光村印刷株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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光村印刷株式会社(E00696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 光村印刷株式会社
【英訳名】 MITSUMURA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋 山 芳 夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 藤 川 和 典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 藤 川 和 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 7,585,354 7,495,817 15,937,469
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 296,226 104,488 △ 228,581
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 2,505,650 △ 357,314 799,478
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,664,158 △ 497,442 2,467,229
純資産額 (千円) 13,651,847 17,129,740 17,783,235
総資産額 (千円) 23,829,111 27,943,933 29,873,162
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 817.92 △ 116.64 260.98
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.6 60.7 58.9
営業活動による
(千円) 432,050 △ 911,234 1,121,269
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 402,101 △ 233,767 5,414,522
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 425,780 △ 542,131 23,360
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,248,781 6,665,102 8,352,235
四半期末(期末)残高
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 777.47 △ 117.02
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していま
せん。
４．第119期第２四半期連結累計期間及び第120期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しています。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する
説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億29百万円減少の279億43百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億75百万円減少の108億14百万円となりました。これは主に未払法人税等
の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億53百万円減少の171億29百万円となりました。これは主に利益剰余金
の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により緊急事態宣言
が延長され、個人消費や企業活動が著しく停滞するなど、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましては、国
内においてもワクチン接種率が向上し、緊急事態宣言も解除されるなど明るい兆しが見られますが、原油や諸資材
価格の高騰などによる景気の下振れリスクの高まりなど、依然として不透明な状況にあります。
印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少や競争の激化
による受注単価の下落が続いており、依然として厳しい状況が続きました。
当社におきましては、前期末に設置しましたセールスプロモーション部を中心にマーケティング戦略を推し進
め、能動的な企画立案や顧客課題解決提案に取り組み、インパクトのある表現が可能なパノラマ印刷の拡販にも努
めています。生産部門においては、敷地を売却した草加工場の機能の、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する
狭山工場の敷地内に建設する新工場への移転に向けた準備を進めており、2022年９月までに竣工予定としていま
す。
また、収益構造の再構築をめざし、希望退職の募集を実施しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は74億95百万円(前年同期は75億85百万円)となりましたが、印刷事
業の収益改善により、損益面では営業損失27百万円(前年同期は４億98百万円の損失)、経常利益１億４百万円(前年
同期は２億96百万円の損失)となり、上記希望退職募集に伴い発生した退職加算金等３億54百万円を特別損失に計上
した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失３億57百万円(前年同期は25億５百万円の損失)となりました。
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セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
一般印刷部門においては、物流伝票の増加があった一方でチラシ・カタログ類の減少があり、依然として厳し
い状況が続きました。また、新聞印刷部門においても、新聞購読者減少に伴う印刷部数減により、厳しい状況が
続きました。以上の結果、売上高は68億86百万円(前年同期は68億61百万円)、セグメント損失(営業損失)10百万
円(前年同期は４億83百万円の損失)となりました。
② 電子部品製造事業
世界的な半導体不足の影響を受け、売上高は４億14百万円(前年同期は５億34百万円)、セグメント損失(営業損
失)は２億11百万円(前年同期は１億98百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は２億60百万円(前年同期は２億60百万円)、セグメント利益(営業利益)は１億94百万円(前年同期は１億
83百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億87百万円減少し、66
億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、９億11百万円の支出超過(前年同期は
４億32百万円の収入超過)となりました。これは、法人税等の支払などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億33百万円の支出超過(前年同期は
４億２百万円の支出超過)となりました。これは、有形固定資産の取得及び除却による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億42百万円の支出超過(前年同期は
４億25百万円の収入超過)となりました。これは、長期借入金の返済などがあったことによるものです。
なお、資金の有効活用を目的とした短期の合同運用指定金銭信託40億円を取得しています。これについては、元
本の毀損のおそれが極めて小さいため、現金同等物としています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円です。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
請負代金の額
契約会社名 相手先名 契約締結日 契約内容 完成予定年月
(百万円)
狭山新工場建設の
提出会社 株式会社森本組 2021年７月26日 2,360 2022年８月
工事請負契約
(注) 請負代金の額には、消費税等は含んでいません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,947,800
計 9,947,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月15日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,103,420 3,103,420 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 3,103,420 3,103,420 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 3,103,420 ― 5,607,886 ― 4,449,556
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱製紙株式会社 東京都墨田区両国２丁目10―14 511 16.71
東京都中央区日本橋３丁目７―20
DIC株式会社 457 14.92
ディーアイシービル
株式会社読売新聞グループ本社 東京都千代田区大手町１丁目７―１ 224 7.33
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11―３ 190 6.23
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ 112 3.68
京都府京都市上京区堀川通寺之内上る
株式会社SCREENホールディング
100 3.26
ス
４丁目天神北町１―１
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26 66 2.17
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８―12 51 1.69
(信託口４)
三菱HCキャピタル株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５―１ 48 1.59
光村印刷 東京都品川区大崎１丁目15―９
45 1.47
従業員持株会 光村印刷総務部内
計 ― 1,809 59.06
(注) １ DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名
義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・DIC株式会社口)」です。なお、議決権
行使に関する指図者はDIC株式会社です。)
２ 三菱ＵＦＪリース株式会社は、2021年４月１日付で商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更しています。
３ 2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社が2019年５月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
いません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
の数(千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ 112 3.63
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４―５ 33 1.06
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12―１ 6 0.22
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５―２ 9 0.30
レー証券株式会社
計 ― 161 5.21
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 40,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,587 ―
3,058,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,720
発行済株式総数 3,103,420 ― ―
総株主の議決権 ― 30,587 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
40,000 ― 40,000 1.29
光村印刷株式会社
１丁目15―９
計 ― 40,000 ― 40,000 1.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,675,690 2,988,591
受取手形及び売掛金 2,518,409 2,412,006
製品 280,501 284,700
仕掛品 326,266 590,396
原材料及び貯蔵品 121,952 112,370
有価証券 - 4,000,000
その他 125,251 219,986
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
流動資産合計 12,046,071 10,606,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,050,354 4,908,590
機械装置及び運搬具（純額） 1,990,122 1,843,048
土地 3,706,650 3,706,650
リース資産（純額） 592,851 525,911
59,089 113,222
その他（純額）
有形固定資産合計 11,399,068 11,097,422
無形固定資産
87,368 78,996
その他
無形固定資産合計 87,368 78,996
投資その他の資産
投資有価証券 5,539,077 5,343,742
退職給付に係る資産 630,105 646,092
その他 228,774 228,903
△ 57,303 △ 57,275
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,340,653 6,161,462
固定資産合計 17,827,090 17,337,881
資産合計 29,873,162 27,943,933
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,640,117 1,802,151
短期借入金 2,610,000 2,610,000
１年内返済予定の長期借入金 357,000 200,000
リース債務 250,643 241,843
未払法人税等 1,120,087 52,586
賞与引当金 144,242 130,765
1,036,930 1,201,038
その他
流動負債合計 7,159,020 6,238,385
固定負債
長期借入金 350,000 250,000
リース債務 729,451 612,058
役員退職慰労引当金 26,589 24,122
退職給付に係る負債 1,669,290 1,547,524
2,155,574 2,142,100
その他
固定負債合計 4,930,906 4,575,806
負債合計 12,089,926 10,814,192
純資産の部
株主資本
資本金 5,607,886 5,607,886
資本剰余金 4,449,556 4,449,556
利益剰余金 5,805,811 5,295,326
△ 86,605 △ 86,687
自己株式
株主資本合計 15,776,648 15,266,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,850,463 1,707,544
△ 22,548 △ 22,470
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,827,915 1,685,074
非支配株主持分 178,672 178,584
純資産合計 17,783,235 17,129,740
負債純資産合計 29,873,162 27,943,933
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,585,354 7,495,817
6,585,955 6,096,563
売上原価
売上総利益 999,399 1,399,254
※１ 1,497,489 ※１ 1,426,719
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 498,090 △ 27,464
営業外収益
受取利息 50 207
受取配当金 59,542 68,850
受取家賃 4,581 4,849
助成金等収入 167,765 68,686
17,367 24,769
その他
営業外収益合計 249,307 167,363
営業外費用
支払利息 32,114 27,444
売上割引 13,549 -
1,819 7,965
その他
営業外費用合計 47,483 35,410
経常利益又は経常損失（△） △ 296,266 104,488
特別損失
※２ 1,404 ※２ 360
固定資産除却損
※３ 12,644
固定資産売却損 -
※４ 1,924,910
減損損失 -
※５ 354,930
-
希望退職関連費用
特別損失合計 1,926,314 367,935
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,222,581 △ 263,447
法人税、住民税及び事業税
22,330 41,202
256,635 49,952
法人税等調整額
法人税等合計 278,965 91,154
四半期純損失（△） △ 2,501,547 △ 354,601
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,103 2,712
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,505,650 △ 357,314
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 2,501,547 △ 354,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 828,416 △ 142,919
8,971 78
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 837,388 △ 142,840
四半期包括利益 △ 1,664,158 △ 497,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,668,261 △ 500,155
非支配株主に係る四半期包括利益 4,103 2,712
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,222,581 △ 263,447
減価償却費 559,822 396,603
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 27
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,968 △ 13,476
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,762 △ 2,467
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,535 △ 131,840
受取利息及び受取配当金 △ 59,593 △ 69,057
助成金等収入 △ 167,765 △ 68,686
支払利息 32,114 27,444
固定資産除却損 1,404 360
減損損失 1,924,910 -
固定資産売却損益（△は益） - 12,644
投資有価証券売却損益（△は益） △ 116 △ 56
売上債権の増減額（△は増加） 419,179 106,402
棚卸資産の増減額（△は増加） 120,984 △ 258,747
仕入債務の増減額（△は減少） △ 485,676 162,034
未払消費税等の増減額（△は減少） 112,648 △ 204,537
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 8,206 △ 8,181
33,763 332,318
その他
小計 311,015 17,281
利息及び配当金の受取額
59,592 68,883
助成金等の受取額 137,264 96,733
利息の支払額 △ 31,562 △ 26,590
法人税等の支払額 △ 48,086 △ 1,067,881
3,826 338
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 432,050 △ 911,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 60,915 △ 33
有形固定資産の取得による支出 △ 514,619 △ 117,433
有形固定資産の除却による支出 - △ 117,172
有形固定資産の売却による収入 - 10,000
無形固定資産の取得による支出 △ 280 -
投資有価証券の取得による支出 △ 15,163 △ 14,715
投資有価証券の売却による収入 64,955 5,260
2,089 327
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 402,101 △ 233,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 257,000 △ 257,000
リース債務の返済による支出 △ 161,628 △ 129,572
自己株式の取得による支出 △ 77 △ 81
配当金の支払額 △ 152,713 △ 152,676
△ 2,800 △ 2,800
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 425,780 △ 542,131
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 455,729 △ 1,687,132
現金及び現金同等物の期首残高 1,793,051 8,352,235
※1 2,248,781 ※1 6,665,102
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、主として有償受給取引における顧客から購入した原材料等の支払いのうち、顧客に支払われる対価
に該当するものと判断した取引については、当該金額を取引価格から減額した金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高は79,655千円減少し、売上原価は
61,779千円減少し、営業損失は17,875千円増加し、営業外費用は17,875千円減少しています。なお、経常利益、税
金等調整前四半期純損失及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31
日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形割引高 50,303 千円 ― 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び報酬 577,121 千円 536,923 千円
荷造運賃 289,761 307,741
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
建物及び構築物 ―千円 45千円
機械装置及び運搬具 1,404 315
計
1,404 360
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 12,644千円
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※４ 減損損失の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、
埼玉県草加市 草加工場 機械装置及び運搬具、
リース資産、その他
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基
づき、資産のグループ化を行っています。
草加工場について、経営資源の有効活用による生産構造改革の推進のため、製造拠点の集約を行うこととし、
草加工場の敷地の売却の意思決定をしたため、草加工場の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失1,924,910千円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しています
が、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しています。
その内訳は、建物及び構築物899,135千円、機械装置及び運搬具573,484千円、リース資産417,257千円、その他
35,032千円です。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
※５ 希望退職関連費用
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,572,256千円 2,988,591千円
有価証券勘定に含まれる
― 4,000,000
合同運用指定金銭信託
預入期間が３か月を
△323,475 △323,489
超える定期預金
現金及び現金同等物 2,248,781 6,665,102
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 153,172 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 153,169 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子部品
印刷 不動産賃貸等 計
(注１)
製造
売上高
外部顧客への売上高
6,861,127 534,938 189,288 7,585,354 ― 7,585,354
セグメント間の内部売上高
― ― 71,015 71,015 △ 71,015 ―
又は振替高
計 6,861,127 534,938 260,304 7,656,370 △ 71,015 7,585,354
セグメント利益又は損失(△) △ 483,126 △ 198,545 183,581 △ 498,090 ― △ 498,090
(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．前第２四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失1,924,910千円計上していま
す。減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(四半期連結損益
計算書関係)」の減損損失をご参照ください。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子部品
印刷 不動産賃貸等 計
(注)
製造
売上高
外部顧客への売上高
6,886,918 414,048 194,851 7,495,817 ― 7,495,817
セグメント間の内部売上高
― ― 65,331 65,331 △ 65,331 ―
又は振替高
計 6,886,918 414,048 260,182 7,561,148 △ 65,331 7,495,817
セグメント利益又は損失(△) △ 10,171 △ 211,773 194,480 △ 27,464 ― △ 27,464
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「印刷」の売上高は79,655千円減少、セグ
メント損失は17,875千円増加しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等
一般印刷 4,577,311 ― ― 4,577,311
新聞印刷 2,309,607 ― ― 2,309,607
フラットパネルセンサー ― 187,981 ― 187,981
エッチング精密製品 ― 226,067 ― 226,067
太陽光発電 ― ― 26,742 26,742
顧客との契約から生じる収益 6,886,918 414,048 26,742 7,327,708
その他の収益 ― ― 168,109 168,109
外部顧客への売上高 6,886,918 414,048 194,851 7,495,817
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入
です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △817円92銭 △116円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △2,505,650 △357,314
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,505,650 △357,314
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,063 3,063
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
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(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2021年11月11日に開催された取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを
決議しました。
(1) 投資有価証券の売却理由
保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
(2) 投資有価証券の売却の内容
①売却株式銘柄 ：当社保有の上場有価証券１銘柄
②投資有価証券売却益の発生時期 ：2021年11月末まで
③投資有価証券売却益 ：約３億円(見込み)
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
光村印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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