証しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.
5,463 7,334
(中間連結損益計算書関係)
※1 事業費の主な内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
262,272 269,100
代理店手数料等
111,930 118,963
給与
(注)事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計で
す。
※2 特別損失の「その他」の主な内訳は、前中間連結会計期間においては関係会社株式評価損10,262百万円です。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 1,549,692 - - 1,549,692
合計 1,549,692 - - 1,549,692
(注)自己株式については、該当事項はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月18日
普通株式 53,448 34.49 2020年3月31日 2020年6月24日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 1,549,692 - - 1,549,692
合計 1,549,692 - - 1,549,692
(注)自己株式については、該当事項はありません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月18日
普通株式 42,926 27.70 2021年3月31日 2021年6月23日
取締役会
2021年9月8日
普通株式 20,347 13.13 - 2021年9月29日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預貯金 652,524 694,629
買入金銭債権 1,480,185 1,528,061
有価証券 9,088,859 9,880,854
預入期間が3か月を超える定期預金等 △112,042 △79,158
現金同等物以外の買入金銭債権等 △1,238,698 △1,416,533
現金同等物以外の有価証券等 △8,874,571 △9,682,998
現金及び現金同等物 996,257 924,853
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでい
ます。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
(借手側)
1年内 9,328 15,103
1年超 45,068 70,265
合計 54,397 85,369
(貸手側)
1年内 1,312 1,411
1年超 9,355 9,392
合計 10,667 10,803
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(金融商品関係)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりで
す。
なお、市場価格のない株式等および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019
年7月4日。以下、「時価算定適用指針」という。)第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等(前連結会計年度に
おいては、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品)は、次表には含めていません((注3)および(注
4)参照)。
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に
定める経過措置に従い前連結会計年度に係る時価のレベルごとの内訳等については記載していません。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
います。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
1.時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
買入金銭債権 1,377,728
有価証券
売買目的有価証券 355,601
その他有価証券 8,608,752
貸付金 53,093
資産計 10,395,175
デリバティブ取引(*) 2,957
(*)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、△で表示しています。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 1,380,484 147,576 1,528,061
有価証券
売買目的有価証券 123,380 235,993 6,480 365,854
その他有価証券 4,490,149 3,810,940 96,122 8,397,212
貸付金 - - 101,787 101,787
デリバティブ取引 187 72,492 20,204 92,884
資産計 4,613,718 5,499,911 372,170 10,485,800
デリバティブ取引 195 84,407 4,661 89,264
負債計 195 84,407 4,661 89,264
(*)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。中間連結貸借対照表にお
ける当該投資信託の金額は614,284百万円です。
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2.時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産および金融負債
現金及び預貯金、買現先勘定は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略して
います。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券
満期保有目的の債券 166,651 183,807 17,156
貸付金(*) 1,454,602 1,454,710 107
資産計 1,621,253 1,638,518 17,264
社債 230,597 230,312 △285
負債計 230,597 230,312 △285
(*)連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,725百万円控除して
います。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券 139,181 42,114 - 181,296 166,701 14,595
貸付金(*) - 9,478 1,598,166 1,607,645 1,607,357 287
資産計 139,181 51,592 1,598,166 1,788,941 1,774,058 14,882
社債 - 219,475 123 219,598 219,104 493
負債計 - 219,475 123 219,598 219,104 493
(*)中間連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,699百万円控除
しています。
(注1)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
買入金銭債権
割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技
法には、イールドカーブ、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合は
レベル2の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
有価証券
活発な市場における相場価格を使用できるものはレベル1の時価に分類しています。公表された相場価格を使用し
ていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を
時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド、類似銘柄の取引実勢値等のイ
ンプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合は
レベル2の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
貸付金
変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿
価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価
とし、レベル3の時価に分類しています。
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固定金利貸付については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法に
は、イールドカーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、主にレベル3の時価に分類していま
す。
破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除し
た額が時価と近似しているため当該価額を時価とし、レベル3の時価に分類しています。
約款貸付については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込
み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価とし、レベル
3の時価に分類しています。
社債
公表された相場価格等を時価とし、主にレベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としています。店頭取引については、ブラッ
ク・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法に
は、スワップレート、フォワードレート、ボラティリティ、ベーシススワップスプレッド等のインプットを使用して
います。
また、これらの時価の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル1の時価に、観察で
きないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、観察できないインプット
による影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
(注2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
区分 評価技法 重要な観察できないインプット インプットの範囲
買入金銭債権 割引現在価値法 割引率 2.7%-8.6%
貸付金 割引現在価値法 割引率 4.3%
(*)第三者から入手した価格を調整せずに時価としている金融資産および金融負債については、記載を省略していま
す。
(2)期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益に計上し
レベル3の レベル3の その他の 購入、売
当期の損益 た額のうち中間期末
期首 時価への 時価からの 包括利益 却、発行お 中間期末
区分 に計上 において保有する金
残高 振替 振替 に計上 よび決済の 残高
(*4) 融資産および金融負
(*1、*2) (*1、*3) (*5) 純額
債の評価損益(*4)
買入金銭債権 155,575 6,622 △2,747 △2,590 11,486 △20,770 147,576 -
有価証券
売買目的有価証券
4,909 104 - 1,409 375 △318 6,480 1,421
その他有価証券
76,033 2,722 △3,241 5,168 4,837 10,602 96,122 -
貸付金 53,093 - - 1,266 3,631 43,795 101,787 1,282
デリバティブ取引(*6) 16,196 - - 9,939 1,184 △11,777 15,542 8,936
(*1)レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
(*2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによ
るものです。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによる
ものです。
(*4)中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。
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(*5)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に
含まれています。
(*6)その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目
については、△で表示しています。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、取引部門から独立した部門において時価の算定に関する方針および手続を定めています。算定
された時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証し
ています。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてい
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプット
の確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
スワップレートなどの基準市場金利に、信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対
し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアム等を加味した調整率です。一般に、割引率の著しい
上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(注3)前連結会計年度における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等(*1) 291,314
約款貸付(*2) 22,025
合計 313,339
(*1)非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積
もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていませ
ん。
(*2)約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来
キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価
開示の対象としていません。
(注4)当中間連結会計期間における市場価格のない株式等および組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(2021年9月30日)
市場価格のない株式等(*1) 208,381
組合出資金等(*2) 124,809
合計 333,190
(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に従い、時価開示の対象としていません。
(*2)組合出資金等は、時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象としていません。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
種類
連結 中間連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
時価が中間連結貸
公社債 126,878 140,278 13,400 126,831 139,181 12,349
借対照表(連結貸
外国証券 39,434 43,194 3,759 37,410 39,701 2,290
借対照表)計上額
を超えるもの 小計 166,313 183,472 17,159 164,242 178,882 14,640
時価が中間連結貸
公社債 - - - - - -
借対照表(連結貸
外国証券 337 334 △3 2,458 2,413 △45
借対照表)計上額
を超えないもの 小計 337 334 △3 2,458 2,413 △45
合計 166,651 183,807 17,156 166,701 181,296 14,595
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2.その他有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
種類
連結 中間連結
貸借対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
公社債 1,481,810 1,387,791 94,019 1,474,303 1,382,581 91,721
中間連結貸借対照 株式 2,434,052 435,326 1,998,726 2,518,653 418,159 2,100,494
表(連結貸借対照
外国証券 3,898,969 3,495,917 403,052 3,866,488 3,493,409 373,079
表)計上額が取得
その他 (注)2
671,411 611,415 59,996 870,910 805,715 65,194
原価を超えるもの
小計 8,486,244 5,930,450 2,555,794 8,730,356 6,099,865 2,630,490
公社債 346,610 349,900 △3,290 292,466 294,750 △2,284
中間連結貸借対照
株式 13,221 15,057 △1,835 21,712 23,275 △1,562
表(連結貸借対照
表)計上額が取得 外国証券 415,992 425,150 △9,157 822,100 847,232 △25,131
原価を超えないも
その他 (注)3
753,080 772,018 △18,938 675,338 686,623 △11,285
の
小計 1,528,905 1,562,127 △33,222 1,811,617 1,851,881 △40,264
合計 10,015,149 7,492,577 2,522,572 10,541,973 7,951,747 2,590,226
(注)1.市場価格のない株式等および組合出資金等(前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と
認められるその他有価証券)は、上表に含めていません。
2.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
(連結貸借対照表計上額53百万円、取得原価53百万円、差額0百万円)ならびに買入金銭債権として計上してい
る海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額661,299百万円、取得原価604,722百万円、差額56,577百万円)を含め
ています。
当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡
性預金(中間連結貸借対照表計上額57百万円、取得原価56百万円、差額0百万円)ならびに買入金銭債権として
計上している海外抵当証券等(中間連結貸借対照表計上額860,153百万円、取得原価798,752百万円、差額61,401
百万円)を含めています。
3.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
(連結貸借対照表計上額33,213百万円、取得原価33,213百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外
抵当証券等(連結貸借対照表計上額711,830百万円、取得原価729,970百万円、差額△18,140百万円)を含めてい
ます。
当中間連結会計期間の「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡
性預金(中間連結貸借対照表計上額8,909百万円、取得原価8,909百万円)ならびに買入金銭債権として計上して
いる海外抵当証券等(中間連結貸借対照表計上額661,856百万円、取得原価673,015百万円、差額△11,159百万
円)を含めています。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について
22,812百万円(うち、株式508百万円、外国証券18,043百万円、その他4,259百万円)、その他有価証券で時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものについて778百万円(うち、株式129百万円、外国証券648百万円)減損処理を
行っています。
当中間連結会計期間において、その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について
5,934百万円(うち、株式1,425百万円、外国証券3,089百万円、その他1,419百万円)、その他有価証券で市場価格のな
い株式等および組合出資金等について52百万円(うち、株式30百万円、外国証券21百万円)減損処理を行っています。
なお、有価証券の減損については、原則として、中間連結会計期間末(連結会計年度末)の時価が取得原価と比べて
30%以上下落したものを対象としています。
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(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自
体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
ヘッジ会計を適用しているものについては、記載の対象から除いています。
1.通貨関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
通貨先物取引
市場
売建 2,254 - - - 3,081 - - -
取引
買建
821 - - - 733 - - -
為替予約取引
市場取
売建
563,215 590 △6,130 △6,130 614,028 - △8,226 △8,226
引以外
買建 76,223 - 1,395 1,395 63,772 - △102 △102
の取引
通貨スワップ取引 50,051 12,435 3,723 3,723 52,494 12,435 △2,851 △2,851
合計 ― ― △1,011 △1,011 ― ― △11,181 △11,181
2.金利関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
金利先物取引
市場
売建 184 - - - 8,543 - - -
取引
買建 17,268 - - - 3,433 - △237 △237
市場取
引以外 金利スワップ取引 1,803,563 1,604,596 6,619 6,619 1,623,927 1,508,376 △3,404 △3,404
の取引
合計 ― ― 6,619 6,619 ― ― △3,642 △3,642
3.株式関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
株価指数先物取引
市場
売建 24,052 - △711 △711 7,845 - 160 160
取引
買建 5,518 - - - 2,277 - - -
株価指数オプション取引
売建 149,168 - 178,555 -
市場取
引以外 (9,422) (-) 24,808 △15,385 (9,321) (-) 25,958 △16,637
の取引
買建
194,602 - 236,262 -
(18,463) (-) 42,980 24,516 (18,406) (-) 42,671 24,264
合計 ― ― 67,077 8,419 ― ― 68,790 7,788
(注)下段( )書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
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4.債券関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
債券先物取引
市場
売建 8,367 - 121 121 3,608 - 24 24
取引
買建 15,251 - 15 15 13,625 - △46 △46
債券店頭オプション取引
売建 327,355 - 331,211 -
市場取
引以外
(1,709) (-) 2,072 △363 (1,784) (-) 2,448 △664
の取引
買建 327,355 - 331,211 -
(1,390) (-) 1,614 223 (1,452) (-) 1,159 △292
合計 ― ― 3,823 △2 ― ― 3,585 △979
(注)下段( )書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
5.商品関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
商品先物取引
市場
売建
12,202 - - - 714 - - -
取引
買建 990 - - - 600 - - -
合計
― ― - - ― ― - -
6.その他
(単位:百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日) 当中間連結会計期間(2021年9月30日)
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
自然災害デリバティブ
取引
売建 28,096 4,339 23,607 11,350
(1,969) (291) 701 1,267 (1,102) (539) 812 289
買建 21,070 4,000 17,211 11,000
(888) (65) 110 △777 (360) (148) 108 △251
ウェザー・デリバティブ
市場取
取引
引以外
売建 15 - 32 -
の取引
(2) (-) 0 1 (6) (-) 3 3
その他の取引
売建 20,700 20,700 22,116 22,116
(2,380) (2,380) 876 1,503 (2,543) (2,543) 827 1,715
買建 9,734 9,734 10,233 9,952
(1,071) (1,071) 893 △177 (1,144) (1,144) 930 △214
合計 ― ― 2,584 1,817 ― ― 2,682 1,542
(注)下段( )書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
損害調査費 61 21
営業費及び一般管理費 112 39
2.当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
当社の親会社である東京海上ホールディングス株式会社より、当社の取締役および執行役員に対して株式報酬型ス
トック・オプションが付与されており、当社は自社負担額のうち当中間連結会計期間末までに発生した額を報酬費用と
して計上しています。
なお、当中間連結会計期間より、東京海上ホールディングス株式会社では従来の株式報酬型ストック・オプションに
代え、役員報酬BIP信託による株式報酬制度を導入しています。既発行の株式報酬型ストック・オプションとしての
新株予約権のうち未行使の株式数相当について、新制度へ移行しています。
(企業結合等関係)
2020年12月31日付で当社の連結子会社であるDelphi Financial Group, Inc.が行ったAcorn Advisory Capital L.P.他
6社との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しまし
た。なお、取得原価の当初配分額に重要な修正は生じていません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい
変動が認められないため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、東京海上グループの事業の中核を担う損害保険会社として、当社を取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を
策定し、事業活動を展開しています。当社は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社の経営計画を基礎とし
て、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」および「金融・その他事業」の3つを報告セグメントとしています。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事
業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「金融・その他事業」は、介護事業を中心に事
業を行っています。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
国内損害 海外 金融・
(注)1 計上額
計
保険事業 保険事業 その他事業
(注)2
経常収益
1,299,959 946,700 6,062 2,252,723 2,252,073
外部顧客からの経常収益 △ 650
639 822 16 1,478
セグメント間の内部経常収益 △ 1,478 -
1,300,599 947,523 6,078 2,254,201 2,252,073
計 △ 2,128
77,088 493 56,160 56,160
セグメント利益又は損失(△) △ 21,421 -
7,071,844 8,592,049 20,767 15,684,661 15,593,448
セグメント資産 △ 91,212
その他の項目
6,642 32,877 249 39,769 39,769
減価償却費 -
31,616 8 31,624 31,624
のれん償却額 - -
458 458 458
負ののれん償却額 - - -
65,753 120,581 0 186,335 185,740
利息及び配当金収入 △ 594
2,799 3,475 0 6,274 5,679
支払利息 △ 594
持分法投資損失(△) - △ 1,220 - △ 1,220 - △ 1,220
88,096 88,096 88,096
持分法適用会社への投資額 - - -
有形固定資産および
31,336 13,780 176 45,293 45,293
-
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△650百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常
費用のうちその他保険引受費用に含まれる為替差損623百万円について、中間連結損益計算書上は、経常収
益のうちその他保険引受収益に含まれる為替差益に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△91,212百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
国内損害 海外 金融・
(注)1 計上額
計
保険事業 保険事業 その他事業
(注)2
経常収益
1,335,284 1,086,665 5,031 2,426,981 2,414,745
外部顧客からの経常収益 △ 12,236
937 902 1,342 3,182
セグメント間の内部経常収益 △ 3,182 -
1,336,222 1,087,568 6,373 2,430,163 2,414,745
計 △ 15,418
214,209 98,803 750 313,763 313,763
セグメント利益 -
7,340,115 9,736,494 21,383 17,097,993 16,955,765
セグメント資産 △ 142,228
その他の項目
11,768 28,078 260 40,107 40,107
減価償却費 -
35,424 35,424 35,424
のれん償却額 - - -
458 458 458
負ののれん償却額 - - -
77,796 140,080 0 217,877 217,019
利息及び配当金収入 △ 857
989 2,962 0 3,952 3,094
支払利息 △ 857
持分法投資損失(△) - △ 2,491 - △ 2,491 - △ 2,491
121,875 121,875 121,875
持分法適用会社への投資額 - - -
有形固定資産および
26,355 11,515 230 38,101 38,101
-
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△12,236百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経
常収益のうち責任準備金等戻入額12,117百万円について、中間連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準
備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△142,228百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
3. 当中間連結会計期間より、従来「金融・一般事業」として表示していた報告セグメントの名称を「金融・その
他事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響は
ありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
外部顧客からの経常収益 1,965,111 283,861 6,062 2,255,035 △2,962 2,252,073
(注)調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における売買目的有価証券運用益・運用損の振替額です。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米国 その他 計 調整額 合計
1,230,873 659,800 374,467 2,265,141 △13,068 2,252,073
(注)1.顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における売買目的有価証券運用益・運用損の振替額です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
223,479 25,684 32,360 281,524
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
外部顧客からの経常収益 2,100,299 309,833 5,031 2,415,165 △419 2,414,745
(注)調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における貸倒引当金戻入額・繰入額の振替額です。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米国 その他 計 調整額 合計
1,250,653 762,510 431,949 2,445,113 △30,368 2,414,745
(注)1.顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.調整額のうち主なものは、中間連結損益計算書における責任準備金等戻入額・繰入額の振替額です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
220,062 55,119 34,481 309,663
(注)前中間連結会計期間において「海外」に含めていました「米国」については、その金額が中間連結貸借対照表の有
形固定資産の額の10%以上となったため、区分表示しています。なお、前中間連結会計期間についても、当該変更
後の区分で表示しています。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
238 238
減損損失 - -
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
155 155
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.のれん
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
31,616 8 31,624
当中間期償却額 -
495,838 142 495,980
当中間期末残高 -
2.負ののれん
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
458 458
当中間期償却額 - -
5,962 5,962
当中間期末残高 - -
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.のれん
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
35,424 35,424
当中間期償却額 - -
477,175 477,175
当中間期末残高 - -
2.負ののれん
(単位:百万円)
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
458 458
当中間期償却額 - -
5,045 5,045
当中間期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1株当たり純資産額 2,009円89銭 2,279円20銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり中間純利益 14円57銭 147円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 22,580 228,931
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,580 228,931
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,549,692 1,549,692
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
239,487 402,031
現金及び預貯金
999 17,999
買現先勘定
89,215 133,948
買入金銭債権
2,378 9
金銭の信託
※1 ,※6 8,016,247 ※1 ,※6 8,069,456
有価証券
※4 ,※7 235,671 ※4 ,※7 230,018
貸付金
214,246 210,380
有形固定資産
45,990 63,721
無形固定資産
714,706 604,950
その他資産
4,813 4,708
前払年金費用
1,997 1,878
支払承諾見返
△ 3,304 △ 2,842
貸倒引当金
9,562,449 9,736,261
資産の部合計
負債の部
5,498,921 5,492,819
保険契約準備金
※5 1,083,504 ※5 1,089,519
支払備金
※5 4,415,416 ※5 4,403,299
責任準備金
200,000 200,000
社債
484,699 426,873
その他負債
67,936 68,380
未払法人税等
3,019 2,876
リース債務
3,474 3,442
資産除去債務
410,268 352,173
その他の負債
211,378 212,760
退職給付引当金
21,220 24,628
賞与引当金
109,013 112,094
特別法上の準備金
109,013 112,094
価格変動準備金
98,874 118,070
繰延税金負債
1,997 1,878
支払承諾
6,626,103 6,589,125
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
101,994 101,994
資本金
資本剰余金
123,521 123,521
資本準備金
11,913 11,913
その他資本剰余金
135,434 135,434
資本剰余金合計
利益剰余金
81,099 81,099
利益準備金
その他利益剰余金
22,507 22,507
固定資産圧縮積立金
235,426 235,426
特別準備金
810,002 936,551
繰越利益剰余金
1,149,035 1,275,584
利益剰余金合計
1,386,465 1,513,013
株主資本合計
評価・換算差額等
1,555,074 1,639,355
その他有価証券評価差額金
△ 5,193 △ 5,233
繰延ヘッジ損益
1,549,880 1,634,122
評価・換算差額等合計
2,936,346 3,147,136
純資産の部合計
9,562,449 9,736,261
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,316,094 1,367,364
経常収益
1,188,061 1,218,439
保険引受収益
※1 1,127,489 ※1 1,152,348
(うち正味収入保険料)
42,304 37,380
(うち収入積立保険料)
18,199 16,179
(うち積立保険料等運用益)
※5 12,117
(うち責任準備金戻入額) -
122,380 143,059
資産運用収益
※6 81,255 ※6 109,219
(うち利息及び配当金収入)
201 44
(うち金銭の信託運用益)
26
(うち売買目的有価証券運用益) -
58,631 48,439
(うち有価証券売却益)
(うち積立保険料等運用益振替) △ 18,199 △ 16,179
5,652 5,866
その他経常収益
1,222,159 1,120,854
経常費用
1,063,435 955,599
保険引受費用
※2 565,637 ※2 586,671
(うち正味支払保険金)
55,774 60,364
(うち損害調査費)
※3 215,471 ※3 224,045
(うち諸手数料及び集金費)
67,474 77,191
(うち満期返戻金)
※4 64,449 ※4 6,015
(うち支払備金繰入額)
※5 93,812
(うち責任準備金繰入額) -
10,223 7,231
資産運用費用
1,775 429
(うち有価証券売却損)
2,949 3,799
(うち有価証券評価損)
145,513 156,216
営業費及び一般管理費
2,986 1,805
その他経常費用
2,799 989
(うち支払利息)
93,934 246,510
経常利益
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(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
22 3,311
特別利益
9 3,311
固定資産処分益
13
関係会社清算益 -
14,316 3,588
特別損失
418 507
固定資産処分損
3,042 3,081
特別法上の準備金繰入額
3,042 3,081
価格変動準備金繰入額
10,262
関係会社株式評価損 -
592
-
関係会社株式売却損
79,641 246,233
税引前中間純利益
53,661 69,865
法人税及び住民税
△ 36,993 △ 13,454
法人税等調整額
16,667 56,411
法人税等合計
62,973 189,822
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
その他資本
合計
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
剰余金
特別準備金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 101,994 123,521 11,913 81,099 5 23,230 235,426 859,390 1,436,580
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 53,448 △ 53,448
中間純利益
62,973 62,973
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - - - 9,524 9,524
合計
当中間期末残高 101,994 123,521 11,913 81,099 5 23,230 235,426 868,914 1,446,104
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 1,143,824 △ 7,842 2,572,562
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 53,448
中間純利益 62,973
株主資本以外の
項目の当中間期
133,370 5,892 139,263
変動額(純額)
当中間期変動額
133,370 5,892 148,788
合計
当中間期末残高
1,277,195 △ 1,949 2,721,350
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半期報告書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
その他資本
合計
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
剰余金
特別準備金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 101,994 123,521 11,913 81,099 - 22,507 235,426 810,002 1,386,465
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 63,273 △ 63,273
中間純利益 189,822 189,822
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - - - 126,548 126,548
合計
当中間期末残高 101,994 123,521 11,913 81,099 - 22,507 235,426 936,551 1,513,013
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
1,555,074 △ 5,193 2,936,346
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 63,273
中間純利益 189,822
株主資本以外の
項目の当中間期 84,281 △ 39 84,241
変動額(純額)
当中間期変動額
84,281 △ 39 210,790
合計
当中間期末残高 1,639,355 △ 5,233 3,147,136
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっ
ています。
2.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっています。
(2) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
(3) その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によって
います。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
(4) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
(5) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっています。
3.デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能
期間に基づく定額法によっています。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上し
ています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見
込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
て必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
計上しています。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当
該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っていま
す。
(2) 退職給付引当金および前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処
理しています。
(3) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
(4) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。
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6.ヘッジ会計の方法
(1) 金利関係
長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・
分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理(ALM:Asset Liability Management)を実施していま
す。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号「保険業に
おける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2021年3月25日 日本公認会計士協会)に基
づく繰延ヘッジ処理を行っています。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残
存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を
省略しています。
(2) 為替関係
外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引
の一部については、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要
な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
7.税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額および法人税等調整額は、当事業年度において予定している固定資産圧縮積立金
の積立ておよび取崩しを前提として計算しています。
8.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法とは異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方
式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産(仮払金)に計上し、5年間で均等償却を行っています。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしました。これによる中間財務諸表に与える影響は軽微です。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
有価証券 49,610 80,540
2 現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる
権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しています。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
999 17,999
3 当社は以下の子会社の債務を保証しています。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
Tokio Marine Kiln Insurance Limited
45,012 42,684
Tokio Marine Compania de Seguros,S.A. de C.V.
5,463 7,334
東京海上日動火災保険(中国)有限公司 0 0
Tokio Marine Underwriting Limited
45,110 44,576
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.
71,583 71,574
Tokio Marine Insurance Singapore Ltd.
46,188 46,929
Tokio Marine Kiln Group Limited
9,086 9,090
HCC Reinsurance Company Limited
9,916 12,105
Nameco (No.808) Limited
9,266 9,367
PT Asuransi Tokio Marine Indonesia
21,117 21,683
Tokio Marine RSL Re PIC, Ltd.
83,810 84,724
計 346,554 350,070
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※4 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
破綻先債権額 - -
延滞債権額 - 0
3カ月以上延滞債権額 - -
貸付条件緩和債権額 0 0
合計 0 0
(注)破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利
息の取り立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3
号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付
金です。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目
的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金です。
3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で、破
綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および
3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
※5 支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりです。
(支払備金)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
支払備金(出再支払備金控除前、
1,152,130 1,170,095
(ロ)に掲げる保険を除く)
同上に係る出再支払備金 135,100 144,784
差引(イ) 1,017,030 1,025,310
地震保険および自動車損害賠償責任保険
66,473 64,208
に係る支払備金(ロ)
計(イ+ロ) 1,083,504 1,089,519
(責任準備金)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
普通責任準備金(出再責任準備金控除前) 1,877,931 1,853,783
同上に係る出再責任準備金 148,077 148,017
差引(イ) 1,729,853 1,705,765
その他の責任準備金(ロ) 2,685,563 2,697,534
計(イ+ロ) 4,415,416 4,403,299
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※6 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
290,845 294,239
※7 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
貸出コミットメントの総額 4,800 4,800
貸出実行残高 1,000 1,000
差引額 3,800 3,800
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(中間損益計算書関係)
※1 正味収入保険料の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
収入保険料 1,392,925 1,427,391
支払再保険料 265,435 275,043
差引 1,127,489 1,152,348
※2 正味支払保険金の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
支払保険金 747,539 757,644
回収再保険金 181,901 170,973
差引 565,637 586,671
※3 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
支払諸手数料及び集金費 234,752 243,662
出再保険手数料 19,280 19,617
差引 215,471 224,045
※4 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
支払備金繰入額(出再支払備金控除前、
6,486 17,964
(ロ)に掲げる保険を除く)
同上に係る出再支払備金繰入額 △52,636 9,684
差引(イ) 59,123 8,280
地震保険および自動車損害賠償責任保険に
5,325 △2,265
係る支払備金繰入額(ロ)
計(イ+ロ) 64,449 6,015
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※5 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
普通責任準備金繰入額(出再責任準備金
62,344 △24,147
控除前)
同上に係る出再責任準備金繰入額 568 △59
差引(イ) 61,776 △24,088
その他の責任準備金繰入額(ロ) 32,035 11,971
計(イ+ロ) 93,812 △12,117
※6 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
預貯金利息 73 31
買現先勘定利息 1 0
買入金銭債権利息 110 23
有価証券利息・配当金 75,362 103,405
貸付金利息 1,098 1,270
不動産賃貸料 4,287 4,203
その他利息・配当金 322 284
計 81,255 109,219
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半期報告書
(有価証券関係)
子会社および関連会社の株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりです。
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 3,610 9,130 5,519
当中間会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 3,610 8,533 4,922
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表(前事業年度においては、時価を把握することが極め
て困難と認められる子会社および関連会社の株式等の貸借対照表)計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
子会社株式 2,660,853 2,660,971
子会社出資金 22,603 23,613
関連会社株式 22,970 24,284
関連会社出資金 15,726 -
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から当半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第78期) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年6月25日 関東財務局長に提出
(2)臨時報告書
2021年4月1日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書です。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年11月19日
東京海上日動火災保険株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 隆 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
草 地 克 紀
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京海上日動火災保険株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021
年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、東京海上日動火災保険株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年11月19日
東京海上日動火災保険株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 隆 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
草 地 克 紀
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京海上日動火災保険株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第79期事業年度の中間会計期間(2021年
4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、東京海上日動火災保険株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4
月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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