株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
【英訳名】 FRONTEO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 守 本 正 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上 杉 知 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上 杉 知 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,047,375 5,925,513 10,370,080
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 187,020 1,214,814 330,110
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) △ 116,420 813,467 359,096
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 12,188 866,630 679,206
純資産額 (千円) 3,169,047 5,435,364 4,643,998
総資産額 (千円) 10,795,516 11,202,417 11,942,525
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 3.05 20.75 9.33
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 20.66 9.32
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 27.9 47.5 37.5
営業活動による
(千円) 1,064,955 1,311,250 2,026,940
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 19,180 △ 255,278 △ 347,733
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 451,226 △ 1,418,472 △ 53,018
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,906,433 2,646,851 3,001,761
(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 3.79 8.68
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更
等）」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供
し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キ
ビット）」及び「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、創薬支
援、診断支援、金融・人事・営業支援などさまざまなフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界
の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）においては、前期に引き続きAIを主体としたビジネ
スモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションを推進しております。当第２四半期連結累計期間では、
主にリーガルテックAI事業が業績を牽引する形で、前年同期比で増収増益となり、特に営業利益は 1,206,079千円 と
1,366,342千円 の大幅な増益となりました。
当社グループにおける定性的な取り組みとして、AIソリューション事業においては、経済安全保障関連事業が将
来の主要事業となることを想定し、当該事業向けAIエンジン、「LooCA Cross（ルーカクロス）」の開発を推進しま
した。LooCA Crossは、KIBIT、Concept Encoderに続く第３のAIエンジンの位置付けとして、膨大かつ複雑なネット
ワークの中で物の流れや、影響力の伝搬度合いを分析し、チョークポイントや隠れた意図を発見するネットワーク
解析AIエンジンです。具体的には、有価証券報告書や企業が配信するプレスリリースなどのオープンソースから得
た膨大な量の情報の中から、各種制裁リストに掲載された企業と特定の企業ないし団体（エンティティ）とのつな
がりを抽出します。並行して、LooCA Crossを搭載した世界初の経済安全保障インテリジェンスプラットフォームと
なる「Seizu Analysis（セイズアナリシス）」の開発に取り組み、第一弾としてサプライチェーン解析AIの研究開
発を推進しました。経済安全保障という新たに顕在化した課題に直面する日本企業に対し、現状の把握、リスクの
可視化、施策の策定に役立つ情報を提供すべく、今後も継続的にソリューションの開発を進め、日本企業のリスク
マネジメントやコンプライアンスリスクへの戦略的対応を支援してまいります 。
ライフサイエンスAI分野では、Medical Device（メディカルデバイス）領域において、2021年９月７日、東京都
に管理医療機器販売業の届出を行い、受理されました。2021年１月には既に東京都より第一種医療機器製造販売業
許可を取得しており、今回の届出により、FRONTEOが自社開発した医療機器を医療機関等へ自社流通および販売が可
能となりました。本邦初となる「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の臨床試験は実施医療機関からの前向きな
協力もあり順調に進捗しております。また、統合失調症の診断支援AIプログラムの研究を開始しました。
Medical Intelligence（メディカルインテリジェンス）領域では、対象範囲を更に広げ、2021年８月３日に人工知
能（AI）を用いて医学専門情報の仕分けを行う自動分類AIソフトウェア「Mekiki（メキキ）」の提供を開始し、更
に医学論文を解析し製薬企業の情報戦略策定を支援するAIシステム「WordATLAS（ワードアトラス）」の開発も推進
しました。これまで展開していた「Amanogawa（アマノガワ）」「Cascade Eye（カスケードアイ）」に、新たなソ
リューションが加わり、更に幅広く製薬企業・医療機関への支援を推進してまいります。
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ビジネスインテリジェンス分野では、引き続き金融業界の案件が堅調であり、大規模案件のパイプラインを積み
上げております。前年度に続き、当連結会計年度下期での売上計上に向けて、各案件を推進してまいります 。
リーガルテックAI事業において、AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用した案件の売上高が想定以上に増
加しました。当第２四半期連結累計期間で、日本におけるデジタルフォレンジック調査における複数の報告書に、
当社および当社のAIを用いたソリューションが記載されました。大量のEメール等が調査対象となった大手電機メー
カーの案件をはじめとして、これらの報告書は法曹界も含め注目を集めており、AIを全面活用したデジタルフォレ
ンジック調査を行う企業として当社の認知度向上および業績改善に寄与しました。eディスカバリも好調であり、好
採算の大型案件を通じて、当該事業が当社グループの業績を強力に牽引しました。今後もAIを主体としたビジネス
モデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションを更に加速させてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高が 5,925,513千円 （前年同期比 17.4％
増 ）となりました。利益面では営業 利益1,206,079千円 （前年同期は 160,262千円の営業損失 ）、経常 利益1,214,814
千円 （前年同期は 187,020千円の経常損失 ）と大幅な増益となりました。米国子会社において一部事務所を閉鎖した
ことにより特別損失として事務所閉鎖損失120,794千円を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純 利益
813,467千円 （前年同期は 116,420千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）と、前年同期を大きく上回る結果と
なりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。それにより、売上高、営業利益、経常利益は
それぞれ71,339千円増加しております。
各事業の当第２四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野では、Medical Device領域において、開発中の「会話型 認知症診断支援AIプログラ
ム」の臨床試験が順調に進んだことによりマイルストーンフィーを獲得したことや、Medical Intelligence領域
において、論文探索AIシステム「Amanogawa」の製薬企業への導入が着実に進んだこと等により、前年同期比で売
上高が増加し、新たなコア事業として着実に事業化が進展しております。
また、ビジネスインテリジェンス分野では、引き続き金融業界の案件を堅調に積み上げております。
その結果、売上高は 979,252千円 （前年同期比 26.9％増 ）、営業損益につきましては売上高の増加やコスト最適
化により営業 利益235,948千円 （前年同期は 121,848千円 の営業損失）となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高および営業利益はそれぞれ71,339千円増加しております。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位：千円)
サービスタイプ別 売上高
415,609
ライフサイエンスAI
( 300,272 )
542,276
ビジネスインテリジェンス
AIソリューション事業
( 458,916 )
21,366
海外AI
( 12,703 )
979,252
AIソリューション事業売上高 計
( 771,892 )
（ ）は前第２四半期連結累計期間の実績
（注）収益認識会計基準等の適用により、ライフサイエンスAIは64,917千円、ビジネスインテリジェンスは6,422
千円売上高が増加しております。
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（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業は、グローバルで大型案件を複数獲得したことにより売上高が大幅に増加いたしまし
た。また、労働集約的な従来型ビジネスを主体としたものから、AIレビューツール「KIBIT Automator」を活用し
た高い利益率が見込める案件を主体とするポートフォリオ・トランスフォーメーションの効果が発現し利益の増
加に寄与しております。
その結果、売上高は 4,946,260千円 （前年同期比15.7％増）となりました。損益面につきましては売上高の大幅
な増加や米国子会社を中心として取り組んできた構造改革の成果としての販売管理費の低減等により営業利益は
前年同期を大きく上回り 970,130千円 （前年同期は 38,414千円 の営業損失）となり、前年同期を大きく上回る結果
となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位：千円)
サービスタイプ別 売上高
1,845,342
Review
( 1,469,772 )
478,522
Collection, Process
( 592,256 )
①ｅディスカバリサービス
1,927,818
Hosting
( 1,888,779 )
4,251,683
計
( 3,950,808 )
694,576
②フォレンジックサービス
( 324,673 )
4,946,260
リーガルテックAI事業売上高 計
( 4,275,482 )
（ ）は前第２四半期連結累計期間の実績
(2) 連結財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて 740,108千円減少 し、 11,202,417千円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて 238,949千円減少 し、 5,302,328千円 となりました。これは主に、売上債
権の回収により受取手形及び売掛金が211,532千円減少したことが現金及び預金の増加要因となった一方で、短期借
入金の返済により、現金及び預金が 354,982千円減少 したことや、また、その他に含まれる前払費用が214,838千円
増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて 501,159千円減少 し、 5,900,088千円 となりました。これは主に、償却に
よりのれんが 57,285千円 、顧客関連資産が 59,703千円 それぞれ減少したことや、米国子会社の事務所一部閉鎖によ
る使用権資産の減少、その他有形固定資産の減価償却等により有形固定資産が 322,323千円減少 したことによるもの
であります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて 1,531,475千円減少 し、 5,767,052千円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて 1,205,197千円減少 し、 2,841,419千円 となりました。これは主に、返済
により短期借入金が 1,300,000千円減少 したことによるものであります。
固定負債は 326,277千円減少 し、 2,925,632千円 となりました。これは主に、流動負債に振り替えたことによる長
期借入金の 139,964千円 減少やリース債務の 196,287千円 減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて 791,366千円増加 し、 5,435,364千円 となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が 758,788千円増加 したことによるものであります。なお、収益認識
会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が54,679千円減少しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 2,646,851千円 となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は 1,311,250千円 （前年同期比 246,295千円 の収入の増加）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は 255,278千円 （前年同期比 236,098千円の支出の増加 ）となりました。これは主
に、無形固定資産の取得による支出 227,188千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は 1,418,472千円 （前年同期比 967,246千円の支出の増加 ）となりました。これは主
に、短期借入金の返済による支出 1,300,000千円 によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して
記載しております。
(研究開発費の金額)
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 88,772千円 であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」及び「Concept Encoder」について 創薬支援、診断支援、金
融・人事・営業支援などさまざまなフィールド での利便性を更に向上させるため、新たなソリューションの拡充、
製品の開発を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 39,238,862 39,238,862 単元株式数100株
(マザーズ)
計 39,238,862 39,238,862 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2021年７月１日～
31,000 39,238,862 15,679 2,989,654 15,679 2,721,404
2021年９月30日
（注）１．新株予約権の行使により資本金が15,679千円、資本準備金が15,679千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
守本 正宏 東京都港区 6,815,900 17.37
株式会社フォーカスシステムズ 東京都品川区東五反田２丁目７－８ 3,637,420 9.27
池上 成朝 東京都港区 2,720,300 6.93
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,443,500 3.67
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 873,500 2.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 631,600 1.60
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 478,100 1.21
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田２丁目１１－８ 391,600 0.99
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 312,800 0.79
託口）
西田 井太郎 大阪府貝塚市 301,800 0.76
計 ― 17,606,520 44.87
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
600
普通株式
完全議決権株式(その他) 392,130 ―
39,213,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
25,262
発行済株式総数 39,238,862 ― ―
総株主の議決権 ― 392,130 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区港南２丁目12番23
600 - 600 0.00
株式会社FRONTEO 号 明産高浜ビル７F
計 ― 600 - 600 0.00
（注） 96株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,004,591 2,649,608
受取手形及び売掛金 2,104,633 1,893,100
商品 107 107
仕掛品 2,234 14,714
貯蔵品 2,383 2,943
その他 566,225 790,798
△ 138,897 △ 48,945
貸倒引当金
流動資産合計 5,541,277 5,302,328
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 82,388 68,437
工具、器具及び備品（純額） 350,487 317,062
リース資産（純額） 21,624 15,351
使用権資産（純額） 704,036 437,806
5,324 2,878
その他（純額）
有形固定資産合計 1,163,860 841,537
無形固定資産
ソフトウエア 1,018,420 1,106,277
のれん 1,422,626 1,365,340
顧客関連資産 1,303,053 1,243,350
411,370 284,075
その他
無形固定資産合計 4,155,471 3,999,044
投資その他の資産
投資有価証券 888,314 911,714
差入保証金 154,726 121,928
繰延税金資産 3,710 3,592
35,165 22,271
その他
投資その他の資産合計 1,081,916 1,059,507
固定資産合計 6,401,248 5,900,088
資産合計 11,942,525 11,202,417
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 169,291 141,522
短期借入金 1,400,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 840,725 853,262
リース債務 410,612 374,921
未払金 216,250 161,145
未払法人税等 78,778 348,991
賞与引当金 158,974 140,183
事業整理損失引当金 8,950 4,112
訴訟損失引当金 68,428 66,047
資産除去債務 8,954 －
685,650 651,232
その他
流動負債合計 4,046,617 2,841,419
固定負債
長期借入金 2,453,049 2,313,085
リース債務 525,143 328,856
繰延税金負債 119,375 131,096
退職給付に係る負債 57,148 54,716
資産除去債務 34,856 35,044
62,336 62,833
その他
固定負債合計 3,251,909 2,925,632
負債合計 7,298,527 5,767,052
純資産の部
株主資本
資本金 2,973,975 2,989,654
資本剰余金 2,711,122 2,726,801
利益剰余金 △ 1,394,285 △ 635,496
△ 90 △ 90
自己株式
株主資本合計 4,290,721 5,080,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 574,919 591,154
△ 386,835 △ 349,907
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 188,084 241,246
新株予約権 165,192 113,249
純資産合計 4,643,998 5,435,364
負債純資産合計 11,942,525 11,202,417
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,047,375 5,925,513
2,992,440 2,900,011
売上原価
売上総利益 2,054,934 3,025,502
※１ 2,215,197 ※１ 1,819,422
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 160,262 1,206,079
営業外収益
受取利息 1,039 539
受取配当金 18,000 21,600
1,664 10,012
その他
営業外収益合計 20,704 32,152
営業外費用
支払利息 17,574 14,262
為替差損 19,810 2,390
シンジケートローン手数料 1,650 2,687
8,427 4,076
その他
営業外費用合計 47,461 23,416
経常利益又は経常損失（△） △ 187,020 1,214,814
特別利益
固定資産売却益 368 －
55,156 57,552
新株予約権戻入益
特別利益合計 55,525 57,552
特別損失
固定資産除却損 6,581 3,043
※２ 120,794
－
事務所閉鎖損失
特別損失合計 6,581 123,837
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 138,076 1,148,529
純損失（△）
法人税等 △ 28,866 335,061
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 109,210 813,467
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,209 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 116,420 813,467
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 109,210 813,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 212,302 16,234
△ 90,904 36,927
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 121,398 53,162
四半期包括利益 12,188 866,630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,978 866,630
非支配株主に係る四半期包括利益 7,209 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 138,076 1,148,529
半期純損失（△）
減価償却費 413,343 415,502
のれん償却額 74,120 76,123
シンジケートローン手数料 1,650 2,687
固定資産除却損 6,581 3,043
新株予約権戻入益 △ 55,156 △ 57,552
事務所閉鎖損失 － 120,794
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,681 △ 2,432
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,488 △ 7,489
貸倒引当金の増減額（△は減少） 510 △ 89,718
受取利息及び受取配当金 △ 19,039 △ 22,139
支払利息 17,574 14,262
為替差損益（△は益） 29,129 △ 5,367
売上債権の増減額（△は増加） 741,123 221,654
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,496 △ 13,027
仕入債務の増減額（△は減少） 50,227 △ 28,293
未払金の増減額（△は減少） 10,133 △ 73,714
前払費用の増減額（△は増加） △ 94,256 △ 182,733
△ 4,060 △ 135,302
その他
小計 1,018,494 1,384,828
利息及び配当金の受取額
19,039 22,139
利息の支払額 △ 15,892 △ 15,159
43,313 △ 80,556
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,064,955 1,311,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 42,483 △ 46,091
無形固定資産の取得による支出 △ 199,734 △ 227,188
貸付金の回収による収入 273 －
定期預金の払戻による収入 217,642 －
差入保証金の差入による支出 △ 3,402 －
差入保証金の回収による収入 8,523 25,544
－ △ 7,543
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,180 △ 255,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 1,300,000
長期借入れによる収入 300,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 439,449 △ 427,427
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 19,196 △ 9,452
新株予約権の行使による株式の発行による収入 6,699 21,943
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 97,129 －
による支出
シンジケートローン手数料の支払額 △ 2,200 △ 2,951
49 △ 583
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 451,226 △ 1,418,472
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,235 7,591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 583,312 △ 354,909
現金及び現金同等物の期首残高 1,323,121 3,001,761
※ 1,906,433 ※ 2,646,851
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、AIソリューション事業におけるライセンス取引について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性
質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセ
ンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を付与したものである場合は、一時点で収益を認識する方法に変更
しております。主な変更点として、一部のライセンス取引については、契約期間にわたり収益を認識していたものを
一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、返還不要の契約金について、契約締結時に収益を認識して
いたものを履行義務が充足される期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は71,339千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ71,339千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は54,679千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日) 第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与及び手当 773,455 千円 573,923 千円
賞与引当金繰入額 95,216 千円 85,132 千円
退職給付費用 7,498 千円 10,095 千円
支払手数料 504,038 千円 432,910 千円
貸倒引当金繰入額 5,213 千円 △ 36,399 千円
※２ 事務所閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
在外連結子会社において、閉鎖することが確定した２拠点について、主に閉鎖後の地代家賃相当額を、事務所閉
鎖損失として計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,936,882 千円 2,649,608 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △998 千円 △1,041 千円
別段預金 △1,773 千円 △1,715 千円
制限付預金 △27,675 千円 － 千円
現金及び現金同等物 1,906,433 千円 2,646,851 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
AIソリューション リーガルテックAI 計
売上高
外部顧客への売上高 771,892 4,275,482 5,047,375 － 5,047,375
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 771,892 4,275,482 5,047,375 － 5,047,375
セグメント損失(△) △ 121,848 △ 38,414 △ 160,262 － △ 160,262
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
AIソリューション リーガルテックAI 計
売上高
外部顧客への売上高 979,252 4,946,260 5,925,513 － 5,925,513
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 979,252 4,946,260 5,925,513 － 5,925,513
セグメント利益 235,948 970,130 1,206,079 － 1,206,079
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「AIソリューション」の売上高及びセ
グメント利益はそれぞれ 71,339 千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
AIソリューション リーガルテックAI 計
ライフサイエンスAI 415,609 ― 415,609
ビジネスインテリジェンス 542,276 ― 542,276
海外AI 21,366 ― 21,366
Review ― 1,845,342 1,845,342
Collection,Process ― 478,522 478,522
eディスカバリサービス
Hosting ― 1,927,818 1,927,818
計 ― 4,251,683 4,251,683
フォレンジックサービス ― 694,576 694,576
顧客との契約から生じる収益 979,252 4,946,260 5,925,513
外部顧客への売上高 979,252 4,946,260 5,925,513
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（1） △3.05 20.75
金額(△)(円)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△116,420 813,467
帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千 △116,420 813,467
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,159,014 39,212,100
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） － 20.66
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 165,781
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増田 涼恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｆ
ＲＯＮＴＥＯの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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