日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】 Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 潔
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長兼IR室長 工藤 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長兼IR室長 工藤 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
1,791,482 2,935,340 2,251,279
売上高 （千円）
35,071 189,932 1,863
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
23,544 135,838
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） △ 271
（△）
9,694 156,056
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 8,869
876,861 1,022,431 866,530
純資産額 （千円）
2,515,851 3,520,108 2,643,761
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
9.46 53.92
（円） △ 0.11
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
9.37 53.89
（円） -
期）純利益
33.9 28.3 31.8
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
29.53
（円） △ 3.31
り四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったEmergency Assistance
Bangladesh Co., Ltd.は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症が影
響を及ぼす可能性があると認識している特に重要なリスクは次のとおりです。
（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。
そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型
コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場
合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、日本と海外諸国との往来は依然として制限されており、海外
駐在者、海外渡航者の大幅な減少は、避けられない状況が続いております。この非常事態が長期化する可能性も想定
され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。
上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難で
あります。
なお、当第３四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成
績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先進国を中心に各国で進ん
でいるものの、感染力が強い変異株の感染拡大などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いておりま
す。日本国内でも、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、経済活動の停滞が続くなど厳しい
状況となりました。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、７月は43,184人（前年同月比112.8%
増）、８月は66,051人（同77.9%増）、９月は52,400人（同65.8%増）と、依然として落ち込んだままであります（日
本政府観光局（JNTO）調べ、９月はJNTO推計値）。また、海外からの訪日外客数は、７月は51,055人（前年同月比
1,249.9%増）、８月は25,900人（同199.1%増）、９月は17,700人（同29.3%増）と、東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会の選手・大会関係者の入国等により、前年同月を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、多くの国で海外渡航制限等の措置が継続され、日本においては、変異株の感染拡大防止や日本国内における感染
抑止のため、検疫の強化等の措置が引き続き取られており、訪日外客数も依然として低水準であります（日本政府観
光局（JNTO）調べ、８、９月はJNTO推計値）。
医療アシスタンス事業の売上高は、上記のとおり出国日本人数と訪日外客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の
水準には戻っておらず、当社グループの主要事業である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業が
落ち込んでいるものの、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」が1,421百万円と売上
増に大きく貢献したことなどから、前年同期比で大幅に増加しました。
ライフアシスタンス事業の売上高は、前年同期比で若干減少となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,935百万円（前年同期比63.8%増）と増収となりました。ま
た売上原価は、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」の再委託費の増加により2,412
百万円（同72.5%増）と増加したものの、販売費及び一般管理費は342百万円（同1.7%減）に抑え、営業利益は181百万
円（同298.7％増）、経常利益は189百万円（同441.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135百万円（同
476.9%増）を達成することができました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、我が国をはじめ各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン
接種が進んでいるものの、変異株の感染拡大の影響等で、各国における入国制限や渡航制限等の措置が続いているた
め出国日本人数は引き続き低いままとなっており、当社グループの主要事業の業績回復に大きな影響を及ぼしており
ます。
（ⅱ）法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供してお
ります。企業向け医療及びセキュリティのアシスタンスサービス事業は、新型コロナウイルス感染症関連サービスを
中心に当社サービスの利用が増え、売上高が前年同期比で増加しました。大学向けの留学生危機管理サービス事業
は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延による留学のキャンセルが相次いでおりましたが、留学が徐々に再開し
始めており、売上高が前年同期比で若干増加しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置
し、常駐の医師・看護師・救急救命士が当社の顧問医と連携して病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトア
シスト）です。世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症へ
の感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が拡大し、引き続きバングラデシュ等での事業を順調に運営
し、前年同期比で売上高が増加しました。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外渡航等の制限が継続されており、サー
ビス提供機会が激減しております。今後の各国の渡航制限等の緩和を見据え、国内医療機関とのネットワーク構築の
強化を図っております。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少に伴い、日本国内で外国人に病
気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は大幅に減少したままの状況が続い
ております。
（ⅵ）ワンストップ相談窓口
厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を、順調に運営し、医療機関向けの相
談対応業務を実施しております。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指
します。
（ⅶ）入国者等健康フォローアップセンター業務
厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、引き続き全社対応による
業務運営が順調に進捗しており、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増加に大きく貢献しております。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,541百万円（前年同期比87.3%増）、セグメント利益は170百万円
（同70.9%増）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業では、既存取引先との契約見直しに伴い、前年同期比で売上高が減少しました。その結
果、ライフアシスタンス事業の売上高は394百万円（前年同期比9.3%減）と減少したものの、コスト抑制に努めた結
果、セグメント利益は246百万円（同29.0%増）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ876百万円増加し、3,520百万円と
なりました。主な増減要因としては、売掛金983百万円の増加、立替金24百万円の増加、現金及び預金77百万円の減
少、仕掛品40百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ720百万円増加し、2,497百万円となりました。主な増減要因として
は、短期借入金503百万円の増加、未払金351百万円の増加、未払法人税等63百万円の増加、賞与引当金32百万円の増
加、その他流動負債213百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、1,022百万円となりました。主な増減要因とし
ては、利益剰余金135百万円の増加、為替換算調整勘定20百万円の増加がありました。
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（２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
厚生労働省から受託しております「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきまして、業務の拡大にとも
ない契約金額が増額変更されることになりました。
（１）受託契約変更の概要
「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきまして、ビデオ通話の実施体制及び見回り対応等の強化に
係る再委託費の増加にともない、事業費が増加することになるため、契約金額が増額変更されることになりまし
た。
（２）受託契約の変更内容
①変更契約金額：約4,497百万円（税込）の見込み
②変更契約日 ：2021年９月17日
③契約期間 ：2021年３月31日から2022年３月31日（契約期間の変更はありません。）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,304,000
計 8,304,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
2,519,600 2,519,600
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
2,519,600 2,519,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 2,519,600 － 312,001 － 98,001
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載する事ができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,518,500 25,185
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － －
2,519,600
発行済株式総数 － －
25,185
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
日本エマージェンシーア 東京都文京区小石川一丁目
300 300 0.01
－
シスタンス株式会社 21番14号
300 300 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,625,993 1,548,534
現金及び預金
104,692 1,088,028
売掛金
60,087 19,550
仕掛品
435,108 459,959
立替金
159,150 189,606
その他
△ 2,392 △ 2,651
貸倒引当金
2,382,639 3,303,027
流動資産合計
固定資産
114,921 97,195
有形固定資産
60,018 40,186
無形固定資産
86,182 79,699
投資その他の資産
261,122 217,080
固定資産合計
2,643,761 3,520,108
資産合計
負債の部
流動負債
5,805 7,924
買掛金
※ 996,726 ※ 1,500,000
短期借入金
23,592 17,836
1年内返済予定の長期借入金
43,452 394,871
未払金
1,704 64,795
未払法人税等
32,535
賞与引当金 -
646,780 433,700
その他
1,718,062 2,451,662
流動負債合計
固定負債
39,787 23,000
長期借入金
19,380 23,014
その他
59,168 46,014
固定負債合計
1,777,230 2,497,677
負債合計
純資産の部
株主資本
312,001 312,001
資本金
201,477 201,477
資本剰余金
318,702 454,540
利益剰余金
△ 326 △ 482
自己株式
831,853 967,536
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,994 30,212
為替換算調整勘定
9,994 30,212
その他の包括利益累計額合計
24,682 24,682
新株予約権
866,530 1,022,431
純資産合計
2,643,761 3,520,108
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,791,482 2,935,340
売上高
※ 1,398,120 ※ 2,412,000
売上原価
393,361 523,340
売上総利益
※ 347,921 ※ 342,164
販売費及び一般管理費
45,440 181,176
営業利益
営業外収益
1,520 1,459
受取利息
10,316
為替差益 -
2,941 1,158
その他
4,461 12,933
営業外収益合計
営業外費用
3,556 3,659
支払利息
8,030
為替差損 -
3,244 517
その他
14,831 4,176
営業外費用合計
35,071 189,932
経常利益
特別利益
5
固定資産売却益 -
7,000
-
受取和解金
7,005
特別利益合計 -
特別損失
12
固定資産売却損 -
0 108
固定資産除却損
879
-
関係会社清算損
0 1,000
特別損失合計
35,070 195,937
税金等調整前四半期純利益
11,526 60,099
法人税等
23,544 135,838
四半期純利益
23,544 135,838
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
23,544 135,838
四半期純利益
その他の包括利益
20,217
△ 13,850
為替換算調整勘定
20,217
その他の包括利益合計 △ 13,850
9,694 156,056
四半期包括利益
（内訳）
9,694 156,056
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第３四半期連結会計期間において 、 Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.は、清算結了したため 、 連結
の範囲から除外しております 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した 、 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更は
ありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 1,800,000千円 2,150,000千円
借入実行残高 980,000 1,500,000
差引額 820,000 650,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入に関して、売上原価及び、販売費及び一般管理費から控除している金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上原価 88,848千円 131,048千円
販売費及び一般管理費 13,963千円 13,045千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 58,145千円 46,632千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年２月25日
普通株式 12,436千円 5円 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
医療アシスタンス ライフアシスタンス （注)１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
1,356,774 434,707 1,791,482 1,791,482
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
1,356,774 434,707 1,791,482 1,791,482
計 -
99,831 191,061 290,892 45,440
セグメント利益 △ 245,452
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
医療アシスタンス ライフアシスタンス （注)１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
2,541,180 394,160 2,935,340 2,935,340
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
2,541,180 394,160 2,935,340 2,935,340
計 -
170,578 246,406 416,985 181,176
セグメント利益 △ 235,809
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
9円46銭 53円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 23,544 135,838
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
23,544 135,838
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,488 2,519
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
9円37銭 53円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 25 1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――― ――――――
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田中 淳一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 はるみ
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェ
ンシーアシスタンス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の2021年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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