新東工業株式会社 四半期報告書 第125期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 新東工業株式会社
【英訳名】 Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 永井 淳
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 有馬 博
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 有馬 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
36,281 47,443 82,544
売上高 （百万円）
1,894 3,070
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 161
親会社株主に帰属する四半期(当
1,166 606
期)純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 292
する四半期純損失（△）
4,112 6,131
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 202
98,607 107,639 104,124
純資産額 （百万円）
153,734 163,308 164,201
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益
21.92 11.39
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 5.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
60.8 62.6 60.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,905 496 8,088
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
1,343
（百万円） △ 1,702 △ 1,801
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 809 △ 1,223 △ 1,141
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
38,121 43,361 42,306
（百万円）
（期末）残高
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
15.09
（円） △ 4.38
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第124期第２四半期連結累計期間は１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第124期及び第125期
第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結
財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株
当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めており
ます。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）が長期化する中でも経
済活動の再開の動きが進み、景気回復基調は続いておりますが、原材料等の高騰や、世界的な半導体不足に加え
て、東南アジアでの感染症による生産停滞に伴い部品供給が滞っている等、企業は対応に苦慮している状況であ
ります。海外では、米国経済はワクチン接種普及による企業活動の正常化が進み設備投資は堅調に推移していま
すが、半導体を中心とした供給制約の長期化等から、景気回復ペースは鈍化の状況にあります。中国経済は感染
症の封じ込め策による活動制限の強化と投資抑制策、不動産などの規制強化や電力供給不足による工場操業停止
の深刻化等により経済成長が減速している状況にあります。国内経済は本年４月に発出された緊急事態宣言が長
期化し、経済活動制限の緩和と強化が繰り返される中、ワクチン接種進展により経済活動の再開の兆しが出てき
ておりますが、未だ感染症の収束が見通せない中で引き続き企業活動は限定的な状態が続いております。
当社グループの事業環境につきましては、環境意識の高まりもあり追い風となっていますが、海外では景気回
復基調の下で一部地域の感染症による活動制限の強化や半導体等の供給制約による製造業の減産により、企業活
動の回復ペースは鈍化の状況にあります。国内では、自動車関連をはじめとした製造業の収益改善が進む中、設
備投資も再開の動きが進み、企業活動に一定の回復は見えるものの、原材料の高騰、電気部品不足等による影響
により、先行きは引き続き不透明な状況であります。
こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比11,333百万円増加の51,177百万円（対前年同四半期比28.4%増）、
売上高は同11,162百万円増加の47,443百万円（同30.8%増）、受注残高は同1,834百万円増加の40,066百万円（同
4.8%増）となりました。
収益につきましては、営業損益は原価率が上昇したものの、増収効果により同1,738百万円増加の1,029百万円
の利益（前年同四半期は708百万円の損失）、経常損益は同2,055百万円増加の1,894百万円の利益（前年同四半期
は161百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は同1,459百万円増加の1,166百万円の利益（前年同四
半期は292百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[表面処理事業]
売上高は、対前年同四半期比5,690百万円増加の20,684百万円（対前年同四半期比37.9%増）となりました。需
要が底堅い建機業界や電子関連業界等において表面処理装置が堅調に推移し、売上が増加しました。営業利益
は、消耗品や部分品の増収要因により同930百万円増加の1,344百万円（同225.3%増）となりました。
なお、受注高は同5,966百万円増加の21,122百万円（同39.4%増）、受注残高は同56百万円減少の5,844百万円
（同1.0%減）となりました。
[鋳造事業]
売上高は、大型プラント案件や自動注湯設備が堅調に推移し、同4,460百万円増加の15,524百万円（同40.3%
増）となりました。営業損益は、増収要因により同580百万円増加したものの、原価率の上昇等により145百万円
の損失（前年同四半期は726百万円の損失）となりました。
なお、当セグメントの受注高は同4,200百万円増加の17,593百万円（対前年同四半期比31.4%増）、受注残高は
同6,075百万円増加の23,587百万円（同34.7%増）となりました。
[環境事業]
売上高は、汎用集塵機、メンテナンス・部分品は増加しましたが、中・大型集塵機、水処理装置の減少の影響
により、同143百万円減少の5,240百万円（同2.7%減）となりました。営業利益は、減収要因により同88百万円減
少の464百万円（同16.0%減）となりました。
なお、受注高は同498百万円増加の5,509百万円（同9.9%増）、受注残高は同277百万円減少の4,244百万円（同
6.1%減）となりました。
4/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
[搬送事業]
売上高は、同177百万円増加の2,901百万円（同6.5%増）となりました。物流・食品業界向けコンベヤは引続き
堅調に推移しており、自動車業界・工作機械向けリフトも若干の回復傾向がみられますが、半導体不足の影響も
あり、営業利益は同４百万円減少の274百万円（同1.5%減）となりました。
なお、受注高は同432百万円減少の2,927百万円（同12.9%減）、受注残高は同859百万円減少の1,666百万円（同
34.0%減）となりました。
[特機事業]
売上高は、自動車業界向けサーボシリンダや精密プレスが好調に推移し、同985百万円増加の3,403百万円（同
40.8%増）となりました。営業損益は、増収要因により同313百万円増加しましたが、高原価率が響き、310百万円
の損失（前年同四半期は624百万円の損失）となりました。
なお、受注高は同1,082百万円増加の3,957百万円（同37.6%増）、受注残高は同3,047百万円減少の4,722百万円
（同39.2%減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度
末に比べ1,055百万円増加して、43,361百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によって得られた資金は496百万円となりました（前年同四半期
は3,905百万円の収入）。これは、契約負債の減少額1,937百万円や法人税等の支払額755百万円等の資金の減少要
因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,882百万円や減価償却費1,509百万円等の資金の増加要因があっ
たことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によって得られた資金は1,343百万円となりました（前年同四半
期は1,702百万円の支出）。これは、有価証券の売却及び償還による収入1,899百万円等の資金の増加要因があっ
たことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により支出した資金は1,223百万円となりました（前年同四半期
は809百万円の支出）。これは、配当金の支払額640百万円等の資金の減少要因があったことによるものでありま
す。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,300百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しについて、重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
5/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 230,476,000
計 230,476,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2021年11月12日） 録認可金融商品取引業協会名
（2021年９月30日）
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
54,580,928 54,580,928
普通株式
名古屋証券取引所市場第一部 100株
54,580,928 54,580,928
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 54,580,928 － 5,752 － 6,195
2021年９月30日
6/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,815 10.89
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,933 5.49
東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,289 4.28
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
2,276 4.26
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
行）
1,668 3.12
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,405 2.63
公益財団法人永井科学技術財団 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
1,158 2.16
新東社員持株会
新東工業株式会社内
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
1,029 1.92
新睦会持株会
新東工業株式会社内
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE U．S．
50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING
5NT，UK
1,001 1.87
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ストディ業務部）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,001 1.87
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
行）
20,578 38.55
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託
業務に係る株式であります。
３．当社は自己株式1,200千株（株主名簿上は当社株式となっているが実質的に所有していない株式１千株を除
く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。なお、役員報酬BIP信託に係る日
本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んでおりませ
ん。
４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている
大量保有報告書において、2021年５月31日現在で1,971千株を保有している旨が記載されておりますが、当社
として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,971,200 3.61
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 991,300 1.82
7/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
５．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から、2021年７月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、
2021年７月12日現在で1,976千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計
期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,976,900 3.62
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 280,400 0.51
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,200,400
普通株式
53,321,400 533,204 （注）１．２
完全議決権株式（その他） 普通株式
59,128
単元未満株式 普通株式 － －
54,580,928
発行済株式総数 － －
533,204
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない
株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっております
が実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株
（議決権1,652個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中村区名
1,200,400 1,200,400 2.19
新東工業株式会社 －
駅三丁目28番12号
（注）１．２
1,200,400 1,200,400 2.19
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株
（議決権の数10個）あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,200,400株であります。なお、当自己株式数に
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、
含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
9/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
36,374 34,660
現金及び預金
※ 31,012
受取手形及び売掛金 -
※ 33,121
受取手形、売掛金及び契約資産 -
9,883 9,827
有価証券
3,337 3,705
製品
10,428 5,164
仕掛品
4,102 4,752
原材料及び貯蔵品
2,598 2,805
その他
△ 228 △ 265
貸倒引当金
97,510 93,772
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,220 12,423
建物及び構築物（純額）
5,559 5,531
機械装置及び運搬具（純額）
9,072 9,434
その他（純額）
26,852 27,388
有形固定資産合計
無形固定資産
316 317
のれん
2,034 1,926
その他
2,350 2,244
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,173 32,908
投資有価証券
6,359 7,034
その他
△ 45 △ 41
貸倒引当金
37,488 39,902
投資その他の資産合計
66,691 69,535
固定資産合計
164,201 163,308
資産合計
10/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
12,670 12,941
支払手形及び買掛金
2,899 2,830
短期借入金
630 385
未払法人税等
1,576 1,692
賞与引当金
38 53
役員賞与引当金
285 287
製品保証引当金
190 446
受注損失引当金
16,075 10,558
その他
34,368 29,196
流動負債合計
固定負債
17,380 17,373
長期借入金
407 426
役員退職慰労引当金
1,057 1,112
退職給付に係る負債
17 17
資産除去債務
6,846 7,541
その他
25,709 26,471
固定負債合計
60,077 55,668
負債合計
純資産の部
株主資本
5,752 5,752
資本金
6,278 6,310
資本剰余金
78,018 78,647
利益剰余金
△ 1,485 △ 1,500
自己株式
88,563 89,209
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,300 12,680
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,678 △ 287
733 664
退職給付に係る調整累計額
10,355 13,057
その他の包括利益累計額合計
5,206 5,372
非支配株主持分
104,124 107,639
純資産合計
164,201 163,308
負債純資産合計
11/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
36,281 47,443
売上高
25,436 34,194
売上原価
10,844 13,249
売上総利益
※ 11,553 ※ 12,219
販売費及び一般管理費
1,029
営業利益又は営業損失（△） △ 708
営業外収益
115 37
受取利息
321 327
受取配当金
254 380
持分法による投資利益
115
為替差益 -
237 186
その他
928 1,045
営業外収益合計
営業外費用
68 71
支払利息
252
為替差損 -
60 109
その他
381 181
営業外費用合計
1,894
経常利益又は経常損失（△） △ 161
特別利益
91 10
固定資産売却益
91 10
特別利益合計
特別損失
6 7
固定資産売却損
14 15
固定資産廃却損
20 22
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,882
△ 90
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 248 624
26
△ 136
法人税等調整額
111 650
法人税等合計
1,231
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 202
90 64
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,166
△ 292
に帰属する四半期純損失（△）
12/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,231
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 202
その他の包括利益
1,367 1,382
その他有価証券評価差額金
1,509
為替換算調整勘定 △ 1,278
1
退職給付に係る調整額 △ 69
57
△ 90
持分法適用会社に対する持分相当額
2,880
その他の包括利益合計 △ 0
4,112
四半期包括利益 △ 202
（内訳）
3,868
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 203
1 243
非支配株主に係る四半期包括利益
13/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,882
△ 90
期純損失（△）
1,607 1,509
減価償却費
106
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 228
13
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 75
254
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 22
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 0
18
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28
11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 111 △ 80
受取利息及び受取配当金 △ 436 △ 364
68 71
支払利息
171
為替差損益（△は益） △ 82
持分法による投資損益（△は益） △ 254 △ 380
11
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 70
5,581
売上債権の増減額（△は増加） -
339
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） -
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,803 △ 678
267
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,104
3,420
前受金の増減額（△は減少） -
契約負債の増減額（△は減少） - △ 1,937
△ 1,569 △ 121
その他
3,990 841
小計
利息及び配当金の受取額 541 481
利息の支払額 △ 60 △ 70
△ 566 △ 755
法人税等の支払額
3,905 496
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,948 △ 798
1,297 1,596
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,228 -
2,532 1,899
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,365 △ 1,509
86 102
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 103 △ 170
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 529
24 801
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 67
支出
貸付けによる支出 △ 2 △ 11
25 45
貸付金の回収による収入
△ 10 △ 13
その他の投資の増減額（△は増加）
1,343
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,702
14/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
256
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 247
3,148
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 3,067 △ 32
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 101 △ 78
3 13
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出 - △ 9
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 640 △ 640
△ 406 △ 229
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 809 △ 1,223
438
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 312
1,080 1,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
37,041 42,306
現金及び現金同等物の期首残高
※ 38,121 ※ 43,361
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引につい
て、従来は、一時点で充足される履行義務として一時点で収益を認識していたものを、一定の期間にわたり充足され
る履行義務と判断し、進捗度に基づいて収益を認識することに変更しております。また、一部の取引において、顧客
との契約が同一の商業的目的と判断できる複数の契約は、別個の財又はサービスではなく、一体とみなし契約を結合
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期
首残高が103百万円増加しております。また、従来方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は542百万円増
加し、売上原価は525百万円増加し、営業利益は21百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
25百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より
「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半
期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
16/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
（追加情報）
（役員報酬BIP信託）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制
度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３
事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月
22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬
として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業
績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後
の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長してお
ります。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株
であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社グループの事業環境につきましては、足下新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの
時期についても予測が難しい状況にあるものの、ワクチン接種普及による収束期待感により景気は緩やかに回復基調をた
どることが期待されます。なお、この仮定は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
17/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 9 百万円 6 百万円
15 25
受取手形裏書譲渡高
32 31
輸出手形割引高
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
報酬及び給料手当 4,540 百万円 4,564 百万円
賞与引当金繰入額 630 713
役員賞与引当金繰入額 12 53
退職給付費用 143 116
役員退職慰労引当金繰入額 36 15
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 32,986百万円 34,660百万円
預入が３か月を超える定期預金 △2,196 △726
有価証券勘定のうち現金同等物 7,331 9,427
に該当する残高
現金及び現金同等物 38,121 43,361
18/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月22日
普通株式 640 12 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年11月６日
普通株式 640 12 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月24日
普通株式 640 12 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年11月５日
普通株式 693 13 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金２百万円が含まれております。
19/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
表面処 鋳造 環境 搬送 特機
（注）１ （注）２ 計上額
計
理事業 事業 事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への
14,993 10,830 5,302 2,715 2,389 36,232 48 36,281 36,281
-
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 233 81 8 28 351 779 1,130
△ 1,130 -
振替高
計
14,994 11,063 5,384 2,724 2,418 36,584 827 37,412 36,281
△ 1,130
セグメント利益
413 552 278
△ 726 △ 624 △ 107 △ 0 △ 107 △ 601 △ 708
又は損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△601百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△663百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
表面処 鋳造 環境 搬送 特機
（注）１ （注）２ 計上額
計
理事業 事業 事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への
20,671 15,255 5,177 2,887 3,385 47,377 66 47,443 47,443
-
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
12 268 63 13 18 377 894 1,271
△ 1,271 -
振替高
計
20,684 15,524 5,240 2,901 3,403 47,754 961 48,715 47,443
△ 1,271
セグメント利益
1,344 464 274 1,625 33 1,659 1,029
△ 145 △ 310 △ 629
又は損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△629百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△688百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っており
ます。
２. 報告セグメントの変更等に関する変更
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。
20/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
機械 5,399 9,247 3,447 2,841 3,121 24,057 - 24,057
部品 4,254 5,042 1,631 45 151 11,125 - 11,125
消耗品 11,017 966 98 - 112 12,194 - 12,194
その他 - - - - - - 66 66
顧客との契約から
20,671 15,255 5,177 2,887 3,385 47,377 66 47,443
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
20,671 15,255 5,177 2,887 3,385 47,377 66 47,443
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
一時点で移転され
18,615 8,102 4,164 2,887 2,221 35,990 66 36,057
る財
一定の期間にわた
2,056 7,152 1,013 - 1,163 11,386 - 11,386
り移転される財
顧客との契約から
20,671 15,255 5,177 2,887 3,385 47,377 66 47,443
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
20,671 15,255 5,177 2,887 3,385 47,377 66 47,443
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
21/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△5円50銭 21円92銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△292 1,166
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △292 1,166
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 53,233,466 53,230,915
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失で
あり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純
利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す（前第２四半期連結累計期間165,200株、当第２四半期連結累計期間165,200株）。
２【その他】
配当に関する事項
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・693百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・13円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2021年12月９日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
22/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
新東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東工業株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新東工業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
24/25
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
