株式会社アスモ 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社アスモ
【英訳名】 ASMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長井 尊
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル
【電話番号】 ０３（６９１１）０５５０
【事務連絡者氏名】 管理本部長 岡田 夏至
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル
【電話番号】 ０３（６９１１）０５５０
【事務連絡者氏名】 管理本部長 岡田 夏至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 9,332,939 9,445,410 18,849,203
経常利益 (千円) 417,622 341,699 756,937
親会社株主に帰属する
(千円) 264,480 209,232 412,212
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 218,707 218,566 339,350
純資産額 (千円) 6,216,388 6,187,524 6,304,303
総資産額 (千円) 8,856,571 8,828,475 9,065,779
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.86 15.16 29.41
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.7 69.5 69.0
営業活動による
(千円) 198,156 279,128 227,707
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 3,442 47,931 △ 960
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 139,972 △ 302,999 △ 199,259
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,734,484 4,735,221 4,708,552
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.52 9.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界情勢としては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展を背景に感染
防止策が段階的に緩和されるなど、昨年春のコロナショックからの回復局面にある中、ブレークスルー感染による
再拡大が発生するなど、国によって様相が異なっており、実質的な経済回復の時期については不透明な状況が続い
ています。
わが国の経済においても、７月12日から９月30日にわたる４回目の緊急事態宣言の発出が景気の回復に影響を及
ぼしました。６月以降はワクチンの普及により新型コロナウイルス感染症の流行は落ち着きつつあり、経済活動の
正常化が期待されましたが、新型コロナウイルス変異株による再流行の懸念もあり、引き続き警戒感が残っている
ため正常化には時間がかかると思われます。
当社グループの状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の市場への影響を直接的に受けていたアスモト
レーディング事業、ASMO CATERING（HK）事業ではそれぞれ業績が回復傾向となった一方で、主力事業であるアスモ
介護サービス事業においては利用者数の回復に時間を要しており、売上、利益を押し下げる要因となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,445百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益316
百万円（前年同四半期比21.3％減）、経常利益341百万円（前年同四半期比18.2％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は209万円（前年同四半期比20.9％減）となりました。売上高営業利益率は前年同四半期より1.0ポイント
減少して3.3％となりました。
営業利益、経常利益の減少は、主にアスモ介護サービス事業において新型コロナウイルス感染症の影響による利
用者の減少に起因した売上の減少傾向の中で、アフターコロナを見据え、必要となる職員の確保充足を行ったこと
によるものであります。
今後におきましては、コロナ禍の終息を意識するとともに各事業セグメントが強い使命感を持って事業に従事し
ていくことで業績の回復に向け着実に邁進してまいります。
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セグメントごとの状況は次のとおりであります。
セグメント名称
主要な事業の内容
(セグメントに該当する会社)
アスモ事業
グループ会社の統制・管理、不動産賃貸
(株式会社アスモ)
アスモトレーディング事業
食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売
(株式会社アスモトレーディング)
アスモフードサービス事業
(株式会社アスモフードサービス)
(株式会社アスモフードサービス首都圏)
高齢者介護施設等における給食の提供
(株式会社アスモフードサービス東日本)
(株式会社アスモフードサービス中日本)
(株式会社アスモフードサービス西日本)
アスモ介護サービス事業
(株式会社アスモ介護サービス)
訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
(株式会社アスモライフサービス)
ASMO CATERING (HK) 事業
香港における外食店舗の運営、食品加工販売
(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)
(サーバントラスト信託株式会社) 管理型信託商品の販売
その他 (アスモ少額短期保険株式会社) 少額短期保険商品の販売
(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)
台湾における外食店舗の運営 ※事業を休止中
① アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、国内の外食業界に対する新型コロナウイルス感染防止のための各
種規制が段階的に緩和されたことに加え、国際的な食肉需要の急激な増加、オーストラリアでの長期にわたる干
ばつやコロナ禍における世界的な食肉生産量の減少、海上運賃の値上げ等の要因により、牛肉価格が世界的に高
騰している状況にあります。そのような状況の中、当社はメキシコ産牛肉の現地生産者との直接契約を行ってい
ることで、メキシコ産牛肉を優位性のある価格で安定的に仕入れられることが強みとなり、卸売業者への販売を
中心に売上、利益を順調に伸ばすことができました。また、通信販売事業においても安定的な販売が続き、前年
同四半期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,589百万円（前年同四半期比31.9％増）、セグメント利
益（営業利益）は50百万円（前年同四半期比131.2％増）となりました。
今後におきましては、緊急事態宣言の全面解除に伴い、外食業界等に対する営業規制がさらに緩和され、食肉
需要もコロナ禍以前の状態に戻ると見込まれることから、年末需要期に向けた各取引先への営業の強化、 ならび
に新規開拓によりさらなる業績の向上を目指します。また、業績が安定している通信販売事業においても、加工
商品の安定した生産ができるよう加工工場の開拓を早急に実施して安定的な商品の供給を行い、価格を含めた商
品の優位性を引き続きアピールして顧客拡大と顧客満足の拡充を追求してまいります。
② アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業におきましては、主な給食提供先である有料老人ホームや介護施設でのコロナ禍対
応に起因してご利用者様（給食提供人数）の減少が続き、当第２四半期連結累計期間にかけて売上の減少傾向が
続きました。一方で、青果の市場価格が前年同四半期よりも安定していたことによって原価を抑えることができ
ました。また、現場職員の定着化が進み、人材派遣に関する費用が減少した影響もあり、利益は確保できており
ます。このような状況の中、主な給食提供先である有料老人ホームや介護施設において、ご利用者様との対面イ
ベントはできなかったものの、献立に行事食を積極的に取り入れ、食材の品質・安全性の向上に努めるなど、ご
利用者様に寄り添いながら、おいしい食事の提供に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,790百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利
益（営業利益）は208百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。また、受託施設件数については、当第２
四半期連結会計期間末現在、252施設（前年同四半期末は256施設）となりました。
今後におきましては、緊急事態宣言の全面解除に伴い、給食提供人数の減少には歯止めがかかると思われるこ
とから、速やかな売上の回復とさらなる収益力の強化を図ってまいります。
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③ アスモ介護サービス事業
アスモ介護サービス事業におきましては、介護業界全体として、恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上
昇に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によるご利用者様の減少で、足元・先行きとも厳しい状
況にあります。そのような状況の中、感染対策の徹底を行うことにより、現在に至るまで新型コロナウイルス感
染症に関連した大きな問題は起こることなく運営を行ってまいりました。しかしながら、緊急事態宣言の延長に
よる行動制限の影響は大きく、当第２四半期連結累計期間ではご利用者様の減少により、売上、利益ともに厳し
い結果となりました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所37事業所（前年同四半期末は36事業所）、居
宅介護支援事業所12事業所（前年同四半期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様
(※)は1,944名（前年同四半期末は2,080名）となりました。また、有料老人ホーム６施設（前年同四半期末は６
施設）のご入居者様は308名（前年同四半期末は344名）となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を
除く
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,915百万円（前年同四半期比14.0％減）、セグメント利
益（営業利益）は158百万円（前年同四半期比52.0％減）となりました。
今後におきましては、緊急事態宣言の全面解除に伴い、回復が見込まれる介護需要を取り込むことに注力して
まいります。 また、職員の定着率向上に向けた取り組みと積極的な新規採用により十分な職員数を確保している
ことを強みとして、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。
④ ASMO CATERING (HK) 事業
香港では新型コロナウイルス感染症の流行は鎮静化しており、ようやく日常が戻りつつあるという状況にあり
ますが、外食業界においては、レストランに対するテーブル当たりの人数を制限する等の規制があり、完全には
元の営業状態に戻っておりません。また、コロナ禍において、香港人の食生活が外食中心からテイクアウト等へ
シフトしたことに伴い、惣菜等を取り扱う食品スーパーが売上・利益ともに最高値を更新している状況でありま
した。しかし、小規模の食品スーパーが街中に増え、最近では食品スーパーの出店が過剰となっていることか
ら、日系スーパー内に出店している当社の店舗においては苦戦が続いております。
一方で、第１四半期より、当社では最も客単価の高い『湾仔 神楽屋』が引き続き好調に推移しており、低価格
帯の業態である『和風食堂 とら蔵』の３店舗においても業績は回復傾向にあります。
セントラルキッチンを活用した食品加工販売部門においては、アフターコロナを見据えて出店が続いている日
系各社レストランを販売先として順調に顧客を増やすことができており、中核事業となりつつあります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、925百万円（前年同四半期比37.2％増）、セグメント利益
（営業利益）は０百万円（前年同四半期はセグメント損失43百万円）となりました。
今後もアフターコロナを見据えた店舗運営を行うことで、業績の回復と向上を目指してまいります。
⑤ その他の事業
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を展開しており、入居
一時金保全信託、法人・個人向けの金銭信託、および不動産管理信託を主力とした信託商品の販売を行っており
ます。同じくその他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開して
おり、企業の従業員への福利厚生制度としての生命保険商品、および高齢者施設入居者のケガや家財の補償、お
よび介護サポートを目的とした損害保険商品等を販売しております。いずれの事業においても、コロナ禍によっ
て対面営業を行う機会の確保が難しく、新規受注が伸び悩んだことで減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、222百万円（前年同四半期比14.2％減）、セグメント利益
（営業利益）は０百万円（前年同四半期比96.6％減）となりました。
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(２) 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少い
たしました。これは主に預け金が163百万円、差入保証金が63百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少
いたしました。これは主に、それぞれ流動負債のその他に含まれる未払費用が206百万円、未払消費税等が103百
万円減少し、同じく流動負債その他に含まれる預り金が182百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金が36百万円増加し、自己株式が162百万円増加したことによるものであり
ます 。
この結果、自己資本比率は69.5％（前連結会計年度末は69.0％）となりました。
(３) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,735百万円となり、前年同四半期末に比べて
０百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは279百万円の収入となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益341百万円や減価償却費44百万円に加えて、その他の資産の減少による収入151
百万円、未払消費税等の減少による支出103百万円、法人税等の支払額147百万円などによるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間に比べてキャッシュ・イン・フローが80百万円増加した主な要因として、未
払消費税等の増減差異によりキャッシュ・アウトが138百万円増加したこと、法人税等の支払額の減少により
キャッシュ・アウトが219百万円減少したことなどが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは47百万円の収入となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出20百万円、差入保証金の差入・回収差による収入63百万円などによるもの
であります。
また、前第２四半期連結累計期間に比べてキャッシュ・イン・フローが44百万円増加している主な要因とし
て、差入保証金の差入による支出の減少によりキャッシュ・アウトが48百万円減少したことなどが挙げられま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは302百万円の支出となりました。これ
は主に自己株式の取得による支出162百万円、配当金の支払額119百万円などによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間に比べてキャッシュ・アウト・フローが163百万円増加している主な要因とし
て、2021年3月より開始した自己株式の取得によりキャッシュ・アウトが162百万円増加したことなどが挙げられ
ます。
以上のとおり、当社グループの当第２四半期連結累計期間の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー
収入と投資活動によるキャッシュ・フロー収入を合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローが327百万円の
収入であることから、財務活動によるキャッシュ・フローにおける配当金支払やリース債務の返済を十分にカ
バーできる水準となっております。
資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資資金は期中の一時的な子会社の借入やリース債
務を除き、自己資金により充当しております。当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務190百
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万円および短期借入金15百万円のみでありますが、リース債務の順調な返済により、前連結会計年度末と比較し
て21百万円減少しております。
資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計期間末残高が4,735百万円であることから、十
分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,145,175 15,145,175
市場第二部 100株
計 15,145,175 15,145,175 ― ―
(注) 発行済株式数のうち461千株は、現物出資（貸付金債権299,650千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 15,145 ― 2,323,272 ― ―
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式
所有株式数
を除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 新宿ＮＳ
株式会社Persons Bridge
8,200 60.04
ビル25階
長井 博實
東京都杉並区 1,084 7.94
株式会社ベストライフ神奈川 神奈川県川崎市多摩区登戸2678番地１ 286 2.10
株式会社ベストライフ埼玉 埼玉県川口市戸塚３丁目３－10 276 2.02
株式会社ベストライフ東京 東京都世田谷区桜丘４丁目16－９ 268 1.97
株式会社ベストライフ西日本 大阪府堺市北区金岡町3034番地21 264 1.94
株式会社ベストライフ東日本 北海道札幌市白石区東札幌一条２丁目３－１ 243 1.79
福山 良二 千葉県千葉市中央区 194 1.42
株式会社ベストライフ中部 静岡県静岡市駿河区東新田１丁目１－33 188 1.38
BNYM RE ING ASIA PTE BANK
９ RAFFLES PLACE, 08－01 REPUBLIC PLAZA
(TOKYO RESIDENT)
SINGAPORE 048619 171 1.26
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
計 ― 11,179 81.85
(注) 上記のほか、自己株式が1,487千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,487,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 136,557 ―
13,655,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,275
発行済株式総数 15,145,175 ― ―
総株主の議決権 ― 136,557 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
株式会社アスモ 二丁目４番１号 1,487,200 ― 1,487,200 9.82
新宿ＮＳビル
計 ― 1,487,200 ― 1,487,200 9.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,778,576 4,805,246
受取手形及び売掛金 2,058,716 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 2,073,126
商品 256,902 284,538
貯蔵品 12,413 12,386
その他 678,021 528,616
△ 133,358 △ 132,404
貸倒引当金
流動資産合計 7,651,271 7,571,511
固定資産
有形固定資産
261,323 244,625
その他（純額）
有形固定資産合計 261,323 244,625
無形固定資産
30,582 23,861
その他
無形固定資産合計 30,582 23,861
投資その他の資産
その他 1,461,044 1,327,212
△ 338,442 △ 338,734
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,122,601 988,477
固定資産合計 1,414,507 1,256,964
資産合計 9,065,779 8,828,475
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 510,122 501,417
短期借入金 10,330 15,900
未払法人税等 70,723 70,419
賞与引当金 220,273 264,957
1,570,598 1,426,934
その他
流動負債合計 2,382,048 2,279,628
固定負債
退職給付に係る負債 212,123 217,549
167,303 143,773
その他
固定負債合計 379,427 361,322
負債合計 2,761,475 2,640,950
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,272 2,323,272
利益剰余金 3,905,879 3,942,127
△ 75,245 △ 237,604
自己株式
株主資本合計 6,153,907 6,027,794
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 365 524
為替換算調整勘定 114,016 116,036
△ 10,238 △ 5,119
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 104,143 111,442
非支配株主持分 46,252 48,288
純資産合計 6,304,303 6,187,524
負債純資産合計 9,065,779 8,828,475
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,332,939 9,445,410
7,455,208 7,595,855
売上原価
売上総利益 1,877,730 1,849,555
※ 1,475,750 ※ 1,533,150
販売費及び一般管理費
営業利益 401,980 316,404
営業外収益
受取利息 3,269 3,346
物品賃貸料収入 3,165 3,077
為替差益 ― 1,808
助成金収入 29,315 17,739
1,547 2,191
その他
営業外収益合計 37,298 28,163
営業外費用
支払利息 2,354 1,993
支払手数料 ― 811
為替差損 3,278 ―
貸倒引当金繰入額 15,926 48
98 14
その他
営業外費用合計 21,656 2,868
経常利益 417,622 341,699
特別利益
0 ―
固定資産売却益
特別利益合計 0 ―
特別損失
固定資産売却損 93 ―
0 ―
固定資産除却損
特別損失合計 93 ―
税金等調整前四半期純利益 417,528 341,699
法人税、住民税及び事業税
154,537 61,516
3,487 69,467
法人税等調整額
法人税等合計 158,024 130,984
四半期純利益 259,503 210,715
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 4,977 1,482
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 264,480 209,232
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 259,503 210,715
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 135 158
為替換算調整勘定 △ 12,518 2,572
△ 28,142 5,119
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 40,796 7,851
四半期包括利益 218,707 218,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 226,431 216,530
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,724 2,035
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 417,528 341,699
減価償却費 61,794 44,470
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30,768 △ 664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 22,295 10,545
賞与引当金の増減額（△は減少） 45,919 44,419
受取利息及び受取配当金 △ 3,269 △ 3,346
支払利息 2,354 1,993
為替差損益（△は益） 1,496 317
有形固定資産売却損益（△は益） 93 ―
有形固定資産除却損 0 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,326 △ 24,220
その他の資産の増減額（△は増加） △ 23,238 151,993
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,368 △ 26,960
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,201 △ 7,545
その他の負債の増減額（△は減少） 51,206 △ 1,789
未払消費税等の増減額（△は減少） 34,890 △ 103,670
△ 352 △ 235
その他
小計 563,996 427,005
利息及び配当金の受取額
445 543
利息の支払額 △ 2,354 △ 1,993
法人税等の支払額 △ 366,601 △ 147,348
2,669 921
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 198,156 279,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,574 △ 20,477
有形固定資産の売却による収入 10 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 425 ―
定期預金の預入による支出 △ 70,017 △ 70,024
定期預金の払戻による収入 70,017 70,023
差入保証金の差入による支出 △ 57,108 △ 8,208
差入保証金の回収による収入 74,263 71,238
貸付けによる支出 △ 18,121 △ 2,790
貸付金の回収による収入 500 271
7,898 7,898
建設協力金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,442 47,931
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 10,090 5,570
リース債務の返済による支出 △ 29,922 △ 26,611
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 162,359
△ 120,139 △ 119,597
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 139,972 △ 302,999
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,669 2,608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 58,956 26,669
現金及び現金同等物の期首残高 4,675,528 4,708,552
※ 4,734,484 ※ 4,735,221
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用により、一部の連結子会社において、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与
える主な影響は以下のとおりであります。
・ 顧客への販売対価の一部に第三者のために回収する金額が含まれる取引について、従来顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者のために回収する金額を除いた純
額で収益を認識する方法に変更しております。
・ 返還不要の入居一時金について、従来は一時点で収益を認識する方法によっておりましたが、一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、上記の他、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26
日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は455,154千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ10,535千円増加しております。また、利益剰余金期首残高は33,397千円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料及び手当 433,099 千円 503,964 千円
賞与引当金繰入額 62,504 65,233
退職給付費用 △ 408 1,111
貸倒引当金繰入額 14,842 △ 712
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 4,804,502千円 4,805,246千円
預入期間が３か月を超える
△70,017 △70,024
定期預金
現金及び現金同等物 4,734,484 4,735,221
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 140,206 10 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 139,587 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
アスモトレ アスモフー アスモ介護 ASMO
アスモ
ーディング ドサービス サービス CATERING 計
事業
事業 事業 事業 (HK)事業
売上高
外部顧客への売上高 2,376 1,205,380 3,800,506 3,391,215 674,531 9,074,010
セグメント間の内部売上高
― 14,661 123,785 ― ― 138,447
又は振替高
計 2,376 1,220,042 3,924,292 3,391,215 674,531 9,212,458
セグメント利益又は損失(△) △ 99,638 21,797 173,148 330,359 △ 43,650 382,016
(単位：千円)
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)
計上額
売上高
外部顧客への売上高 258,929 9,332,939 ― 9,332,939
セグメント間の内部売上高
― 138,447 △ 138,447 ―
又は振替高
計 258,929 9,471,387 △ 138,447 9,332,939
セグメント利益又は損失(△) 19,825 401,841 138 401,980
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理型信託事業および少額短期保険事
業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 382,016
「その他」の区分の利益 19,825
セグメント間取引消去 138
四半期連結損益計算書の営業利益 401,980
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
アスモトレ アスモフー アスモ介護 ASMO
アスモ
ーディング ドサービス サービス CATERING 計
事業
事業 事業 事業 (HK)事業
売上高
外部顧客への売上高 2,389 1,589,783 3,790,039 2,915,403 925,713 9,223,328
セグメント間の内部売上高
― 24,371 121,343 ― ― 145,715
又は振替高
計 2,389 1,614,155 3,911,383 2,915,403 925,713 9,369,044
セグメント利益又は損失(△) △ 102,620 50,403 208,946 158,648 437 315,816
(単位：千円)
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)
計上額
売上高
外部顧客への売上高 222,081 9,445,410 ― 9,445,410
セグメント間の内部売上高
― 145,715 △ 145,715 ―
又は振替高
計 222,081 9,591,126 △ 145,715 9,445,410
セグメント利益又は損失(△) 676 316,492 △ 88 316,404
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理型信託事業および少額短期保険事
業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 315,816
「その他」の区分の利益 676
セグメント間取引消去 △88
四半期連結損益計算書の営業利益 316,404
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「アスモ介護サービス事業」の売上高は
455,154千円減少、セグメント利益は10,535千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
ASMO
アスモト アスモフー アスモ介護
アスモ事業 レーディン ドサービス サービス CATERING 計
グ事業 事業 事業
(HK)事業
食肉販売 ― 1,360,061 ― ― ― 1,360,061
加工商品の販売 ― 229,721 ― ― ― 229,721
給食提供サービス ― ― 3,790,039 ― ― 3,790,039
介護サービス ― ― ― 2,492,867 ― 2,492,867
運営する介護施設での
― ― ― 192,434 ― 192,434
サービス
飲食店舗（香港） ― ― ― ― 632,567 632,567
食品加工販売（香港） ― ― ― ― 275,518 275,518
その他 ― ― ― 57,973 17,627 75,600
顧客との契約から生じ
― 1,589,783 3,790,039 2,743,275 925,713 9,048,811
る収益
その他の収益 2,389 ― ― 172,128 ― 174,517
外部顧客への売上高 2,389 1,589,783 3,790,039 2,915,403 925,713 9,223,328
その他
合計
（注）
食肉販売 ― 1,360,061
加工商品の販売 ― 229,721
給食提供サービス ― 3,790,039
介護サービス ― 2,492,867
運営する介護施設での
― 192,434
サービス
飲食店舗（香港） ― 632,567
食品加工販売（香港） ― 275,518
その他 13,195 88,795
顧客との契約から生じ
13,195 9,062,006
る収益
その他の収益 208,886 383,403
外部顧客への売上高 222,081 9,445,410
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理型信託事業および少額短期保険事
業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 18円86銭 15円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 264,480 209,232
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
264,480 209,232
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,020 13,805
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社アスモ
取締役会 御中
ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人
神戸事務所
指 定 社 員
藤 本 亮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
福 井 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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