京セラ株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第68期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 京セラ株式会社
KYOCERA CORPORATION
【英訳名】
取締役社長 谷 本 秀 夫
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
075（604）3500（代表）
【電話番号】
経営管理本部長 千 田 浩 章
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
075（604）3500（代表）
【電話番号】
経営管理本部長 千 田 浩 章
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回 次
第2四半期 第2四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2020年 4月 1日
会計期間
至 2020年 9月30日 至 2021年 9月30日 至 2021年 3月31日
696,037 876,337 1,526,897
売上高
（百万円）
（第2四半期連結会計期間） ( 378,943 ) ( 455,625 )
48,249 99,351 117,559
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
34,360 73,219 90,214
四半期（当期）利益
（百万円）
（第2四半期連結会計期間） ( 11,980 ) ( 32,459 )
親会社の所有者に帰属する
147,295 210,784
（百万円） △ 86,642
四半期（当期）包括利益
2,316,191 2,709,782 2,591,415
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
3,078,759 3,656,905 3,493,470
資産合計 （百万円）
基本的1株当たり親会社の所有者に
94.80 202.01 248.91
帰属する四半期（当期）利益
（円）
（第2四半期連結会計期間） ( 33.05 ) ( 89.56 )
希薄化後1株当たり親会社の所有者に
（円） － － －
帰属する四半期（当期）利益
75.2 74.1 74.2
親会社の所有者に帰属する持分比率 （％）
営業活動による
86,259 115,764 220,821
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 69,208 △ 27,400 △ 183,792
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 45,964 △ 42,670 △ 80,968
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
387,826 431,756 386,727
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）1 当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づき要約四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記
載していません。
3 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）において、当社及び関連会社における事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。なお、AVX Corporationは、2021年10月1日付で、
KYOCERA AVX Components Corporationへ社名変更を行いました。
当社は、当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要
約四半期連結財務諸表 注記5．セグメント情報」を参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
（百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
増 減
至 2020年 9月30日） 至 2021年 9月30日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
売上高 696,037 100.0 876,337 100.0 180,300 25.9
営業利益 24,065 3.5 75,679 8.6 51,614 214.5
税引前利益 48,249 6.9 99,351 11.3 51,102 105.9
親会社の所有者に帰属する四半期利益 34,360 4.9 73,219 8.4 38,859 113.1
米ドル平均為替レート （円）
107 － 110 － － －
ユーロ平均為替レート （円）
121 － 131 － － －
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前第2四半期連結累計期間(2020年4月1
日から2020年9月30日まで)に比べ、5Gや半導体関連市場を中心に需要が増加しました。当社においては、これらの市場で
の受注獲得に努めるとともに、2019年3月期より戦略的に設備投資を実施し、増産及び生産性の向上に努めた結果、すべ
てのセグメントで大幅な増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ180,300百万円（25.9％）増加の876,337百万円
となり、第2四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ51,614百万
円（214.5％）増加の75,679百万円、税引前利益は同51,102百万円（105.9％）増加の99,351百万円、親会社の所有者に帰
属する四半期利益は同38,859百万円（113.1％）増加の73,219百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第2四半期連結累計期間に比べ3円（2.8％）円安の110
円、対ユーロは10円（8.3％）円安の131円となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高
は、前第2四半期連結累計期間に比べ約260億円、税引前利益は約90億円押し上げられました。
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〔レポーティングセグメントの状況〕
レポーティングセグメント別売上高 （百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
増 減
至 2020年 9月30日） 至 2021年 9月30日）
構成比 構成比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
コアコンポーネント 196,318 28.2 246,984 28.2 50,666 25.8
産業・車載用部品 62,399 9.0 83,378 9.5 20,979 33.6
半導体関連部品 122,509 17.6 150,739 17.2 28,230 23.0
その他 11,410 1.6 12,867 1.5 1,457 12.8
電子部品 124,980 18.0 163,300 18.6 38,320 30.7
ソリューション 378,196 54.3 467,520 53.3 89,324 23.6
機械工具 90,770 13.0 121,434 13.9 30,664 33.8
ドキュメントソリューション 138,140 19.9 175,248 20.0 37,108 26.9
コミュニケーション 107,462 15.4 120,538 13.7 13,076 12.2
その他 41,824 6.0 50,300 5.7 8,476 20.3
その他の事業 7,937 1.1 12,912 1.5 4,975 62.7
調整及び消去 △11,394 △1.6 △14,379 △1.6 △2,985 －
売上高 696,037 100.0 876,337 100.0 180,300 25.9
レポーティングセグメント別利益(△損失) （百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
増 減
至 2020年 9月30日） 至 2021年 9月30日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
コアコンポーネント 10,844 5.5 28,058 11.4 17,214 158.7
産業・車載用部品 107 0.2 9,595 11.5 9,488 －
半導体関連部品 12,103 9.9 19,543 13.0 7,440 61.5
その他 △1,366 － △1,080 － 286 －
電子部品 8,523 6.8 26,091 16.0 17,568 206.1
ソリューション 8,747 2.3 36,014 7.7 27,267 311.7
機械工具 6,110 6.7 14,688 12.1 8,578 140.4
ドキュメントソリューション 6,050 4.4 15,753 9.0 9,703 160.4
コミュニケーション 3,910 3.6 7,531 6.2 3,621 92.6
その他 △7,323 － △1,958 － 5,365 －
その他の事業 △1,276 － △7,181 － △5,905 －
事業利益計 26,838 3.9 82,982 9.5 56,144 209.2
本社部門損益等 21,411 － 16,369 － △5,042 △23.5
税引前利益 48,249 6.9 99,351 11.3 51,102 105.9
（注）当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更しています。この変更に伴い、前第2四半期連結累計
期間の経営成績についても同様の区分に組み替えて表示しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期
連結財務諸表 注記5．セグメント情報」を参照ください。
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レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a. コアコンポーネント
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間の196,318百万円と比較し、50,666百万円（25.8％）
増加の246,984百万円となりました。事業利益は、前第2四半期連結累計期間の10,844百万円と比較し、17,214百万円
（158.7％）増加の28,058百万円となり、利益率は5.5％から11.4％へと向上しました。
「産業・車載用部品」事業では、半導体製造装置用ファインセラミック部品や車載カメラの需要が増加したことを主因
に増収増益となり、利益率についても大きく改善しました。
「半導体関連部品」事業においては、5Gや自動車関連市場向けセラミックパッケージ及び有機基板の需要が増加したこ
とにより、増収増益となりました。
b. 電子部品
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間の124,980百万円と比較し、38,320百万円（30.7％）
増加の163,300百万円となりました。事業利益は、前第2四半期連結累計期間の8,523百万円と比較し、17,568百万円
（206.1％）増加の26,091百万円となり、利益率は6.8％から16.0％へと大きく向上しました。
自動車関連市場や産業市場等の回復に加え、5Gや半導体関連市場における高付加価値の小型高容量コンデンサや水晶部
品等の需要が増加したことにより、大幅な増収増益となりました。
c. ソリューション
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間の378,196百万円と比較し、89,324百万円（23.6％）
増加の467,520百万円となりました。事業利益は、前第2四半期連結累計期間の8,747百万円と比較し、27,267百万円
（311.7％）増加の36,014百万円となり、利益率は2.3％から7.7％へと向上しました。
「機械工具」事業において、自動車関連市場や建築・住宅市場向けに売上が伸びたことに加え、「ドキュメントソ
リューション」事業において、前第2四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた欧州及び米
国を中心に、プリンター及び複合機の需要が回復しました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
増減金額
至 2020年 9月30日） 至 2021年 9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 86,259 115,764 29,505
投資活動によるキャッシュ・フロー △69,208 △27,400 41,808
財務活動によるキャッシュ・フロー △45,964 △42,670 3,294
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,881 △665 2,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △31,794 45,029 76,823
現金及び現金同等物の期首残高 419,620 386,727 △32,893
現金及び現金同等物の四半期末残高 387,826 431,756 43,930
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の386,727百万円に比べ45,029百万円
（11.6％）増加し、431,756百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第2四半期連結累計期間の86,259百万円に比べ
29,505百万円（34.2％）増加し、115,764百万円となりました。これは主に四半期利益の増加によるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第2四半期連結累計期間の69,208百万円に比べ
41,808百万円（60.4％）減少し、27,400百万円となりました。これは主に定期預金の解約が増加したこと及び事業取得に
よる支出が減少したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第2四半期連結累計期間の45,964百万円に比べ
3,294百万円（7.2％）減少し、42,670百万円となりました。これは主に借入金の調達が増加したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。当第2四半期連結会計期間末において現金及び現
金同等物を431,756百万円保有しています。また、当第2四半期連結会計期間末の借入金残高は96,440百万円です。当社の
借入は、主として円建であり、一部の海外子会社にて米ドル建やユーロ建等の借入を行っています。
当連結会計年度における当社の主な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資
金、配当金の支払、並びに自己株式の取得等ですが、これらの資金需要については、自己資金の範囲で対応できると考え
ています。
また、仮に一時的に多額の資金需要が生じた場合には、金融機関からの追加の借入や、社債、株式の発行といった他の
資金調達手段を有しています。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を
行う予定はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、資金の流動性に重大な問題は生じていませんが、今後主要市場での需要動
向が悪化した場合や、製品価格が大きく下落した場合などにおいては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、引き続き新型コロナウイルス感染症による景気への影響が懸
念されるものの、各国における様々な感染防止及び経済対策により、世界経済は前連結会計年度に比べ回復に向かうもの
と仮定して算定しています。
当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末
時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。
従って、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の記載について、重要な変更はありません。
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(5) 優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、前第2四半期連結累計期間の35,126百万円から5,233百万円（14.9％）増加
し、40,359百万円となりました。なお、第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）の四半期報告書に記載した
研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
レポーティングセグメント別受注高 （百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年 9月30日） 至 2021年 9月30日） 増減率
（％）
構成比 構成比
金 額 金 額
（％） （％）
コアコンポーネント 201,110 28.1 264,307 29.0 31.4
産業・車載用部品 60,917 8.5 88,346 9.7 45.0
半導体関連部品 128,724 18.0 162,971 17.9 26.6
その他 11,469 1.6 12,990 1.4 13.3
電子部品 129,075 18.1 182,501 20.0 41.4
ソリューション 391,058 54.7 470,259 51.5 20.3
機械工具 91,274 12.8 123,314 13.5 35.1
ドキュメントソリューション 137,816 19.3 174,902 19.1 26.9
コミュニケーション 122,612 17.1 118,405 13.0 △3.4
その他 39,356 5.5 53,638 5.9 36.3
その他の事業 4,872 0.7 8,005 0.9 64.3
調整及び消去 △11,208 △1.6 △12,544 △1.4 －
受注高 714,907 100.0 912,528 100.0 27.6
（注）1 当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績
に類似しています。このため、生産及び販売の実績は「(1) 経営成績等の状況 〔レポーティングセグメントの
状況〕」に関連付けて示しています。
2 当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更しています。この変更に伴い、前第2四半期連結累
計期間の受注高についても同様の区分に組み替えて表示しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半
期連結財務諸表 注記5．セグメント情報」を参照ください。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
合 計 600,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 内 容
現在発行数（株） 又は登録認可金融商品
（2021年11月12日）
（2021年9月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
377,618,580 377,618,580
普通株式
ける標準となる株式
市場第一部
単元株式数 100株
377,618,580 377,618,580
合 計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年 7月 1日～
－ 377,618,580 － 115,703 － 192,555
2021年 9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
77,302 21.33
東京都港区浜松町2丁目11番3号
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行
26,730 7.37
東京都中央区晴海1丁目8番12号
（信託口）
14,436 3.98
㈱京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
12,619 3.48
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）
稲盛 和夫 10,212 2.82
京都市伏見区
9,360 2.58
公益財団法人稲盛財団 京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町620番地
ケイアイ興産㈱ 7,099 1.96
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町88番地
6,559 1.81
京セラ自社株投資会 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
㈱日本カストディ銀行
5,821 1.61
東京都中央区晴海1丁目8番12号
（証券投資信託口）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT
02171, U.S.A.
- TREATY 505234 5,516 1.52
（東京都港区港南2丁目15番1号 品川インター
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
シティＡ棟）
175,656 48.46
合 計 －
（注）2021年7月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ及びその共同保有者が2020年6月8日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年9月30日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況には含めていません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合（％）
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 5,077 1.34
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 6,841 1.81
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 6,871 1.82
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町1丁目9番2号 937 0.25
証券㈱
合 計 － 19,725 5.22
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区 分 内 容
株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準と
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
なる株式
普通株式 15,167,100
単元株式数 100株
362,138,200 3,621,382
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
313,280
単元未満株式 普通株式 － －
377,618,580
発行済株式総数 － －
3,621,382
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれています。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
京都市伏見区竹田
京セラ㈱ 15,167,100 15,167,100 4.02
－
鳥羽殿町6番地
15,167,100 15,167,100 4.02
合 計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（百万円）
当第2四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年3月31日)
(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
386,727 431,756
現金及び現金同等物
79,852 39,532
短期投資 10
339,621 335,142
営業債権及びその他の債権 8
17,504 17,725
その他の金融資産 10
345,354 393,267
棚卸資産
30,706 30,535
その他の流動資産
流動資産合計 1,199,764 1,247,957
非流動資産
1,264,453 1,362,638
資本性証券及び負債性証券 10
16,975 16,190
持分法で会計処理されている投資
43,101 41,795
その他の金融資産 10
439,109 468,302
有形固定資産
38,639 37,872
使用権資産
256,532 257,267
のれん 6
151,295 146,744
無形資産
36,624 35,950
繰延税金資産
46,978 42,190
その他の非流動資産
2,293,706 2,408,948
非流動資産合計
3,493,470 3,656,905
資産合計
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（百万円）
当第2四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年3月31日)
(2021年9月30日)
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
40,020 39,412
借入金 10
183,145 207,557
営業債務及びその他の債務
15,863 15,468
リース負債
7,669 3,300
その他の金融負債 10
15,584 22,865
未払法人所得税等
120,165 122,370
未払費用 8,10
6,403 5,941
引当金
34,004 33,399
その他の流動負債 8
422,853 450,312
流動負債合計
非流動負債
57,888 57,028
借入金 10
34,051 33,544
リース負債
23,624 23,443
退職給付に係る負債
309,951 339,410
繰延税金負債
8,432 8,396
引当金
20,561 9,521
その他の非流動負債
454,507 471,342
非流動負債合計
877,360 921,654
負債合計
資本の部
115,703 115,703
資本金
122,745 122,764
資本剰余金
1,750,259 1,794,486
利益剰余金
671,951 746,024
その他の資本の構成要素
△ 69,243 △ 69,195
自己株式
2,591,415 2,709,782
親会社の所有者に帰属する持分合計
24,695 25,469
非支配持分
資本合計 2,616,110 2,735,251
3,493,470 3,656,905
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
696,037 876,337
売上高 5,8
515,336 626,188
売上原価
売上総利益 180,701 250,149
156,636 174,470
販売費及び一般管理費
営業利益 24,065 75,679
23,092 23,127
金融収益 10
923 1,330
金融費用
93 1,210
為替換算差損益
516
持分法による投資損益 △ 186
1,406 851
その他―純額
税引前利益 5 48,249 99,351
12,611 24,422
法人所得税費用
四半期利益 35,638 74,929
四半期利益の帰属：
34,360 73,219
親会社の所有者
1,278 1,710
非支配持分
四半期利益 35,638 74,929
1株当たり情報 9
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
94.80 202.01
－ 基本的及び希薄化後（円）
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【第2四半期連結会計期間】
（百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年 7月 1日 (自 2021年 7月 1日
注記
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
378,943 455,625
売上高 5,8
281,844 324,686
売上原価
97,099 130,939
売上総利益
80,608 87,636
販売費及び一般管理費
営業利益 16,491 43,303
899 1,069
金融収益
544 667
金融費用
946
為替換算差損益 △ 16
167
持分法による投資損益 △ 190
841 414
その他―純額
17,838 44,875
税引前利益 5
5,060 11,391
法人所得税費用
四半期利益 12,778 33,484
四半期利益の帰属：
11,980 32,459
親会社の所有者
798 1,025
非支配持分
四半期利益 12,778 33,484
1株当たり情報 9
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
33.05 89.56
－ 基本的及び希薄化後（円）
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
35,638 74,929
四半期利益
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
69,239
△ 116,277
公正価値で測定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
69,239
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 116,277
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
28
△ 3
公正価値の純変動
4,951
在外営業活動体の換算差額 △ 4,611
持分法適用会社における
1
△ 65
その他の包括利益に対する持分
4,883
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 4,582
74,122
その他の包括利益計 △ 120,859
四半期包括利益 149,051
△ 85,221
四半期包括利益の帰属：
147,295
親会社の所有者 △ 86,642
1,421 1,756
非支配持分
四半期包括利益 149,051
△ 85,221
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【第2四半期連結会計期間】
（百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年 7月 1日 (自 2021年 7月 1日
注記
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
12,778 33,484
四半期利益
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
58,262
△ 131,069
公正価値で測定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 58,262
△ 131,069
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 113 △ 26
公正価値の純変動
1,916
在外営業活動体の換算差額 △ 2,926
持分法適用会社における
2
△ 2
その他の包括利益に対する持分
1,888
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 3,037
60,150
その他の包括利益計 △ 134,106
四半期包括利益 93,634
△ 121,328
四半期包括利益の帰属：
92,605
親会社の所有者 △ 122,216
888 1,029
非支配持分
四半期包括利益 93,634
△ 121,328
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
115,703 123,539 1,686,672 575,495 2,432,134 22,108 2,454,242
2020年4月1日残高 △ 69,275
34,360 34,360 1,278 35,638
四半期利益
143
△ 121,002 △ 121,002 △ 120,859
その他の包括利益
34,360 1,421
四半期包括利益計 － － △ 121,002 － △ 86,642 △ 85,221
配当金 7
△ 28,995 △ 28,995 △ 462 △ 29,457
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
17 50 67 67
自己株式の処分
その他の資本の構成要素
－ －
から利益剰余金への振替
262
その他 △ 366 △ 366 △ 104
115,703 123,190 1,692,037 454,493 2,316,191 23,329 2,339,520
2020年9月30日残高 △ 69,232
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
115,703 122,745 1,750,259 671,951 2,591,415 24,695 2,616,110
2021年4月1日残高 △ 69,243
73,219 73,219 1,710 74,929
四半期利益
74,076 74,076 46 74,122
その他の包括利益
73,219 74,076 147,295 1,756 149,051
四半期包括利益計 － － －
配当金 7
△ 28,995 △ 28,995 △ 982 △ 29,977
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
27 55 82 82
自己株式の処分
その他の資本の構成要素
3
△ 3 － －
から利益剰余金への振替
その他 △ 8 △ 8 △ 8
115,703 122,764 1,794,486 746,024 2,709,782 25,469 2,735,251
2021年9月30日残高 △ 69,195
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,638 74,929
四半期利益
52,205 61,330
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用 △ 22,169 △ 21,797
186
持分法による投資損益 △ 516
170
減損損失 －
有形固定資産売却損益 △ 141 △ 1,483
12,611 24,422
法人所得税費用
24,792
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 1,795
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,755 △ 46,483
489 11,334
その他の資産の増減額（△は増加）
15,952
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 20,145
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,561 △ 2,824
引当金の増減額（△は減少） △ 7,407 △ 635
その他の負債の増減額（△は減少） △ 5,263 △ 15,649
2,790 2,979
その他―純額
小計 64,568 100,636
23,977 23,476
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 955 △ 1,168
△ 1,331 △ 7,180
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
86,259 115,764
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入による支出 △ 53,545 △ 63,727
無形資産の購入による支出 △ 4,834 △ 6,878
713 2,318
有形固定資産の売却による収入
事業取得による支出（取得現金控除後） 6 △ 19,739 △ 146
定期預金及び譲渡性預金の預入 △ 48,699 △ 56,384
51,923 76,066
定期預金及び譲渡性預金の解約
有価証券の購入による支出 △ 5,555 △ 1,643
10,525 22,734
有価証券の売却及び償還による収入
3 260
その他―純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 69,208 △ 27,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 3,382 △ 135
2,942 5,855
長期借入金の調達
長期借入金の返済 △ 3,928 △ 7,186
リース負債の返済 △ 10,777 △ 10,513
配当金の支払額 △ 30,233 △ 30,684
△ 586 △ 7
その他―純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,964 △ 42,670
△ 2,881 △ 665
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,029
△ 31,794
419,620 386,727
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 387,826 431,756
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な
事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。
要約四半期連結財務諸表は、2021年9月30日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関
連会社に対する持分により構成されています。
当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイ
ス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細につ
いては、注記「5．セグメント情報」に記載しています。
2．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号
「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年
度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成し
ています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示して
います。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会
計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会
計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、引き続き新型コロナウイルス感染症による景気への影響が懸
念されるものの、各国における様々な感染防止及び経済対策により、世界経済は前連結会計年度に比べ回復に向かうもの
と仮定して算定しています。
当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末
時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。
従って、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様です。
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5．セグメント情報
(1) レポーティングセグメントの概要
当社は、一層の事業間シナジーの追求及び成長力強化等を目的に、2021年4月に組織を再編しました。これに伴い、当
連結会計年度より、レポーティングセグメントの区分を変更しています。具体的には、従来の「産業・自動車用部品」、
「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」
を、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」へ変更しており、前第2四半期連結累計期間及び前第2
四半期連結会計期間についても同様の区分に組み替えて表示しています。
当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
なお、当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。
各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。
レポーティングセグメント 主要事業・子会社
ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品、セラミック材料、有機材料、
コアコンポーネント
医療機器、宝飾・応用商品
電子部品、AVX Corporation
電子部品
機械工具、情報機器（京セラドキュメントソリューションズ㈱）
ソリューション 通信機器、情報通信サービス（京セラコミュニケーションシステム㈱）
ディスプレイ、プリンティングデバイス、スマートエナジー
（注）AVX Corporationは、2021年10月1日付で、KYOCERA AVX Components Corporationへ社名変更を行いました。
(2) レポーティングセグメントに関する情報
レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3．重要な会計方針」で記載している会計方針と同一です。
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法
による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。
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四半期報告書
前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
その他の事業 調整額
合計 連結合計
コアコン ソリュー （注）1 （注）2
電子部品
ポーネント ション
売上高
196,028 124,618 368,859 6,532 696,037 696,037
外部売上高 －
290 362 9,337 1,405 11,394
セグメント間取引 △ 11,394 －
196,318 124,980 378,196 7,937 707,431 696,037
合計 △ 11,394
10,844 8,523 8,747 26,838 26,838
事業利益（△損失） △ 1,276 －
20,895
本社部門損益等（注）3 － － － － － －
516
持分法による投資損益 － － － － － －
48,249
税引前利益 － － － － － －
その他の項目
13,602 11,437 22,805 1,814 49,658 2,547 52,205
減価償却費及び償却費
設備投資額
16,074 22,167 14,489 1,246 53,976 3,091 57,067
（有形固定資産）
（注）1 「その他の事業」はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントです。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費で
す。
(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額で
す。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
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当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
その他の事業 調整額
合計 連結合計
コアコン ソリュー （注）1 （注）2
電子部品
ポーネント ション
売上高
246,690 162,938 457,272 9,437 876,337 876,337
外部売上高 －
294 362 10,248 3,475 14,379
セグメント間取引 △ 14,379 －
246,984 163,300 467,520 12,912 890,716 876,337
合計 △ 14,379
28,058 26,091 36,014 82,982 82,982
事業利益（△損失） △ 7,181 －
16,555
本社部門損益等（注）3 － － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － － △ 186
99,351
税引前利益 － － － － － －
その他の項目
17,065 12,865 23,985 2,777 56,692 4,638 61,330
減価償却費及び償却費
設備投資額
33,144 15,137 12,465 1,201 61,947 5,420 67,367
（有形固定資産）
（注）1 「その他の事業」はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントです。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費で
す。
(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額で
す。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
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前第2四半期連結会計期間（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
その他の事業 調整額
合計 連結合計
コアコン ソリュー （注）1 （注）2
電子部品
ポーネント ション
売上高
105,279 70,432 199,826 3,406 378,943 378,943
外部売上高 －
118 150 4,959 774 6,001
セグメント間取引 △ 6,001 －
105,397 70,582 204,785 4,180 384,944 378,943
合計 △ 6,001
6,293 6,346 6,111 18,107 18,107
事業利益（△損失） △ 643 －
本社部門損益等（注）3 － － － － － － △ 436
167
持分法による投資損益 － － － － － －
17,838
税引前利益 － － － － － －
その他の項目
7,077 5,942 11,482 935 25,436 1,244 26,680
減価償却費及び償却費
設備投資額
9,431 11,970 6,798 849 29,048 1,561 30,609
（有形固定資産）
（注）1 「その他の事業」はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントです。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費で
す。
(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額で
す。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
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当第2四半期連結会計期間（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
その他の事業 調整額
合計 連結合計
コアコン ソリュー （注）1 （注）2
電子部品
ポーネント ション
売上高
130,280 86,348 234,256 4,741 455,625 455,625
外部売上高 －
128 173 5,247 2,127 7,675
セグメント間取引 △ 7,675 －
130,408 86,521 239,503 6,868 463,300 455,625
合計 △ 7,675
17,052 14,635 20,690 48,669 48,669
事業利益（△損失） △ 3,708 －
本社部門損益等（注）3 － － － － － － △ 3,604
持分法による投資損益 － － － － － － △ 190
44,875
税引前利益 － － － － － －
その他の項目
8,860 6,501 11,778 1,391 28,530 2,353 30,883
減価償却費及び償却費
設備投資額
16,373 7,505 7,134 776 31,788 1,380 33,168
（有形固定資産）
（注）1 「その他の事業」はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントです。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費で
す。
(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額で
す。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
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(3) 地域別に関する情報
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとお
りです。
外部顧客への売上高 （百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年 9月30日） 至 2021年 9月30日）
日本 256,450 294,972
アジア 179,572 233,063
欧州 118,655 161,484
米国 121,762 157,948
その他の地域 19,598 28,870
合 計 696,037 876,337
なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報につい
て、連結合計に占める割合が重要な国はありません。
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとお
りです。
外部顧客への売上高 （百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2020年 7月 1日 （自 2021年 7月 1日
至 2020年 9月30日） 至 2021年 9月30日）
日本 133,643 151,797
アジア 99,957 126,480
欧州 68,193 81,469
米国 65,572 80,833
その他の地域 11,578 15,046
合 計 378,943 455,625
なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報につい
て、連結合計に占める割合が重要な国はありません。
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6．企業結合
2021年1月8日にSoraa Laser Diode, Inc.を完全子会社化した企業結合について、前連結会計年度において取得対価の
配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていました。当第2四半期連結累計期間において入手した新た
な情報に基づき取得対価の調整を実施した結果、取得価額とのれんがそれぞれ57百万円減少しています。
なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実
や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。また、公正価値の算定は、将来の事
象及び不確実性に係る複数の判断を基礎としており、見積り及び仮定に大きく依拠しています。取得した資産及び引き受
けた負債の種類ごとの公正価値の算定並びに資産の耐用年数の決定に使用する判断は、当社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社は上記以外にも企業結合を行っていますが、当該企業結合が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローへ及ぼす重要な影響はありません。
7．配当金
(1) 配当金支払額
前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年6月25日
普通株式 28,995 80 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会決議
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年6月25日
普通株式 28,995 80 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会決議
(2) 基準日が前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半
期連結会計期間の末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月29日
普通株式 21,746 60 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会決議
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月1日
普通株式 32,621 90 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会決議
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8．売上高
(1) 収益の分解
当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメント
ソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポー
ティングセグメントの関連は次のとおりです。
なお、収益の分解の区分は前連結会計年度までレポーティングセグメントと同じとしていましたが、当連結会計年度よ
りレポーティングセグメントの区分を変更したため、収益の分解についても区分を変更しています。この変更に伴い、前
第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間についても同様の区分に組み替えて表示しています。
前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
コアコンポーネント ソリューション
その他の
連結合計
事業
電子部品 ドキュメン
産業・ 半導体 コミュニ
その他 機械工具 トソリュー その他
車載用部品 関連部品 ケーション
ション
売上高
顧客との契約から
62,176 122,483 11,369 124,618 90,741 130,381 97,717 42,316 6,532 688,333
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 14 7,534 156 － － 7,704
認識した収益（注）
合計
62,176 122,483 11,369 124,618 90,755 137,915 97,873 42,316 6,532 696,037
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
コアコンポーネント ソリューション
その他の
連結合計
事業
電子部品 ドキュメン
産業・ 半導体 コミュニ
その他 機械工具 トソリュー その他
車載用部品 関連部品 ケーション
ション
売上高
顧客との契約から
83,162 150,718 12,810 162,938 121,381 167,574 109,968 50,705 9,437 868,693
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 23 7,521 71 29 － 7,644
認識した収益（注）
合計
83,162 150,718 12,810 162,938 121,404 175,095 110,039 50,734 9,437 876,337
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。
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前第2四半期連結会計期間（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
コアコンポーネント ソリューション
その他の
連結合計
事業
電子部品 ドキュメン
産業・ 半導体 コミュニ
その他 機械工具 トソリュー その他
車載用部品 関連部品 ケーション
ション
売上高
顧客との契約から
32,696 66,378 6,205 70,432 46,499 74,832 52,659 22,695 3,406 375,802
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 7 3,134 － － － 3,141
認識した収益（注）
合計
32,696 66,378 6,205 70,432 46,506 77,966 52,659 22,695 3,406 378,943
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。
当第2四半期連結会計期間（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
（百万円）
レポーティングセグメント
コアコンポーネント ソリューション
その他の
連結合計
事業
電子部品 ドキュメン
産業・ 半導体 コミュニ
その他 機械工具 トソリュー その他
車載用部品 関連部品 ケーション
ション
売上高
顧客との契約から
42,755 81,005 6,520 86,348 59,526 85,648 59,889 25,679 4,741 452,111
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 12 3,477 － 25 － 3,514
認識した収益（注）
合計
42,755 81,005 6,520 86,348 59,538 89,125 59,889 25,704 4,741 455,625
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。
なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費
用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。
（百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年9月30日）
顧客との契約から生じた債権 297,407 304,882
契約資産 4,636 4,727
契約負債 30,136 30,751
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9．1株当たり利益
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年 9月30日） 至 2021年 9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）
34,360 73,219
期中平均普通株式数 （千株）
362,437 362,446
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円） 94.80 202.01
（注）希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2020年 7月 1日 （自 2021年 7月 1日
至 2020年 9月30日） 至 2021年 9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）
11,980 32,459
期中平均普通株式数 （千株）
362,442 362,452
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円） 33.05 89.56
（注）希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
10．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移
転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産また
は類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格
レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
a. 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年9月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産:
短期投資
79,807 79,784 39,475 39,447
負債性証券
3,119 3,070 1,010 995
その他の金融資産
60,070 60,070 58,343 58,343
合 計 142,996 142,924 98,828 98,785
負債:
借入金
97,908 97,870 96,440 96,406
合 計 97,908 97,870 96,440 96,406
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公
正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しています。
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b. 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度
（2021年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
短期投資 45 45
－ －
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,217,184 40,859 1,258,043
－
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － － 3,291 3,291
その他の金融資産 535 535
－ －
合 計 1,217,184 535 44,195 1,261,914
負債:
その他の金融負債 － 7,669 － 7,669
条件付対価 － － 2,581 2,581
合 計 － 7,669 2,581 10,250
（百万円）
当第2四半期連結会計期間
（2021年9月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
短期投資 － － 57 57
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,317,362 － 39,729 1,357,091
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － － 4,537 4,537
その他の金融資産 － 1,177 － 1,177
合 計 1,317,362 1,177 44,323 1,362,862
負債:
その他の金融負債 － 3,300 － 3,300
条件付対価 2,582 2,582
－ －
合 計 － 3,300 2,582 5,882
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。前連結会計年度及び当第2四半
期連結会計期間において、レベル間の重要な振替は発生していません。
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c. 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。
レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価していま
す。
レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用
いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。
レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。また、
企業結合により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。なお、条件付対価は要約
四半期連結財政状態計算書において「未払費用」に含まれています。
レベル3に区分される金融商品については、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、重要な
変動は生じていません。
d. 評価プロセス
レベル3に分類された非上場株式の公正価値については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに
従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門
責任者によりレビューされ、承認されています。
e. レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される主な資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する
情報は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年3月31日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
その他の包括利益を通じて公正価
割引キャッシュ・フロー法 割引率 2.6％～4.3％
値で測定する金融資産
当第2四半期連結会計期間（2021年9月30日）
区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲
その他の包括利益を通じて公正価
割引キャッシュ・フロー法 割引率 3.4％～4.3％
値で測定する金融資産
割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る
代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
KDDI㈱ 1,137,651 1,236,839
当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産に指定しています。
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当社は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期
連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。
（百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年 9月30日） 至 2021年 9月30日）
KDDI㈱からの受取配当金 20,106 20,106
11．コミットメント
有形固定資産の取得に関する発注残高は、次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年9月30日）
有形固定資産の取得 78,931 79,059
12．偶発債務
当第2四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
13．後発事象
当社は、2021年11月1日開催の取締役会において、株主還元の一環及び機動的な資本戦略への準備として、次のとお
り、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項につ
いて決議し、自己株式の取得を実施しました。
(1) 取得に関する取締役会決議の内容
取得株式の種類 普通株式
取得株式の総数 4,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.10％）
株式の取得価額の総額 27,156,000,000円（上限）
取得日 2021年11月2日
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
取得の方法
（2021年11月1日の終値（最終特別気配を含む）6,789円で買付け）
(2) 取得結果
取得株式の種類 普通株式
取得株式の総数 3,549,300株
株式の取得価額の総額 24,096,197,700円
取得日 2021年11月2日
14．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役 執行役員常務の青木
昭一によって承認されています。
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2【その他】
中間配当
中間配当の詳細については、注記「7. 配当金」を参照ください。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年11月12日
京 セ ラ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
矢 野 博 之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田 村 透 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京セラ株式会社の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、京セラ株式会
社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累
計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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