林兼産業株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 林兼産業株式会社
【英訳名】 Hayashikane Sangyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中部 哲二
【本店の所在の場所】 山口県下関市大和町二丁目４番８号
【電話番号】 下関(083)266-0214
【事務連絡者氏名】 経理部長 田村 健
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市大和町二丁目４番８号
【電話番号】 下関(083)266-0214
【事務連絡者氏名】 経理部長 田村 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
至 2021年３月31日
売上高 (千円) 22,373,589 20,204,365 44,366,649
経常利益 (千円) 720,367 670,587 848,392
親会社株主に帰属する
(千円) 1,003,514 412,389 1,291,701
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,363,053 499,785 1,843,379
純資産額 (千円) 9,818,869 10,564,950 10,239,560
総資産額 (千円) 30,537,832 31,109,942 28,661,752
１株当たり四半期(当期)
(円) 112.72 46.98 145.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.3 30.9 32.5
営業活動による
(千円) △ 209,537 △ 1,704,389 3,280,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,037,562 △ 140,224 47,285
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 867,515 1,133,273 △ 2,904,230
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,511,346 1,264,615 1,976,245
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 94.39 28.92
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、以下の経営成績に関する説明の売上高について
は、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。これによる売上高の減少額は９億34百万円でした。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しが不透明ななか、依然と
して厳しい状況で推移いたしました。設備投資や住宅建設に持ち直しの動きが見られるものの、個人消費の動きが弱
く、先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、長引く外食需要の低迷など依然として厳しい
経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、昨年４月に策定した「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年
３月期～2022年３月期)を実行中です。本計画の基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」
「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造
改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指
しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、豚肉および魚肉ねり製品の販売数量が減少したことにより、202億４百万
円（前年同期は223億73百万円）となりました。損益面におきましては、営業利益は５億58百万円（前年同期比
11.1％減少）、経常利益は６億70百万円（前年同期比6.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期
に計上した特別利益（固定資産売却益）の反動により４億12百万円（前年同期比58.9％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っており、当第２四半期連結累計期間の比較・
分析は、変更後の報告セグメントに基づいております。
①機能・食品事業
機能性食品におきましては、機能性食品素材および高齢者向けソフト食ソフミートの販売数量が増加いたしまし
た。
魚肉ねり製品におきましては、前年の巣ごもり需要の反動により、販売数量が減少いたしました。
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、長引く外食需要の低迷により、販売数量が減少いたしました。
肉類におきましては、豚肉の採算性を重視した取引きに努めたことにより、販売数量が減少いたしました。
調理食品におきましては、前年の巣ごもり需要の反動により、販売数量が減少いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、４億38百万円でした。
これらにより、売上高は104億１百万円（前年同期は120億70百万円）となり、前期を下回る結果となりました。損
益面におきましては、機能性食品素材の売上増加や豚肉の利益率改善などによりセグメント利益（営業利益）は１億
91百万円（前年同期比42.8％増加）となりました。
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②飼料事業
養魚用飼料におきましては、養殖魚の減少により国内販売が低調に推移いたしましたが、輸出は好調に推移いたし
ました。
水産物におきましては、取り扱い量が減少いたしました。
畜産用飼料におきましては、価格改定を行ったことにより販売単価が上昇いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、４億96百万円でした。
これらにより、売上高は87億87百万円（前年同期は91億58百万円）となり、前期を下回る結果となりました。セグ
メント利益（営業利益）は貸倒引当金戻入額の減少もあり７億38百万円（前年同期比8.9％減少）となりました。
③その他
その他の売上高は10億15百万円（前年同期は11億44百万円）、セグメント利益（営業利益）は１億９百万円（前年
同期比28.5％減少）となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は311億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億48百万円増加
しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比22億91百万円増加）は、主に現金及び預金が５億29百万円減少した
ものの、受取手形及び売掛金が16億35百万円、商品及び製品が３億29百万円増加したことなどによるものであり、固
定資産の増加（前連結会計年度末比１億56百万円増加）は、主に有形固定資産が76百万円、投資有価証券が70百万円
増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は205億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億22百万円増加
しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比17億８百万円増加）は、主に買掛金が５億48百万円、短期借入金が
14億16百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加（前連結会計年度末比４億14百万円増加）は、主
に長期借入金が３億25百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は105億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万円増
加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を４億12百万円計上したことなどによるものです。この
結果、自己資本比率は30.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッ
シュ・フローは増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローの減少に
より、前連結会計年度末に比べ７億11百万円減少の12億64百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は17億４百万円（前年同期は２億９百万円の減少）
となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益６億67百万円の計上があったものの、売上債権の増加額が17億
16百万円、未収入金の増加額が４億７百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は１億40百万円（前年同期は10億37百万円の増加）
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が２億40百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は11億33百万円（前年同期は８億67百万円の減少）
となりました。これは主に短期借入金の純増加額が11億50百万円あったことなどによるものです。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月15日)
東京証券取引所
普通株式 8,910,000 8,910,000 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 8,910,000 8,910,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 8,910 ― 3,415,020 ― ―
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 770 8.76
式会社（信託口）
公益財団法人中部財団 山口県下関市大和町二丁目４番８号 743 8.45
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 565 6.43
株式会社恵比須商会 山口県下関市大和町二丁目４番８号 426 4.84
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
375 4.26
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社松岡 山口県下関市東大和町一丁目10番12号 360 4.09
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラ 255 2.90
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
株式会社十八親和銀行 長崎県長崎市銅座町１番11号 253 2.87
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 220 2.51
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 183 2.08
託口）
計 ― 4,154 47.24
(注) 公益財団法人中部財団は、当社元会長故中部利三郎氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、山口
県内における社会福祉事業の助成等を目的として設立された法人です。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 117,100
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 1,000
普通株式 8,778,300
完全議決権株式(その他) 87,782 ―
普通株式 13,600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,910,000 ― ―
総株主の議決権 ― 87,782 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれており
ます。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していな
い株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
山口県下関市大和町
117,100 ― 117,100 1.31
林兼産業株式会社
二丁目４番８号
(相互保有株式)
山口県下関市大和町
1,000 ― 1,000 0.01
株式会社みなと
一丁目12番６号
計 ― 118,100 ― 118,100 1.32
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式100株があります。
なお、当該株式は①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,466,245 1,936,507
受取手形及び売掛金 4,927,489 6,562,682
商品及び製品 2,211,333 2,540,509
仕掛品 1,716,558 1,755,976
原材料及び貯蔵品 1,949,208 1,986,746
その他 405,123 1,186,095
△ 42,442 △ 43,009
貸倒引当金
流動資産合計 13,633,516 15,925,508
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,125,457 3,083,696
土地 4,199,911 4,199,911
3,112,338 3,230,950
その他(純額)
有形固定資産合計 10,437,707 10,514,558
無形固定資産
14,822 16,469
投資その他の資産
投資有価証券 3,655,811 3,726,475
その他 1,988,838 1,983,566
△ 1,068,943 △ 1,056,636
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,575,706 4,653,405
固定資産合計 15,028,236 15,184,434
資産合計 28,661,752 31,109,942
負債の部
流動負債
買掛金 2,319,721 2,868,486
短期借入金 7,165,258 8,581,395
未払法人税等 358,689 246,362
賞与引当金 285,719 369,434
環境対策引当金 7,478 4,989
資産除去債務 5,235 116,700
2,008,707 1,672,011
その他
流動負債合計 12,150,810 13,859,378
固定負債
長期借入金 2,058,058 2,383,198
退職給付に係る負債 1,980,556 2,031,140
資産除去債務 111,549 ―
2,121,217 2,271,274
その他
固定負債合計 6,271,381 6,685,613
負債合計 18,422,191 20,544,991
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,415,020 3,415,020
資本剰余金 8,971 6,617
利益剰余金 4,966,590 5,230,646
△ 66,979 △ 78,377
自己株式
株主資本合計 8,323,602 8,573,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 978,115 1,019,974
繰延ヘッジ損益 3,780 563
22,945 23,281
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,004,841 1,043,818
非支配株主持分 911,116 947,225
純資産合計 10,239,560 10,564,950
負債純資産合計 28,661,752 31,109,942
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 22,373,589 20,204,365
18,808,156 17,087,434
売上原価
売上総利益 3,565,433 3,116,931
※ 2,936,652 ※ 2,558,234
販売費及び一般管理費
営業利益 628,780 558,697
営業外収益
受取配当金 54,292 73,322
122,133 109,486
その他
営業外収益合計 176,426 182,808
営業外費用
支払利息 68,563 63,907
16,275 7,010
その他
営業外費用合計 84,839 70,918
経常利益 720,367 670,587
特別利益
固定資産売却益 781,758 ―
26,808 ―
その他
特別利益合計 808,567 ―
特別損失
固定資産除却損 1,695 3,072
固定資産圧縮損 23,979 ―
22,509 ―
減損損失
特別損失合計 48,184 3,072
税金等調整前四半期純利益 1,480,750 667,514
法人税、住民税及び事業税
472,007 231,616
△ 37,157 △ 26,630
法人税等調整額
法人税等合計 434,849 204,985
四半期純利益 1,045,901 462,528
非支配株主に帰属する四半期純利益 42,386 50,139
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,003,514 412,389
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,045,901 462,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 321,085 40,139
繰延ヘッジ損益 △ 836 △ 3,217
退職給付に係る調整額 3,957 335
△ 7,053 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 317,152 37,257
四半期包括利益 1,363,053 499,785
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,304,431 451,366
非支配株主に係る四半期包括利益 58,622 48,419
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,480,750 667,514
減価償却費 445,431 419,969
持分法による投資損益（△は益） △ 8,158 △ 10,840
固定資産売却損益（△は益） △ 781,758 ―
固定資産除却損 1,695 3,072
減損損失 22,509 ―
株式報酬費用 ― 4,175
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,083 ―
補助金収入 △ 24,724 ―
固定資産圧縮損 23,979 ―
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 15,363 △ 2,489
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 68,872 △ 11,739
賞与引当金の増減額（△は減少） 77,091 83,714
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,385 51,066
受取利息及び受取配当金 △ 54,343 △ 73,342
支払利息 68,563 63,907
為替差損益（△は益） 1,122 289
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,346,668 △ 1,716,193
棚卸資産の増減額（△は増加） 103,667 △ 406,740
仕入債務の増減額（△は減少） 17,102 302,889
未払金の増減額（△は減少） △ 298,752 △ 230,032
未収消費税等の増減額（△は増加） 116,814 △ 44,563
未収入金の増減額（△は増加） 3,781 △ 407,293
未払消費税等の増減額（△は減少） 64,287 △ 29,851
44,298 △ 38,526
その他
小計 △ 123,244 △ 1,375,013
利息及び配当金の受取額
54,343 73,342
補助金の受取額 24,724 ―
利息の支払額 △ 68,133 △ 63,927
△ 97,228 △ 338,791
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 209,537 △ 1,704,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 75,000 △ 555,000
定期預金の払戻による収入 95,000 655,000
有形固定資産の取得による支出 △ 521,540 △ 240,997
有形固定資産の売却による収入 1,515,986 ―
無形固定資産の取得による支出 ― △ 3,901
投資有価証券の取得による支出 △ 2,262 △ 2,367
投資有価証券の売却による収入 25,187 ―
192 7,041
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,037,562 △ 140,224
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 185,000 1,150,000
長期借入れによる収入 559,000 799,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,309,395 △ 489,614
リース債務の返済による支出 △ 157,112 △ 151,983
配当金の支払額 △ 132,697 △ 131,364
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,310 △ 12,310
― △ 30,454
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 867,515 1,133,273
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,057 △ 289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40,548 △ 711,629
現金及び現金同等物の期首残高 1,551,894 1,976,245
※ 1,511,346 ※ 1,264,615
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
１.収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による変更点は以下のとおりです。
(1)変動対価及び顧客に支払われる対価
売上リベート等について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格か
ら減額する方法に変更しております。
また、従来は金額確定時に認識しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい
減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
(2)有償支給取引
有償支給取引について、従来は、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は934,712千円、売上原価が542,008千円、販売費及び一般管理費
が393,681千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽
微です。また、利益剰余金の期首残高は16,175千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
２.時価の算定に関する会計基準の適用
「 時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
小豆屋水産株式会社 100,000千円 小豆屋水産株式会社 100,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 △ 42,731 千円 △ 11,739 千円
賞与引当金繰入額 180,904 179,094
退職給付費用 49,241 45,172
従業員給与 652,754 664,280
発送・配達費 803,618 682,114
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,822,944千円 1,936,507千円
預入期間が３か月を超える
△50,000 △390,000
定期預金
当座借越 △261,598 △281,891
現金及び現金同等物 1,511,346 1,264,615
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2020年６月25日
普通株式 133,546 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総
１株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2021年６月28日
普通株式 132,157 15.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
機能・食品 飼料
（注)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,070,466 9,158,529 21,228,996 1,144,593 22,373,589
セグメント間の内部売上高
2,579 745,808 748,388 278,641 1,027,029
又は振替高
計 12,073,046 9,904,337 21,977,384 1,423,234 23,400,619
セグメント利益 133,818 809,944 943,763 153,575 1,097,339
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 943,763
「その他」の区分の利益 153,575
セグメント間取引消去 △5,915
全社費用(注) △462,643
四半期連結損益計算書の営業利益 628,780
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては22,509千円です。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
機能・食品 飼料
（注)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,401,553 8,787,063 19,188,617 1,015,748 20,204,365
セグメント間の内部売上高
3,793 840,468 844,261 284,877 1,129,139
又は振替高
計 10,405,346 9,627,532 20,032,879 1,300,626 21,333,505
セグメント利益 191,130 738,000 929,130 109,823 1,038,953
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 929,130
「その他」の区分の利益 109,823
セグメント間取引消去 673
全社費用(注) △480,929
四半期連結損益計算書の営業利益 558,697
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
(1)報告セグメントの変更
第１四半期連結会計期間より、従来「水産・機能食品事業」及び「畜産食品事業」としていた報告セグメントを
「機能・食品事業」に集約しております。
当社は、人口減少や高齢化等によりこれまで食品産業が基盤としてきた国内市場の縮小が見込まれることから、
管理・企画開発業務の効率化によるコスト削減、人材・資産の有効活用、意思決定の迅速化を図ることを目的とし
て、「水産・機能食品事業部」と「畜産食品事業部」を統合し「機能・食品事業部」とする組織変更を2021年４月
１日付で 行っており、セグメントを集約する事がより経営管理体制の実態を反映すると判断したことによるもので
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
記載しております。
(2)収益認識会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「機能・食品事業」の売上高は438,053千円
減少、セグメント利益は1,888千円増加し、「飼料事業」の売上高は496,659千円減少、セグメント利益は912千円減
少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
機能・食品
(注)
飼料事業 計
事業
機能性食品素材 281,955 ― 281,955 ― 281,955
加工品 5,441,020 ― 5,441,020 ― 5,441,020
肉類 4,678,576 ― 4,678,576 ― 4,678,576
配合飼料 ― 8,054,019 8,054,019 ― 8,054,019
水産物 ― 733,044 733,044 ― 733,044
その他 ― ― ― 994,619 994,619
顧客との契約から生じる収益 10,401,553 8,787,063 19,188,617 994,619 20,183,236
その他の収益 ― ― ― 21,129 21,129
外部顧客への売上高 10,401,553 8,787,063 19,188,617 1,015,748 20,204,365
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉
庫事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 112円72銭 46円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,003,514 412,389
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,003,514 412,389
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,902 8,778
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
林兼産業株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 石 井 和 也
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 岸 田 忠 郎
業務執行社員 公認会計士 夘 野 貴 志
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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