岩井コスモホールディングス株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岩井コスモホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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岩井コスモホールディングス株式会社(E03788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第83期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 岩井コスモホールディングス株式会社
IwaiCosmo Holdings, Inc.
【英訳名】
代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋一丁目８番12号
（06）6229－2800（代表）
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋一丁目８番12号
（06）6229－2800（代表）
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
11,237 10,290 22,987
営業収益 （百万円）
11,071 10,194 22,667
純営業収益 （百万円）
3,592 2,791 7,530
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,637 1,747 5,362
（百万円）
四半期（当期）純利益
5,101 2,218 7,132
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
54,639 56,141 56,200
純資産額 （百万円）
183,971 200,761 192,918
総資産額 （百万円）
112.28 74.42 228.28
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
29.7 28.0 29.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,531 6,932 3,963
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 821 △ 1,217 △ 1,022
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,995 △ 2,278 △ 2,466
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,686 13,696 10,071
（百万円）
四半期末（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
47.59 42.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大や長期化の影響により、一部の都道府県で緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用された
ことで、企業収益の減少や雇用情勢の悪化など、先行き不透明な状況で推移しました。
また、海外においては、ワクチン接種の普及によって経済活動の規制が緩和され景気に回復傾向が見られました
が、変異株の流行や感染再拡大のリスクを抱え、予断を許さない状況が続きました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国のバイデン政権による巨額のインフラ投資計画を好感して上昇
基調で始まったものの、５月の連休明けには、米国のインフレ懸念を嫌気して下落し、５月13日の日経平均株価
（終値）は、およそ４ヶ月ぶりに28,000円を割り込みました。８月に入ると国内企業の業績が事前予想を上回った
ことで上昇基調となりましたが、８月中旬には新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加や変異株拡大によ
る経済正常化の遅れが懸念され日経平均株価は下落しました。９月に入り菅前首相が自民党総裁選への不出馬を表
明したことで、新政権への政策期待から日経平均株価は上昇し、９月14日には1990年８月以来31年ぶりの高値（終
値ベース：30,670円10銭）となりました。その後、９月下旬には中国の大手不動産企業の過剰債務問題により投資
家心理が悪化し下落する局面もあり、期末にかけて不安要素を残しつつ、９月30日の日経平均株価（終値）は
29,452円66銭（前期末比0.9％上昇）で取引を終了しました。
一方、米国株式市場は、雇用統計等の経済指標が市場予想を上回る回復を示したことから上昇基調で始まり、ダ
ウ工業株30種平均（終値）は５月７日に34,777ドル76セントとなりました。６月中旬には、ＦＯＭＣ（米国連邦公
開市場委員会）で利上げ時期の前倒しが示唆されたことを受けて、ダウ工業株30種平均は、一時的に33,000ドル台
前半まで下落しました。８月に入ると新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展にともなう経済正常化や良好
な企業業績に加え、８月下旬に開催された経済政策シンポジウム「ジャクソンホール会議」において、ＦＲＢ（米
国連邦準備制度理事会）のパウエル議長がテーパリング（量的金融緩和の縮小）の年内開始に言及しつつも、早期
の政策金利引き上げは実施しない方針を示したことが好感され、ダウ工業株30種平均は上昇しました。しかしなが
ら、９月に入ると中国の大手不動産企業の過剰債務問題や米国連邦政府の債務上限問題などを背景に相場は軟調な
地合いに転換し、９月末のダウ工業株30種平均（終値）は33,843ドル92セント（前期末比2.6％上昇）で取引を終
えました。
（当社グループの経営成績）
当社グループの営業収益は102億90百万円（対前年同期比8.4％減少）、純営業収益は101億94百万円（同7.9％減
少）となりました。一方、販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出があったものの、賞与など
の変動費項目の減少を主因として76億59百万円（同0.1％減少）となり、経常利益は27億91百万円（同22.3％減
少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億47百万円（同33.7％減少）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定
める原則的な取り扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等
を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
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岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業
収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期比80.6％増加の22億40百万円となりました。一方、販売費・
一般管理費は、同15.1％増加の79百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として
同40.0％増加の１億72百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同80.2％増加の23億33百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、引き続き、Ｗｅｂ会議システム
「Ｚｏｏｍ」を活用し、Ｗｅｂセミナーや毎日の市場解説の配信など、ＩＴを活用した情報サービスの提供に注力
しました。また、５月には基幹業務システムを自社システムから株式会社野村総合研究所が提供するＡＳＰ型（共
同利用型）のシステムに移行し、制度変更等に対応する法的リスクの軽減やＢＣＰ対策の強化などシステムの信頼
性向上を図りました。
この様な取り組みに加え、対面取引・コールセンター取引を中心に、預り資産残高積上げの観点から、中長期に
安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」の販売に注力するとと
もに、昨今注目されているＳＤＧｓの達成や社会課題の解決に資する事業活動をおこなう企業を中心に投資する投
資信託の取り扱いを強化しました。
一方、インターネット取引では、サービス強化を目的として本部組織を新設するとともに、８月には「25歳以下
株式手数料無料化プログラム」を導入し、若年層のお客様の資産形成をサポートする新たなサービスの提供を開始
いたしました。
この結果、営業収益は前年同期比8.4％減少の102億96百万円、純営業収益は同7.9％減少の102億０百万円となり
ました。一方、販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出を主因として同0.1％増加の76億41百
万円となり、受取配当金などによる営業外損益83百万円の利益（対前年同期比25.8％増加）を加えた経常利益は前
年同期比24.7％減少の26億41百万円となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は2,007億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて78億43百万円増
加しました。主な要因としては、現金・預金が35億92百万円増加、預託金が16億35百万円増加したことに加え、信
用取引資産が15億79百万円増加したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,446億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて79億２百万円増加しました。主な要因と
しては、受入保証金が20億81百万円減少、未払法人税等が16億24百万円減少したものの、預り金が90億63百万円増
加したことが挙げられます。
純資産合計は561億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて59百万円の減少となりました。
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なお、当第２四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第２四半期末 前事業年度末
当第２四半期末
（2020年9月30日） （2021年3月31日）
（2021年9月30日）
基本的項目 （A） 44,058 45,686 44,535
（B） 692 902 859
補完的項目
その他有価証券評価差額金（評価益） 284 459 417
金融商品取引責任準備金 403 437 437
一般貸倒引当金 4 5 4
控除資産 （C） 4,474 5,050 4,730
固定化されていない自己資本（A）＋（B）－（C） （D） 40,277 41,538 40,665
（E） 4,972 5,433 5,172
リスク相当額
市 場リスク相当額 272 348 242
取引先リスク相当額 1,139 1,302 1,237
基礎的リスク相当額 3,560 3,782 3,692
自己資本規制比率 （％） 764.5
（D）／（E）×100 809.9 786.2
（経営成績の状況）
（受入手数料）
受入手数料は44億８百万円（対前年同期比4.0％増加）となりました。主な内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（2020年4月１日～2020年９月30日）
単位：百万円
区分 株券 債券 受益証券 その他 合計
委託手数料 2,395 0 164 0 2,560
引受け・売出し・特定投資家向け売付
83 10 － － 94
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
－ 0 580 － 580
勧誘等の取扱手数料
その他受入手数料 61 2 892 45 1,002
合計 2,541 13 1,637 45 4,238
当第２四半期連結累計期間（2021年4月１日～2021年９月30日）
単位：百万円
区分 株券 債券 受益証券 その他 合計
委託手数料 2,274 0 68 0 2,343
引受け・売出し・特定投資家向け売付
42 108 － － 150
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
－ 0 599 － 599
勧誘等の取扱手数料
その他受入手数料 47 2 1,224 39 1,314
合計 2,364 111 1,892 39 4,408
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①委託手数料
委託手数料は、前年同期比8.5％減少の23億43百万円となりました。主な要因は、国内外の先行き不透明なマー
ケット環境を背景に、投資家の様子見姿勢が強まったことを受けて、株式委託手数料（対前年同期比5.1％減
少）、ＥＴＦによる受益証券委託手数料（同58.1％減少）が前年同期を下回ったことが挙げられます。
②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株券の手数料は前年同期比49.4％減少の42百万円となりました。また、債券の手数料は、社債の取り扱いを中心
に同894.2％増加の１億８百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同
58.9％増加の１億50百万円となりました。
③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比3.3％増加の５億99百万円となりまし
た。投資信託の主な販売動向では、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界イ
ンカム戦略ファンド」のほか、昨今注目されているＳＤＧｓの達成や社会課題の解決に資する事業活動をおこなう
企業を中心に投資する投資信託が販売の上位となりました。
④その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として、前年同期比31.1％増加の13億14百万円
となりました。
（トレーディング損益）
単位：百万円
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2020年4月1日 （自2021年4月1日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
株 券 等 5,436 4,487
債 券 等 579 371
そ の 他 △27 △8
合 計 5,988 4,850
米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、米国の金融政策の動向を睨んだ方向感に乏
しいマーケット環境の影響を受け、前年同期比17.5％減少の44億87百万円の利益となりました。一方、外国債券や
仕組債を中心とする債券等トレーディング損益は、同36.0％減少の３億71百万円の利益に止まり、その他のトレー
ディング損益８百万円の損失（前年同期は27百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比
19.0％減少の48億50百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益は、信用取引収益の増加を主因として、前年同期比2.2％増加の10億32百万円となりました。一方、金
融費用は同42.1％減少の95百万円となり、差し引き金融収支は同10.9％増加の９億36百万円となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、基幹業務システムの移行に伴う支出があったものの、賞与などの変動費項目の減少を主
因として前年同期比0.1％減少の76億59百万円となりました。
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（営業外損益）
営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比34.8％増加の２億55百万円の利益となりました。
（特別損益）
特別損益は、基幹業務システムの移行に伴う費用の計上を主因として２億50百万円の損失となりました（前年同
期は47百万円の損失）。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、69億32百万円の増加となりました。主な要因としては、受入保証金の減
少による支出（△20億81百万円）があったものの、預り金の増加による収入（90億63百万円）や信用取引負債の増
加による収入（39億57百万円）が挙げられます。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億17百万円の減少となりました。主な要因としては、長期前払費用の
取得による支出（△７億20百万円）や無形固定資産の取得による支出（△１億97百万円）が挙げられます。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億78百万円の減少となりました。主な要因としては、配当金の支払に
よる支出（△22億77百万円）が挙げられます。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、136億96百万円となり、前連結会計年度末
に比べて36億25百万円の増加となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,012,800 25,012,800
普通株式
市場第一部 100株
25,012,800 25,012,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） (百万円) （百万円）
2021年７月１日～
－ 25,012,800 － 10,004 － 4,890
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
2,458 10.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,008 4.29
株式会社りそな銀行
東京都港区芝２丁目22－17 1,000 4.26
トーターエンジニアリング株式会社
東京都港区西新橋２丁目２－４ 1,000 4.26
日本理化工業株式会社
750 3.19
石橋 栄二 大阪市天王寺区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 657 2.80
（信託口）
株式会社LIVNEX 東京都中央区日本橋富沢町12－16 650 2.77
440 1.87
吉本興業ホールディングス株式会社 大阪市中央区難波千日前11番６号
大阪市浪速区難波中１丁目10－４ 410 1.75
株式会社ヤマト
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
PORTFOLIO
378 1.61
（常任代理人 シティバンク、エ
（常任代理人住所
ヌ・エイ東京支店）
東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
8,752 37.26
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式数が1,523千株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,523,700
普通株式
23,477,600 234,776
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,500
単元未満株式 普通株式 － －
25,012,800
発行済株式総数 － －
234,776
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋一丁目
1,523,700 1,523,700 6.09
岩井コスモホールディ －
８番12号
ングス株式会社
1,523,700 1,523,700 6.09
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日 日本証券業協会
自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１
日 至 2021年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）に係る四半
期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
11,198 14,791
現金・預金
101,364 102,999
預託金
101,000 102,500
顧客分別金信託
364 499
その他の預託金
1,986 1,950
トレーディング商品
1,980 1,944
商品有価証券等
5 6
デリバティブ取引
1,186 832
約定見返勘定
49,934 51,514
信用取引資産
47,340 49,678
信用取引貸付金
2,593 1,835
信用取引借証券担保金
752 447
有価証券担保貸付金
752 447
借入有価証券担保金
8 290
立替金
8,719 8,907
短期差入保証金
1,283 1,375
未収収益
624 823
その他の流動資産
△ 5 △ 7
貸倒引当金
177,054 183,927
流動資産計
固定資産
1,811 1,797
有形固定資産
215 232
建物
1,052 1,023
器具備品
541 541
土地
1 1
その他
562 676
無形固定資産
562 676
ソフトウエア
0 0
その他
13,489 14,359
投資その他の資産
11,823 12,523
投資有価証券
706 701
長期差入保証金
835 364
繰延税金資産
292 933
その他
△ 169 △ 163
貸倒引当金
15,863 16,834
固定資産計
192,918 200,761
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
169 726
トレーディング商品
160 725
商品有価証券等
8 0
デリバティブ取引
18,668 22,626
信用取引負債
10,383 15,531
信用取引借入金
8,284 7,095
信用取引貸証券受入金
4,150 2,493
有価証券担保借入金
4,150 2,493
有価証券貸借取引受入金
52,961 62,025
預り金
47,617 49,522
顧客からの預り金
5,344 12,502
その他の預り金
45,848 43,766
受入保証金
3,300 3,300
短期借入金
2,078 453
未払法人税等
1,256 855
賞与引当金
1,006 898
その他の流動負債
129,439 137,146
流動負債計
固定負債
4,000 4,000
社債
2,506 2,692
繰延税金負債
334 343
その他の固定負債
6,840 7,035
固定負債計
特別法上の準備金
437 437
金融商品取引責任準備金
437 437
特別法上の準備金計
136,717 144,620
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
4,890 4,890
資本剰余金
36,873 36,342
利益剰余金
△ 1,702 △ 1,702
自己株式
50,065 49,534
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,135 6,606
その他有価証券評価差額金
6,135 6,606
その他の包括利益累計額合計
56,200 56,141
純資産合計
192,918 200,761
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
4,238 4,408
受入手数料
2,560 2,343
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
94 150
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
580 599
の取扱手数料
1,002 1,314
その他の受入手数料
5,988 4,850
トレーディング損益
5,436 4,487
株券等トレーディング損益
579 371
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益 △ 27 △ 8
1,010 1,032
金融収益
11,237 10,290
営業収益計
165 95
金融費用
11,071 10,194
純営業収益
7,668 7,659
販売費・一般管理費
939 919
取引関係費
4,195 3,857
人件費
724 756
不動産関係費
1,117 1,435
事務費
366 358
減価償却費
210 190
租税公課
114 139
その他
3,402 2,535
営業利益
※ 194 ※ 260
営業外収益
4 4
営業外費用
3,592 2,791
経常利益
特別利益
70 0
金融商品取引責任準備金戻入
12
－
投資有価証券売却益
82 0
特別利益計
特別損失
130 250
システム移行に伴う費用
130 250
特別損失合計
3,544 2,540
税金等調整前四半期純利益
1,269 339
法人税、住民税及び事業税
452
△ 362
法人税等調整額
907 792
法人税等合計
2,637 1,747
四半期純利益
2,637 1,747
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,637 1,747
四半期純利益
その他の包括利益
2,464 470
その他有価証券評価差額金
2,464 470
その他の包括利益合計
5,101 2,218
四半期包括利益
（内訳）
5,101 2,218
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,544 2,540
税金等調整前四半期純利益
366 358
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 958 △ 1,059
165 95
支払利息
11
為替差損益（△は益） △ 198
130 250
システム移行に伴う費用
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12 －
478
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 401
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 70 △ 0
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 5,000 △ 1,500
633 592
トレーディング商品の増減額（△は増加）
354
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 191
信用取引資産の増減額（△は増加） △ 7,156 △ 1,579
305
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） △ 384
40
立替金の増減額（△は増加） △ 282
219
差入保証金の増減額（△は増加） △ 187
4,198 3,957
信用取引負債の増減額（△は減少）
1,900
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △ 1,656
4,635 9,063
預り金の増減額（△は減少）
862
受入保証金の増減額（△は減少） △ 2,081
△ 278 △ 242
その他
3,130 8,326
小計
890 1,002
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 159 △ 102
システム移行に伴う費用の支払額 △ 130 △ 285
△ 198 △ 2,009
法人税等の支払額
3,531 6,932
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 565 △ 438
134 442
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 381 △ 149
無形固定資産の取得による支出 △ 64 △ 197
投資有価証券の取得による支出 － △ 25
長期前払費用の取得による支出 △ 15 △ 720
0 0
貸付金の回収による収入
12
投資有価証券の売却による収入 －
資産除去債務の履行による支出 △ 16 △ 141
74 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 821 △ 1,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 700 －
リース債務の返済による支出 △ 3 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 1,292 △ 2,277
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,995 △ 2,278
189
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10
704 3,625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,981 10,071
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,686 ※ 13,696
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費・一般管理費に計上しておりました広告宣伝費等の一部を、受入手数料等から控除
しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務
である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の受入手数料等及び販売費・一般管理費が
それぞれ170百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありませ
ん。また、利益剰余金の前期首残高にも影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
・基幹業務システムの移行に伴う表示方法の変更
前連結会計年度において、顧客からの投資信託の買付約定の未決済分のうち投信会社との決済が完了してい
る取引について、流動資産の「立替金」に含めて表示しておりましたが、基幹業務システムの移行に伴う処理
方法の変更により、第１四半期連結会計期間より流動資産の「約定見返勘定」に含めて表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。こ
の結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来の表示方法により流動資産の「立替金」と表示して
いた1,005百万円は、「約定見返勘定」1,005百万円として組み替えております。
また、外国証券の売買代金に関しまして、基幹業務システムの移行に伴う処理方法の変更により、第１四半
期連結会計期間より「立替金」と「預り金」を相殺して表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。こ
の結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来の表示方法により流動資産の「立替金」及び流動負
債の「預り金」が115百万円減少しております。
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・資産除去債務
前連結会計年度において独立掲記しておりました「資産除去債務」につきまして、金額的重要性が乏しく
なったため、第１四半期連結会計期間より表示方法を変更しております。
流動負債の「資産除去債務」は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
固定負債の「資産除去債務」は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。こ
の結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「資産除去債務」として表示しておりました
149百万円は流動負債の「その他」149百万円として組み替えております。また、固定負債の「資産除去債務」
として表示しておりました185百万円は固定負債の「その他」185百万円として組み替えております。
（四半期連結損益計算書）
第１四半期連結会計期間より、事業内容をより明瞭に表示するために「トレーディング損益」を「株券等ト
レーディング損益」「債券等トレーディング損益」「その他のトレーディング損益」に区分して表示しており
ます。
当該表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書についても組み
替えを行い、「トレーディング損益」5,988百万円について、その内訳として「株券等トレーディング損益」
5,436百万円、「債券等トレーディング損益」579百万円、「その他のトレーディング損益」△27百万円を区分
して表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
上記、「（四半期連結貸借対照表） 基幹業務システムの移行に伴う表示方法の変更」に記載のとおり、第
１四半期連結会計期間より四半期連結貸借対照表の表示方法の変更を行っております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書
の組み替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書
において、従来の表示方法により「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「約定見返勘定の増
減額」△230百万円、「立替金の増減額」△54百万円及び「預り金の増減額」4,768百万円は、「約定見返勘定
の増減額」△191百万円、「立替金の増減額」40百万円及び「預り金の増減額」4,635百万円として組み替えて
おります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
受取配当金 133百万円 183百万円
寮・社宅の受取家賃 38 36
その他 22 40
計 194 260
（注）前第２四半期連結累計期間において営業外収益の内訳として記載しておりました「貸倒引当金戻入益」は、金額的
重要性が乏しくなったため、第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金・預金勘定 10,998百万円 14,791百万円
金融商品取引責任準備金預金 △474 △437
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び
△837 △657
担保預金
現金及び現金同等物 9,686 13,696
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 1,291 55 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月23日
普通株式 469 20 2020年９月30日 2020年11月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月24日
普通株式 2,278 97 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月22日
普通株式 469 20 2021年９月30日 2021年11月24日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
岩井コスモホール 合計
岩井コスモ証券 （注１）
ディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
11,233 11,233 3 11,237
外部顧客への営業収益 －
4,234 4,234 3 4,238
受入手数料 －
5,988 5,988 5,988
トレーディング損益 － －
1,010 1,010 1,010
金融収益 － －
セグメント間の内部営業収益
1,240 7 1,248 95 1,343
又は振替収益
1,240 11,241 12,481 98 12,580
計
1,294 3,509 4,803 4,792
セグメント利益又は損失（△） △ 11
（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であ
ります。
（注２）顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、事業内容をより明瞭に表示するため、当第２四半期連結会計
期間より「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,803
「その他」の区分の損失（△） △11
セグメント間取引消去 △1,200
四半期連結損益計算書の経常利益 3,592
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
岩井コスモホール 合計
岩井コスモ証券 （注１）
ディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
10,288 10,288 2 10,290
外部顧客への営業収益 －
4,405 4,405 2 4,408
受入手数料 －
4,850 4,850 4,850
トレーディング損益 － －
1,032 1,032 1,032
金融収益 － －
セグメント間の内部営業収益
2,240 7 2,248 116 2,364
又は振替収益
2,240 10,296 12,536 118 12,655
計
2,333 2,641 4,975 16 4,991
セグメント利益
（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であ
ります。
（注２）顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、事業内容をより明瞭に表示するため、当第２四半期連結会計
期間より「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,975
「その他」の区分の利益 16
セグメント間取引消去 △2,200
四半期連結損益計算書の経常利益 2,791
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省
略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
岩井コスモホール 合計
岩井コスモ証券 （注１）
ディングス 計
株式会社
株式会社
主要な財又はサービス
受入手数料
株券 － 2,541 2,541 － 2,541
債券 － 13 13 － 13
受益証券 － 1,637 1,637 － 1,637
その他 － 42 42 3 45
顧客との契約から生じる収益 － 4,234 4,234 3 4,238
その他の収益（注２） － 6,999 6,999 － 6,999
外部顧客への営業収益 － 11,233 11,233 3 11,237
（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」
であります。
（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
岩井コスモホール 合計
岩井コスモ証券 （注１）
ディングス 計
株式会社
株式会社
主要な財又はサービス
受入手数料
株券 － 2,364 2,364 － 2,364
債券 － 111 111 － 111
受益証券 － 1,892 1,892 － 1,892
その他 － 37 37 2 39
顧客との契約から生じる収益 － 4,405 4,405 2 4,408
その他の収益（注２） － 5,882 5,882 － 5,882
外部顧客への営業収益 － 10,288 10,288 2 10,290
（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」
であります。
（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 112円28銭 74円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,637 1,747
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,637 1,747
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,489 23,489
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年10月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………469百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月24日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年１１月１２日
岩井コスモホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 矢 野 博 之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩井コスモホー
ルディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月３０日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月３
０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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