藤森工業株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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藤森工業株式会社(E02423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第92期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 藤森工業株式会社
FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布山 英士
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目1番1号
03(5804)4221(代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理部門管掌 佐藤 道彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目1番1号
03(5804)4221(代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理部門管掌 佐藤 道彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
藤森工業株式会社 大阪支店
(大阪市中央区博労町二丁目4番11号(中博ビル))
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第2四半期 第2四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
58,465 61,828 117,250
売上高 (百万円)
5,754 6,094 10,708
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,772 4,214 7,278
(百万円)
(当期)純利益
4,064 4,947 7,789
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
74,891 82,113 77,941
純資産額 (百万円)
114,184 123,016 117,393
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
198.23 221.19 382.43
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
195.79 218.51 377.58
(円)
期(当期)純利益金額
61.0 62.1 61.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
6,213 6,712 11,895
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 4,824 △ 3,036 △ 9,894
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,144 △ 1,685 △ 806
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
23,427 26,478 24,278
(百万円)
(期末)残高
第91期 第92期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
83.31 95.14
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第2四半期連結会計期間より報告
セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメ
ント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)のワクチン接種率の向上や各国
政府の対策が進んだことに伴い景気は持ち直しの動きが見られるものの、世界的な半導体不足や原材料価格の上昇
が懸念されるなど、先行き不透明な状況にあります。
このような環境の下、環境ソリューション事業、建築・土木資材事業では減収となりましたが、情報電子事業で
はプロテクトフィルムの販売が好調だったことで増収となり、ウェルネス事業でも増収を確保したことから、当社
グループの売上は前年同期比で増収となりました。
損益面では、当社昭和事業所での新設機械稼働等による減価償却費の増加、戦略費や研究開発費の投入、人材補
強や本社移転に伴う固定費の増加等があったものの、情報電子事業を中心とした増収効果や海外子会社の収支改善
などにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高618億28百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益
57億63百万円(前年同期比6.5%増)、経常利益60億94百万円(前年同期比5.9%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益42億14百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間より、当社グループ中期計画の強力な推進を目的とした会社組織の変更に伴
い、報告セグメントを従来の「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の3区分
から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の4区
分に変更しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析してお
ります。
(ウェルネス事業)
医薬医療用包装材では前期比微減となったものの、バイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品で売
上が前年を大幅に上回り、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は111億54百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(環境ソリューション事業)
生活用品向包装材では、大容量の複数回詰替袋の売上を着実に伸ばし増収となりました。その一方、食品用包装
材では前年第1四半期にスポット的な充填搬送システム販売があったことから前期比で売上が減少し、液体容器で
も前年第1四半期に高まった消毒・除菌剤向け需要が今期では落ち着いていることから売上は前年を下回り、事業
全体として減収となりました。
この結果、売上高は170億78百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
(情報電子事業)
ディスプレイ関連において、プロテクトフィルムは、テレビ画面の大型化に伴いパネル面積が拡大していること
で受注が増加し、前年秋口より本格稼働した当社昭和事業所の新設機械による生産増も大きく寄与したことから、
売上は前年を上回りました。電子部材関連においては、情報記録用材で、タブレット・スマートフォン向けはやや
前年を下回ったものの、高速大容量の通信インフラ整備が進んでいることなどから、パソコン・サーバー向けの販
売が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、売上高は242億33百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
(建築・土木資材事業)
建築資材関連においては、煙突工事並びに空調用配管の販売は好調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラ
ブ(床構造部材)の売上は前年を下回りました。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が減少しまし
た。
この結果、売上高は93億62百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
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前第2四半期 当第2四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
金額 売上高比率 金額 売上高比率 増減額 増減率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
58,465 100.0 61,828 100.0 3,363 5.8
売上高
10,752 18.4 11,154 18.0 401 3.7
ウェルネス
17,931 30.7 17,078 27.6 △ 852 △ 4.8
環境ソリューション
20,253 34.6 24,233 39.2 3,979 19.6
情報電子
9,527 16.3 9,362 15.1 △ 164 △ 1.7
建築・土木資材
5,409 9.3 5,763 9.3 354 6.5
営業利益
835 7.8 984 8.8 149 17.9
ウェルネス
1,290 7.2 1,284 7.5 △ 6 △ 0.5
環境ソリューション
2,172 10.7 2,569 10.6 397 18.3
情報電子
1,111 11.7 925 9.9 △ 185 △ 16.7
建築・土木資材
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少しましたが、短期の有価証券や売上債権が
増加したことにより、前年度末に対して56億23百万円増加の1,230億16百万円となりました。
負債は、借入金や未払法人税等が減少しましたが、仕入債務が増加したことなどにより、前年度末に対して14億
51百万円増加の409億2百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して41億72百万円増加の821億13百万円とな
り、自己資本比率は62.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より21
億99百万円増加して264億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、次のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、67億12百万円(前連結会計年度は62億13百
万円の収入)となりました。
これは、法人税等の支払いや棚卸資産の増加などの資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益60億
82百万円や減価償却費26億円、仕入債務の増加などの資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、30億36百万円(前連結会計年度は48億24百
万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得29億53百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、16億85百万円(前連結会計年度は11億44百
万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払、借入金の返済などの資金減少要因があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変化はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億75百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) または登録認可金融商 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,267,760 19,267,760
普通株式
市場第一部 100株
19,267,760 19,267,760
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
2021年7月1日~
- 19,267,760 - 6,600 - 7,654
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,284 12.0
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,076 5.6
(信託口)
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
840 4.4
HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部)
神奈川県横浜市青葉区美しが丘3丁目49-3 724 3.8
有限会社キャド
神奈川県川崎市中原区丸子通2丁目682 718 3.8
有限会社エッチエヌカンパニー
578 3.0
藤森 美佐子 東京都大田区
530 2.8
藤森 伸彦 東京都港区
515 2.7
藤森 行彦 東京都目黒区
514 2.7
藤森 雅彦 愛知県安城市
480 2.5
片岡 千弥子 東京都世田谷区
8,262 43.3
計 -
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)のうち、信託業務に係る株式数は2,284千株でありま
す。なお、その内訳は、年金信託設定分41千株、投資信託設定分が954千株ならびに管理有価証券信託設定分が
1,288千株であります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口)のうち、信託業務に係る株式数は1,072千株であります。なお、その
内訳は、年金信託設定分が46千株、投資信託設定分766千株ならびに管理有価証券信託設定分が260千株でありま
す。
2.2021年5月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセット
マネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行、SMBC日興証券株式会社が、2021
年4月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります 。
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 株券等所有割合
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門1丁目17-1
1,061 5.5
株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社 三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 127 0.7
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 153 0.8
合計 1,341 7.0
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
187,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
19,077,500 190,775
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の
2,960
単元未満株式 普通株式 -
株式
19,267,760
発行済株式総数 - -
190,775
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都文京区小石川
187,300 187,300 0.97
藤森工業株式会社 -
一丁目1番1号
187,300 187,300 0.97
計 - -
(注)「自己名義所有株式数」につきましては、2021年9月30日現在におきまして187,360株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
8,980 7,580
現金及び預金
33,520
受取手形及び売掛金 -
34,881
受取手形、売掛金及び契約資産 -
15,297 18,897
有価証券
5,279 5,823
商品及び製品
1,645 1,867
仕掛品
3,804 4,459
原材料及び貯蔵品
2,324 2,383
その他
△ 43 △ 45
貸倒引当金
70,809 75,847
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,450 43,073
建物及び構築物
△ 25,037 △ 25,784
減価償却累計額
17,412 17,289
建物及び構築物(純額)
58,405 60,046
機械装置及び運搬具
△ 49,665 △ 51,167
減価償却累計額
8,739 8,879
機械装置及び運搬具(純額)
7,706 7,929
工具、器具及び備品
△ 6,547 △ 6,809
減価償却累計額
1,159 1,120
工具、器具及び備品(純額)
土地 8,130 8,214
2,306 3,044
建設仮勘定
891 975
その他
△ 309 △ 373
減価償却累計額
582 601
その他(純額)
38,330 39,148
有形固定資産合計
無形固定資産
283 268
のれん
777 748
その他
1,061 1,017
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,717 5,542
投資有価証券
703 698
繰延税金資産
812 788
その他
△ 41 △ 26
貸倒引当金
7,191 7,002
投資その他の資産合計
46,583 47,169
固定資産合計
117,393 123,016
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
21,763 23,257
支払手形及び買掛金
1,643 966
短期借入金
3,455 3,552
未払金
1,915 1,576
未払法人税等
1,484 1,616
賞与引当金
185 89
役員賞与引当金
1,567 2,379
その他
32,014 33,438
流動負債合計
固定負債
1,075 1,025
長期借入金
312 231
繰延税金負債
4,599 4,686
退職給付に係る負債
576 579
役員退職慰労引当金
873 941
その他
7,436 7,463
固定負債合計
39,451 40,902
負債合計
純資産の部
株主資本
6,600 6,600
資本金
6,454 6,436
資本剰余金
57,358 60,811
利益剰余金
△ 502 △ 399
自己株式
69,910 73,449
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,175 2,051
その他有価証券評価差額金
425 841
為替換算調整勘定
27 30
退職給付に係る調整累計額
2,628 2,922
その他の包括利益累計額合計
523 466
新株予約権
4,878 5,274
非支配株主持分
77,941 82,113
純資産合計
117,393 123,016
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
58,465 61,828
売上高
45,223 47,423
売上原価
13,241 14,405
売上総利益
※ 7,832 ※ 8,642
販売費及び一般管理費
5,409 5,763
営業利益
営業外収益
47 32
受取利息
53 79
受取配当金
47 31
受取保険金及び配当金
15 72
為替差益
28 50
リサイクル収入
0 1
補助金収入
191 90
その他
385 359
営業外収益合計
営業外費用
12 10
支払利息
17 18
売上割引
10 0
その他
40 28
営業外費用合計
5,754 6,094
経常利益
特別利益
1 3
固定資産売却益
0
-
投資有価証券売却益
1 4
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 -
5 15
固定資産除却損
89
-
投資有価証券評価損
94 15
特別損失合計
5,661 6,082
税金等調整前四半期純利益
1,710 1,548
法人税、住民税及び事業税
△ 127 △ 17
法人税等調整額
1,583 1,531
法人税等合計
4,078 4,551
四半期純利益
305 336
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,772 4,214
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
4,078 4,551
四半期純利益
その他の包括利益
357
その他有価証券評価差額金 △ 124
517
為替換算調整勘定 △ 376
5 2
退職給付に係る調整額
395
その他の包括利益合計 △ 13
4,064 4,947
四半期包括利益
(内訳)
3,842 4,509
親会社株主に係る四半期包括利益
222 437
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,661 6,082
税金等調整前四半期純利益
2,228 2,600
減価償却費
26 26
のれん償却額
27 28
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 101 △ 112
12 10
支払利息
3 11
有形固定資産除売却損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 0
14
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 13
56 78
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
7 3
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
221 129
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 87 △ 95
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,730 △ 302
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 199 △ 1,291
1,383 620
仕入債務の増減額(△は減少)
718
△ 347
その他
7,177 8,494
小計
利息及び配当金の受取額 101 112
利息の支払額 △ 12 △ 10
△ 1,053 △ 1,883
法人税等の支払額
6,213 6,712
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,830 △ 2,953
2
有形固定資産の売却による収入 △ 1
無形固定資産の取得による支出 △ 41 △ 79
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 4
1
投資有価証券の売却による収入 -
61
△ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,824 △ 3,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 305 △ 719
長期借入金の返済による支出 △ 100 △ 94
0
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 666 △ 761
非支配株主への配当金の支払額 △ 46 △ 66
△ 26 △ 43
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,144 △ 1,685
209
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 113
130 2,199
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
23,296 24,278
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,427 ※ 26,478
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第
1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を
控除した純額で収益を認識することとしています。
・有償支給に係る収益認識
買戻し契約に該当する有償支給取引については、一部の取引において従来は支給先から受け取る対価を収益として認識
しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を
適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,099百万円減少し、売上原価は1,099百万円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
287百万円 223百万円
計 287 223
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
荷造・保管・運搬費 1,697 百万円 1,930 百万円
1,417 1,508
従業員給料
547 591
賞与引当金繰入額
70 92
役員賞与引当金繰入額
99 104
退職給付費用
1,388 1,675
研究開発費
196 272
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 7,634百万円 7,580百万円
有価証券 15,792 18,897
現金及び現金同等物 23,427 26,478
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2020年6月19日
普通株式 666 35.0 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2020年11月10日
普通株式 666 35.0 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2021年6月18日
普通株式 761 40.0 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2021年11月10日
普通株式 763 40.0 2021年9月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境ソ
建築・土木
(注)1 計上額
ウェルネス リューショ 情報電子 計
資材
(注)2
ン
売上高
10,752 17,931 20,253 9,527 58,465 58,465
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
158 96 381 0 637
△ 637 -
売上高又は振替高
10,911 18,028 20,635 9,527 59,103 58,465
計 △ 637
835 1,290 2,172 1,111 5,409 5,409
セグメント利益 -
(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2.報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境ソ
建築・土木
(注)1 計上額
ウェルネス リューショ 情報電子 計
資材
(注)2
ン
売上高
11,154 17,078 24,233 9,362 61,828 61,828
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
152 121 457 0 732
△ 732 -
売上高又は振替高
11,306 17,200 24,690 9,363 62,561 61,828
計 △ 732
984 1,284 2,569 925 5,763 5,763
セグメント利益 -
(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2.報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第2四半期連結会計期間より、当社グループ中期計画の強力な推進を目的とした会社組織の変更に伴
い、報告セグメントを従来の「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」
の3区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木
資材事業」の4区分に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組
織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、第1四半期連結会計期間より、従来「建築資材事業」としていた報告セグメントの名称を「建
築・土木資材事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与
える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記
載しております。
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四半期報告書
(各セグメントの主要製品)
事業区分 市場区分 主要製品
医薬・医療用包装材
ウェルネス 医薬・医療関連 バイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品
医療機器及び体外診断薬関連製品
生活用品向包装材(粧業包装/詰替パウチ)
環境ソリューション 生活用品・食品関連他
食品用包装材
プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)
プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)
ディスプレイ関連
剥離フィルム
情報電子
情報記録用材(層間絶縁フィルム等)
電子部材関連他 剥離フィルム
その他情報関連機器用材
建築資材関連 ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管
建築・土木資材
土木資材関連 トンネル用資材
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
環境 建築・土木
ウェルネス 情報電子 計
ソリューション 資材
医薬・医療関連 11,154 - - - 11,154
生活用品・食品関連他 - 17,078 - - 17,078
ディスプレイ関連 - - 15,489 - 15,489
電子部材関連他 - - 8,743 - 8,743
建築資材関連 - - - 6,809 6,809
土木資材関連 - - - 2,553 2,553
顧客との契約から生じる収益 11,154
17,078 24,233 9,362 61,828
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高 11,154
17,078 24,233 9,362 61,828
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 198円23銭 221円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
3,772 4,214
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,772 4,214
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,032 19,055
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 195円79銭 218円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
- -
万円)
普通株式増加数(千株) 237 233
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………763百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
藤森工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1
日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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