コネクシオ株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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コネクシオ株式会社(E05547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 コネクシオ株式会社
【英訳名】 CONEXIO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 直 田 宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-3702
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中 田 信 也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-5331-3702
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中 田 信 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 78,072 89,224 188,795
経常利益 (百万円) 5,004 3,472 11,075
四半期(当期)純利益 (百万円) 3,366 2,526 7,536
資本金 (百万円) 2,778 2,778 2,778
発行済株式総数 (株) 44,737,938 44,737,938 44,737,938
純資産額 (百万円) 48,312 52,100 51,140
総資産額 (百万円) 88,611 93,874 105,315
1株当たり四半期
(円) 75.25 56.47 168.45
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 30.00 35.00 65.00
自己資本比率 (%) 54.5 55.5 48.6
営業活動による
(百万円) 3,682 5,248 5,329
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 585 △ 1,024 △ 1,473
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,344 △ 1,565 △ 2,687
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,249 24,324 21,665
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 50.71 23.24
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、大都市圏を中心に
緊急事態宣言再発令がなされるなど、依然として厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進み緊急事態宣言は解
除されたものの、先行きについては、感染再拡大の動向に注視を要する状況にあります。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、コロナ禍において感染対策を講じながら、お客様と従
業員が安心してご来店/就業できる環境を維持し、営業を継続しました。通信キャリア各社が新料金プランを開始し
たことで、通信キャリア間の価格競争が促進され市場は活性化しました。それに伴い、新しい通信規格である「5
G」(第5世代移動通信システム)対応端末も普及し始めております。また、デジタル化が進む一方で情報格差が広
がる中、政府が掲げる「デジタル活用支援推進事業」へ参画することで、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社
会の実現を目指し活用支援を開始しました。
このような事業環境において、当社の端末販売は、新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛を行ってい
た前年から回復し、販売台数は89万台(前年同期比15.6%増)となりました。独自ビジネス収益(スマホコーティ
ング、nexiパッケージやマネージドモバイルサービス等)は大幅に伸長したものの、期初より想定しておりました
前年のコロナ禍における営業自粛の反動による稼働増加や通信キャリアからの支援金の減少による人件費増加に加
え、外販営業強化に伴う販売促進費の増加により、四半期純利益は減益となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、 売上高89,224百万円 ( 同14.3%増 )、 営業利益3,410百万円 ( 同
27.2%減 )、 経常利益3,472百万円 ( 同30.6%減 )、 四半期純利益2,526百万円 ( 同25.0%減 )となりました。な
お、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により、売上高は579百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益に与える
影響はありません。
◆業 績
(単位:百万円)
2021年3月 期 2022年3月 期
区分 第2四半期 第2四半期 増減率(%)
累計期間 累計期間
売上高 78,072 89,224 14.3
営業利益 4,686 3,410 △27.2
経常利益 5,004 3,472 △30.6
四半期純利益 3,366 2,526 △25.0
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
コンシューマ事業
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービス
の提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォンの利用方法の習熟により豊かなスマホライフをサポートする当
社独自サービス「nexi(ネクシィ)スマホサポート」の運営、保険代理店事業(ほけんの窓口の運営)を行ってお
ります。
コンシューマ事業につきましては、前年の新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛の反動により、販売
台数が増加したことで、キャリア代理店ビジネス収益が伸長しました。独自ビジネス収益は、スマホコーティング
やnexiパッケージ等の伸長により堅調に推移しました。また、総務省主導による「利用者向けデジタル活用支援推
進事業」を22自治体において受託し、お客様のデジタルデバイド(情報格差)解消への取り組みを開始すると共
に、マンツーマンで個別指導を行う暮らしのスマホ教室を開校いたしました。販売管理費は、前年のコロナ禍にお
ける営業自粛の反動による稼働増加や通信キャリアからの支援金の減少による人件費増加に加え、外販営業強化に
伴う販売促進費の増加が収益の圧迫要因となりました。
この結果、 売上高82,034百万円 ( 前年同期比18.3%増 )、 営業利益4,442百万円 ( 同19.4%減 )となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありま
せん。
◆業 績
(単位:百万円)
2021年3月 期 2022年3月 期
区分 第2四半期 第2四半期 増減率(%)
累計期間 累計期間
売上高 69,339 82,034 18.3
営業利益 5,511 4,442 △19.4
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法人事業
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電
話端末等の販売を中心としつつ、MobileWorkPlace(法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューション)の
構築と運用、IoTソリューションの提供及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供を行っており
ます。
法人事業につきましては、前年のテレワーク推進によりマネージドモバイルサービスの契約回線数が増加したこ
とで継続収益が積み上がり、独自ビジネス収益は伸長しました。一方、キャリア代理店ビジネス収益は、主力機種
の在庫不足の影響等により販売が減少し、コロナ対策特需のあった前年同期の利益を上回ることは出来ませんでし
た。モバイルソリューションにつきましては、システムインテグレータの株式会社ニーズウェルと業務提携し、
「MobileWorkPlace」の一環として、基幹システムへのデータ連携ソリューションの提供を開始しました。
この結果、 売上高7,189百万円 ( 前年同期比17.7%減 )、 営業利益1,195百万円 ( 同6.6%減 )となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により、売上高は565百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありま
せん。
◆業 績
(単位:百万円)
2021年3月 期 2022年3月 期
区分 第2四半期 第2四半期 増減率(%)
累計期間 累計期間
売上高 8,732 7,189 △17.7
営業利益 1,280 1,195 △6.6
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(2) 財政状態
(資産)
流動資産は 前事業年度末に比べて11,338百万円減少 し、 74,575百万円 となりました。これは、売掛金の減少
11,077百万円、未収入金の減少1,670百万円、商品及び製品の減少1,312百万円、現金及び預金の増加2,653百万円
等によります。
固定資産は 前事業年度末に比べて103百万円減少 し、 19,298百万円 となりました。これは、キャリアショップ運
営権の減少332百万円、有形固定資産の減少227百万円、投資その他の資産の増加463百万円等によります。
この結果、資産合計は 前事業年度末に比べて11,441百万円減少 し、 93,874百万円 となりました。
(負債)
流動負債は 前事業年度末に比べて11,008百万円減少 し、 36,575百万円 となりました。これは、買掛金の減少
4,232百万円、未払金の減少2,757百万円、未払代理店手数料の減少2,215百万円、賞与引当金の減少1,163百万円、
未払法人税等の減少396百万円等によります。
固定負債は 前事業年度末に比べて1,392百万円減少 し、 5,198百万円 となりました。これは、退職給付制度の一部
変更に伴う退職給付引当金の減少2,766百万円、その他の増加1,327百万円等によります。
この結果、負債合計は 前事業年度末に比べて12,401百万円減少 し、 41,773百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は 前事業年度末に比べて959百万円増加 し、 52,100百万円 となりました。これは、四半期純利益の計
上による増加2,526百万円、配当金の支払による減少1,565百万円等によります。
この結果、自己資本比率は 55.5% となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて
2,658百万円 増加し、 24,324百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、 5,248百万円 (前年同期比 1,565百万円 増)となりました。これは主に、売上債
権の減少額11,068百万円、税引前四半期純利益の計上3,793百万円、未収入金の減少額1,670百万円、棚卸資産の減
少額1,381百万円、減価償却費の計上1,024百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額6,447百万円、未払金の減少
額2,642百万円、退職給付引当金の減少額2,486百万円、法人税等の支払額1,775百万円、賞与引当金の減少額1,149
百万円等の減少要因を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、 1,024百万円 (前年同期比 438百万円 増)となりました。これは主に、敷金及び
保証金の差入による支出460百万円、有形固定資産の取得による支出455百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、 1,565百万円 (前年同期比 221百万円 増)となりました。これは主に、配当金の
支払額1,565百万円等によります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費は少額であるため記載はしておりません。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社の事業につきましては、生産実績、受注実績の該当事項はありませんが、当第2四半期累計期間における販
売実績は、新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛を行っていた前事業年度から回復し増加しました。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
金利市場は当面、長期金利に比べ短期金利が有利に続くと思われます。また、当社の主たる資金需要は季節要因
(携帯電話の新機種の在庫確保等)により持続性は無く、資金需要の発生都度で資金調達が可能と考えておりま
す。よって、資金調達は、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としておりま
す。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 153,600,000
計 153,600,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 44,737,938 44,737,938
ります。
(市場第一部)
計 44,737,938 44,737,938 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 44,737,938 ― 2,778 ― 580
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号 26,996,000 60.34
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 4,067,000 9.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,936,500 4.33
(信託口)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NPBN-SHOKORO LIMITED
UNITED KINGDOM 1,276,600 2.85
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋1丁目13番1号)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証 765,700 1.71
(東京都港区六本木6丁目10番1号六本
券株式会社)
木ヒルズ森タワー)
コネクシオ社員持株会 東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 684,027 1.53
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
520,000 1.16
CANADA
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15番1号品川イ
ンターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 445,600 1.00
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2番2号 326,900 0.73
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
E14 5NT, UK 285,000 0.64
TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
計 ― 37,303,327 83.38
(注) 2021年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、タワー投資顧問株式会
社が2021年4月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日時
点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門1丁目2番18号野依ビル2階 2,402,800 5.37
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 447,276 同上
44,727,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
10,238
発行済株式総数 44,737,938 ― ―
総株主の議決権 ― 447,276 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿八丁目17番1
100 ― 100 0.0
コネクシオ株式会社 号
計 ― 100 ― 100 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.08%
売上高基準 0.10%
利益基準 0.16%
利益剰余金基準 0.01%
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,550 24,204
売掛金 29,038 17,960
商品及び製品 6,295 4,982
未収入金 27,788 26,117
預け金 114 119
その他 1,131 1,196
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 85,914 74,575
固定資産
有形固定資産 4,014 3,787
無形固定資産
のれん 1,306 1,252
キャリアショップ運営権 7,654 7,321
449 497
その他
無形固定資産合計 9,410 9,071
※1 5,976 ※1 6,439
投資その他の資産
固定資産合計 19,401 19,298
資産合計 105,315 93,874
負債の部
流動負債
買掛金 14,756 10,524
※2 6,370 ※2 4,155
未払代理店手数料
未払金 14,505 11,748
未払法人税等 2,022 1,625
賞与引当金 4,829 3,666
役員賞与引当金 81 12
5,017 4,842
その他
流動負債合計 47,583 36,575
固定負債
賞与引当金 - 13
役員賞与引当金 - 5
退職給付引当金 5,894 3,127
資産除去債務 595 622
102 1,429
その他
固定負債合計 6,591 5,198
負債合計 54,174 41,773
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(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,778 2,778
資本剰余金 585 585
利益剰余金 47,774 48,734
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 51,138 52,098
評価・換算差額等
2 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2 1
純資産合計 51,140 52,100
負債純資産合計 105,315 93,874
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 78,072 89,224
54,459 63,081
売上原価
売上総利益 23,613 26,143
※ 18,926 ※ 22,732
販売費及び一般管理費
営業利益 4,686 3,410
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
店舗移転等支援金収入 36 16
貸倒引当金戻入額 0 1
雇用調整助成金 259 -
保険解約返戻金 - 31
26 17
その他
営業外収益合計 323 66
営業外費用
支払利息 0 0
投資事業組合運用損 3 1
2 3
その他
営業外費用合計 5 5
経常利益 5,004 3,472
特別利益
固定資産売却益 24 -
移転補償金 - 211
退職給付制度改定益 - 280
0 -
その他
特別利益合計 25 491
特別損失
本社移転費用 - 127
店舗閉鎖損失 5 10
固定資産除売却損 11 6
1 25
減損損失
特別損失合計 19 170
税引前四半期純利益 5,010 3,793
法人税、住民税及び事業税
1,738 1,361
△ 95 △ 94
法人税等調整額
法人税等合計 1,643 1,267
四半期純利益 3,366 2,526
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 5,010 3,793
減価償却費 963 1,024
のれん償却額 65 61
減損損失 1 25
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 833 △ 1,149
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23 △ 62
退職給付引当金の増減額(△は減少) 233 △ 2,486
退職給付制度改定益 - △ 280
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 0 0
雇用調整助成金 △ 259 -
移転補償金 - △ 211
本社移転費用 - 127
為替差損益(△は益) 2 △ 0
売上債権の増減額(△は増加) 21,863 11,068
未収入金の増減額(△は増加) △ 13,896 1,670
棚卸資産の増減額(△は増加) 516 1,381
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,904 △ 6,447
未払金の増減額(△は減少) 3,752 △ 2,642
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 751 △ 106
△ 1,096 1,032
その他
小計 5,644 6,798
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 0 △ 0
雇用調整助成金の受取額 259 -
移転補償金の受取額 - 211
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 2,271 △ 1,775
50 13
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,682 5,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 360 △ 455
無形固定資産の取得による支出 △ 152 △ 98
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 20
敷金及び保証金の差入による支出 △ 91 △ 460
敷金及び保証金の回収による収入 195 43
長期前払費用の取得による支出 △ 40 △ 30
△ 116 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 585 △ 1,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 1,342 △ 1,565
△ 1 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,344 △ 1,565
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,749 2,658
現金及び現金同等物の期首残高 20,499 21,665
※ 22,249 ※ 24,324
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上していた販売手数料の一部並びに販売費及び一般管理費に計上していた
システム利用料の一部について、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い
新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会
計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期
会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行っております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高が579百万円、売上原価が572百万円、販売費及び一般管理費が6
百万円、それぞれ減少したことで、売上総利益が6百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引
前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルスの感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるとい
うのが実態ですが、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生していないことから、今後当社の事業に与え
る影響が著しく大きくなることはないと判断し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りを行っております。
(確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行)
当社は、2021年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職
給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用
し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
本移行に伴う影響額は、当第2四半期累計期間の特別利益として280百万円計上しております。
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(四半期貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
投資その他の資産 39 百万円 38 百万円
※2 未払代理店手数料は、当社が支払う代理店手数料(売上原価)の未払額であります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料及び手当 5,086 百万円 6,797 百万円
賞与引当金繰入額 2,501 百万円 3,036 百万円
役員賞与引当金繰入額 11 百万円 18 百万円
退職給付費用 262 百万円 385 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 22,114 百万円 24,204 百万円
預け金 135 百万円 119 百万円
現金及び現金同等物 22,249 百万円 24,324 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 1,342 30.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 1,342 30.00 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 1,565 35.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 1,565 35.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
コンシューマ事業 法人事業 計 (注)1
(注)2
売上高 69,339 8,732 78,072 - 78,072
セグメント利益 5,511 1,280 6,791 △ 2,104 4,686
(注)1. セグメント利益の調整額 △2,104百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
コンシューマ事業 法人事業 計 (注)1
(注)2
売上高
キャリア代理店ビジネス 77,289 3,064 80,354 - 80,354
独自ビジネス 4,745 4,124 8,870 - 8,870
顧客との契約から生じる収益 82,034 7,189 89,224 - 89,224
外部顧客への売上高 82,034 7,189 89,224 - 89,224
計 82,034 7,189 89,224 - 89,224
セグメント利益 4,442 1,195 5,638 △ 2,227 3,410
(注)1. セグメント利益の調整額 △2,227百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用) 」に記載のとおり、第1四半期会計期間
の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の「コンシューマ事業」の売上高は13百万円減
少し、「法人事業」の売上高は565百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益
75円25銭 56円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
3,366 2,526
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
3,366 2,526
普通株式の期中平均株式数(株) 44,737,791 44,737,785
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
2 【その他】
第25期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会において、
2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,565百万円
② 1株当たりの金額 35円0銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
コネクシオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 安 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 理 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコネクシオ株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第25期事業年度の第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日ま
で)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コネクシオ株式会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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