株式会社ＴＢグループ 四半期報告書 第88期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＢグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＢグループ(E01795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＴＢグループ
【英訳名】 TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 村田 三郎
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】 ０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 信岡 孝一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】 ０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 信岡 孝一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
1,222,740 1,244,713 2,456,533
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 222,351 △ 67,525 △ 378,493
親会社株主に帰属する
（千円） △ 206,581 △ 74,452 △ 438,423
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 225,244 △ 74,368 △ 455,509
1,083,643 950,009 853,378
純資産額 （千円）
1,725,857 1,762,896 1,638,850
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 22.04 △ 7.79 △ 46.78
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
62.5 53.5 51.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 203,336 △ 180,533 △ 204,828
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 34,376 △ 309 △ 44,214
キャッシュ・フロー
財務活動による
350,500 46,147
（千円） △ 17,849
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
338,506 561,608 391,780
（千円）
四半期末（期末）残高
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 9.89 △ 1.48
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失のため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
(1）事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において15期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間において
も、営業損失１億６百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷によるも
のと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものと、継続的な新型コロナウイルスの影響に伴い当社主力市場であ
る中小料飲食店へのＬＥＤ看板等の販売低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消又は改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆Ｄ
Ｘ）へ今がチャンス！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サー
ビスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに
取り組み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
インバウンド関連事業は、組織の再編再構築を図り、従来にホテル、インバウンド事業から、ｗｉｔｈコロナ関
連商材を中心とした、主力市場を介護、調剤（ドラッグストア、クリニック、在宅介護）にシフトし、ホテル向け
スマテレⓇビジネス、ｅコマースビジネスのシステムをアレンジして、ヘルスケアのトッププラットフォーマー事
業にシフトいたします。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、ハードウェアの売り切りビジネスはコロナ禍により厳しい市況にな
ると予想される中、伸長する店舗へ高精細フルカラーＬＥＤビジョン、リニューアル店舗にはｗｉｔｈコロナ対応
策とした総合的な支援ビジネスを行ってまいります。その結果、コンスタントなソリューション、リカーリングビ
ジネスへの事業に取り組み、継続的な増収増益を図ってまいります。また、連結子会社も含め店舗における顧客視
点でのマーケティングにより顧客満足度を高める分野の商材に注力し収益源を多様化させます。
事業資金面について、当第２四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は５億63百万円であり、資金
繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判
断しております。ただし、今後もコロナ禍による業績不安を想定し、在庫圧縮による資金化及び政府主導による
様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は
記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナワクチン接種の普及を受けて、各種規制緩和政
策に転じた欧米諸国及び新型コロナウイルス感染を封じ込めた中国を中心に経済活動が活発化いたしました。
なお、経済活動の回復により原油価格の高騰及び半導体部品不足による関連企業の減・休産のリスクが高まり不
確実性の高い情勢が続いております。
日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大第５波の影響による緊急事態宣言の発令により、全国的に経済活動の
回復は遅れ、中小料飲食業、ホテル、観光関連業界は引き続き低迷いたしました。また、原油価格高騰、半導体供
給混乱を受け製造業を中心に自動車及び電子機器製造業界は対応に苦慮いたしました。
このような情勢下、当社グループは国策のコロナ感染対策に全面的に協力しつつ事業の再構築、経費削減、効率
化に取り組みました。また、財務体質の強化及び健全性の回復を図るため、子会社を含め国の施策を活用した無担
保、無利息等の借入金の調達１億65百万円を実施し、更に、７月に減資（資本金40億56百万円から資本金７億６百
万円）を実行して健全性を確保いたしました。更に、８月には第三者割当増資１億99百万円を実施（引受先 ㈱ホ
スピタルネット）し、新規事業資金（主として㈱スマートヘルスネット設立資金）を確保いたしました。その結
果、資本金は８億６百万円となりました。
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以上の結果、売上高12億44百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失１億６百万円（前年同期は２億58百万円の
営業損失、１億52百万円の改善）、経常損失67百万円（前年同期は２億22百万円の経常損失、１億54百万円の改
善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同期は２億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純
損失、１億32百万円の改善）となりました。収益は効率化、ｗｉｔｈコロナ施策を行い営業損益及び経常損益とも
に大幅な改善となり業績は回復傾向となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
デジタルサイネージ事業は、ネットワーク機能の拡充を中心とした継続した商品戦略の見直し、営業戦略におい
ては選択と集中、特注営業では顧客ターゲットの拡大を実施しました。
商品戦略は、文字主体からフルカラー映像を可能にした「スーパーエコリア」のラインナップ強化を図りまし
た。業界初となるＷｉ-Ｆｉチップを標準搭載し、Ｗｅｂ連携の機能を強化しました。これによりネットワークに
接続することで、店舗のＷｅｂ情報や自治体、行政の広報システムとの連携が可能となり、ネットとリアルを融合
したＬＥＤディスプレイの新たな用途を実現します。営業戦略については、コロナ禍の影響を最も受けている中小
料飲食店から、販売注力先を自動車販売、修理店等やペットショップなどコロナ禍の影響が比較的少ない業種にシ
フトし顧客の裾野を広げました。コロナ禍の影響を受け遅延していました大型商業施設向け大型ＬＥＤビジョンの
納入をすることができました。新たな商品群と新しい売り先へのアプローチに努めたことからセグメントの業績は
大幅な増収により改善いたしました。
その結果、売上高は７億92百万円（前年同期比24.0％増）、セグメント損失は２百万円（前年同期は１億円のセ
グメント損失、98百万円の改善）となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、主要顧客である中小料飲食店の需要はコロナ禍の影響を受け低迷しておりま
す。大手書店向けＰＯＳシステムの大口案件を受注し、当四半期において納入いたしました。セルフレジ及び書籍
検索端末の提案による更なる受注を見込んでおります。また、本年７月15日にプレスリリースいたしました、グ
ローリー株式会社（東証一部）が開始した業界初となるＰＯＳレジとつり銭機をセットにしたサブスクリプション
サービスに当社ＰＯＳ端末「ＦＴ－８００Ｐ」が採用されました。
カプセル型直営ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は、コロナ禍による訪日客の減少により減収
損失となりました。新たな取り組みとして日本エアーテック株式会社（東証一部）の協力を得て開発した、クリー
ンエアーシステム搭載「まゆ玉クリーン」を阪神電気鉄道株式会社に導入いたしましたが、ホテル宿泊需要の低下
に伴い売り上げは低迷いたしました。
その結果、売上高は４億46百万円（前年同期比22.7％減）、セグメント損失は１億４百万円（前年同期は１億58
百万円のセグメント損失、53百万円の改善）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より１億24百万円増加して、17億62百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金の増加１億69百万円及び、持分法適用関連会社が当社による第三者割当増
資を引き受けたことに伴い増資額の持分割合相当を自己株式に振り替えたこと等による投資有価証券の減少35百万
円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より27百万円増加して、８億12百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金の増加36百万円、短期借入金の増加40百万円及び、未払法人税等の支払による減少51百万円、未払消費税等の支
払による流動負債のその他92百万円の減少によるものと、長期借入金の借入による増加１億13百万円によるもので
あります。
純資産は、前連結会計年度末より96百万円増加して、９億50百万円となりました。これは主に、第三者割当によ
る増資に伴う資本金の増加99百万円、資本剰余金の増加99百万円によるものと、親会社株主に帰属する四半期純損
失による利益剰余金の減少74百万円、関連会社の当社株式の保有高の増加に伴う自己株式の増加30百万円等による
ものであります。
なお、資本金及び資本準備金の額の減少により利益剰余金の欠損填補に充当いたしましたが純資産額に変更は生
じておりません。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
１億69百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には５億61百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に
おける各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少１億80百万円（前年同期比11.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前四
半期純損失67百万円、消費税等の納税による未払消費税等の減少54百万円、事業税等の納税及び外貨両替事業の預
り金の返還によるその他の負債の減少88百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は０百万円（前年同期比99.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出５百万円によるものと、保険積立金の減少等によるその他４百万円増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の増加は３億50百万円（前年同期は17百万円の減少）となりました。これは主に、短期借
入金の純増加額40百万円、長期借入れによる収入１億20百万円、株式の発行による収入１億98百万円によるもので
あります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第２四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,518,042 10,518,042
普通株式
市場第二部 100株
10,518,042 10,518,042
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月30日
－ 9,419,142 △3,350,000 706,589 △1,301,645 －
（注） １
2021年８月25日
1,098,900 10,518,042 99,999 806,589 99,999 99,999
（注） ２
（注）１．2021年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金および資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振
替えたものであります。また同日付でその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え欠損填補を行っておりま
す。
２．2021年８月25日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金はそれぞれ
増加しております。
有償第三者割当
発行価格 182円
資本組入額 91円
割当先 株式会社ホスピタルネット
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17 1,296 12.34
株式会社ホスピタルネット
大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17 705 6.72
株式会社ビッグサンズ
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８－12 233 2.22
232 2.21
村田 三郎 大阪府堺市東区
北浜ＩＲファンド第３号投資事業有限責任
大阪府大阪市城東区鴫野西５丁目17－12 190 1.81
組合 無限責任組合員北浜キャピタル・ア
セット・マネジメント株式会社
141 1.34
塚田 晃一 東京都千代田区
135 1.29
五十嵐 博明 大阪府大阪市住吉区
東京都港区六本木１丁目６－１ 129 1.23
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 129 1.23
ＪＰモルガン証券株式会社
125 1.20
木村 敏数 福井県福井市川合鷲塚町
3,318 31.61
計 －
（注）上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は233千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
17,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,489,200 104,892
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,342
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
10,518,042
発行済株式総数 － －
104,892
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区本郷
17,500 17,500 0.17
㈱ＴＢグループ －
三丁目26番６号
17,500 17,500 0.17
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
394,380 563,908
現金及び預金
228,610
受取手形及び売掛金 －
247,195
受取手形、売掛金及び契約資産 －
383,955 365,974
商品及び製品
58,592 78,299
原材料及び貯蔵品
95,781 73,671
その他
△ 25,619 △ 22,261
貸倒引当金
1,135,701 1,306,787
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,380 57,093
建物及び構築物（純額）
1,843 3,290
機械装置及び運搬具（純額）
25,091 28,845
工具、器具及び備品（純額）
30,577 23,962
賃貸資産（純額）
34,274 34,274
土地
153,168 147,467
有形固定資産合計
11,327 10,787
無形固定資産
投資その他の資産
261,785 226,512
投資有価証券
291,679 284,353
その他
△ 214,812 △ 213,012
貸倒引当金
338,652 297,853
投資その他の資産合計
503,148 456,108
固定資産合計
1,638,850 1,762,896
資産合計
負債の部
流動負債
95,308 131,933
支払手形及び買掛金
100,000 140,000
短期借入金
13,332 13,332
１年内返済予定の長期借入金
60,906 9,695
未払法人税等
16,857 16,572
賞与引当金
264,598 171,928
その他
551,002 483,462
流動負債合計
固定負債
85,290 198,624
長期借入金
80,427 69,922
退職給付に係る負債
68,752 60,878
その他
234,469 329,424
固定負債合計
785,472 812,887
負債合計
純資産の部
株主資本
4,056,589 806,589
資本金
1,695,137 373,695
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,889,383 △ 192,395
△ 14,046 △ 44,046
自己株式
848,296 943,844
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 447 △ 1,437
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 447 △ 1,437
新株予約権 5,528 5,528
2,074
－
非支配株主持分
853,378 950,009
純資産合計
1,638,850 1,762,896
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,222,740 1,244,713
売上高
679,894 566,363
売上原価
542,846 678,349
売上総利益
※ 801,339 ※ 784,698
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 258,493 △ 106,349
営業外収益
3 1
受取利息
95 95
受取配当金
6,150 7,260
助成金収入
20,739 31,843
雇用調整助成金
7,978 4,459
貸倒引当金戻入額
101
持分法による投資利益 －
2,195 3,968
その他
37,265 47,627
営業外収益合計
営業外費用
913 1,204
支払利息
1,945
株式交付費 －
3,855
持分法による投資損失 －
210 1,799
その他
1,123 8,804
営業外費用合計
経常損失（△） △ 222,351 △ 67,525
特別利益
2,655
－
受取保険金
2,655
特別利益合計 －
特別損失
107
－
固定資産除却損
107
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 219,804 △ 67,525
6,006 5,852
法人税等
四半期純損失（△） △ 225,810 △ 73,378
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1,074
△ 19,229
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 206,581 △ 74,452
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 225,810 △ 73,378
その他の包括利益
566
その他有価証券評価差額金 △ 990
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
566
その他の包括利益合計 △ 990
四半期包括利益 △ 225,244 △ 74,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 206,014 △ 75,443
1,074
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19,229
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 219,804 △ 67,525
34,657 21,312
減価償却費
80 40
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,978 △ 5,158
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,748 △ 285
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,030 △ 10,504
受取利息及び受取配当金 △ 98 △ 96
913 1,204
支払利息
為替差損益（△は益） △ 626 △ 170
3,855
持分法による投資損益（△は益） △ 101
4,871 2,135
棚卸資産評価損
4,947 4,297
棚卸資産除却損
1,961 0
有形固定資産除却損
1,945
株式交付費 －
12,262
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,500
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 29,015 △ 8,158
16,898
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,728
23,369
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 54,216
3,034 32,134
その他の資産の増減額（△は増加）
△ 190 △ 88,769
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 195,225 △ 163,562
利息及び配当金の受取額 98 96
利息の支払額 △ 708 △ 1,200
△ 7,501 △ 15,867
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 203,336 △ 180,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,000 △ 2,100
3,600 2,400
定期預金の払戻による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 1,320 －
有形固定資産の取得による支出 △ 41,407 △ 5,203
無形固定資産の取得による支出 △ 2,827 △ 2,344
52
有形固定資産の売却による収入 －
300 1,800
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 55 －
5,059 926
差入保証金の回収による収入
4,273 4,159
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,376 △ 309
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
120,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 10,710 △ 6,666
198,054
株式の発行による収入 －
1,000
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 7,139 △ 1,888
割賦債務の返済による支出
350,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,849
626 170
現金及び現金同等物に係る換算差額
169,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 254,936
593,443 391,780
現金及び現金同等物の期首残高
※ 338,506 ※ 561,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、これ
による四半期連結財務諸表への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務
諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
輸出諸掛・荷造運賃 11,430 千円 11,551 千円
366,370 359,552
従業員給与・賞与
11,033 4,765
賞与引当金繰入額
7,590 7,855
退職給付費用
78,425 98,053
業務委託費
15,432 8,752
減価償却費
28,951 28,159
旅費交通費
6,914 6,066
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 339,906千円 563,908千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,400 △2,300
現金及び現金同等物 338,506 561,608
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
該当する事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当する事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月29日開催の第87回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰
余金処分について決議し、2021年７月30日を効力発生日として資本金3,350,000千円、資本準備金1,301,645
千円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金4,771,441千円を繰越利益剰余金に振り替えるこ
とにより、欠損填補いたしました。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
更に当社は、2021年８月25日付で、株式会社ホスピタルネットから第三者割当増資の払込みを受け資本金
が99,999千円、資本準備金が99,999千円増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金806,589千円、資本剰余金373,695千円、利益
剰余金△192,395千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ＬＥＤ＆
（注）
ＳＡ機器事業 計
ＥＣＯ事業
売上高
639,629 577,903 1,217,532 5,208 1,222,740
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,211 8,211
－ － －
又は振替高
639,629 577,903 1,217,532 13,419 1,230,952
計
セグメント利益又は
468
△ 100,770 △ 158,191 △ 258,961 △ 258,493
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △258,961
「その他」の区分の利益 468
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △258,493
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ＬＥＤ＆
（注）
ＳＡ機器事業 計
ＥＣＯ事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 792,841 446,962 1,239,804 4,909 1,244,713
その他の収益 － － － － －
792,841 446,962 1,239,804 4,909 1,244,713
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,558 8,558
－ － －
又は振替高
792,841 446,962 1,239,804 13,467 1,253,271
計
セグメント利益又は
99
△ 2,196 △ 104,252 △ 106,449 △ 106,349
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △106,449
「その他」の区分の利益 99
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △106,349
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失 22円04銭 7円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
206,581 74,452
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
206,581 74,452
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,372 9,559
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ＴＢグループ
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
公認会計士
赤 坂 知 紀
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井 尾 仁 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグ
ループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢグループ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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