東海リース株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋2丁目北2番6号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東海リース株式会社東京支店
(東京都港区虎ノ門5丁目1番5号)
東海リース株式会社千葉支店
(佐倉市大作2丁目2番2号)
東海リース株式会社横浜支店
(横浜市中区弁天通4丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄3丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店
(神戸市中央区栄町通3丁目6番7号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 8,139,462 8,612,540 15,096,022
経常利益 (千円) 446,172 457,573 622,663
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) 256,308 364,108 345,083
利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 220,202 434,942 474,006
純資産額 (千円) 15,211,775 15,545,747 15,423,751
総資産額 (千円) 36,561,829 32,979,998 36,588,973
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 74.47 105.60 100.20
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
1株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 41.0 46.8 41.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,631,420 1,966,478 2,103,636
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,270,205 △ 153,179 △ 1,970,583
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 458,730 33,861 △ 362,417
現金及び現金同等物の
(千円) 1,734,878 3,493,220 1,613,309
四半期期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 59.48 68.91
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況注記
事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及が進み、感
染者数も減少しつつありますが、企業活動の活動制限が長期化し、先行きが依然として不透明な状況が続いており
ます。
仮設建物リース業界におきましては、民間需要において設備投資に対する慎重姿勢が見られるなど、予断を許さ
ない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図るととも
に、外注工事のリース商品化を継続推進しております。
以上の結果、売上高は8,612百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。損益面につきましては、営業利益
は461百万円(前年同四半期比3.3%増)、経常利益は457百万円(前年同四半期比2.6%増)、特別利益に連結子会
社である榕東活動房股份有限公司(中国福建省福州市)の有償減資に伴う為替差益など114百万円、そして法人税等
197百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は364百万円(前年同四半期比42.1%増)となりま
した。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細に関しては注記事項(会計方針の変更等)
に記載しております。
また、当社グループは従来「日本」および「中国」の2つを報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計
年度より「仮設建物リース業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、中国国内でのリース事業の撤退に伴い、「中国」の量的な重要性が乏しくなったためこれらを統合
したことによるものであります。
このセグメントの統合により、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より3,608百万円減少し、32,979百万円となりまし
た。理由の主なものは受取手形及び売掛金の減少5,580百万円であります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より3,730百万円減少し、17,434百万円となりまし
た。理由の主なものは前受リース収益の減少4,792百万円であります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より121百万円増加し、15,545百万円となりまし
た。理由の主なものは利益剰余金の増加186百万円であります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,966百万円の収入となり、前年同四半期連
結累計期間に比べ335百万円収入が増加いたしました。主な理由は、仕入債務の増減額が882百万円増加したことに
よるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、153百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,117百万円
支出が減少いたしました。主な理由は、定期預金の払戻しによる収入が960百万円増加したことによるものでありま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の収入(前年同期は458百万円の支出)となりました。主な理由
は、長期借入による収入が509百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,879
百万円増加し、3,493百万円となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,494,322 3,494,322 単元株式数 100株
(市場第二部)
計 3,494,322 3,494,322 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
― 3,494,322 ― 8,032,668 ― 2,828,787
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
塚本 博亮 奈良県奈良市 235,763 6.83
株式会社オーガスト・エイト 奈良県奈良市鳥見町1丁目9-13 211,400 6.12
塚本 四女子 奈良県奈良市 126,503 3.66
塚本 幸司 奈良県奈良市 97,273 2.82
渡邉 俊雄 千葉県松戸市 90,000 2.61
デイエフエイ インターナショナ
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
ル スモール キャップ バ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 61,799 1.79
リュー ポートフォリオ
(東京都千代田区丸の内一丁目5番1号)
(常任代理人 シティバンク銀行)
東海リース従業員持株会 大阪府大阪市北区天神橋2丁目北2番6号 51,177 1.48
JPモルガン証券 株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 41,500 1.20
中島 和信 東京都国分寺市 40,000 1.16
小野 好昭 新潟県村上市 39,700 1.15
計 ― 995,115 28.83
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 42,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,433,500 34,335 ―
単元未満株式 普通株式 18,622 ― ―
発行済株式総数 3,494,322 ― ―
総株主の議決権 ─ 34,335 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市北区天神橋
(自己保有株式)
42,200 ― 42,200 1.21
東海リース株式会社
2丁目北2番6号
計 ― 42,200 ― 42,200 1.21
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,717,346 3,669,453
受取手形及び売掛金 13,029,834 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 7,449,558
電子記録債権 499,708 695,375
商品及び製品 245,754 149,495
仕掛品 157,301 598,578
原材料及び貯蔵品 262,864 311,046
その他 464,708 523,586
△ 56,137 △ 59,894
貸倒引当金
流動資産合計 17,321,382 13,337,201
固定資産
有形固定資産
リース用資産(純額) 10,114,206 10,585,867
建物及び構築物(純額) 2,086,739 2,007,902
※1 5,372,237 ※1 5,372,237
土地
リース資産(純額) 343,210 330,903
建設仮勘定 4,619 5,180
391,363 364,620
その他(純額)
有形固定資産合計 18,312,378 18,666,712
無形固定資産
189,896 199,049
投資その他の資産
投資有価証券 168,966 178,790
退職給付に係る資産 401,349 403,421
繰延税金資産 30,468 28,687
164,531 166,135
その他
投資その他の資産合計 765,315 777,035
固定資産合計 19,267,590 19,642,797
資産合計 36,588,973 32,979,998
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,665,901 1,636,054
電子記録債務 1,287,615 1,979,180
短期借入金 4,678,874 4,440,506
リース債務 104,164 108,740
未払法人税等 137,833 230,503
前受リース収益 4,792,579 -
賞与引当金 270,021 328,670
役員賞与引当金 23,200 26,400
設備関係支払手形 36 2,307
1,226,220 1,169,613
その他
流動負債合計 14,186,447 9,921,976
固定負債
長期借入金 6,540,835 7,094,759
リース債務 239,045 222,162
繰延税金負債 95,891 102,136
役員退職慰労引当金 40,900 42,300
長期未払金 54,136 50,916
7,965 -
その他
固定負債合計 6,978,774 7,512,275
負債合計 21,165,221 17,434,251
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,732,361 5,731,230
利益剰余金 1,329,109 1,515,904
△ 83,915 △ 73,354
自己株式
株主資本合計 15,010,224 15,206,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,083 61,434
為替換算調整勘定 72,693 97,258
57,982 47,284
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 185,759 205,978
非支配株主持分 227,767 133,320
純資産合計 15,423,751 15,545,747
負債純資産合計 36,588,973 32,979,998
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 8,139,462 8,612,540
6,594,797 7,009,946
売上原価
売上総利益 1,544,665 1,602,593
※1 1,097,986 ※1 1,141,314
販売費及び一般管理費
営業利益 446,678 461,279
営業外収益
受取利息 6,035 16,939
為替差益 148 -
スクラップ売却益 3,183 10,020
受取賃貸料 3,199 25,920
21,677 9,462
その他
営業外収益合計 34,244 62,341
営業外費用
支払利息 23,490 21,222
支払手数料 8,795 29,715
為替差損 - 3,751
2,463 11,357
その他
営業外費用合計 34,749 66,047
経常利益 446,172 457,573
特別利益
固定資産売却益 - 15
※2 114,328
-
為替差益
特別利益合計 - 114,344
特別損失
固定資産除却損 6,549 4,010
固定資産売却損 9,874 80
投資有価証券評価損 10,398 -
※3 3,204
-
災害による損失
特別損失合計 26,822 7,295
税金等調整前四半期純利益 419,350 564,622
法人税、住民税及び事業税
136,774 168,213
24,459 29,188
法人税等調整額
法人税等合計 161,233 197,401
四半期純利益 258,116 367,220
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,808 3,112
親会社株主に帰属する四半期純利益 256,308 364,108
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 258,116 367,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,387 6,350
為替換算調整勘定 △ 55,701 72,067
△ 601 △ 10,697
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 37,914 67,721
四半期包括利益 220,202 434,942
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 223,078 384,327
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,875 50,615
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 419,350 564,622
減価償却費 851,993 875,736
災害による損失 - 3,204
有形固定資産除却損 6,549 4,010
賞与引当金の増減額(△は減少) 30,996 58,649
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1,885 3,200
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,200 1,400
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 65,075 △ 17,482
受取利息及び受取配当金 △ 9,342 △ 20,317
支払利息 23,490 21,222
投資有価証券評価損益(△は益) 10,398 -
リース用資産の中古販売による売上原価 5,613 19,841
固定資産売却損益(△は益) 9,874 65
為替差損益(△は益) △ 148 △ 114,328
売上債権の増減額(△は増加) 296,168 5,404,995
棚卸資産の増減額(△は増加) 69,544 △ 15,845
その他の資産の増減額(△は増加) △ 10,386 △ 44,044
仕入債務の増減額(△は減少) △ 240,518 642,395
長期未払金の増減額(△は減少) △ 10,342 △ 3,219
前受リース収益の増減額(△は減少) 256,656 △ 5,237,950
その他の負債の増減額(△は減少) 45,122 △ 72,990
0 △ 30,114
その他
小計 1,694,028 2,043,048
利息及び配当金の受取額
9,342 20,317
利息の支払額 △ 23,493 △ 21,027
△ 48,456 △ 75,860
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,631,420 1,966,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 233,019 △ 176,233
定期預金の払戻による収入 228,450 1,188,802
リース用資産取得による支出 △ 1,113,299 △ 1,155,241
リース用資産の処分による収入 4,354 -
社用資産の取得による支出 △ 158,804 △ 12,586
社用資産の売却による収入 502 834
短期貸付金の回収による収入 40 -
投資有価証券の取得による支出 △ 638 △ 665
2,209 1,909
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,270,205 △ 153,179
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 480,000 △ 450,000
長期借入れによる収入 2,050,400 2,560,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,563,238 △ 1,794,444
リース債務の返済による支出 △ 51,729 △ 55,825
預り保証金の返還による支出 △ 110,298 △ 89,745
自己株式の取得による支出 △ 154 △ 132
配当金の支払額 △ 172,609 △ 110,657
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 131,100 -
による支出
- △ 25,332
有償減資に伴う少数株主への支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 458,730 33,861
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,854 32,750
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 104,369 1,879,911
現金及び現金同等物の期首残高 1,839,247 1,613,309
※1 1,734,878 ※1 3,493,220
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第2四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、建上工事契約に関して工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合
理的な見積りは総工事原価が算定ができないため原価回収基準を適用しております。また、工期が短い建上工事
については、原価回収基準は適用せず、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は31百万円減少し、売上原価は22百万円減少し、営業利益、経
常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9百万円減少し、受取手形及び売掛金は5,517百万円減少し、
前受リース収益は5,043百万円減少し、仕掛品は393百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
73百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計
基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に
係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
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(追加情報)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グ
ループは現状、当連結会計年度においてもその影響が一定程度続くものと想定しております。当該仮定に基づき、
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、影響はありませんでした。な
お、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
土地 10,000千円 10,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料 421,382 千円 425,283 千円
賞与引当金繰入額 106,221 千円 145,511 千円
役員賞与引当金繰入額 21,560 千円 26,400 千円
退職給付引当金繰入額 11,209 千円 3,504 千円
退職給付費用 13,393 千円 14,881 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,200 千円 3,100 千円
減価償却費 32,247 千円 30,886 千円
※2 為替差益
当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
中国連結子会社である福州榕東股份有限公司の有償減資に伴い発生したものであります。
※3 災害による損失
当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
2021年9月23日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の綾川工場において発生した火災事故における
損失額3,204千円であります。当第2四半期連結累計期間までに確定した損失を計上しており、建物の除却損、仕
掛品や原材料等の被害額を計上しております。今後発生する費用および火災保険による補償額についての見積は
困難であるため、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 2,881,697千円 3,669,453千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,146,819千円 △176,233千円
現金及び現金同等物 1,734,878千円 3,493,220千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 171,982 50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 34,461 10 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 103,381 30 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 138,084 40 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来「日本」および「中国」の2つを報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計年度より
「仮設建物リース業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、中国国内でのリース事業の撤退に伴い、「中国」の量的な重要性が乏しくなったためこれらを統合し
たことによるものであります。
このセグメントの統合により、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間のセグメント情報の記
載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
仮設建物 什器備品 ユニットハウス 合計
リースに係る工事費 3,868,321千円 734,749千円 1,073,204千円 5,676,276千円
販売 328,023千円 34,250千円 9,652千円 371,926千円
顧客との契約から生じる収益 4,196,345千円 769,000千円 1,082,856千円 6,048,202千円
1,111,410千円 786,789千円
リース料 666,137千円 2,564,337千円
外部顧客への売上高 5,307,756千円 1,555,790千円 1,748,993千円 8,612,540千円
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額(円) 74.47 105.60
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 256,308 364,108
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
256,308 364,108
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,441,805 3,448,062
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(1)中間配当による配当金の総額 138,084千円
(2)1株当たりの金額 40円
(3)支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年12月10日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月5日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 下 井 田 晶 代 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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