株式会社石川製作所 四半期報告書 第121期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社石川製作所(E01518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第121期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社石川製作所
【英訳名】 Ishikawa Seisakusho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小長谷 育教
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町200番地
【電話番号】 (076)277-1411 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 企画管理部門長 坂本 滋
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町200番地
【電話番号】 (076)277-1411 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 企画管理部門長 坂本 滋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 3,842 4,444 11,383
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 147 △ 9 160
親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)又は親会社株主に帰属する当期 (百万円) △ 176 △ 5 124
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 142 △ 58 261
純資産額 (百万円) 3,449 3,894 3,853
総資産額 (百万円) 14,519 14,899 14,356
１株当たり四半期純損失(△)又は
(円) △ 27.64 △ 0.85 19.45
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.8 26.1 26.8
営業活動による
(百万円) △ 1,015 △ 66 198
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 152 △ 154 △ 182
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 693 △ 68 △ 102
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 463 561 850
四半期末(期末)残高
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 21.66 2.13
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与え
る影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグ
メント情報等）セグメント情報 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は40億33百万円(前年同期比5.7%減)となり、売上高は44億44
百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は6億33百万円(前年同期比50.5%減)、売上高は7億47百万円(前年同期比42.4%減)となりました。
受託生産
受注高は6億13百万円(前年同期比123.6%増)、売上高は5億3百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
防衛機器
受注高は24億61百万円(前年同期比3.7%減)、売上高は30億23百万円(前年同期比57.9%増)となりました。
その他
受注高は3億24百万円(前年同期比97.9%増)、売上高は1億69百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
損益面におきましては、紙工機械の売上高が減少となった一方で受託生産、防衛機器の売上高は増加したため売
上高全体では増収となりました。その結果、当社グループの営業損失は7百万円(前年同期は営業損失1億36百万
円)、経常損失は9百万円(前年同期は経常損失1億47百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純
損失は5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億76百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
a. 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ6億23百万円(5.6%)増加し、116億57百万円となりました。これは主に受取手
形、売掛金及び契約資産が5億56百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ80百万円(2.4%)減少し、32億42百万円となりました。これは主に投資有価証
券の時価下落等により投資その他の資産が77百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ5億42百万円(3.8%)増加し、148億99百万円となりました。
b. 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ3億88百万円(4.6%)増加し、87億90百万円となりました。これは主に支払手
形及び買掛金が4億円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1億13百万円(5.4%)増加し、22億13百万円となりました。これは主に長期借
入金が1億62百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ5億1百万円(4.8%)増加し、110億4百万円となりました。
c. 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ41百万円(1.1%)増加し、38億94百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2
億89百万円減少(前年同四半期は4億74百万円減少)し、5億61百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は66百万円(前年同四半期は10億15百万円の減少)
となりました。これは仕入債務の増加額4億29百万円などによる資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加額3億
35百万円、売上債権の増加額2億5百万円などにより資金の減少となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1億54百万円(前年同四半期は1億52百万円の減
少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出1億53百万円により資金の減少となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は68百万円(前年同四半期は6億93百万円の増加)と
なりました。これは主に短期借入金の純減少額2億40百万円により資金の減少となったことによります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は142百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,000,000
計 11,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 6,385,972 6,385,972
（市場第一部）
計 6,385,972 6,385,972 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 6,385 ― 2,000,000 ― ―
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
レンゴー株式会社 大阪府大阪市北区中之島２丁目２番７号 1,277 20.02
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 462 7.25
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号 196 3.08
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM 193 3.04
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
Ｊ銀行)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 191 3.01
MLI FOR CLIENT GENERAL NON
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２ KING
TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 140 2.20
(常任代理人 BofA証券株式会
(東京都中央区日本橋１丁目４番１号)
社)
石川フレンド会 石川県白山市福留町200番地 133 2.10
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
(常任代理人 JPモルガン証券株 122 1.92
(東京都千代田区丸の内２丁目７番３号)
式会社)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 120 1.89
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
Ｊ銀行)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 99 1.55
計 ― 2,938 46.07
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 462千株
２．2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン 東京都千代田区丸の内１丁目８番３
175 2.75
株式会社 号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,648 ―
6,364,800
普通株式 14,272
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,385,972 ― ―
総株主の議決権 ― 63,648 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
石川県白山市福留町200番地 6,900 ― 6,900 0.11
株式会社石川製作所
計 ― 6,900 ― 6,900 0.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 850,904 561,144
受取手形及び売掛金 4,965,729 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 5,522,597
※ 5,139,999 ※ 5,475,351
棚卸資産
その他 77,735 98,361
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 11,034,169 11,657,254
固定資産
有形固定資産 2,374,359 2,359,808
無形固定資産 28,589 39,859
投資その他の資産
投資その他の資産 926,617 849,500
△ 6,870 △ 6,870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 919,747 842,630
固定資産合計 3,322,696 3,242,299
資産合計 14,356,866 14,899,553
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,207,649 2,607,704
短期借入金 5,120,000 4,880,000
1年内返済予定の長期借入金 210,000 240,000
賞与引当金 161,664 184,368
製品保証引当金 2,000 2,000
701,458 876,857
その他
流動負債合計 8,402,772 8,790,929
固定負債
長期借入金 982,500 1,145,000
退職給付に係る負債 778,705 778,095
339,334 290,711
その他
固定負債合計 2,100,539 2,213,806
負債合計 10,503,312 11,004,735
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 36,301 36,301
利益剰余金 1,411,314 1,505,980
△ 7,831 △ 8,002
自己株式
株主資本合計 3,439,784 3,534,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 412,939 359,655
829 882
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 413,769 360,537
純資産合計 3,853,554 3,894,817
負債純資産合計 14,356,866 14,899,553
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,842,656 4,444,355
3,306,235 3,761,578
売上原価
売上総利益 536,421 682,776
※ 672,728 ※ 690,379
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 136,307 △ 7,602
営業外収益
受取利息 35 16
受取配当金 9,611 10,162
補助金収入 5,533 9,200
5,073 3,616
その他
営業外収益合計 20,253 22,994
営業外費用
支払利息 28,031 22,626
3,449 2,421
その他
営業外費用合計 31,480 25,047
経常損失（△） △ 147,534 △ 9,655
特別損失
3,295 1,190
固定資産処分損
特別損失合計 3,295 1,190
税金等調整前四半期純損失（△） △ 150,830 △ 10,845
法人税、住民税及び事業税
36,447 42,305
△ 10,957 △ 47,710
法人税等調整額
法人税等合計 25,490 △ 5,404
四半期純損失（△） △ 176,321 △ 5,441
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 176,321 △ 5,441
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 176,321 △ 5,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,469 △ 53,284
△ 351 52
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 34,117 △ 53,231
四半期包括利益 △ 142,203 △ 58,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 142,203 △ 58,673
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 150,830 △ 10,845
減価償却費 128,402 95,518
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,586 22,703
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,199 △ 611
受取利息及び受取配当金 △ 9,647 △ 10,178
支払利息 28,031 22,626
固定資産処分損益（△は益） 3,295 1,190
売上債権の増減額（△は増加） 1,233,559 △ 205,460
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,493,139 △ 335,352
仕入債務の増減額（△は減少） △ 460,832 429,510
未払又は未収消費税等の増減額 △ 111,692 △ 140,106
△ 96,038 98,383
その他
小計 △ 933,278 △ 32,622
利息及び配当金の受取額
9,647 10,178
利息の支払額 △ 29,643 △ 23,252
△ 62,352 △ 20,404
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,015,626 △ 66,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 152,293 △ 153,326
投資有価証券の取得による支出 △ 410 △ 422
貸付金の回収による収入 180 1,464
― △ 2,600
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 152,523 △ 154,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 820,000 △ 240,000
長期借入れによる収入 ― 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 105,000 △ 107,500
リース債務の返済による支出 △ 21,542 △ 21,106
― △ 170
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 693,458 △ 68,776
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 474,691 △ 289,760
現金及び現金同等物の期首残高 937,965 850,904
※ 463,274 ※ 561,144
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,445,601千円増加し、売上原価は1,247,804千円増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は197,796千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は100,107千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基
準第12号 2020年３月31日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
仕掛品 3,530,571 千円 3,783,506 千円
原材料及び貯蔵品 1,609,428 1,691,845
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び手当 222,490 千円 235,864 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 463,274千円 561,144千円
現金及び現金同等物 463,274千円 561,144千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
紙工機械 受託生産 防衛機器 計
売上高
外部顧客への売上高 1,297,645 403,944 1,914,673 3,616,262 226,394 3,842,656
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― 17,004 17,004
又は振替高
計 1,297,645 403,944 1,914,673 3,616,262 243,398 3,859,660
セグメント利益 11,046 25,280 86,368 122,694 22,986 145,680
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売
を行っております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 122,694
「その他」の区分の利益 22,986
セグメント間取引消去 △17,004
全社費用(注) △264,983
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △136,307
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
紙工機械 受託生産 防衛機器 計
売上高
一時点で移転される財 747,737 503,966 1,180,599 2,432,302 169,418 2,601,720
一定の期間にわたり移転され
― ― 1,842,635 1,842,635 ― 1,842,635
る財
顧客との契約から生じる収益 747,737 503,966 3,023,234 4,274,937 169,418 4,444,355
外部顧客への売上高
747,737 503,966 3,023,234 4,274,937 169,418 4,444,355
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― 16,302 16,302
又は振替高
計 747,737 503,966 3,023,234 4,274,937 185,720 4,460,657
セグメント利益又は損失(△) △ 60,969 44,311 289,796 273,138 11,609 284,747
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売
を行っております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 273,138
「その他」の区分の利益 11,609
セグメント間取引消去 △16,302
全社費用(注) △276,047
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △7,602
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「防衛機器」の売上高は1,445,601千円増
加、セグメント利益は197,796千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △27円64銭 △0円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △176,321 △5,441
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
△176,321 △5,441
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,379,169 6,379,040
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社石川製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石川製
作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石川製作所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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