長野計器株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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長野計器株式会社(E02329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第100期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 長野計器株式会社
【英訳名】 NAGANO KEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 正継
【本店の所在の場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番4号
【電話番号】 03(3776)5311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 角龍 徳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番4号
【電話番号】 03(3776)5311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 角龍 徳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第99期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
9月30日 9月30日 3月31日
21,642,935 26,511,228 44,805,269
売上高 (千円)
385,337 1,937,561 1,512,505
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
23,251 1,187,092 865,175
(千円)
期)純利益
859,769 1,670,537 2,004,151
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
24,932,635 27,113,839 25,659,499
純資産額 (千円)
48,122,054 54,189,135 50,822,875
総資産額 (千円)
1.21 62.35 44.99
1株当たり四半期(当期)純利益 ( 円 )
潜在株式調整後1株当たり四半期
( 円 ) - - -
(当期)純利益
50.3 48.7 49.0
自己資本比率 ( % )
営業活動による
942,732 1,086,889 2,332,345
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 888,151 △ 1,046,727 △ 1,526,176
キャッシュ・フロー
財務活動による
454,669 545,952
(千円) △ 337,927
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,152,891 6,893,344 7,038,612
(千円)
(期末)残高
第99期 第100期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至2020年 至2021年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
( 円 ) 34.15
△ 3.53
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は、第98期より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当
社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1
株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の
計算において控除する自己株式数に含めております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期における世界経済は、国・地域ごとの新型コロナウイルスの感染状況や経済対策の違いを反映し
て、状況は多様なものとなっております。米国においては、ワクチン接種の普及が進んだことに加え、政府による
大規模な財政出動により、高水準な回復となり、欧州においては、ワクチンの普及とともに経済活動が回復傾向に
転じました。中国においては、石炭価格の高騰等を背景とした電力不足による製造業の停滞や、不動産市場におけ
る政府の投資抑制策により回復ペースが鈍化しているものの、デジタル関連需要の増加を背景とした好調な輸出を
主体として景気回復を維持しております。新興国においては、変異株による感染拡大から、経済活動の停滞が長期
化しております。また、いずれの国・地域においても電子部品・原材料の不足や価格上昇が経済活動の回復に対す
る懸念材料となっております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響が長期化するなかで、K字回復と
呼ばれるように企業業態により二極化が鮮明となりました。サービス業や一部の運輸業は不振が続き、一方では、
情報・通信業や半導体関連などの製造業で需要が増加いたしました。
当第2四半期の業績につきましては、米国子会社においては、エネルギー需要等の回復を受けて、主力のプロセ
ス関連製品及び産業機械関連製品を中心に、売上が増加いたしました。国内においても、前年同期においては低迷
していた設備投資需要が回復し、なかでも回復が著しい半導体業界向及び建設機械業界向の売上が増加いたしまし
た。これにより、売上高は265億11百万円(前年同期比22.5%増)となりました。損益面につきましては、売上高
の増加に伴い、営業利益は18億円(前年同期比339.5%増)、経常利益は19億37百万円(前年同期比402.8%増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は11億87百万円(前年同期は23百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、米国子会社においては、エネルギー需要の回復影響により、プロセス業界向、産業機械業界向
の売上が増加いたしました。国内においては、半導体業界向、空圧機器業界向、空調・管材業界向の売上が増加い
たしました。
この結果、圧力計事業の売上高は124億74百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、米国子会社においては、圧力計事業と同様に、プロセス業界向、産業機械業界向の売上が
増加いたしました。国内においては、自動車搭載用圧力センサは受注減少により売上が減少いたしましたが、半導
体業界向、建設機械業界向の売上が特に大きく増加し、産業機械業界向、プロセス業界向、空調・管材業界向の売
上もまた増加いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は88億48百万円(前年同期比42.5%増)となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、工場生産自動化設備用の空気圧機器及び自動車・電子部品関連業界向のエアリークテス
ターの売上が増加いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は23億23百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は19億36百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は9億28百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
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当第2四半期連結会計期間末の総資産は541億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億66百万円増加いた
しました。主な要因は、売上高増加により受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権が増加したことによりま
す。
負債は270億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億11百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形
及び買掛金が9億64百万円、短期借入金が4億33百万円、未払法人税等が3億82百万円増加したことによります。
また、純資産は271億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億54百万円増加いたしました。主な要因は、
利益増加により利益剰余金が9億75百万円、為替換算調整勘定が4億28百万円増加したことによります。この結
果、自己資本比率は48.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、68億93百万円となり、前
連結会計年度末に比べ1億45百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は10億86百万円(前年同四半期は9億42百万円の収入)となりました。
資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益19億34百万円及び仕入債務の増加額8億90百万円により資金が増
加したことによるものであり、資金減少の要因として売上債権の増加額18億61百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は10億46百万円(前年同四半期は8億88百万円の支出)となりました。
これは主に、資金減少の要因として生産設備等の有形固定資産の取得による支出10億51百万円があったことによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3億37百万円(前年同四半期は4億54百万円の収入)となりました。
これは主に、資金増加の要因として短期借入金の純増加額3億18百万円により資金が増加したことによるもので
あり、資金減少の要因として長期借入金の返済による支出(純額)4億48百万円、配当金の支払額2億10百万円が
あったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億45百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,840,000
計 54,840,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
19,432,984 19,432,984
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
19,432,984 19,432,984
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) 額(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年7月1日~
- 19,432,984 - 4,380,126 - 4,449,680
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
1,743 9.08
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
1,402 7.30
エア・ウォーター株式会社 大阪府大阪市中央区南船場2丁目12番8号
1,360 7.08
長野計器取引先持株会 東京都大田区東馬込1丁目30番4号
長野県長野市中御所字岡田178番地8 842 4.39
株式会社八十二銀行
日本酸素ホールディングス株式会
700 3.64
東京都品川区小山1丁目3番26号
社
株式会社日本カストディ銀行(信
629 3.28
東京都中央区晴海1丁目8番12号
託口)
578 3.01
宮下 茂 神奈川県藤沢市
長野県諏訪郡下諏訪町5329 521 2.71
日本電産サンキョー株式会社
長野県長野市南長野南石堂町1282番地11 505 2.63
八十二キャピタル株式会社
501 2.61
戸谷 直樹 長野県上田市
8,783 45.73
計 -
(注)上記のほか、自己株式が228,513株あります。自己株式には、「株式報酬制度」に基づき三井住友信託銀行株式会
社が所有する当社株式(166,500株)は含まれておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
228,500
普通株式
19,167,200 191,672
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満
37,284
単元未満株式 普通株式 -
の株式
19,432,984
発行済株式総数 - -
191,672
総株主の議決権 - -
(注)1.証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式(その他)」の欄に200株、「単元未満株式」の欄
に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数2個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保
有する当社株式166,500株(議決権の数1,665個)が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都大田区東馬込
228,500 228,500 1.18
長野計器株式会社 -
1丁目30番4号
228,500 228,500 1.18
計 - -
(注)1.当第2四半期会計期間末の自己株式数は、228,513株であります。
2.株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式166,500株については、上
記の自己株式等に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
8,065,868 7,902,125
現金及び預金
8,985,607
受取手形及び売掛金 -
9,987,503
受取手形、売掛金及び契約資産 -
1,586,483 2,592,978
電子記録債権
※2 10,122,725 ※2 10,734,193
棚卸資産
877,281 1,142,398
その他
△ 165,656 △ 179,088
貸倒引当金
29,472,311 32,180,110
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,087,400 11,219,938
建物及び構築物
△ 8,950,847 △ 9,072,187
減価償却累計額
2,136,553 2,147,750
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 19,138,337 20,166,026
△ 16,424,819 △ 17,049,936
減価償却累計額
2,713,517 3,116,089
機械装置及び運搬具(純額)
土地 4,320,332 4,403,931
1,101,589 1,140,640
リース資産
△ 721,043 △ 783,872
減価償却累計額
380,545 356,767
リース資産(純額)
1,030,442 1,172,249
建設仮勘定
4,420,952 4,489,790
その他
△ 4,124,126 △ 4,171,934
減価償却累計額
296,825 317,856
その他(純額)
10,878,217 11,514,646
有形固定資産合計
無形固定資産
116,193 93,586
のれん
32,623 27,519
リース資産
886,495 854,148
その他
1,035,312 975,254
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,319,047 8,546,943
投資有価証券
50,818 51,807
退職給付に係る資産
248,424 249,704
繰延税金資産
1,099,357 956,928
その他
△ 280,613 △ 286,258
貸倒引当金
9,437,034 9,519,124
投資その他の資産合計
21,350,564 22,009,024
固定資産合計
50,822,875 54,189,135
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
3,528,070 4,493,056
支払手形及び買掛金
6,454,799 6,888,625
短期借入金
1,253,070 1,236,356
1年内返済予定の長期借入金
171,959 163,460
リース債務
540,053 922,384
未払法人税等
893,776 872,197
賞与引当金
2,550,151 2,819,414
その他
15,391,881 17,395,495
流動負債合計
固定負債
80,000
社債 -
4,867,232 4,568,439
長期借入金
297,536 272,885
リース債務
1,250,686 1,235,637
繰延税金負債
109,163 96,014
役員退職慰労引当金
3,031,323 3,120,400
退職給付に係る負債
28,545 37,833
株式給付引当金
32,949 32,949
資産除去債務
154,058 235,640
その他
9,771,494 9,679,800
固定負債合計
25,163,376 27,075,296
負債合計
純資産の部
株主資本
4,380,126 4,380,126
資本金
4,451,407 4,451,407
資本剰余金
14,816,642 15,792,483
利益剰余金
△ 327,169 △ 327,336
自己株式
23,321,007 24,296,681
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,023,904 4,135,600
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,559,097 △ 1,130,889
△ 866,443 △ 910,209
退職給付に係る調整累計額
1,598,363 2,094,500
その他の包括利益累計額合計
740,128 722,656
非支配株主持分
25,659,499 27,113,839
純資産合計
50,822,875 54,189,135
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
21,642,935 26,511,228
売上高
15,515,633 18,868,335
売上原価
6,127,302 7,642,893
売上総利益
※ 5,717,688 ※ 5,842,603
販売費及び一般管理費
409,613 1,800,289
営業利益
営業外収益
5,722 9,894
受取利息
74,717 79,552
受取配当金
22,748 64,174
持分法による投資利益
49,262 16,209
雇用調整助成金
95,891 120,801
その他
248,343 290,633
営業外収益合計
営業外費用
101,336 83,854
支払利息
117,694 16,340
為替差損
53,587 53,167
その他
272,619 153,361
営業外費用合計
385,337 1,937,561
経常利益
特別利益
60 454
固定資産売却益
60 454
特別利益合計
特別損失
1,684
固定資産売却損 -
2,680 3,558
固定資産除却損
4,365 3,558
特別損失合計
381,033 1,934,456
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 250,882 770,153
89,464
△ 9,753
法人税等調整額
340,346 760,400
法人税等合計
40,686 1,174,056
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
17,435
△ 13,035
に帰属する四半期純損失(△)
23,251 1,187,092
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
40,686 1,174,056
四半期純利益
その他の包括利益
1,317,483 111,655
その他有価証券評価差額金
403,951
為替換算調整勘定 △ 512,387
36,813
退職給付に係る調整額 △ 43,766
24,639
△ 22,826
持分法適用会社に対する持分相当額
819,082 496,480
その他の包括利益合計
859,769 1,670,537
四半期包括利益
(内訳)
842,198 1,683,229
親会社株主に係る四半期包括利益
17,570
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12,691
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
381,033 1,934,456
税金等調整前四半期純利益
632,146 728,487
減価償却費
74,057 11,288
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 65,677 △ 31,333
42,672
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,745
受取利息及び受取配当金 △ 80,440 △ 89,447
101,336 83,854
支払利息
27,287 21,355
手形売却損
持分法による投資損益(△は益) △ 22,748 △ 64,174
812,215
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,861,462
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 134,353 △ 345,268
890,222
仕入債務の増減額(△は減少) △ 460,934
1,119
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 154,074
103,964 91,698
その他
1,211,068 1,413,468
小計
利息及び配当金の受取額 94,240 121,595
利息及び手形売却に伴う支払額 △ 126,830 △ 105,673
14,933
雇用調整助成金の受取額 -
44,220
保険金の受取額 -
△ 235,746 △ 401,654
法人税等の支払額
942,732 1,086,889
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 511,545 △ 475,990
535,267 494,465
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 716,691 △ 1,051,454
1,750 965
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 5,271 △ 5,442
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 132,024 -
支出
3,880
長期貸付金の回収による収入 -
△ 63,515 △ 9,270
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 888,151 △ 1,046,727
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
919,576 318,742
短期借入金の純増減額(△は減少)
560,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 718,737 △ 648,235
自己株式の取得による支出 △ 114 △ 167
配当金の支払額 △ 214,114 △ 210,677
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,183 △ 7,619
10,028
△ 86,756
その他
454,669
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 337,927
152,497
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 168,153
341,096
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 145,268
5,811,794 7,038,612
現金及び現金同等物の期首残高
6,152,891 6,893,344
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に
与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準
第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
受取手形割引高 1,858,003 千円 1,833,260 千円
電子記録債権割引高 1,206,690 千円 896,573 千円
※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
商品及び製品 5,092,375 千円 5,183,957 千円
2,896,358 3,332,632
仕掛品
2,133,991 2,217,602
原材料及び貯蔵品
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
荷造運賃 242,445 千円 288,022 千円
2,187,874 2,370,189
給与諸手当
506,288 512,455
福利厚生費
137,912 147,526
賞与引当金繰入額
72,671 75,558
退職給付費用
89,877 15,024
貸倒引当金繰入額
186,862 190,623
減価償却費
642,387 641,646
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 7,140,192千円 7,902,125千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △987,301 △1,008,781
現金及び現金同等物 6,152,891 6,893,344
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 213,586 11.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会
社が所有する当社株式に対する配当金1,870千円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年11月12日
普通株式 213,585 11.0 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当
金1,831千円が含まれています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 211,250 11.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年6月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会
社が所有する当社株式に対する配当金1,831千円が含まれています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年11月12日
普通株式 211,249 11.0 2021年9月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当
金1,831千円が含まれています。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
圧力 計測制御 ダイ
圧力計 計
(注)3
センサ 機器 カスト
売上高
(1)外部顧客に対
11,014,273 6,208,061 2,127,892 1,540,035 20,890,262 752,673 21,642,935 21,642,935
-
する売上高
(2)セグメント間
747 12,889 3,200 16,837 102 16,939
の内部売上高 - △ 16,939 -
又は振替高
11,015,020 6,220,951 2,131,092 1,540,035 20,907,100 752,775 21,659,875 21,642,935
計 △ 16,939
セグメント利益
78,466 194,664 129,300 376,850 31,364 408,215 1,398 409,613
△ 25,581
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額1,398千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
圧力 計測制御 ダイ
圧力計 計
(注)3
センサ 機器 カスト
売上高
(1)外部顧客に対
12,474,746 8,848,366 2,323,829 1,936,165 25,583,107 928,120 26,511,228 26,511,228
-
する売上高
(2)セグメント間
1,603 15,860 1,477 18,941 179 19,120
の内部売上高 - △ 19,120 -
又は振替高
12,476,349 8,864,226 2,325,307 1,936,165 25,602,049 928,299 26,530,348 26,511,228
計 △ 19,120
セグメント利益
568,882 991,650 196,694 1,716,783 78,698 1,795,481 4,808 1,800,289
△ 40,444
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額4,808千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
計測制御機器
(注)
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
産業機械・
7,292,818 3,376,479 - - 10,669,297 - 10,669,297
プロセス向製品
FA空圧向製品 3,100,290 - - - 3,100,290 - 3,100,290
空調管材向製品 916,630 233,760 - - 1,150,390 - 1,150,390
半導体向製品 1,165,006 2,304,822 - - 3,469,828 - 3,469,828
自動車向製品 - 699,849 - - 699,849 - 699,849
建設機械向製品 - 2,233,455 - - 2,233,455 - 2,233,455
計測制御機器 - - 2,323,829 - 2,323,829 - 2,323,829
ダイカスト - - - 1,936,165 1,936,165 - 1,936,165
その他 - - - - - 928,120 928,120
外部顧客への
12,474,746 8,848,366 2,323,829 1,936,165 25,583,107 928,120 26,511,228
売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品
事業を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 1円21銭 62円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
23,251 1,187,092
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
23,251 1,187,092
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,246 19,038
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式
として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普
通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第2四半期連結累計期間に
おいて166,500株であり、前第2四半期連結累計期間169,980株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 211,249千円
(ロ)1株当たりの額 11円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月29日
(注)1.2021年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対
する配当金1,831千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
長野計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大村 広樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
長野計器株式会社(E02329)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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