株式会社加藤製作所 四半期報告書 第123期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第123期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社加藤製作所
【英訳名】 KATO WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 公康
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 石丸 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 石丸 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 26,674 30,959 58,519
経常損失(△) (百万円) △ 1,126 △ 932 △ 1,921
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1,310 △ 988 △ 5,738
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,237 △ 341 △ 4,431
純資産額 (百万円) 54,139 51,018 51,494
総資産額 (百万円) 117,903 114,603 115,822
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 111.85 △ 84.37 △ 489.75
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.12 43.56 43.61
営業活動による
(百万円) 200 7,499 2,709
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,925 △ 727 △ 3,101
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,489 △ 2,215 2,986
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,895 19,319 14,614
四半期末(期末)残高
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 71.29 △ 40.81
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間 において 、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金
契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、その条項に抵触しており、継
続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は第１四半期連結会計期間より「KATO Reborn Project」を起点とした各施策を実施し、業績及び財務状況の
改善に取り組んでまいりました。その間、各金融機関とは建設的な協議を実施しており、当第２四半期連結会計期間
において、期限の利益喪失の権利を行使しない旨の承諾を得ました。したがって、当社グループにおいては継続企業
の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により厳しい状
況にて推移いたしましたが、輸出は海外経済の改善もあり、コロナショックを受けた前年の大幅な需要減から持ち
直しの動きが続いております。
海外につきましては、中国市場で不動産投資への規制強化を受け、景気が減速しているものの、北米・欧州・東
南アジアでは需要回復の動きが見られました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は309億5千9百万円 ( 前年同期比116.1％ )となり前年同期を上回っ
たものの、損益につきましては、 営業損失は10億3千3百万円 ( 前年同期は営業損失15億2千2百万円 )、 経常損失は9億
3千2百万円 ( 前年同期は経常損失11億2千6百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は9億8千8百万円 ( 前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純損失13億1千万円 )となり未だ業績の回復には時間を要しております。
このような状況下、当社グループは、2021年4月に「KATO Reborn Project」を立ち上げ、足元の業績改善に加
え、継続的に収益が生み出せるようコスト構造の見直し・新商品の開発・運転資本の改善を中心とした施策を実行
しております。効果発現には時間を要すものも多いため、依然として厳しい業績となっておりますが、各施策を遅
滞なく推進し、早期業績回復に努めるとともに、再成長に向けた経営基盤の強化を進めてまいります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、前年度のコロナショックによる需要減から回復途上にありますが、本格的な需要
回復には至らず、売上高は140億7千4百万円（前年同期比99.2％）と横ばいにて推移いたしました。海外向け建設
用クレーンは、アジア・大洋州で増加し、売上高は27億8千1百万円（前年同期比160.4％）で推移いたしました。
国内向け油圧ショベル等は、公共工事・民間工事の回復から需要は堅調に推移し、売上高は62億4千1百万円
（前年同期比124.2％）となりました。海外向け油圧ショベル等は、北米向けが増加し、売上高は30億2千4百万円
（前年同期比131.1％）となりました。
日本の 売上高は265億9千7百万円 ( 前年同期比112.4％ )となり、 セグメント損失は8億7千3百万円 ( 前年同期はセ
グメント損失14億5千8百万円 )となりました。
② 中国
中国は、インフラ投資の鈍化を背景としてマイナス成長が続き、先行き不透明な状況が続いております。
中国の 売上高は32億3千3百万円 ( 前年同期比103.1％ )となり、 セグメント損失は4億5千万円 ( 前年同期はセグメ
ント利益3億6千7百万円 )となりました。
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③ その他
欧州は、ＥＵコロナ復興基金実施によりインフラ関連の設備投資が活発化し、売上が増加し、その他地域にお
きましても、クレーン・ショベルともに販売台数が増加しました。
その他の 売上高は25億6千1百万円 ( 前年同期比224.4％ )となり、 セグメント損失は3千4百万円 ( 前年同期はセグ
メント損失3億7千7百万円 )となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、中型ラフターの売上が増加したものの、オルテレーンの伸びは見られず、売上高は 140億7千4百万円
( 前年同期比99.2％ )となりました。海外は、アジア・大洋州向けを中心に販売が増加し、売上高は 32億1千2百万
円 ( 前年同期比180.8％ )となりました。よって、建設用クレーンの売上高は 172億8千6百万円 ( 前年同期比108.2％ )
となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、需要が堅調に推移し、売上高は 62億4千1百万円 ( 前年同期比124.2％ )となりました。海外は、北米・欧
州の売上が増加し、売上高は 69億5千5百万円 ( 前年同期比131.9％ )となりました。よって、油圧ショベル等の売上
高は 131億9千6百万円 ( 前年同期比128.1％ )となりました。
③ その他
その他の売上高は 4億7千5百万円 ( 前年同期比117.2％ )となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末の1,158億2千2百万円 に比べ 12億1千9百万円
減少 し、 1,146億3百万円 となりました。これは主として、 現金及び預金の増加45億3千6百万円 と 受取手形及び売
掛金の減少17億2千7百万円 、 棚卸資産の減少29億6千9百万円 、 有形固定資産の減少4億9千9百万円 、 破産更生債権
等の減少3億7百万円 によるものであります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末の643億2千7百万円 に比べ 7億4千3百万円
減少 し、 635億8千4百万円 となりました。これは主として、 支払手形及び買掛金の増加6億3千6百万円 、 電子記録
債務の増加13億6千9百万円 と 1年内返済予定の長期借入金の減少12億1千3百万円 、 長期借入金の減少22億6千4百万
円 によるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末の514億9千4百万円 に比べ 4億7千5百万円減
少 し、 510億1千8百万円 となりました。これは主として、 為替換算調整勘定の増加5億2千6百万円 と 利益剰余金の
減少11億2千2百万円 によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は 193億1千9百万円 となり、前連結
会計年度末と比較して 47億4百万円の増加 となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、 74億9千9百万円の増加 となりました。その主な要因
は、 売上債権の減少22億7千7百万円 、 棚卸資産の減少30億8千8百万円 、 仕入債務の増加18億8千4百万円 の増加要因
によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は 2億円の増加 ）
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、 7億2千7百万円の減少 となりました。その主な要因
は、 定期預金の払戻による収入1億7千2百万円 の増加要因と 有形固定資産の取得による支出8億9千4百万円 の減少要
因によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は 19億2千5百万円の減少 ）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、 22億1千5百万円の減少 となりました。その主な要因
は、 短期借入金の増加3億8千7百万円 、 セールアンド割賦バック取引による収入15億4千6百万円 の増加要因と 長期借
入金の返済による支出35億5百万円 の減少要因によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は 14億8千9百万
円の増加 ）
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2019年に策定いたしました「中期経営計画2019-2021 ―Progress To The Next Stage― 次なるステージに進化」
において、総合建機メーカーを目指し、様々な取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、近年におきましては、国内の建設機械投資の需要の伸びが計画策定時の想定ほど期待できず、海
外ではグローバルでの競争は厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う低迷に
よる売上減少も重なり、取り組みの効果を実現することが困難となり方針を転換することといたしました。
このような事業環境に対応するため、早期に業績改善を行い、将来に向けた再成長を実現していくために「KATO
Reborn Project」を2021年８月６日に公表いたしました。
本プロジェクトにおける方針・重点テーマは以下のとおりです。
① 収益性の改善
・製品ポートフォリオの見直しによる収益の最大化
・開発資源の集中による製品開発の加速
・グローバル戦略の見直し及びサプライチェーンの再構築
・抜本的なコスト構造の見直し
・アフターマーケットへの更なる注力
② 資金効率の改善
・在庫・売上債権管理の厳格化による運転資本改善
・構造改革によるキャッシュ・フロー改善
これにより、収益性の改善と資金効率改善を重点的な方針とし、各重点テーマに即した施策を着実に実施してい
るところであります。施策に関しては各ワーキングループごとに課題を設定し、その進捗について役員向け説明会
を実施するなど、定期的に確認しております。また、全社共通の課題として、短期的効果はもちろん中長期的にも
その効果が確実に発現するよう取り組んでおります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 8億1千4百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,800,000
計 46,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 11,743,587 11,743,587
ります。
（市場第一部）
計 11,743,587 11,743,587 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 11,743 ― 2,935 ― 7,109
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,236 10.55
信託銀行株式会社(信託口)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 841 7.18
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 652 5.57
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 573 4.89
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 426 3.64
託口)
加藤 公康 東京都品川区 341 2.91
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 228 1.94
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 186 1.59
加藤製作所従業員持株会 東京都品川区東大井１丁目９番37号 181 1.55
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 181 1.55
計 ― 4,849 41.38
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 546千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 311千株
２ 2021年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC) 並びにその共同保有者である野村アセットマネジメ
ント株式会社が2021年７月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質保有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, london EC4R 3AB,
ル ピーエルシー (NOMURA
11 0.10
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 463 3.94
株式会社
３ 2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及び共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社並びにアセットマネジメントone株式会社が2021年８月31日
現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在にお
ける実質保有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有
に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 129 1.10
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 49 0.42
アセットマネジメントone
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 264 2.25
株式会社
４ 2021年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、タワー投資顧問株式
会社が2021年９月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質保有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都港区芝大門１丁目２番18号
タワー投資顧問株式会社 762 6.50
野依ビル２階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 26,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,686,300 116,863 －
単元未満株式 普通株式 30,987 － －
発行済株式総数 11,743,587 － －
総株主の議決権 － 116,863 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区東大井１丁
26,300 ― 26,300 0.22
目９番37号
株式会社加藤製作所
計 ― 26,300 ― 26,300 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,782 19,319
受取手形及び売掛金 32,813 31,085
※1 40,814 ※1 37,844
棚卸資産
その他 1,019 891
△ 3,735 △ 4,310
貸倒引当金
流動資産合計 85,694 84,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,662 12,323
機械装置及び運搬具（純額） 3,162 3,102
土地 6,884 6,887
建設仮勘定 1,322 1,283
1,203 1,138
その他（純額）
有形固定資産合計 25,235 24,735
無形固定資産
422 398
投資その他の資産
投資有価証券 2,214 2,269
破産更生債権等 2,483 2,175
繰延税金資産 1,257 1,372
その他 962 962
△ 2,447 △ 2,141
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,469 4,638
固定資産合計 30,127 29,772
資産合計 115,822 114,603
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,313 4,949
電子記録債務 7,940 9,309
短期借入金 14,193 14,674
1年内償還予定の社債 524 524
1年内返済予定の長期借入金 5,894 4,681
未払法人税等 116 133
賞与引当金 475 411
製品保証引当金 972 1,042
2,372 1,783
その他
流動負債合計 36,802 37,510
固定負債
社債 3,612 3,350
長期借入金 21,973 19,708
退職給付に係る負債 538 481
繰延税金負債 1,113 1,094
287 1,439
その他
固定負債合計 27,524 26,073
負債合計 64,327 63,584
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 7,109 7,109
利益剰余金 38,188 37,065
△ 38 △ 38
自己株式
株主資本合計 48,194 47,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 73 73
為替換算調整勘定 2,330 2,856
△ 91 △ 77
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,312 2,853
非支配株主持分 987 1,093
純資産合計 51,494 51,018
負債純資産合計 115,822 114,603
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 26,674 30,959
24,035 27,235
売上原価
売上総利益 2,638 3,724
※1 4,161 ※1 4,757
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,522 △ 1,033
営業外収益
受取利息 34 50
割賦販売受取利息 41 33
受取配当金 11 19
持分法による投資利益 31 40
為替差益 － 111
受取賃貸料 38 93
貸倒引当金戻入額 396 －
192 85
その他
営業外収益合計 746 434
営業外費用
賃貸費用 191 134
支払利息 109 142
為替差損 13 －
35 56
その他
営業外費用合計 349 333
経常損失（△） △ 1,126 △ 932
特別利益
固定資産売却益 108 －
－ 15
投資有価証券売却益
特別利益合計 108 15
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,018 △ 917
法人税、住民税及び事業税
173 137
143 △ 91
法人税等調整額
法人税等合計 316 46
四半期純損失（△） △ 1,335 △ 963
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 24 24
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,310 △ 988
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,335 △ 963
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 0
為替換算調整勘定 65 607
退職給付に係る調整額 14 14
1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 97 622
四半期包括利益 △ 1,237 △ 341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,187 △ 447
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 49 106
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,018 △ 917
減価償却費 1,024 959
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 392 160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 59 △ 59
受取利息及び受取配当金 △ 46 △ 69
受取賃貸料 △ 38 △ 93
支払利息 109 142
賃貸費用 160 91
為替差損益（△は益） 33 △ 181
持分法による投資損益（△は益） △ 31 △ 40
割賦販売前受利息の増減額(△は減少) △ 23 △ 22
固定資産売却損益（△は益） △ 108 －
売上債権の増減額（△は増加） 9,235 2,277
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1 307
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,513 3,088
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,856 1,884
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 15
前受金の増減額（△は減少） △ 48 172
前渡金の増減額（△は増加） 22 △ 8
未払費用の増減額（△は減少） △ 46 △ 116
未収消費税等の増減額（△は増加） 449 △ 47
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39 5
△ 294 156
その他
小計 519 7,674
利息及び配当金の受取額
18 41
利息の支払額 △ 126 △ 145
法人税等の支払額 △ 368 △ 72
156 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 200 7,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の賃貸による収入 3 89
投資不動産の賃貸による支出 △ 117 △ 91
有形固定資産の取得による支出 △ 1,763 △ 894
有形固定資産の売却による収入 136 1
投資有価証券の売却による収入 － 17
無形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 12
定期預金の預入による支出 △ 155 －
定期預金の払戻による収入 － 172
△ 4 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,925 △ 727
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,228 387
長期借入れによる収入 2,800 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,163 △ 3,505
社債の償還による支出 △ 262 △ 262
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 176 △ 117
セールアンド割賦バック取引による収入 － 1,546
割賦債務の返済による支出 － △ 161
63 △ 103
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,489 △ 2,215
現金及び現金同等物に係る換算差額 29 148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 206 4,704
現金及び現金同等物の期首残高 11,101 14,614
※1 10,895 ※1 19,319
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来は顧客への支払が確定した奨励金を販売
費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22百万円減少し、販売費及び一般管理費は22百万円減少して
おります。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（ 時価の算定に関する会計基準等の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 25,695 百万円 23,683 百万円
仕掛品 5,568 百万円 4,654 百万円
原材料及び貯蔵品 9,550 百万円 9,506 百万円
２ 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保
証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っておりま
す。当該保証残高は当第２四半期連結会計期間末3,308百万円、前連結会計年度末3,749百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
運賃 376 百万円 377 百万円
給料及び手当 1,126 百万円 1,188 百万円
賞与引当金繰入額 184 百万円 192 百万円
製品保証引当金繰入額 15 百万円 69 百万円
退職給付費用 84 百万円 81 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 11,050 百万円 19,319 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △155 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 10,895 百万円 19,319 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 175 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 117 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
その他
(注)2
日本 中国
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 22,517 3,133 1,023 26,674 － 26,674
セグメント間の内部
1,147 4 117 1,269 △ 1,269 －
売上高又は振替高
計 23,664 3,137 1,141 27,943 △ 1,269 26,674
セグメント利益又は損失（△） △ 1,458 367 △ 377 △ 1,468 △ 54 △ 1,522
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去 87百万円 及びセグメント間未実現利益消
去 △141百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
その他
(注)2
日本 中国
(注)3
(注)1
売上高
建設用クレーン 16,852 － 434 17,286 － 17,286
油圧ショベル等 7,928 3,231 2,036 13,196 － 13,196
その他 475 － － 475 － 475
顧客との契約から生じる収益 25,256 3,231 2,470 30,959 － 30,959
外部顧客への売上高 25,256 3,231 2,470 30,959 － 30,959
セグメント間の内部
1,340 2 90 1,433 △ 1,433 －
売上高又は振替高
計 26,597 3,233 2,561 32,392 △ 1,433 30,959
セグメント損失（△） △ 873 △ 450 △ 34 △ 1,359 325 △ 1,033
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去 200百万円 及びセグメント間未実現利益消去 124百
万円 が含まれております。
３ セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △111円85銭 △84円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △1,310 △988
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,310 △988
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,717,545 11,717,270
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、見送
ることを決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 稲 野 辺 研
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 臼 田 賢 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加
藤製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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