アライドテレシスホールディングス株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アライドテレシスホールディングス株式会社(E01867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 アライドテレシスホールディングス株式会社
【英訳名】 ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 大 嶋 章 禎
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】 03(5437)6000
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】 03(5437)6000
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 20,166,597 24,922,471 29,381,092
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 589,605 1,111,730 400,802
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 665,688 745,696 185,896
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 855,059 1,124,699 △ 96,897
純資産額 (千円) 3,579,241 5,444,181 4,337,404
総資産額 (千円) 24,879,008 27,380,877 25,770,526
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 6.07 6.80 1.70
又は１株当たり四半期純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 14.0 19.6 16.5
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 6.73 △ 1.69
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第34期第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第34期及び第35期第３四半期
連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループは、持続的な成長と安定的な収益確保を目指し、社会・顧客の
ニーズに応えるITインフラ管理・運用やサイバーセキュリティ対策などに優れた付加価値の高い製品やサービスの拡
充・拡販に努めてまいりました。また、営業・サービス体制の強化のため日本で引き続き人員を増強し、エンドユー
ザーへのダイレクトタッチによる提案型の営業活動を推進し、国内外でパートナー開拓を実施してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、日本では期初から売上が堅調に推移し、海外ではコロナ禍で先送りされてい
た設備投資が再開されたことから 、 売上高は249億22百万円 （ 前年同期比23.6％増 ）となりました。
損益面につきましては、人員増強などにより販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果により、 営業利益
は14億83百万円 （ 前年同期は４億30百万円の損失 ）となりました。また、支払手数料及び為替差損などの計上によ
り、 経常利益は11億11百万円 （ 前年同期は５億89百万円の損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は７億45百万
円 （ 前年同期は６億65百万円の損失 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの所在地域別セグメントの売上高の概要は、次のとおりです。
〔日本〕
日本では、営業・サービス体制の強化によりエンドユーザーへの提案型営業活動を推し進めるほか、オンラインと
対面の双方のメリットを活かした営業・プロモーション活動を実施し、新規顧客・パートナー開拓を進めてまいりま
した。そのような中、第１四半期(１月～３月)における「GIGAスクール構想」関連の売上拡大に加え、期初から医療
市場などで受注が好調に推移しましたが、前期は後半にかけて文教市場の売上が大きく増加したこともあり、成長率
は緩やかな伸びとなりました。 この結果、売上高は 171億20百万円 （ 前年同期比22.5％増 ）となりました 。
〔米州〕
米州では、新型コロナワクチン接種が進み感染防止対策の規制緩和によって滞っていた設備投資再開の兆しが表れ
始めました。また、在日米軍基地の居住者向けインターネットサービスの売上が引き続き好調に推移しました。 この
結果、米州での売上高は 33億47百万円 （ 前年同期比12.1％増 ）となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、新型コロナウイルス感染予防策の規制緩和に伴って投資需要の回復の兆しが見られるようになり、先送
りとなっていた顧客の設備投資の予算執行が増加しました。そのような中、防衛関連施設への大型出荷が引き続き好
調となりました。 この結果、売上高は 31億31百万円 （ 前年同期比46.1％増 ）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、オンラインによる各種セミナーの拡充など営業・販促活動を強化し、新規顧客・パート
ナー開拓を推進してまいりました。一部の国や地域ではロックダウンが実施され、また半導体不足の影響として他社
製品の出荷遅延による案件全体の遅れといった状態が見られるものの、これまで滞っていた設備投資の予算執行が多
く見られました。 この結果、売上高は 13億22百万円 （ 前年同期比24.8％増 ）となりました 。
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（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 273億80百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ16億10百万円増加
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が11億２百万円減少した一方で、現金及び預金が11億67百万円、原
材料及び貯蔵品が９億72百万円、仕掛品が１億73百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は 219億36百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ５億３百万円増加 となりました。これは主に、短期借
入金が11億27百万円減少した一方で、前受収益が８億63百万円、支払手形及び買掛金が７億73百万円増加したことに
よるものです。
（純資産）
純資産につきましては、 54億44百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ11億６百万円増加 となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が７億45百万円増加したこと、及び為替換算調整勘
定が３億72百万円増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント上昇となる 19.6％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 28億53百万円 であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 109,731,545 109,731,545
(市場第二部) 100株
計 109,731,545 109,731,545 － －
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 109,731,545 － 10,019,161 － 211,486
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年９月30日 現在)
区分
株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 400
普通株式 109,717,700
完全議決権株式(その他) 1,097,177 －
普通株式 13,445
単元未満株式 － －
発行済株式総数 109,731,545 － －
総株主の議決権 － 1,097,177 －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が70株含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田七丁
400 － 400 0.00
アライドテレシスホール
目21番11号
ディングス株式会社
計 － 400 － 400 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,060,310 5,228,139
受取手形及び売掛金 6,002,054 4,899,908
商品及び製品 3,784,308 3,675,950
仕掛品 324,013 497,539
原材料及び貯蔵品 840,072 1,812,088
その他 1,609,787 1,935,539
△ 90,374 △ 112,829
貸倒引当金
流動資産合計 16,530,171 17,936,335
固定資産
有形固定資産
土地 2,675,125 2,738,299
3,016,319 2,960,215
その他（純額）
有形固定資産合計 5,691,444 5,698,514
無形固定資産
251,131 221,028
その他
無形固定資産合計 251,131 221,028
投資その他の資産
その他 3,306,975 3,533,394
△ 9,196 △ 8,396
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,297,778 3,524,998
固定資産合計 9,240,354 9,444,541
資産合計 25,770,526 27,380,877
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,126,106 2,899,603
※ 2,427,945
短期借入金 1,300,000
※ 1,511,671 ※ 1,512,662
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 235,946 444,093
賞与引当金 216,014 212,882
前受収益 4,966,194 5,829,714
※ 3,252,596 ※ 3,192,715
その他
流動負債合計 14,736,474 15,391,672
固定負債
※ 2,817,395 ※ 2,889,318
長期借入金
退職給付に係る負債 622,278 632,274
※ 2,712,204 ※ 2,489,775
リース債務
544,768 533,654
その他
固定負債合計 6,696,647 6,545,023
負債合計 21,433,122 21,936,695
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,014,121 10,019,161
資本剰余金 194,407 199,447
利益剰余金 △ 5,816,281 △ 5,070,584
△ 31 △ 42
自己株式
株主資本合計 4,392,216 5,147,981
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 136,265 235,743
△ 11,475 △ 4,482
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 147,740 231,261
新株予約権 92,928 64,938
純資産合計 4,337,404 5,444,181
負債純資産合計 25,770,526 27,380,877
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 20,166,597 24,922,471
7,798,135 9,500,455
売上原価
売上総利益 12,368,461 15,422,015
販売費及び一般管理費 12,798,965 13,938,891
営業利益又は営業損失（△） △ 430,503 1,483,123
営業外収益
受取利息 394 279
受取保険金 27,294 5,809
助成金収入 9,728 5,917
保険返戻金 6,399 6,399
6,853 2,945
その他
営業外収益合計 50,669 21,350
営業外費用
支払利息 186,151 190,663
為替差損 17,780 94,504
支払手数料 2,122 104,321
3,717 3,254
その他
営業外費用合計 209,771 392,743
経常利益又は経常損失（△） △ 589,605 1,111,730
特別利益
－ 26,190
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 26,190
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 589,605 1,137,920
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
210,272 341,111
△ 134,188 51,112
法人税等調整額
法人税等合計 76,083 392,223
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 665,688 745,696
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 665,688 745,696
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 665,688 745,696
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 195,677 372,009
6,306 6,992
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 189,371 379,002
四半期包括利益 △ 855,059 1,124,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 855,059 1,124,699
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自2021年１月１日至2021年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積り)に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社及び一部の連結子会社は、金融機関とシンジケートローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契
約及びリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社は借入
先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
(1) シンジケートローン契約及びリース契約
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持するこ
と。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価
償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
(2) リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
① 各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2,000,000千円
以上に維持すること。
② 各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書上の営業損益の金額とキャッシュ・フロー計算書上
の減価償却費の金額を単純合算した金額を０円以上に維持すること。
当該契約に基づく債務の前連結会計年度末残高は、短期借入金 2,100,000千円、１年内返済予定の長期借入金
376,000千円、リース債務（流動負債) 260,229千円、長期借入金 564,000千円及びリース債務（固定負債）
2,154,449千円であります。
当第３四半期連結会計期間（ 2021年９月30日 ）
(1) シンジケートローン契約及びリース契約
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持するこ
と。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価
償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の当第３四半期連結会計期間末残高は、１年内返済予定の長期借入金 376,000千円、
リース債務（流動負債) 283,142千円、長期借入金 282,000千円及びリース債務（固定負債) 2,117,144千円で
あります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、契約別に記載しておりました財務制限条項は、当該注記事項の明瞭性を高めるため、
第１四半期連結会計期間より財務制限条項の内容毎に集約して記載しております。
この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記事項（四半期連結貸借対照表関係）※ 財務制限条項の
組替えを行っております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 555,466 千円 546,314 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
アジア・
日本 米州 EMEA(注)１ 計
(注)３
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高
13,976,881 2,986,390 2,143,819 1,059,505 20,166,597 － 20,166,597
(2) セグメント間の
416,085 19,551 40,869 5,676,454 6,152,961 △ 6,152,961 －
内部売上高又は振替高
計 14,392,967 3,005,942 2,184,688 6,735,959 26,319,558 △ 6,152,961 20,166,597
セグメント利益又は損失(△) △ 366,431 △ 15,829 △ 408,001 274,286 △ 515,975 85,472 △ 430,503
(注)１．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去 143,034千円 及びセグメント間取引に係るたな
卸資産の調整額等 △57,561千円 が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
アジア・
日本 米州 EMEA(注)１ 計
(注)３
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高
17,120,338 3,347,866 3,131,594 1,322,671 24,922,471 － 24,922,471
(2) セグメント間の
106,338 31,949 15,922 4,999,572 5,153,783 △ 5,153,783 －
内部売上高又は振替高
計 17,226,677 3,379,815 3,147,517 6,322,244 30,076,254 △ 5,153,783 24,922,471
セグメント利益 597,796 430,500 114,120 178,664 1,321,083 162,040 1,483,123
(注)１．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去 137,821千円 及びセグメント間取引に係るたな卸資産の
調整額等 24,219千円 が含まれております。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△６円07銭 ６円80銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△665,688 745,696
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△665,688 745,696
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 109,671,199 109,717,775
2012年３月14日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 議に基づく新株予約権につ
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 いては、2021年３月28日を
－
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 もって権利行使期間満了に
より失効しております。
(注) 前第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間において、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 村 山 拓 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシ
スホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の
2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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