サンネクスタグループ株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンネクスタグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンネクスタグループ株式会社(E05505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 サンネクスタグループ株式会社
【英訳名】 SUNNEXTA GROUP Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 章
【本店の所在の場所】 東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】 03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務グループ長 吉田 勇
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】 03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務グループ長 吉田 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
2,000,410 2,086,440 8,519,101
売上高 （千円）
169,040 159,964 906,239
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
55,581 99,785 535,347
（千円）
期）純利益
542,343 1,851,930 1,813,838
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,672,404 10,602,702 8,905,128
純資産額 （千円）
10,819,622 15,008,594 12,975,464
総資産額 （千円）
5.66 9.95 53.84
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.42 9.67 52.06
（円）
（当期）純利益
69.9 69.8 67.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用し、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（インキュベーション事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったサンネクスタリーシング株式会社は、同じく
当社の連結子会社である株式会社スリーＳを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲
から除外しております。
また 、 当社の連結子会社である日本社宅サービス株式会社のコールセンター事業を株式会社スリーＳへ譲渡いた
しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の期末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の再発
出やまん延防止等重点措置の適用などにより社会経済活動の制限が継続し、ワクチン接種の進展による収束が期待
されるものの、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、コロナ禍の影響はまだあるものの、働き方の変化や人手不足により、
効率化あるいは管理コスト低減を図るための外部委託を検討する企業や管理組合が増えております。
このような状況のもと、当社グループは、中期ビジョン「NEXT STANDARD 2025」の実現に向けて、５ヵ年中期経
営計画（2020年７月～2025年６月）を推進しており、2022年６月期は、コロナ禍における新規受注の回復に向けた
活動を行いながら、ストックの維持・拡大を目指してまいります。
社宅マネジメント事業では中堅企業向け新サービスの開発とデジタル化への投資を継続しながら、社宅アウト
ソーシングサービスで培ったノウハウで人事・総務部門のあらゆる課題を解決する人事・総務向けＢＰＯサービス
の拡大に取り組んでおります。一方、マンションマネジメント事業ではデジタル化への投資を継続しながら、前期
からの期ずれ工事案件に対処するとともに、管理サービスや清掃サービス、管理組合と接するフロントマンの対応
力向上といった、品質改善に向けた取り組みや、居住者の暮らし方改革の支援によるサービスの付加価値向上に取
り組んでおります。また、インキュベーション事業では、収益力の強化及び一層の品質向上並びにマネジメントの
効率化を目的に組織再編を行い、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供する「マネジ
メントサポート事業」の育成に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、新規受注の回復に向けた活動には遅れはあるものの、ストッ
クの積み上げが堅調に推移したことから20億86百万円（前年同期比4.3％増）となりました。営業利益は会計シス
テム入替に伴う移行費用の増加等により１億56百万円（同0.3％減）、経常利益は前年同期に発生した保険解約返
戻金がなかったことから１億59百万円（同5.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は
前年同期に発生していた退任取締役に対する特別功労金がなかったことから99百万円（同79.5％増）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いており
ますが、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。詳細については、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業においては、一部業績等の影響から価格重視の企業の委託条件見直しの動きはあるもの
の、住宅制度・運用の見直しや周辺業務の更なる外部委託ニーズが高まっており、社宅関連業務のアウトソーシン
グへの関心は高い状態を維持しております。売上面では新規顧客の獲得、既存顧客のストック件数も増加し、概ね
計画どおりに稼動したことで、受託収入や付帯の手数料収入が順調に増加したことから、売上高は10億12百万円
（前年同期比3.3％増）となりました。利益面では一部システムの償却満了や秋の繁忙期の人件費コントロール等
により、営業利益は３億54百万円（同9.8％増）となりました。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、緊急事態宣言下での活動に制限があったものの、ネット広告掲載によ
る引合いは増加しており、マンション管理戸数は堅調に推移しました。また、不動産活用サービスにおける買取再
販取引が増加したことから、売上高は９億78百万円（前年同期比5.7％増）となりました。利益面ではリフォーム
サービスの完工遅れに加え、技術者の採用費の増加や新たなサービスブランドの費用発生があったことから、営業
利益は２百万円（同87.8％減）となりました。
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③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスが増加したことから、売上高は95百
万円（前年同期比1.0％増）となりました。利益面では組織再編に伴い人件費等が増加したことにより、営業損失
は５百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億33百万円増加し150億８百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億32百万円減少し、61億27百万円となりました。これは主に現金及び
預金の減少10億98百万円、営業立替金の増加４億52百万円、その他に含まれる未収還付法人税等の増加１億42百
万円、売掛金の減少１億14百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25億65百万円増加し、88億80百万円となりました。これは主に投資有価
証券の増加25億25百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加し、44億５百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億33百万円減少し、19億74百万円となりました。これは主に未払法人
税等の減少２億64百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少１億65百万円、営業預り金の減少１億21百万円
によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億68百万円増加し、24億31百万円となりました。これは主に繰延税金
負債の増加７億71百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億97百万円増加し、106億２百万円とな
りました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加17億52百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社スリーＳを存続会社と
し、当社の完全子会社であるサンネクスタリーシング株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議
し、2021年７月１日付で実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであ
ります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 会名
東京証券取引所
11,173,500 11,216,400
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
11,173,500 11,216,400
計 － －
（注）１．2021年10月１日から2021年10月31日までの新株予約権の行使により25,600株、2021年10月27日付の譲渡制限
付株式報酬としての新株式発行により17,300株、合計で発行済株式総数が42,900株増加しております。これ
により、提出日現在の発行済株式総数は、11,216,400株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
2021年９月30日 13,700 11,173,500 6,804 915,690 6,804 662,940
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ12,997千円増加しております。
３．2021年10月27日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が17,300株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ8,857千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,146,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,008,900 100,089
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,100 （注）
単元未満株式 普通株式 －
11,159,800
発行済株式総数 － －
100,089
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
1,146,800 1,146,800 10.28
サンネクスタグループ 東京都新宿区箪笥町 －
株式会社 35番地
1,146,800 1,146,800 10.28
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,091,682 2,993,231
現金及び預金
355,698
売掛金 －
241,377
売掛金及び契約資産 －
1,474,858 1,927,177
営業立替金
1,395 1,416
商品
92,536 141,660
販売用不動産
10,468 10,541
仕掛品
10,627 12,224
原材料及び貯蔵品
624,677 803,244
その他
△ 1,722 △ 2,970
貸倒引当金
6,660,221 6,127,903
流動資産合計
固定資産
671,828 684,583
有形固定資産
無形固定資産
204,224 195,723
のれん
134,589 157,442
その他
338,813 353,166
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,014,121 7,539,554
投資有価証券
290,479 303,387
その他
5,304,600 7,842,941
投資その他の資産合計
6,315,243 8,880,691
固定資産合計
12,975,464 15,008,594
資産合計
負債の部
流動負債
189,313 142,576
買掛金
344,811 80,622
未払法人税等
658,815 537,341
営業預り金
62,040 137,639
賞与引当金
10,128 3,775
役員賞与引当金
5,974
株主優待引当金 －
1,136,906 1,072,810
その他
2,407,988 1,974,765
流動負債合計
固定負債
188,740 186,366
退職給付に係る負債
1,464,889 2,236,539
繰延税金負債
8,717 8,222
その他
1,662,346 2,431,127
固定負債合計
4,070,335 4,405,892
負債合計
純資産の部
株主資本
908,886 915,690
資本金
1,100,036 1,106,840
資本剰余金
3,945,832 3,875,398
利益剰余金
△ 459,582 △ 459,582
自己株式
5,495,172 5,438,346
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,290,312 5,042,458
その他有価証券評価差額金
3,290,312 5,042,458
その他の包括利益累計額合計
119,644 121,897
新株予約権
8,905,128 10,602,702
純資産合計
12,975,464 15,008,594
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,000,410 2,086,440
売上高
1,532,456 1,591,561
売上原価
467,954 494,879
売上総利益
311,442 338,817
販売費及び一般管理費
156,511 156,061
営業利益
営業外収益
172 43
受取利息及び配当金
350 606
受取手数料
775 2,430
補助金収入
6,733
保険解約返戻金 －
2,919 703
受取保険金
1,956 1,024
その他
12,907 4,808
営業外収益合計
営業外費用
377 905
その他
377 905
営業外費用合計
169,040 159,964
経常利益
特別利益
308
－
新株予約権戻入益
308
特別利益合計 －
特別損失
51,300
－
役員退職功労金
51,300
特別損失合計 －
118,049 159,964
税金等調整前四半期純利益
62,467 60,179
法人税等
55,581 99,785
四半期純利益
55,581 99,785
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
55,581 99,785
四半期純利益
その他の包括利益
486,762 1,752,145
その他有価証券評価差額金
486,762 1,752,145
その他の包括利益合計
542,343 1,851,930
四半期包括利益
（内訳）
542,343 1,851,930
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったサンネクスタリーシング株式会社は、同じく
当社の連結子会社である株式会社スリーＳを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲
から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前
までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用
しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であり、利益剰余金の当期
首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流
動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。前連結会計年度の「売掛金」については、収益認識会計基準第89-2項に定める経過
的な取扱いに従っており、新たな表示方法への組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計
上の見積り」の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 20,668千円 13,228千円
のれんの償却額 8,669 8,500
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 145,950 15.00 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 170,219 17.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
マンショ
調整額
社宅マネ インキュ
算書計上
ンマネジ
(注)１
ジメント ベーショ 合計
額
メント事
事業 ン事業
(注)２
業
売上高
980,882 924,971 94,556 2,000,410 2,000,410
（1）外部顧客への売上高 －
（2）セグメント間の内部売上
247 1,856 16,962 19,066
△ 19,066 －
高又は振替高
981,130 926,828 111,518 2,019,477 2,000,410
計 △ 19,066
323,026 22,123 258 345,408 156,511
セグメント利益 △ 188,896
（注）１．セグメント利益の調整額△188,896千円は、セグメント間取引消去4,450千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△193,347千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
マンショ
調整額
社宅マネ インキュ
算書計上
ンマネジ
(注)１
ジメント ベーショ 合計
額
メント事
事業 ン事業
(注)２
業
売上高
1,012,814 978,125 95,501 2,086,440 2,086,440
（1）外部顧客への売上高 －
（2）セグメント間の内部売上
94 2,054 18,095 20,244
△ 20,244 －
高又は振替高
1,012,909 980,179 113,597 2,106,685 2,086,440
計 △ 20,244
セグメント利益又は損失
354,532 2,695 351,980 156,061
△ 5,247 △ 195,918
（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△195,918千円は、セグメント間取引消去3,219千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△199,137千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であり
ます。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社間の吸収合併）
当社グループは、2021年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社スリーＳを存続会社、同じく当社の
連結子会社であるサンネクスタリーシング株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
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１．取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業内容
結合企業（存続会社）
名 称 株式会社スリーＳ
事業の内容 防犯、防災、警備及び安全に関するシステム等の企画、開発、販売、運営 他
吸収合併消滅会社
名 称 サンネクスタリーシング株式会社
事業の内容 保険手続きＢＰＯ、損害保険代理業、生命保険代理業 他
②企業結合日
2021年７月１日
③企業結合の法的形式
株式会社スリーＳを存続会社、サンネクスタリーシング株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社スリーＳ
⑤その他の取引の概要に関する事項
当社グループは、アウトソーシング・スタイルを基軸にして「社宅マネジメント事業」及び「マンション
マネジメント事業」の二つの基盤事業を展開しております。また、これに加え、新たな事業基盤創出にあた
り、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供する「マネジメントサポート事業」
の育成を推進し、株式会社スリーＳにおいて「見守りセキュリティサービス」を、サンネクスタリーシング
株式会社において「保険手続きＢＰＯサービス」を提供しております。
「マネジメントサポート事業」にて推進する新規事業やサービスの一部を集約し、収益力の強化及び一層
の品質向上、並びにマネジメントの効率化を図ることといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおり
であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
社宅マネジメント マンション インキュベーション
事業 マネジメント事業 事業
一時点で移転される財又
918,360 310,155 53,698 1,227,312
はサービス
一定の期間にわたり移転
94,453 659,678 41,802 850,837
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,012,814 969,833 95,501 2,078,149
収益
その他の収益
－ 8,291 － 8,291
外部顧客への売上高
1,012,814 978,125 95,501 2,086,440
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 5円66銭 9円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 55,581 99,785
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
55,581 99,785
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,805,378 10,019,412
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5円42銭 9円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 443,112 298,175
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
─── ───
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
１．第33回新株予約権
2021年９月28日の取締役会の決議に基づき、2021年10月27日において下記のとおり発行しております。
(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）３名に対して49個、うち社外取締役２名に対して14個
監査等委員である取締役３名に対して28個、うち社外取締役３名に対して28個
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 7,700株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
(3) 新株予約権の割当日
2021年10月27日
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
１株当たりの払込金額１円
(6) 新株予約権の行使期間
2021年10月28日から2051年10月27日
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２．第34回新株予約権
2021年９月28日の取締役会の決議に基づき、2021年10月27日において下記のとおり発行しております。
(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社執行役員８名に対して137個
当社子会社の取締役２名に対して9個
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 14,600株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
(3) 新株予約権の割当日
2021年10月27日
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
１株当たりの払込金額１円
(6) 新株予約権の行使期間
2021年10月28日から2051年10月27日
３．譲渡制限付株式
2021年９月28日の取締役会の決議に基づき、2021年10月27日において下記のとおり発行しております。
(1) 払込期日
2021年10月27日
(2) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 17,300株
(3) 発行価格
１株につき1,024円
(4) 発行総額
17,715,200円
(5) 募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資
(7) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数
当社取締役３名に対して6,100株、うち社外取締役２名に対して600株
※監査等委員である取締役を除きます。
当社執行役員８名に対して10,500株
当社子会社取締役２名に対して700株
(8) 譲渡制限期間
2021年10月27日から2025年10月１日
(投資有価証券の売却)
当社は、政策保有している投資有価証券(上場有価証券１銘柄)を2021年10月に一部売却しました。
(1) 投資有価証券売却の理由
企業価値向上に向けた事業拡大等の取り組み資金として、当社経営資源の効率的な活用を図るため。
(2) 投資有価証券売却の年月日
2021年10月18日
(3) 投資有価証券売却の内容
売却投資有価証券 当社保有の投資有価証券
(4) 損益に与える影響
第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益1,826百万円を特別利益に計上する予定であり
ます。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
サンネクスタグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 靖
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
春 山 直 輝
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンネクスタグ
ループ株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンネクスタグループ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
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四半期報告書
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
し て存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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