オプテックスグループ株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | オプテックスグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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オプテックスグループ株式会社(E01998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第43期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 オプテックスグループ株式会社
【英訳名】 OPTEX GROUP Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 小國 勇
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市におの浜四丁目7番5号
【電話番号】 077(527)9860(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 大西 浩之
【最寄りの連絡場所】 滋賀県大津市におの浜四丁目7番5号
【電話番号】 077(527)9860(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 大西 浩之
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
9月30日 9月30日 12月31日
25,178 34,049 34,846
売上高 (百万円)
1,343 4,191 2,176
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
713 2,952 1,395
(百万円)
(当期)純利益
430 3,665 1,261
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
31,781 35,253 32,625
純資産額 (百万円)
42,980 51,734 47,390
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
19.73 81.65 38.59
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
19.65 81.21 38.42
(円)
四半期(当期)純利益
73.5 67.6 68.4
自己資本比率 (%)
第42期 第43期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至2020年 至2021年
9月30日 9月30日
3.52 28.52
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、グループ本社機能強
化により、グループ全体の間接コスト増加を抑制し、既存事業の拡大・新規事業の推進により、再び成長軌道に
乗せることを経営方針としております。
本年度の重点施策としましては、「シェアードサービス体制を目指し、グループ間の相互連携強化と体制整
備」、「既存事業の原価率低減、経費削減及びビジネスモデル変革」、「行動変革による一人当たりの生産性の
向上」の3点を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図っております。
当第3四半期連結累計期間は、既存主力事業の大幅な伸長及び新規事業会社の連結効果等により、売上高は340
億49百万円と前年同期に比べ35.2%の増収となり、過去最高売上高を更新しました。また、利益面につきまして
も、売上高の伸長に伴う売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を大きく上回り、営業利益は38億16百
万円(前年同期比201.3%増)、経常利益では為替差益の増加等により41億91百万円(前年同期比212.1%増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は29億52百万円(前年同期比313.8%増)となり、過去最高益を更新しました
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較について
は、変更後のセグメント区分に組み換えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連
結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載してお
ります。
(SS事業)
SS事業は、売上高150億23百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益は18億9百万円(前年同期比117.0%
増)となりました。
防犯関連は、売上高は103億33百万円(前年同期比25.1%増)となりました。海外におきましては、米国及び
ヨーロッパでの屋外用センサーの販売が順調に推移した結果、前年同期実績を大幅に上回りました。国内におき
ましても、警備会社向け及び大型重要施設向けの販売が順調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。
自動ドア関連は、海外向けの販売が順調に推移し、国内向けの販売も堅調に推移した結果、売上高は32億64百
万円(前年同期比13.1%増)となりました。
(IA事業)
IA事業は、売上高181億83百万円(前年同期比50.4%増)、営業利益は21億74百万円(前年同期比174.0%
増)となりました。
FA関連は、半導体及び電子部品向けが好調に拡大し、国内及び中国を中心とした海外向けの販売が大幅に伸
長した結果、売上高は72億45百万円(前年同期比36.9%増)となりました。
MVL関連も、半導体及び電子部品向けが好調に拡大し、特に、海外向けの販売が大幅に伸長した結果、売上
高は84億30百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
IPC関連は、売上高は25億7百万円となりました。なお、第1四半期連結会計期間より、2020年12月に連結
子会社化したサンリツオートメイション株式会社を、IA事業のIPC関連として新たに追加しております。
※IPC:Industrial PC(産業用コンピュータ)
(EMS事業)
EMS事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件の増加により4億77百万円(前年同期比59.7%増)
となりました。営業利益もグループ内製品の製造量が増加した結果、2億54百万円(前年同期比324.5%増)と
なりました。なお、営業利益は、セグメント間の内部売上高の影響を多分に受けるため、当該内部売上高が増加
したことにより、前年同期に比べ増加幅が大きくなっております。
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<参考>
・地域別売上高
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) (単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア 計
15,395 4,042 9,838 4,773 34,049
(注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1)米州 ………… 北米、中南米
(2)欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3)アジア ……… アジア、オセアニア
② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は517億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億43百万
円増加しました。
流動資産は374億98百万円となり、44億30百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品等のたな卸資
産が16億75百万円、売上高の増加により受取手形及び売掛金が15億12百万円、現金及び預金が12億64百万円それ
ぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は142億36百万円となり、87百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物等の有形固定資産が
2億20百万円、投資その他の資産が1億15百万円それぞれ増加したものの、償却等によりのれんや顧客関係資産
等の無形固定資産が4億23百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は164億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億15百万
円増加しました。これは主に、長期借入金等の固定負債が1億37百万円減少したものの、支払手形及び買掛金や
未払法人税等の流動負債が18億53百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は352億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億27百
万円増加しました。これは主に、利益剰余金が18億67百万円、為替換算調整勘定が6億61百万円それぞれ増加し
たことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億7百万円であります。なお、サ
ンリツオートメイション株式会社の子会社化に伴い、第1四半期連結累計期間より「IA事業のIPC関連」に係
る研究開発活動が加わっております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年11月15日)
(2021年9月30日) 業協会名
東京証券取引所
37,735,784 37,735,784
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
37,735,784 37,735,784
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年7月1日~
- 37,735,784 - 2,798 - 13,897
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
1,578,300
普通株式
36,022,700 360,227
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満
134,784
単元未満株式 普通株式 -
の株式
37,735,784
発行済株式総数 - -
360,227
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
滋賀県大津市におの浜
1,578,300 1,578,300 4.18
オプテックスグループ -
四丁目7番5号
株式会社
1,578,300 1,578,300 4.18
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
14,583 15,848
現金及び預金
8,305 9,817
受取手形及び売掛金
200 51
有価証券
3,475 3,398
商品及び製品
1,356 1,462
仕掛品
3,487 5,134
原材料及び貯蔵品
270 171
未収還付法人税等
1,430 1,659
その他
△ 42 △ 45
貸倒引当金
33,067 37,498
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,519 2,999
建物及び構築物(純額)
249 233
機械装置及び運搬具(純額)
770 672
工具、器具及び備品(純額)
2,410 2,428
土地
217 53
建設仮勘定
6,167 6,387
有形固定資産合計
無形固定資産
446 383
特許権
488 430
商標権
791 643
顧客関係資産
1,240 1,096
のれん
775 765
その他
3,742 3,319
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,947 1,842
投資有価証券
338 360
長期貸付金
1,465 1,781
繰延税金資産
693 576
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
4,413 4,529
投資その他の資産合計
14,323 14,236
固定資産合計
47,390 51,734
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
1,961 2,744
支払手形及び買掛金
6,042 5,817
短期借入金
378 286
1年内返済予定の長期借入金
950 898
未払金
421 1,106
未払法人税等
444 1,087
賞与引当金
1,221 1,333
その他
11,421 13,275
流動負債合計
固定負債
232 81
長期借入金
759 705
繰延税金負債
22 22
再評価に係る繰延税金負債
1,289 1,286
退職給付に係る負債
244 165
役員退職慰労引当金
794 943
その他
3,343 3,205
固定負債合計
14,765 16,480
負債合計
純資産の部
株主資本
2,798 2,798
資本金
7,581 7,580
資本剰余金
24,871 26,739
利益剰余金
△ 2,598 △ 2,594
自己株式
32,652 34,523
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20 49
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 5 △ 5
427
為替換算調整勘定 △ 233
△ 31 △ 10
退職給付に係る調整累計額
461
その他の包括利益累計額合計 △ 249
214 258
新株予約権
8 10
非支配株主持分
32,625 35,253
純資産合計
47,390 51,734
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
25,178 34,049
売上高
11,682 16,204
売上原価
13,495 17,845
売上総利益
12,228 14,029
販売費及び一般管理費
1,266 3,816
営業利益
営業外収益
18 10
受取利息
18 12
受取配当金
8
投資有価証券売却益 -
13 6
投資事業組合運用益
149
為替差益 -
19 18
受取賃貸料
0 41
保険返戻金
11
持分法による投資利益 -
49 131
補助金収入
38 40
その他
158 431
営業外収益合計
営業外費用
6 24
支払利息
16 17
売上割引
31
為替差損 -
8 7
賃貸費用
5
持分法による投資損失 -
12 5
その他
82 55
営業外費用合計
1,343 4,191
経常利益
特別利益
1 3
固定資産売却益
10
-
投資有価証券売却益
1 13
特別利益合計
特別損失
0 13
固定資産除売却損
158
投資有価証券評価損 -
33
関係会社株式評価損 -
32
-
事務所移転費用
158 79
特別損失合計
1,186 4,125
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 546 1,553
△ 72 △ 381
法人税等調整額
474 1,172
法人税等合計
712 2,953
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1
△ 1
に帰属する四半期純損失(△)
713 2,952
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
712 2,953
四半期純利益
その他の包括利益
29
その他有価証券評価差額金 △ 60
662
為替換算調整勘定 △ 227
5 20
退職給付に係る調整額
712
その他の包括利益合計 △ 282
430 3,665
四半期包括利益
(内訳)
431 3,663
親会社株主に係る四半期包括利益
2
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに
ついて)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
減価償却費 977百万円 1,067百万円
のれんの償却額 166 157
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年3月26日
普通株式 542 15.0 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年8月6日
普通株式 542 15.0 2020年6月30日 2020年9月2日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年3月26日
普通株式 542 15.0 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年8月6日
普通株式 542 15.0 2021年6月30日 2021年9月2日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
SS事業 IA事業 EMS事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への
12,435 12,093 299 24,828 349 25,178 25,178
-
売上高
セグメント間
62 11 5,709 5,783 24 5,807
の内部売上高 △ 5,807 -
又は振替高
12,497 12,104 6,008 30,611 374 30,985 25,178
計 △ 5,807
セグメント利益
833 793 59 1,687 1,651 1,266
△ 35 △ 385
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等
の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△385百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
SS事業 IA事業 EMS事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への
15,023 18,183 477 33,684 364 34,049 34,049
-
売上高
セグメント間
46 15 7,457 7,520 43 7,563
の内部売上高 △ 7,563 -
又は振替高
15,070 18,198 7,935 41,205 408 41,613 34,049
計 △ 7,563
セグメント利益
1,809 2,174 254 4,237 4,225 3,816
△ 12 △ 409
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等
の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△409百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
事業管理区分の変更に伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更し、従来の「SS事業」
「FA事業」「MVL事業」「EMS事業」の4区分から、「SS事業」「IA事業」「EMS事業」の3
区分に変更しております。
また、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、当社からの経営指導料は各セグメント
への配賦を行わずにセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
変更後の各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。
セグメントの名称 主な製品群及びサービス
防犯関連、自動ドア関連、水質計測関連、
SS(Sensing Solution)事業
客数情報システム、電子部品の開発及び販売
ファクトリーオートメーション関連、
IA(Industrial Automation)事業
画像処理用LED照明装置関連、
産業用コンピュータ関連
EMS(Electronics Manufacturing Service)事業
電子機器受託生産サービス
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
19円73銭 81円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
713 2,952
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
713 2,952
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,154 36,159
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
19円65銭 81円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)
普通株式増加数(千株) 148 194
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、ミツテック株式会社の全株式を取得し子会社化することに
ついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ミツテック株式会社
事業の内容 画像処理検査装置、自動化機械装置の企画開発及び製造販売並びに保守サービス
② 企業結合を行った主な理由
ミツテック株式会社は、様々な産業分野向けに画像処理検査装置の企画開発、製造販売を行い、ものづ
くり現場の品質向上に高い技術で貢献しております。また設立以来、2次電池製造装置を手掛けており、
ファクトリーオートメーションのシステムインテグレーターとして、高度なメカトロ技術や画像処理技術
を、脱炭素社会になくてはならないバッテリーの製造装置などに活かしております。加えて近年は、装置
のIoT対応、トレサビリティ管理機能の充実や人工知能(AI)への取組みを強化しております。
当社グループとミツテック株式会社両社の培った技術力と生産力を融合し、ファクトリーオートメー
ション市場において、制御や測定の先進端末から、装置や製造ラインの構築まで、トータルソリューショ
ンを顧客に提供することで、さらなる成長が見込まれる分野での事業開拓を推し進め、グループ企業価値
の向上につなげられるものと判断し、本株式取得を行うこととしました。
③ 企業結合日
2021年11月30日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
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⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との協議により非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現段階では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現段階では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその他の内訳
現段階では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 650,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 1,000百万円(上限)
④ 取得期間 2021年11月16日から2021年12月23日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
2【その他】
2021年8月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 ………………… 542百万円
(ロ)1株当たりの金額 ……………………………… 15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2021年9月2日
(注)2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
オプテックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグ
ループ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日か
ら2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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