日本通運株式会社 四半期報告書 第116期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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日本通運株式会社(E04319)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第116期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 日本通運株式会社
【英訳名】 NIPPON EXPRESS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 充
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番3号
【電話番号】 03（6251）1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 槻 秀 史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番3号
【電話番号】 03（6251）1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 槻 秀 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
日本通運株式会社 大阪支店
(大阪市北区中津五丁目4番10号)
日本通運株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号)
日本通運株式会社 神戸支店
(神戸市中央区浜辺通四丁目1番21号)
日本通運株式会社 横浜支店
(横浜市中区尾上町五丁目78番地)
日本通運株式会社 千葉支店
(千葉市美浜区中瀬一丁目3番地)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第115期 第116期
回次 第2四半期 第2四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 964,464 1,104,219 2,079,195
経常利益 (百万円) 24,080 40,662 81,276
親会社株主に帰属する
(百万円) 23,077 30,619 56,102
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 21,733 43,322 69,369
純資産額 (百万円) 570,172 631,429 600,707
総資産額 (百万円) 1,541,267 1,589,356 1,631,855
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 248.34 336.57 604.79
自己資本比率 (％) 35.9 38.5 35.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 32,227 20,058 146,605
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 32,309 113,218 △ 49,325
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 594 △ 116,640 △ 23,597
現金及び現金同等物の
(百万円) 93,572 197,924 168,362
四半期末（期末）残高
第115期 第116期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月 1日 自 2021年7月 1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 144.94 170.26
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
3 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期（当期）純
利益」及び「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
4 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は記載しておりません。
5 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6 当社は、2021年6月29日開催の第115回定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、
第116期より決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31
日に統一しております。前第2四半期連結累計期間は、当社及び3月決算の連結子会社については2020年4月
1日から2020年9月30日までの損益を、12月決算の連結子会社については2020年1月1日から2020年6月30日ま
での損益を基礎として連結しておりましたが、当第2四半期連結累計期間は、当社及び全ての連結子会社に
ついて2021年4月1日から2021年9月30日までの損益を連結しております。
なお、従来より12月決算の連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの損益については利益剰余金
で調整し、現金及び現金同等物の増減については四半期連結キャッシュ・フロー計算書の決算期変更に伴
う現金及び現金同等物の増減額として表示しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
また、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、第116期より決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月
31日に統一しております。前第2四半期連結累計期間は、当社及び3月決算の連結子会社については2020年4月1日か
ら2020年9月30日までの損益を、12月決算の連結子会社については2020年1月1日から2020年6月30日までの損益を基
礎として連結しておりましたが、当第2四半期連結累計期間は、当社及び全ての連結子会社について2021年4月1日か
ら2021年9月30日までの損益を連結しております。このため、①経営成績について、損益に関する対前期増減額及び
増減率については、記載しておりません。
なお、従来より12月決算の連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの損益については利益剰余金で調整
し、現金及び現金同等物の増減については四半期連結キャッシュ・フロー計算書の決算期変更に伴う現金及び現金
同等物の増減額として表示しております。
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、主要先進国でのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や財政
支援等により、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が縮小した結果、日本を含む主要国経済では景気改善
の兆しがみられたものの、依然として多くの新興国などでは感染拡大に伴う経済的影響が強く残っており、世界的
なインフレ率上昇も加わって、先行きが見通せない状況にありました。
このような経済情勢の中、物流業界におきましては、大きく落ち込んだ荷動きは、主要国における生産・販売活
動の再開により回復傾向が継続しておりましたが、国内においては、化学、非鉄金属、生産用機械、及び電気機械
などの一部商材に着実な改善基調がみられるものの、半導体不足による生産調整を余儀なくされている自動車産業
や、個人消費が足踏み状態であることなどから、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移しました。ま
た、国際貿易では、米国、中国が牽引する形で拡大基調にありますが、航空便の減便や運休に伴う輸送スペース不
足や、アジア発欧米向け海上コンテナ不足と運賃の高騰など、その動向には注視が必要な状況にあります。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、航空輸送、海運輸送を中心とした
国際貨物の輸送需要が伸長し、各セグメントとも概ね好調に推移しました。
この結果、 売上高は1兆1,042億円 、 営業利益は363億円 、 経常利益は406億円 、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は306億円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用により、売上高は375億円
減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微でありま
す。
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報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
（売上高の明細）
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
増 減
セグメントの名称 (自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日 増減率(％)
（百万円）
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
（百万円） （百万円）
日本 561,072 650,627 － －
ロ
米州 37,312 55,246 － －
ジ
ス
テ 欧州 52,221 79,326 － －
ィ
ク
東アジア 59,294 100,473 － －
ス
南アジア・
49,203 81,521 － －
オセアニア
警備輸送 34,304 34,241 － －
重量品建設 25,053 23,832 － －
物流サポート 207,606 162,827 － －
計 1,026,069 1,188,097 － －
調整額 △61,604 △83,878 － －
合計 964,464 1,104,219 － －
（セグメント利益(営業利益)の明細）
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
増 減
セグメントの名称 (自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日 増減率(％)
（百万円）
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
（百万円） （百万円）
日本 13,815 20,535 － －
ロ
米州 △45 3,443 － －
ジ
ス
テ 欧州 484 3,210 － －
ィ
ク
東アジア 2,817 2,294 － －
ス
南アジア・
3,197 5,995 － －
オセアニア
警備輸送 △929 127 － －
重量品建設 2,817 3,075 － －
物流サポート 5,387 4,030 － －
計 27,546 42,712 － －
調整額 △6,670 △6,411 － －
合計 20,875 36,300 － －
（注）当社は、第116期より決算期を3月31日から12月31日に変更しており、従来より12月決算の連結
子会社について、前第2四半期連結累計期間は、2020年1月1日から2020年6月30日までの損益を
基礎として連結しておりましたが、当第2四半期連結累計期間は、2021年4月1日から2021年9月
30日までの損益を基礎として連結しております。このため、対前年同四半期増減額及び増減率
については、記載しておりません。
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Ａ 日本（ロジスティクス）
国内運送の荷動きの回復、航空輸出、海運輸出における取扱数量の伸長等により、 売上高は6,506億円 となり、
営業利益は205億円 となりました。
Ｂ 米州（ロジスティクス）
航空輸出は港湾混雑による海上輸送からのシフト及び自動車関連、生鮮食品等の取扱数量増加、航空輸入は自
動車関連等が好調に推移し、コスト削減効果もあり、 売上高は552億円 となり、 営業利益は34億円 となりました。
Ｃ 欧州（ロジスティクス）
航空輸出は自動車関連、医療関連等が好調に推移し、アパレル関連の取扱数量も回復、また、コスト削減効果
もあり、 売上高は793億円 となり、 営業利益は32億円 となりました。
Ｄ 東アジア（ロジスティクス）
航空、海運輸出入の取扱数量増加が続いている一方で、利用費や作業費用は増加しており、 売上高は1,004億円
となり、 営業利益は22億円 となりました。
Ｅ 南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
航空輸出の取扱数量は引き続き好調に推移し、 売上高は815億円 となり、 営業利益は59億円 となりました。
Ｆ 警備輸送
一部業務において減便はあったものの、前年にコロナ影響を受けた集配金業務は回復してきており、各種料金
改定の実施、コスト削減効果により、 売上高は342億円 となり、 営業利益は1億円 となりました。
Ｇ 重量品建設
プラント関連工事の減少等により、 売上高は238億円 となりましたが、外注費の減少等により、 営業利益は30億
円 となりました。
Ｈ 物流サポート
石油部門の販売単価の上昇、ＬＳ部門の輸出梱包業務は好調に推移しましたが、第1四半期連結会計期間より収
益認識に関する会計基準等を適用したことに伴い、 売上高は1,628億円 となり、 営業利益は40億円 となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は 1兆5,893億円 となり、 前連結会計年度末に比べ424億円 、 2.6％減 となりま
した。
流動資産は 6,862億円 で 前連結会計年度末に比べ856億円 、 11.1％減 、固定資産は 9,031億円 で 前連結会計年度末に
比べ431億円 、 5.0％増 となりました。
流動資産減少の主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した短期貸付金の減少等によるものです 。
固定資産増加の主な要因は、有形リース資産の増加等によるものです。
流動負債は 4,093億円 で 前連結会計年度末に比べ1,060億円 、 20.6％減 、固定負債は 5,485億円 で 前連結会計年度末
に比べ328億円 、 6.4％増 となりました。
流動負債減少の主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した短期貸付金の減少等に伴う短期借入金、コマー
シャル・ペーパーの減少等によるものです。
固定負債増加の主な要因は、長期リース債務の増加等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は 6,314億円 で 前連結会計年度末に比べ307億円 、 5.1％増 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、 1,979億円 で、前連結会計年度末に比べ295億円増と
なりました。なお、現金及び現金同等物の増加には、決算期変更に伴う調整額102億円を含んでおります。
営業活動によるキャッシュ・フローは 200億円の収入 となり、前年同四半期に比べ 121億円 収入が減少しました。
その主な要因は、その他債務の支払い等に伴う減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,132億円の収入 となり、前年同四半期に比べ 1,455億円 収入が増加しまし
た。その主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した貸付金の回収による収入が増加したこと等によるもので
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,166億円の支出 となり、前年同四半期に比べ 1,160億円 収入が減少しまし
た。その主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した貸付金の回収による収入が増加したことに伴うコマーシャ
ル・ペーパーの償還等に加え、社債の発行による収入が減少したこと等によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、利用運送費、燃
油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・シス
テム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っておりま
す。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 398,800,000
計 398,800,000
②【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 )
(2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 96,000,000 96,000,000
（市場第一部） 100株であります。
計 96,000,000 96,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 96,000,000 ― 70,175 ― 26,908
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 12,849 14.2
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 7,110 7.8
（信託口）
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6-1 5,601 6.2
日通株式貯蓄会 東京都港区東新橋一丁目9-3 3,673 4.1
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26-1 3,567 3.9
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海一丁目8-12 2,850 3.1
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 1,492 1.6
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171, U.S.A.
1,410 1.6
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南二丁目15-1 品川インター
行） シティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 1,349 1.5
（信託口7）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3-1 1,298 1.4
計 － 41,203 45.5
(注) 1 上記のほか当社保有の自己株式5,399千株があります。
2 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
3 2021年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社並びに、その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2021年6月15日現
在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当第2四半期会計期間末におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1-1 3,826 4.0
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7-1 1,534 1.6
会社
計 － 5,360 5.6
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,399,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 902,672 ―
90,267,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
332,900
発行済株式総数 96,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 902,672 ―
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式116,700株
（議決権の数1,167個）が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式96株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社
株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
（自己保有株式）
5,399,900 ― 5,399,900 5.6
日本通運株式会社
一丁目9-3
計 ― 5,399,900 ― 5,399,900 5.6
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式116,739株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり変更しています。
第115期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第116 期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 217,774 239,370
受取手形 22,281 21,381
売掛金 348,810 －
売掛金及び契約資産 － 356,027
※2 8,296 ※2 11,372
棚卸資産
その他 176,100 60,967
△ 1,368 △ 2,884
貸倒引当金
流動資産合計 771,894 686,235
固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額） 41,853 44,087
建物（純額） 253,462 272,523
土地 188,009 187,621
124,177 148,376
その他（純額）
有形固定資産合計 607,503 652,609
無形固定資産
のれん 4,592 4,333
78,125 78,414
その他
無形固定資産合計 82,717 82,748
投資その他の資産
投資有価証券 107,275 105,149
その他 63,320 63,484
△ 856 △ 870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 169,740 167,763
固定資産合計 859,961 903,120
資産合計 1,631,855 1,589,356
負債の部
流動負債
支払手形 5,508 5,563
買掛金 175,906 175,921
短期借入金 37,918 17,680
未払法人税等 18,501 15,594
賞与引当金 30,185 29,851
その他の引当金 144 375
247,323 164,402
その他
流動負債合計 515,487 409,389
固定負債
社債 140,000 140,000
長期借入金 193,616 193,716
その他の引当金 1,491 1,489
退職給付に係る負債 121,061 123,714
59,491 89,616
その他
固定負債合計 515,660 548,537
負債合計 1,031,148 957,926
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,175 70,175
資本剰余金 22,614 22,616
利益剰余金 503,178 531,785
△ 28,273 △ 38,255
自己株式
株主資本合計 567,695 586,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,272 31,324
繰延ヘッジ損益 △ 51 △ 121
為替換算調整勘定 △ 8,885 784
△ 8,518 △ 5,773
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,817 26,212
非支配株主持分 18,194 18,895
純資産合計 600,707 631,429
負債純資産合計 1,631,855 1,589,356
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 964,464 1,104,219
888,848 1,006,795
売上原価
売上総利益 75,616 97,423
※1 54,741 ※1 61,123
販売費及び一般管理費
営業利益 20,875 36,300
営業外収益
受取利息 281 192
受取配当金 1,900 1,656
持分法による投資利益 － 2,027
3,787 3,408
その他
営業外収益合計 5,969 7,283
営業外費用
支払利息 1,353 1,655
持分法による投資損失 199 －
1,211 1,265
その他
営業外費用合計 2,764 2,921
経常利益 24,080 40,662
特別利益
固定資産売却益 12,119 1,862
投資有価証券売却益 4,222 5,964
32 38
その他
特別利益合計 16,373 7,865
特別損失
固定資産処分損 2,317 1,630
186 165
その他
特別損失合計 2,503 1,796
税金等調整前四半期純利益 37,949 46,731
法人税等 14,448 15,122
四半期純利益 23,501 31,608
非支配株主に帰属する四半期純利益 423 989
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,077 30,619
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 23,501 31,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 269 △ 959
繰延ヘッジ損益 14 △ 70
為替換算調整勘定 △ 4,816 9,740
退職給付に係る調整額 2,965 2,772
△ 201 229
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,767 11,713
四半期包括利益 21,733 43,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,200 42,014
非支配株主に係る四半期包括利益 533 1,307
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 37,949 46,731
減価償却費 30,229 37,210
受取利息及び受取配当金 △ 2,182 △ 1,848
※2 1,353
支払利息 1,655
持分法による投資損益（△は益） 199 △ 2,027
売上債権の増減額（△は増加） 5,014 6,748
棚卸資産の増減額（△は増加） 486 △ 2,314
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,299 △ 4,683
△ 4,037 △ 42,554
その他
小計 46,714 38,917
利息及び配当金の受取額
2,352 1,945
※2 △ 1,294
利息の支払額 △ 1,665
△ 15,544 △ 19,139
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,227 20,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 54,219 △ 33,401
固定資産の売却による収入 16,850 2,109
投資有価証券の取得による支出 △ 779 △ 10
投資有価証券の売却による収入 5,332 6,984
貸付金の回収による収入 209 138,431
297 △ 894
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,309 113,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,378 △ 20,572
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 2,000 △ 61,000
少）
長期借入れによる収入 10,809 642
長期借入金の返済による支出 △ 31,371 △ 879
社債の発行による収入 50,000 －
配当金の支払額 △ 7,434 △ 10,082
自己株式の取得による支出 △ 14 △ 10,014
△ 5,205 △ 14,734
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 594 △ 116,640
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,922 87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,598 16,723
現金及び現金同等物の期首残高 96,171 168,362
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△
－ 10,294
は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 2,544
額（△は減少）
※1 93,572 ※1 197,924
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結決算日の変更に関する事項）
当連結会計年度より、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上、及び海外競合会社との比較容
易性の向上を図るため、当社及び従来3月決算であった連結子会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更し、
同時に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しています。
決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヵ月となりま
す。
当該変更に伴い、従来より12月決算である連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの3ヵ月分の損益
については、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しております。
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（会計方針の変更等）
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識
主にロジスティクスファイナンス取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
（2）第三者のために回収する額に係る収益認識
軽油の販売に関して、従来は、軽油引取税を含めた顧客から受け取る額の総額を収益として認識しており
ましたが、軽油引取税の納税義務者は当社グループの顧客であり、当社グループが第三者のために回収して
いるものと認められることから、顧客から受け取る額から軽油引取税を控除した額で収益を認識する方法に
変更しております。
（3）一定の期間にわたり充足される履行義務
国際海上運送等の取引に係る収益について、従来は、出荷基準で収益を認識しておりましたが、財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると判断した結果、当該履行義務については、履
行義務の充足に係る期間を見積り、当該期間に基づき収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前ま
でに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しており
ません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首
より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は37,550百万円減少し、売上原価は37,519百万円減少して
おります。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽
微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
（重要なヘッジ会計処理等の方法の変更）
従来、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については振当処理を採用しておりましたが、為替リスクの評
価及び為替予約に関する管理体制の見直しを行った結果、外貨建金銭債権債務及びデリバティブ取引の状況
をより適正に連結財務諸表に反映させるため、第1四半期連結会計期間よりヘッジ手段である為替予約を時
価評価する方法に変更いたしました。
なお、当該会計方針の変更について、遡及適用後の損益、財政状態及び1株当たり情報に与える影響は軽
微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の
今後の拡大予測や収束時期等の会計上の見積りにおける仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っております。
保証額(百万円)
保証先会社名 種類
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
名古屋ユナイテッドコンテナ
37 18 借入保証
ターミナル株式会社
日通商事リーシングタイランド
3,600 1,320 〃
株式会社
日通商事シンガポール
593 947 借入保証等
株式会社
日通商事Ｕ．Ｓ．Ａ．株式会社 3,234 4,266 借入保証
その他 858 797 〃
計 8,324 7,351
※2 棚卸資産の内訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
商品及び製品 5,372 3,151
仕掛品 532 760
原材料及び貯蔵品 2,392 7,460
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（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
人件費 31,061 33,006
（うち賞与引当金繰入額） 3,468 3,829
（うち退職給付費用） 1,136 858
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金 145,697 239,370
ＣＳＤサービスにかかる現金 △18,346 △12,754
両替金配金サービスにかかる現金 △27,984 △24,530
預入期間が3か月を超える定期預金 △5,670 △4,037
担保に供している定期預金 △123 △122
現金及び現金同等物 93,572 197,924
※2 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」及び「利息の支払額」につきましては、販売事業(リース事業
等)で売上原価に算入されている金融費用（84百万円）を除いて表示しております。
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（株主資本等関係）
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 7,444 80.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 6,978 75.00 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動
剰余金の配当
「1 配当金支払額」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 10,096 110.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれておりま
す。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 8,154 90.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれておりま
す。
3 株主資本の著しい変動
剰余金の配当
「1 配当金支払額」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高
555,542 32,015 49,641 55,172 45,825
セグメント間の内部
5,529 5,297 2,579 4,121 3,377
売上高又は振替高
計 561,072 37,312 52,221 59,294 49,203
セグメント利益又は
13,815 △ 45 484 2,817 3,197
損失（△）
四半期連結
重量品 物流 調整額 損益計算書
警備輸送 計
建設 サポート (注1) 計上額
（注2）
売上高
外部顧客への売上高
34,263 25,035 166,967 964,464 － 964,464
セグメント間の内部
40 18 40,638 61,604 △ 61,604 －
売上高又は振替高
計 34,304 25,053 207,606 1,026,069 △ 61,604 964,464
セグメント利益又は
△ 929 2,817 5,387 27,546 △ 6,670 20,875
損失（△）
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 △6,670百万円 には、セグメント間取引消去 △107百万円 、各報
告セグメントに配分していない全社費用 △6,582百万円 が含まれております。全社費用は、主に企
業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用でありま
す。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
2 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高
643,125 44,661 74,903 92,653 72,873
セグメント間の内部
7,502 10,585 4,422 7,819 8,648
売上高又は振替高
計 650,627 55,246 79,326 100,473 81,521
セグメント利益
20,535 3,443 3,210 2,294 5,995
四半期連結
重量品 物流 調整額 損益計算書
警備輸送 計
建設 サポート (注1) 計上額
（注2）
売上高
外部顧客への売上高
34,204 23,818 117,978 1,104,219 － 1,104,219
セグメント間の内部
37 13 44,848 83,878 △ 83,878 －
売上高又は振替高
計 34,241 23,832 162,827 1,188,097 △ 83,878 1,104,219
セグメント利益
127 3,075 4,030 42,712 △ 6,411 36,300
(注) 1 セグメント利益の調整額 △6,411百万円 には、セグメント間取引消去 0百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △6,437百万円 が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広
告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、
「ロジスティクス（日本）」で1,159百万円減少、「物流サポート」で36,391百万円減少しております。セグ
メント利益に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
(単位：百万円）
ロジスティクス 警備輸送 重量品建設 物流サポート
一時点で移転される財（※1） 111,126
－ － －
一定期間にわたり移転されるサービス 913,730 34,103 23,691 5,086
顧客との契約から認識した収益 913,730 34,103 23,691 116,212
その他の源泉から認識した収益 14,487 100 127 1,766
合 計
928,217 34,204 23,818 117,978
（※1）一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
項目
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益（円） 248.34 336.57
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 23,077 30,619
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,077 30,619
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 92,928 90,974
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。なお、前第2四半期連結累計期間において信託が保有する期
中平均自己株式数は123千株であり、当第2四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数
は118千株であります。
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2 【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または質権
者に対し、次のとおり中間配当を行う旨を決議いたしました。
（1）中間配当金（1株につき） 90円00銭
（2）中間配当金総額 8,154百万円
（3）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2021年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
日本通運株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
土 畠 真 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 治 川 雄 士
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通運株式会社
の2021年4月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通運株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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