ヒロセ電機株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ヒロセ電機株式会社
【英訳名】 HIROSE ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 和徳
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目６番３号
【電話番号】 045(620)7410（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 慶 司
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目６番３号
【電話番号】 045(620)7410（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 原 慶 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
61,036 79,188 133,538
売上収益
（百万円）
33,636 40,745
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
税引前四半期利益又は
12,887 20,384 28,332
（百万円）
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
9,338 14,797 19,916
四半期（当期）利益
（百万円）
4,921 8,111
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
親会社の所有者に帰属する
9,918 14,132 28,431
（百万円）
四半期（当期）包括利益
311,706 321,338 326,092
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
348,072 365,731 370,504
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
257.48 414.96 549.10
四半期（当期）利益
（円）
135.70 229.48
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
希薄化後１株当たり
257.48 414.85 549.04
（円）
四半期（当期）利益
89.6 87.9 88.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
15,300 20,116 35,818
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
13,649
（百万円） △ 8,472 △ 20,702
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,754 △ 19,277 △ 9,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
52,892 72,415 57,837
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．第74期第２四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症蔓延による緊急事態宣言
下で、個人消費は低調でしたが、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に、主に製造業で景況感が改善し、業種
間での二極化が鮮明な状況となっております。
また、海外におきましても、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、欧米での活動制限が解除
されるのに伴い景気回復が進展し、中国も一部過剰投資への不安がありペースダウンするも、景気は総じて堅調に
推移致しました。
このような状況下当社グループは、主に民生用機器市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグロー
バル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販
売・生産体制の強化を推進して参りました。その結果、民生用機器市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場
向けビジネスを中心に売上が伸長したため、当第２四半期連結累計期間の売上収益は791億88百万円（前年同期比
29.7％増）、営業利益は197億92百万円（同53.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は147億97百万円
（同58.5％増）となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、以下のとおりであります。
［多極コネクタ］
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリ
ント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機
器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信
ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第２四半期連結累計期間は、売上収益は710億38百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益は183億20百万円
（同50.6％増）となりました。
［同軸コネクタ］
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信
機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び４Ｋ・８Ｋ放送設備等に使用されるコネクタでありま
す。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、売上収益は56億63百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は14億30百万円（同
103.4％増）となりました。
［その他］
以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第２四半期連結累計期間は、売上収益は24億87百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益は42百万円（同
44.5％増）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
て145億78百万円増加して724億15百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、201億16百万円の増加 (前年同期は153億円の増加) となりました。こ
れは、税引前四半期利益203億84百万円の計上、及び減価償却費及び償却費82億92百万円の計上などによります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、136億49百万円の増加 (前年同期は84億72百万円の減少) となりまし
た。これは、定期預金の純減による収入157億78百万円、投資の売却及び償還による収入83億25百万円などにより
ます。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、192億77百万円の減少 (前年同期は47億54百万円の減少) となりまし
た。これは、自己株式取得による支出145億75百万円及び配当金の支払額43億54百万円などによります。
(3) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、その他の金融資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ47億
72百万円減少して、3,657億31百万円となりました。負債合計は未払法人所得税の減少などにより18百万円減少し
て443億93百万円となりました。また、資本合計は四半期利益の計上による利益剰余金の増加があったものの、自
己株式立会外買付を実施したことによる自己株式の増加及び為替換算調整などその他の資本の構成要素の減少など
により47億54百万円減少して3,213億38百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は87.9％とな
り、前連結会計年度末と比べて0.1％減少しました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、38億46百万円であります。この他に研究開発
活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、11億１百万円あるため、合わせますと、研究開発
費投資額は49億47百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,175,942 38,175,942
普通株式
（市場第一部） 100株
38,175,942 38,175,942
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 38,175,942 － 9,404 － 12,007
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 42,185 11.93
株式会社 (信託口)
公益財団法人 ヒロセ財団 東京都港区六本木１丁目７－27 31,476 8.90
ステート ストリート バンク ア
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ンド トラスト カンパニー
29,110 8.23
02101 U.S.A.
505223
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１）
決済営業部）
ジェーピー モルガン チェース
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
バンク 380055
25,030 7.08
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１）
決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 14,679 4.15
口）
東京都渋谷区渋谷２丁目10－15 12,215 3.45
有限会社エイチエス企画
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 10,509 2.97
口４）
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲１丁目２－１ 8,707 2.46
（信託口）0700093
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲１丁目２－１ 8,652 2.45
（信託口）0700094
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ウェスト クライアント トリー
8,487 2.40
ティー 505234 MA 02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１）
決済営業部）
191,053 54.04
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社日本カ
ストディ銀行(信託口４)、みずほ信託銀行株式会社(信託口)0700093及びみずほ信託銀行株式会社(信託口)
0700094の所有株式は全て信託業務に係る株数であります。
２．2021年９月30日現在における、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223、ジェー
ピー モルガン チェース バンク 380055及びステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリー
ティー 505234の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載してお
りません。
３．上記のほか、自己株式が28,186百株あります。なお、当該自己株式には、当社が設定する役員向け株式交付
信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式（100百株）は含まれており
ません。
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４．2020年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベス
トメント・マネジメント・エルエルシーが2020年11月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
おりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合 (％)
氏名又は名称 住所
(百株)
ファースト・イーグル・
1345 Avenue of the Americas,
インベストメント・ 35,455 9.29
New York, NY 10105-0048 U.S.A.
マネジメント・エルエルシー
５．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式
会社が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として
2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合 (％)
氏名又は名称 住所
(百株)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 500 0.13
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 21,190 5.55
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 4,545 1.19
株式会社
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６．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャー
ズ・リミテッド、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイ
ルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント
（ユーケー）リミテッドが2021年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当
社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合 (％)
氏名又は名称 住所
(百株)
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 4,049 1.06
式会社
オランダ王国 アムステルダム HA1096
ブラックロック（ネザーラン
1,147 0.30
ド）BV アムステルプレイン 1
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ブラックロック・ファンド・
654 0.17
マネジャーズ・リミテッド ベニュー 12
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ブラックロック・ライフ・リ
394 0.10
ミテッド ベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン スブリッジ ボールスブリッジパーク 2 2,210 0.58
ド・リミテッド
1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ブラックロック・ファンド・
8,434 2.21
アドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・ 5,776 1.51
スコ市 ハワード・ストリート 400
カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
メント・マネジメント（ユー 821 0.22
ベニュー 12
ケー）リミテッド
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
2,818,600
普通株式 限のない、標準となる株式
35,285,700 352,857
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
71,642
単元未満株式 普通株式 － 同上
38,175,942
発行済株式総数 － －
352,857
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向
け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式が10,000株（議決権の数100個）含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が59株含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市都筑区中川
2,818,600 2,818,600 7.38
ヒロセ電機株式会社 －
中央２－６－３
2,818,600 2,818,600 7.38
計 － －
（注）上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有
する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
57,837 72,415
現金及び現金同等物 10
36,620 41,177
営業債権及びその他の債権 10
16,915 17,550
棚卸資産
131,274 115,902
その他の金融資産 10
5,401 3,718
その他の流動資産
248,047 250,762
流動資産合計
非流動資産
61,182 59,369
有形固定資産
4,357 4,606
使用権資産
3,295 3,519
無形資産
48,918 42,951
その他の金融資産 10
2,515 2,435
繰延税金資産
1,780 1,721
退職給付に係る資産
410 368
その他の非流動資産
122,457 114,969
非流動資産合計
370,504 365,731
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債
流動負債
19,511 19,837
営業債務及びその他の債務 10
821 846
リース負債
102 179
その他の金融負債 10
6,532 5,233
未払法人所得税
5,046 5,437
その他の流動負債
32,012 31,532
流動負債合計
非流動負債
3,581 3,821
リース負債
134 108
その他の金融負債 10
320 325
退職給付に係る負債
7,616 7,855
繰延税金負債
749 752
その他の非流動負債
12,400 12,861
非流動負債合計
44,412 44,393
負債合計
資本
9,404 9,404
資本金
11,230 11,231
資本剰余金
317,265 327,679
利益剰余金
自己株式 6 △ 21,874 △ 36,412
10,067 9,436
その他の資本の構成要素
326,092 321,338
親会社の所有者に帰属する持分合計
326,092 321,338
資本合計
370,504 365,731
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
61,036 79,188
売上収益 8
35,172 43,343
売上原価
25,864 35,845
売上総利益
14,499 16,113
販売費及び一般管理費
1,732 153
その他の収益
204 93
その他の費用
12,893 19,792
営業利益
518 628
金融収益
524 36
金融費用
12,887 20,384
税引前四半期利益
3,549 5,587
法人所得税費用
9,338 14,797
四半期利益
四半期利益の帰属
9,338 14,797
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
257.48 414.96
基本的１株当たり四半期利益（円） 9
257.48 414.85
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
33,636 40,745
売上収益 8
19,272 22,165
売上原価
14,364 18,580
売上総利益
7,372 7,900
販売費及び一般管理費
142 67
その他の収益
137 49
その他の費用
6,997 10,698
営業利益
182 270
金融収益
384 28
金融費用
6,795 10,940
税引前四半期利益
1,874 2,829
法人所得税費用
4,921 8,111
四半期利益
四半期利益の帰属
4,921 8,111
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
135.70 229.48
基本的１株当たり四半期利益（円） 9
135.70 229.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
9,338 14,797
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － △ 35
その他の包括利益を通じて公正価値で
381
△ 298
測定する資本性金融商品
346
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 298
純損益に振り替えられる可能性のある項目
854
在外営業活動体の換算差額 △ 1,024
その他の包括利益を通じて公正価値で
24 13
測定する負債性金融商品
878
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 1,011
580
税引後その他の包括利益合計 △ 665
9,918 14,132
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
9,918 14,132
親会社の所有者
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,921 8,111
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
524
△ 777
測定する資本性金融商品
524
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 777
純損益に振り替えられる可能性のある項目
300
在外営業活動体の換算差額 △ 1,330
その他の包括利益を通じて公正価値で
12
△ 0
測定する負債性金融商品
312
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 1,331
税引後その他の包括利益合計 △ 465 △ 807
4,456 7,304
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
4,456 7,304
親会社の所有者
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する
構成要素
持分合計
9,404 11,293 308,343 1,557 306,141 306,141
2020年４月１日残高 △ 24,456
9,338 9,338 9,338
四半期利益
580 580 580
その他の包括利益
9,338 580 9,918 9,918
四半期包括利益合計 － － －
剰余金の配当 7 △ 4,352 △ 4,352 △ 4,352
自己株式の取得 △ 0 △ 3 △ 3 △ 3
0 1 1 1
自己株式の処分
2,381
自己株式の消却 6 △ 2,381 － －
2,373
利益剰余金への振替 6 △ 2,373 － －
2,379
所有者との取引額等合計 － △ 8 △ 6,724 － △ 4,354 △ 4,354
9,404 11,285 310,957 2,137 311,706 311,706
2020年９月30日時点の残高 △ 22,077
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する
構成要素
持分合計
9,404 11,230 317,265 10,067 326,092 326,092
2021年４月１日残高 △ 21,874
14,797 14,797 14,797
四半期利益
その他の包括利益 △ 665 △ 665 △ 665
14,797 14,132 14,132
四半期包括利益合計 － － － △ 665
剰余金の配当 7 △ 4,354 △ 4,354 △ 4,354
自己株式の取得 6 △ 2 △ 14,573 △ 14,575 △ 14,575
0 34 34 34
自己株式の処分
9 9 9
株式報酬取引
35
利益剰余金への振替 △ 6 △ 29 － －
1 35
所有者との取引額等合計 － △ 4,383 △ 14,539 △ 18,886 △ 18,886
9,404 11,231 327,679 9,436 321,338 321,338
2021年９月30日時点の残高 △ 36,412
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,887 20,384
税引前四半期利益
8,236 8,292
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 518 △ 628
524 36
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 2,960 △ 4,450
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,188 △ 661
営業債務及びその他の債務の増減額
466 817
（△は減少）
2,404
その他 △ 1,294
16,153 26,194
小計
1,496
保険金の受取額 －
296 128
利息の受取額
183 185
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 2,828 △ 6,391
15,300 20,116
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
15,778
定期預金の純増減額（△は増加） △ 354
4,679 8,325
投資の売却及び償還による収入
投資の取得による支出 △ 5,188 △ 2,856
有形固定資産の取得による支出 △ 7,141 △ 6,973
その他 △ 468 △ 625
13,649
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 14,575
配当金の支払額 △ 4,352 △ 4,354
リース負債の返済による支出 △ 400 △ 391
1 43
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,754 △ 19,277
257 90
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,331 14,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
50,561 57,837
現金及び現金同等物の期首残高
52,892 72,415
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ヒロセ電機株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社
（以下「当社グループ」という。）は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販
売を行っております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年11月１日に当社代表取締役社長 石井 和徳により承認
されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職給付に係る負債又は
退職給付に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百
万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算出しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の
経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の
最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結
果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、以下のとおりであります。
・収益認識
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当四半期連結会計期間以降に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将
来に関して行った仮定及び当四半期連結会計期間の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報
は以下のとおりであります。
・金融商品に関する事項（注記「10．金融商品の公正価値」）
特定の金融商品の公正価値は市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法によって算定して
います。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性が
あります。
・棚卸資産の評価
棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。市場環境の変化に伴う需
要の減少により正味実現可能価額が下落した場合には、損失が発生することになります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネク
タ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装す
るリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコ
ネクタがあります。
「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光
コネクタも含んでおります。
(2) 報告セグメント情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した
方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他
連結財務諸表
（注）
計上額
多極コネクタ 同軸コネクタ 計
売上収益
54,475 4,601 59,076 1,960 61,036
外部顧客への売上収益
54,475 4,601 59,076 1,960 61,036
収益合計
12,161 703 12,864 29 12,893
営業利益
518
金融収益 － － － －
524
金融費用 － － － －
12,887
税引前四半期利益 － － － －
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治
工具類等を一括しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他
連結財務諸表
（注）
計上額
多極コネクタ 同軸コネクタ 計
売上収益
71,038 5,663 76,701 2,487 79,188
外部顧客への売上収益
71,038 5,663 76,701 2,487 79,188
収益合計
18,320 1,430 19,750 42 19,792
営業利益
628
金融収益 － － － －
36
金融費用 － － － －
20,384
税引前四半期利益 － － － －
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治
工具類等を一括しております。
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６．払込資本及びその他の資本
当社は、2020年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月２日付けで自己株式205千株の消却を実施し
ております。
上記消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回
る金額については「利益剰余金」より減額しております。
当社は、2021年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式940千株の取得を行っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が14,539百万円増加し、当第２四半期連結累計期間
末において36,412百万円となっております。
７．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
4,352 利益剰余金 120.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
4,354 利益剰余金 120.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年11月２日
4,352 利益剰余金 120.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年11月１日
5,657 利益剰余金 160.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け
株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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８．収益
当社グループは、コネクタの種類（注記「５．事業セグメント」参照）及び顧客の所在地を基本にして組織が
構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行って
おります。
顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
多極コネクタ 同軸コネクタ
日本 13,090 993 282 14,365
顧客の所在地
中国 21,357 1,258 165 22,780
韓国 6,732 431 1,413 8,576
その他 13,296 1,919 100 15,315
合計 54,475 4,601 1,960 61,036
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
多極コネクタ 同軸コネクタ
日本 18,379 1,095 348 19,822
顧客の所在地
中国 26,835 1,454 235 28,524
韓国 8,098 532 1,732 10,362
その他 17,726 2,582 172 20,480
合計 71,038 5,663 2,487 79,188
日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売してお
り、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。
中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及びコン
シューマ機器分野などを主な顧客としております。
韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器
等を販売しており、スマートフォン、コンシューマ機器分野及び自動車分野などを主な顧客としております。
その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売し
ております。
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９．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 9,338 14,797
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
9,338 14,797
利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 36,267 35,659
基本的１株当たり四半期利益（円） 257.48 414.96
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
9,338 14,797
利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
9,338 14,797
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 36,267 35,659
新株予約権による普通株式増加数（千株） － 9
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 36,267 35,668
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 257.48 414.85
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 4,921 8,111
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
4,921 8,111
利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 36,267 35,346
基本的１株当たり四半期利益（円） 135.70 229.48
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
4,921 8,111
利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
4,921 8,111
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 36,267 35,346
新株予約権による普通株式増加数（千株） － 9
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 36,267 35,355
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 135.70 229.42
(注)１．前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益につきま
しては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて記載
しています。
２．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員向け株式交付信託及
び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株
式数から当該株式数を控除しております。
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済さ
れるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金等については、主に１年以内に決済されるため、
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がな
い場合は主として時価純資産法により測定しております。
負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がな
い場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。
デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産
負債性金融商品 10,594 10,594 8,832 8,832
(3) 公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。
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前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － 5,282 － 5,282
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
負債性金融商品 30,381 － － 30,381
資本性金融商品 13,933 － 167 14,100
資産合計 44,314 5,282 167 49,763
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 236 － 236
負債合計 － 236 － 236
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － 3,375 － 3,375
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
負債性金融商品 28,200 － － 28,200
資本性金融商品 14,478 － 170 14,648
資産合計 42,678 3,375 170 46,223
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 287 － 287
負債合計 － 287 － 287
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
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② レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
公正価値ヒエラルキーのレベル２に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で
観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しており
ます。
レベル３に区分される資本性金融商品の公正価値については、主として時価純資産法により評価を行ってお
り、公正価値は時価純資産の上昇（低下）により増加（減少）し、観察可能でないインプットを合理的に考え
得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果に
ついては管理部門の責任者が承認しております。
レベル３に区分される金融資産については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間にお
いて、重要な変動は生じておりません。
11．後発事象
該当事項はありません。
12．追加情報
新型コロナウイルス感染症の状況は非常に不透明であるものの、国内においてはワクチン接種が進み感染者数
が減少傾向にあります。また緊急事態宣言の解除等により徐々に経済活動が戻りつつあります。海外においては
感染者数は減少しているものの、一部地域では新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが拡大し続けております。
このような環境下、当社グループにおきましては、当報告書の提出日時点において、国内外の各拠点におい
て、ほぼ正常通りの生産・販売活動を行うことができるようになっております。市況につきましては非常に不透
明な状況ではあるものの、自動車向け市場及び産業用機器向け市場の電子部品需要は旺盛な状況が続いておりま
す。
当社グループは、今後世界的なワクチン接種が進むことから、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大によ
り、世界的な経済活動及び当社グループの生産活動や原材料調達等サプライチェーンの支障が起こらないことを
前提として企業活動を継続しています。
上記の予想のもと、当第２四半期連結累計期間における会計上の見積もりを行っております。また、新型コロ
ナウイルス感染症の動向によっては、一定の悪影響を受けることが見込まれておりますが、連結財務諸表に重要
な影響を及ぼすものではないと考えております。
２【その他】
2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額 5,657百万円
② １株当たりの金額 160.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ヒロセ電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 泰行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 幸恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヒロセ電機株
式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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