株式会社エイチワン 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社エイチワン(E02222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社エイチワン
【英訳名】 H-ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 金 田 敦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】 (048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５
【電話番号】 (048) 643－0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 太 田 清 文
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上収益 71,450 79,904
(百万円) 163,927
(第２四半期連結会計期間) ( 42,956 ) ( 37,519 )
税引前四半期利益又は
(百万円) △ 1,087 △ 1,142 3,423
税引前利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
△ 1,032 △ 732
四半期(当期)利益(△は損失)
(百万円) 2,838
(第２四半期連結会計期間) ( 1,292 ) (△ 1,573 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 756 202 10,180
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 58,220 67,130 67,285
資産合計 (百万円) 156,145 165,065 163,975
基本的１株当たり
△ 36.81 △ 26.09
四半期(当期)利益(△は損失)
(円) 101.14
(第２四半期連結会計期間) ( 46.05 ) (△ 55.98 )
希薄化後１株当たり
(円) △ 36.38 △ 25.81 99.97
四半期(当期)利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
(％) 37.3 40.7 41.0
持分比率
営業活動による
(百万円) 2,118 6,735 14,576
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,671 △ 7,863 △ 12,215
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,956 2,205 △ 11,646
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,125 4,724 3,595
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,650億65百万円(前連結会計年度末比10億
90百万円増)となりました。これは営業債権及びその他の債権などが減少した一方で現金及び現金同等物、棚卸資
産、有形固定資産などが増加したことによるものであります。
負債合計は、933億97百万円(同17億48百万円増)となりました。これは主に営業債務や借入金が増加したことに
よるものであります。
資本合計は、716億67百万円(同６億57百万円減)となりました。これは主に為替相場の円安によるその他の資本
の構成要素の増加があった一方で、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上によるものであります。親会社
の所有者に帰属する持分比率は40.7％(同0.3ポイントのマイナス)となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は、新型コロナウイルス
のワクチン接種が進展する欧米や中国を中心に回復基調を辿っておりますが、感染力の強い変異ウイルスによ
り感染再拡大が断続的に続くなど、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続く状況下にあります。ア
ジアでは、変異ウイルスによる感染拡大が深刻化しており、政府により発出された厳格な経済活動規制が企業
の生産活動にも影響を及ぼしております。日本では、ワクチン接種の進展による個人消費の回復が期待される
ものの、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の実施が長引くなど厳しい状況が続きました。
自動車業界においては、景気回復に伴い新車需要は回復基調にあるものの、世界的な半導体供給不足やアジ
アからの部品供給の停滞等により、大半の地域で自動車の生産及び販売が減少するなど先行きの不透明感が増
しております。
そのような中での当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が
前年同四半期と比べ減少したものの、金型設備等の販売が前年同四半期を上回ったことに加え為替相場が前年
同四半期に比べ円安水準にあったことなどから売上収益が799億４百万円(前年同四半期比11.8％増)となりまし
た。利益面では、製造コストの増加により売上総利益が51億49百万円(同9.3％減)となり、その他の損益が増加
したものの販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失は13億11百万円(前年同四半期は営業損失７億43百
万円)、金融損益の増加や持分法による投資利益の計上がありましたが税引前四半期損失が11億42百万円(前年
同四半期は税引前四半期損失10億87百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損失は７億32百万
円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失10億32百万円)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少したことから売上収益が193億38百万
円(前年同四半期比6.0％減)、税引前四半期利益が２億６百万円(同57.4％減)となりました。
(北米)
自動車フレームの生産量は前年同四半期並みだったものの、金型取引が増加したことなどにより売上収益は
299億83百万円(前年同四半期比21.2％増)、税引前四半期損失が14億35百万円(前年同四半期は税引前四半期損
失17億75百万円)となりました。
(中国)
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて大きく減少したものの、金型取引が増加
したことや為替水準が円安に推移したため、売上収益は263億17百万円(前年同四半期比5.1％増)、税引前四半
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期利益は競争激化による利益率の低下により８億52百万円(同59.4％減)となりました。
(アジア・大洋州)
主力得意先向けの自動車フレームの生産が前年同四半期を大きく上回ったことから売上収益は85億62百万円
(前年同四半期比74.1％増)、税引前四半期損失は６億86百万円(前年同四半期は税引前四半期損失16億85百万
円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前四半期損失の計
上、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の資金の減少要因があっ
た一方、減価償却費及び償却費、短期借入金の増加、長期借入による収入の増加等の資金の増加要因によって47
億24百万円(前年同四半期比15億99百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ46億16百万円(217.9％)増加の67億35百万円となりまし
た。これは主に営業債権及びその他の債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ11億92百万円(17.9％)増加の78億63百万円となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果稼得した資金は、22億５百万円(前年同四半期は49億56百万円の支出)となりました。これは主
に短期借入金が増加したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億57百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売実績
当第２四半期連結累計期間において、北米、中国及びアジア・大洋州の生産、受注及び販売実績が著しく変動
しております。その内容などについては「(2) 経営成績の状況」をご覧ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 28,392,830 28,392,830
ます。
(市場第一部)
計 28,392,830 28,392,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 28,392,830 ― 4,366 ― 13,363
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(5) 【大株主の状況】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１ 6,055 21.33
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 2,261 7.97
株式会社(信託口)
エイチワン従業員持株会 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11－５ 1,231 4.34
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 782 2.76
(信託口４)
中 條 祐 子 東京都新宿区 781 2.75
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１ 780 2.75
氏 家 祥 子
東京都国立市 776 2.73
ＪＦＥ商事株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９－５ 727 2.56
宮 本 陶 子 埼玉県川越市 726 2.56
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 631 2.22
(信託口)
計 ― 14,754 51.97
(注) １．持株比率は自己株式数(1,560株)を控除して計算しております。
２．当社は株式給付信託(BBT)制度を導入しておりますが、上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関す
る株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式278千株は含めておりません。
３．2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年５月15
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株)
有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,162 4.10
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 260 0.92
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 1,500 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,372,600 283,726 ―
単元未満株式 普通株式 18,730 ― ―
発行済株式総数 28,392,830 ― ―
総株主の議決権 ― 283,726 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託
Ｅ口)が所有する当社株式278,300株(議決権2,783個)が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市大宮区
株式会社エイチワン 1,500 ― 1,500 0.01
桜木町一丁目11番地５
計 ― 1,500 ― 1,500 0.01
(注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式278,300株は、上記
自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」とい
う。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 3,595 4,724
営業債権及びその他の債権 9 31,631 28,842
棚卸資産 23,512 25,624
その他の金融資産 9 2,239 1,262
2,356 2,674
その他の流動資産
小計 63,335 63,129
売却目的で保有する非流動資産 2,455 ―
流動資産合計 65,791 63,129
非流動資産
有形固定資産 81,902 84,869
無形資産 1,021 1,031
持分法で会計処理されている投資 6,280 6,505
退職給付に係る資産 2,045 2,361
その他の金融資産 9 5,862 6,057
繰延税金資産 637 668
433 441
その他の非流動資産
非流動資産合計 98,183 101,936
資産合計 163,975 165,065
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務 9 20,092 22,848
借入金 9 17,465 23,197
未払法人所得税等 564 263
その他の金融負債 9 4,008 3,836
11,189 7,535
その他の流動負債
流動負債合計 53,320 57,680
非流動負債
借入金 9 27,850 25,414
退職給付に係る負債 7,604 7,246
その他の金融負債 9 1,078 1,285
繰延税金負債 1,382 1,403
414 367
その他の非流動負債
非流動負債合計 38,329 35,717
負債合計 91,649 93,397
資本
資本金 4,366 4,366
資本剰余金 12,906 12,906
利益剰余金 7 49,700 48,575
自己株式 △ 244 △ 209
556 1,491
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
67,285 67,130
持分合計
非支配持分 5,039 4,537
資本合計 72,325 71,667
負債及び資本合計 163,975 165,065
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 6 71,450 79,904
△ 65,772 △ 74,754
売上原価
売上総利益
5,678 5,149
販売費及び一般管理費 △ 6,678 △ 7,166
その他の収益 363 908
△ 106 △ 203
その他の費用
営業損失 △ 743 △ 1,311
金融収益 84 277
金融費用 △ 417 △ 276
△ 11 167
持分法による投資利益(△は損失)
税引前四半期損失
△ 1,087 △ 1,142
△ 810 △ 261
法人所得税費用
△ 1,897 △ 1,404
四半期損失
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △ 1,032 △ 732
△ 864 △ 671
非支配持分
△ 1,897 △ 1,404
四半期損失
１株当たり四半期損失 8
基本的１株当たり四半期損失(円) △ 36.81 △ 26.09
希薄化後１株当たり四半期損失(円) △ 36.38 △ 25.81
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 42,956 37,519
△ 37,906 △ 36,058
売上原価
売上総利益
5,050 1,461
販売費及び一般管理費 △ 3,446 △ 3,686
その他の収益 274 130
△ 94 △ 73
その他の費用
営業利益(△は損失) 1,783 △ 2,166
金融収益 16 46
金融費用 △ 182 △ 133
106 35
持分法による投資利益
税引前四半期利益(△は損失)
1,724 △ 2,218
△ 475 165
法人所得税費用
1,248 △ 2,053
四半期利益(△は損失)
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者 1,292 △ 1,573
△ 43 △ 479
非支配持分
1,248 △ 2,053
四半期利益(△は損失)
１株当たり四半期利益 8
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)
46.05 △ 55.98
(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損
45.52 △ 55.41
失)(円)
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期損失 △ 1,897 △ 1,404
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 1,825 506
64 116
資本性金融商品の公正価値測定
項目合計
1,890 622
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 355 330
△ 106 151
持分法によるその他の包括利益
項目合計 248 481
税引後その他の包括利益 2,139 1,104
241 △ 300
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 756 202
△ 515 △ 502
非支配持分
241 △ 300
四半期包括利益合計
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益(△は損失) 1,248 △ 2,053
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 708 43
△ 254 △ 86
資本性金融商品の公正価値測定
項目合計
453 △ 42
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 214 76
△ 73 121
持分法によるその他の包括利益
項目合計 △ 288 198
税引後その他の包括利益 165 155
1,414 △ 1,897
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 1,392 △ 1,435
22 △ 462
非支配持分
1,414 △ 1,897
四半期包括利益合計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己
確定給付制
注記 資本金
商品の公正 動体の換算 合計
度の再測定
剰余金 剰余金 株式
価値測定 差額
4,366 13,054 47,564 △ 253 △ 3,668 △ 80 △ 3,036 △ 6,785
期首残高
四半期損失
― ― △ 1,032 ― ― ― ― ―
― ― ― ― 1,456 64 268 1,789
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― △ 1,032 ― 1,456 64 268 1,789
配当金 7
― ― △ 364 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △ 0 ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― 8 ― ― ― ―
その他の非支配持分の増減 ― △ 125 ― ― ― ― ― ―
その他の資本の構成要素か
― ― 0 ― ― △ 0 ― △ 0
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 ― △ 125 △ 364 8 ― △ 0 ― △ 0
4,366 12,928 46,166 △ 244 △ 2,211 △ 16 △ 2,768 △ 4,996
四半期末残高
親会社の所有
非支配 資本
注記 者に帰属する
持分 合計
持分合計
57,946 5,326 63,272
期首残高
四半期損失
△ 1,032 △ 864 △ 1,897
1,789 349 2,139
その他の包括利益
四半期包括利益合計 756 △ 515 241
配当金 7
△ 364 ― △ 364
自己株式の取得 △ 0 ― △ 0
自己株式の処分 8 ― 8
その他の非支配持分の増減 △ 125 125 ―
その他の資本の構成要素か
― ― ―
ら利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 482 125 △ 356
58,220 4,936 63,157
四半期末残高
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
資本性金融 在外営業活
資本 利益 自己
確定給付制
注記 資本金
商品の公正 動体の換算 合計
剰余金 剰余金 株式 度の再測定
価値測定 差額
4,366 12,906 49,700 △ 244 △ 1,277 763 1,070 556
期首残高
四半期損失
― ― △ 732 ― ― ― ― ―
― ― ― ― 395 116 423 934
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― △ 732 ― 395 116 423 934
配当金 7
― ― △ 392 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △ 0 ― ― ― ―
― ― ― 35 ― ― ― ―
自己株式の処分
所有者との取引額合計 ― ― △ 392 35 ― ― ― ―
4,366 12,906 48,575 △ 209 △ 882 880 1,493 1,491
四半期末残高
親会社の所有
非支配 資本
注記 者に帰属する
持分 合計
持分合計
67,285 5,039 72,325
期首残高
四半期損失
△ 732 △ 671 △ 1,404
934 169 1,104
その他の包括利益
四半期包括利益合計 202 △ 502 △ 300
配当金 7
△ 392 ― △ 392
自己株式の取得 △ 0 ― △ 0
35 ― 35
自己株式の処分
所有者との取引額合計 △ 357 ― △ 357
67,130 4,537 71,667
四半期末残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失 △ 1,087 △ 1,142
減価償却費及び償却費 7,003 7,100
金融収益 △ 79 △ 94
金融費用 409 276
持分法による投資損益(△は益) 11 △ 167
有形固定資産売却損益(△は益) △ 66 △ 656
有形固定資産廃棄損 92 115
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 8,854 3,124
棚卸資産の増減(△は増加) △ 2,247 △ 1,860
営業債務の増減(△は減少) 4,783 2,437
退職後給付に係る負債の増減(△は減少) △ 370 △ 291
3,390 △ 1,036
その他
小計 2,985 7,806
利息の受取額
28 22
配当金の受取額 160 132
利息の支払額 △ 418 △ 276
△ 637 △ 949
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,118 6,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,771 △ 10,403
有形固定資産の売却による収入 109 2,911
無形資産の取得による支出 △ 21 △ 33
持分法で会計処理されている投資の取得による
△ 1,911 ―
支出
その他の金融資産の取得による支出 △ 25 △ 33
△ 50 △ 304
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,671 △ 7,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 8,118 5,292
長期借入れによる収入 9,476 5,082
長期借入金の返済による支出 △ 5,570 △ 7,240
リース負債の返済による支出 △ 387 △ 535
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 8 ―
△ 364 △ 392
配当金の支払額 7
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,956 2,205
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 69 52
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,579 1,129
12,704 3,595
現金及び現金同等物の期首残高
3,125 4,724
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上
の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当第２四半期連結会計期間(2021年７月１
日から2021年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の要約四半期連
結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成さ
れております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販
売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、
四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条
の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、下記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資
産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に
算出しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果とな
る可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前
連結会計年度から重要な変更はありません。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、
「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごとに連携しながら包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。
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(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
① 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 17,192 24,442 24,963 4,850 71,450 ― 71,450
セグメント間の内部売上収益 3,373 286 66 65 3,792 △ 3,792 ―
計
20,566 24,729 25,029 4,916 75,242 △ 3,792 71,450
セグメント利益又は損失(△)
485 △ 1,775 2,097 △ 1,685 △ 877 △ 209 △ 1,087
(税引前四半期利益(△は損失))
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
② 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア・
日本 北米 中国 合計
大洋州
売上収益
外部顧客に対する売上収益 15,549 29,744 26,064 8,545 79,904 ― 79,904
セグメント間の内部売上収益 3,789 238 252 16 4,297 △ 4,297 ―
計
19,338 29,983 26,317 8,562 84,202 △ 4,297 79,904
セグメント利益又は損失(△)
206 △ 1,435 852 △ 686 △ 1,062 △ 80 △ 1,142
(税引前四半期利益(△は損失))
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)
の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
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６．売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時
点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製品
の引渡時点をもって値引き及び割戻しを考慮した金額で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足
時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。
自動車部品に関連するサービスの提供等、ロイヤリティについては、履行義務の充足に関する進捗に応じて、一定
期間にわたり収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払いを受けて
おります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
アジア・
日本 北米 中国
大洋州
売上収益
24,442 24,963 4,850 71,395
商品及び製品 17,138
― ― ― ― ―
サービスの提供等
54 ― ― ― 54
ロイヤリティ
計 17,192 24,963 4,850 71,450
24,442
(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益2,772百万円が含ま
れております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
アジア・
日本 北米 中国
大洋州
売上収益
商品及び製品 15,324 29,744 26,064 8,545 79,679
サービスの提供等 144 ― ― ― 144
ロイヤリティ 80 ― ― ― 80
計
15,549 29,744 26,064 8,545 79,904
(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益3,107百万円が含ま
れております。
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７．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
a. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
369 13.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。
b. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月４日
340 12.00
普通株式 利益剰余金 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株
式に対する配当金３百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
a. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 397 14.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株
式に対する配当金４百万円を含んでおります。
b. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 利益剰余金 340 12.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株
式に対する配当金３百万円を含んでおります。
８．１株当たり四半期利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益(△は損失)及び希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)の算定
上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
△1,032 △732
四半期損失 (百万円)
期中平均普通株式数(千株)
28,058 28,084
332 307
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 28,391 28,391
１株当たり四半期損失 (円)
基本的１株当たり四半期損失 △36.81 △26.09
希薄化後１株当たり四半期損失 △36.38 △25.81
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
1,292 △1,573
四半期利益(△は損失) (百万円)
期中平均普通株式数(千株)
28,062 28,102
328 288
希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 28,391 28,931
１株当たり四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益(△は損失) 46.05 △55.98
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失) 45.52 △55.41
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９．金融商品
(1) 金融商品の公正価値に関する事項
① 金融資産の公正価値と帳簿価額の比較
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
帳簿 公正 帳簿 公正
価額 価値 価額 価値
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 31,631 31,631 28,842 28,842
リース債権 3,124 3,124 1,973 1,973
その他 573 573 742 742
貸倒引当金 △10 △10 △10 △10
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
4,414 4,414 4,614 4,614
資本性金融商品
金融資産合計 39,733 39,733 36,162 36,162
償却原価で測定する金融負債
営業債務 20,092 20,092 22,848 22,848
借入金 45,315 45,326 48,611 48,672
未払金 3,100 3,100 2,126 2,126
リース負債
1,872 1,872 2,878 2,878
その他 113 113 117 117
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
― ― ― ―
デリバティブ金融負債
金融負債合計 70,494 70,505 76,581 76,642
(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル２でありま
す。
② 公正価値の算定方法
公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
金融資産
・営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっており
ます。
・リース債権
一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた
現在価値に基づいて算定しております。
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・資本性金融商品
上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。
・デリバティブ金融資産
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
金融負債
・営業債務、未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額に
よっております。
・借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定してお
ります。
・リース負債
新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・デリバティブ金融負債
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー別の分類
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応
じて、次の３つのレベルに区分しております。
・レベル１：活発な市場における同一資産の相場価格
・レベル２：重要な他の観察可能なインプット
・レベル３：重要な観察可能でないインプット
(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結会計年度末日現在の公正価値測定
(レベル１) (レベル２) (レベル３)
項目 合計
活発な市場に 重要な他の観察 重要な観察可能
おける同一資産の 可能なインプット でないインプット
相場価格
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
4,414 4,414 ― 0
資本性金融商品
金融資産合計 4,414 4,414 ― 0
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
― ― ― ―
デリバティブ金融負債
金融負債合計 ― ― ― ―
(注) 各レベル間の振替はありません。
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四半期報告書
当第２四半期連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末日現在の公正価値測定
(レベル１) (レベル２) (レベル３)
項目 合計
活発な市場に 重要な他の観察 重要な観察可能
おける同一資産の 可能なインプット でないインプット
相場価格
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
4,614 4,614 ― 0
資本性金融商品
金融資産合計 4,614 4,614 ― 0
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
― ― ― ―
デリバティブ金融負債
金融負債合計 ― ― ― ―
(注) 各レベル間の振替はありません。
10．後発事象
該当事項はありません。
11．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に当社代表取締役社長執行役員 金田 敦によって承認されておりま
す。
２ 【その他】
第16期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 340百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社 エイチワン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 彰 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ
ワンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
エイチワン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２
四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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