ロート製薬株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ロート製薬株式会社(E00942)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ロート製薬株式会社
【英訳名】 ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 本 雅 史
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽西１丁目８番１号
【電話番号】 大阪 (06)6758－1231(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井 上 益 光
【最寄りの連絡場所】 ロート製薬株式会社 グランフロント大阪オフィス
(大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ29階)
【電話番号】 大阪 (06)6758－1235(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井 上 益 光
【縦覧に供する場所】 ロート製薬株式会社 東京支社
(東京都港区海岸１丁目２番20号 汐留ビルディング20階)
ロート製薬株式会社 名古屋営業所
(名古屋市西区牛島町２番５号 TOMITA・BLD.10階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 83,004 91,019 181,287
経常利益 (百万円) 10,484 13,514 23,910
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,797 10,756 16,743
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 5,384 13,306 19,794
包括利益
純資産額 (百万円) 143,929 172,567 156,612
総資産額 (百万円) 214,533 261,458 225,790
１株当たり
(円) 50.83 94.30 146.78
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 50.68 94.03 146.36
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.6 63.5 68.9
営業活動による
(百万円) 6,586 12,005 20,008
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,309 3,023 △ 10,237
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 398 △ 754 △ 2,347
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 46,397 68,569 52,254
四半期末(期末)残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり
(円) 35.51 52.82
四半期純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第85期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第85期第２四半期
連結累計期間及び第85期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映させております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（日本）
当第２四半期連結会計期間において、株式取得により、天藤製薬株式会社を連結子会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異
なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。また、セグ
メントの業績における影響は「日本」セグメントのみのため、「日本」セグメントの前年同期比（％）を記載せずに
説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計
期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました
が、ワクチン接種率が高まるにつれ感染者数、重症者数が減少し、９月末には緊急事態宣言の解除が決定されたこ
ともあり、未だ先行きは不透明ながら景気の回復が期待されています。
このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔
あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を
目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。
その結果、売上高は910億1千9百万円と大幅な増収となりました。前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響
により売上高が大きく落ち込みましたが、当期は新たな変異株による感染再拡大の影響があったものの、ワクチン
接種が進んだ結果、経済活動の再開が進み消費マインドの回復傾向も見られたため、著しい増収となりました。
利益面につきましても、大幅な増収となったことに加え販売費及び一般管理費の効率的活用に努めた結果、営業
利益は137億7千1百万円、経常利益は135億1千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、107
億5千6百万円と全ての利益段階で大幅な増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
外部顧客への売上高は、569億1百万円となりました。
緊急事態宣言の発令があったものの、日焼け止めやコンタクトレンズ及びコンタクトレンズ用剤が増収となった
ことに加え、「メラノＣＣ」、「デオコ」や「ロートＶ５粒」が引き続き好調に推移いたしました。また、OEMの
新型コロナウイルス（SARS-CoV-２）抗原迅速検査キットも増収に寄与しました。
加えて、クオリテックファーマ㈱や㈱日本点眼薬研究所も増収に寄与しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、大幅な増収により販売費及び一般管理費の増加分を吸収
し、93億5千9百万円となりました。
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（アメリカ）
外部顧客への売上高は、40億2千6百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
新型コロナウイルス感染者数の減少で外出が増えたことにより、目薬やニキビ治療薬の「OXY」が好調に推移し
ました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、原材料や資材の調達コスト増があったものの販売費及び一
般管理費の効率的活用に努めた結果、1億4千7百万円（前年同期△8千8百万円）と黒字になりました。
（ヨーロッパ）
外部顧客への売上高は、50億7千万円（前年同期比37.4％増）と大幅な増収となりました。
主力の消炎鎮痛剤や「Hadalabo Tokyo」が好調に推移いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調であったことにより、3億8千5百万円（同
55.0％増）の大幅な増益となりました。
（アジア）
外部顧客への売上高は、240億5千7百万円（前年同期比24.4％増）と大幅な増収となりました。
売上につきましては、目薬が新製品や企画品の発売により好調に推移いたしました。ニューノーマルのマスク着
用に伴う肌トラブルの需要が衰えずニキビ治療薬「アクネス」も引き続き好調に推移いたしました。また、男性用
化粧品が復調しており増収に寄与しております。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調であったことにより、35億9千6百万円（同
33.7％増）と大幅な増益となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、9億6千4百万円（前年同期比
16.1％増）となりました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、8千1百万円（同102.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は2,614億5千8百万円となり、前連結会計年度末より356億6千8百
万円増加いたしました。これは、現金及び預金が166億2千1百万円、有形固定資産のその他（純額）が69億4百万
円、投資その他の資産のその他が32億6千9百万円それぞれ増加した一方、電子記録債権が9億2千3百万円減少した
こと等によるものであります。
負債総額は888億9千1百万円となり、前連結会計年度末より197億1千3百万円増加いたしました。これは、流動負
債のその他が226億4千9百万円、支払手形及び買掛金が47億6千4百万円それぞれ増加した一方、未払費用が98億7千
4百万円、売上割戻引当金が24億1千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,725億6千7百万円となり、前連結会計年度末より159億5千4百万円増加いたしまし
た。これは、利益剰余金が81億3千3百万円、為替換算調整勘定が28億3千9百万円それぞれ増加した一方、その他有
価証券評価差額金が4億3千1百万円減少したこと等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ163億1千4百万円増加し、685億6千9百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ54億1千8百万円増加し120
億5百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が138億4千万円あり、キャッシュ・フローの増加要
因である仕入債務の増加額が45億5千4百万円、売上債権の減少額が34億6千3百万円、減価償却費が32億9百万円
あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である未払費用の減少額が69億6千9百万円、法人税等の支払額が45億
2千1百万円、棚卸資産の増加額が27億9千3百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、30億2千3百万となりました（前年同期は43
億9百万円の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出が46億6千8万円、投資有価証券の取得による支出が
27億2千3百万円あった一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が103億3千5百万円あったこと等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、7億5千4百万円となりました（前年同期は3
億9千8百万円の収入）。これは、長期借入れによる収入が19億9千2百万円あった一方、配当金の支払額が17億1千1
百万円、長期借入金の返済による支出が11億5千3百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第２条に定める「経営理念」や全従業員
が行動規範とすべき「７つの宣誓」、コーポレートアイデンティティである「NEVER SAY NEVER」を拠り所とし、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的
に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務
知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当する
ことがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様
の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範
囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとして
「NEVER SAY NEVER」を制定しております。 さらに、新たに世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフス
テージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げました。
これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと 健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言して
います。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会
に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提
供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、その他
周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、そ
れぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って
拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向
上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援や、「新
型コロナウイルス感染症対応医療機関支援室」を設置し医療最前線を支援するなど、より高いレベルでの社会的責
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任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リ
スクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42億8千3百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 399,396,000
計 399,396,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 118,089,155 118,089,155
（市場第一部） あります。
計 118,089,155 118,089,155 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年７月１日
～
― 118,089,155 ― 6,504 ― 5,607
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 15,108 13.24
（信託口）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505223 9,586 8.40
(東京都港区港南２丁目15－１品川イン
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
ターシティＡ棟)
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 8,136 7.13
（信託口）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 3,800 3.33
奈良県奈良市
山 田 清 子 2,968 2.60
㈲山田興産 兵庫県芦屋市東芦屋町19－15 2,807 2.46
山昌興産㈱ 兵庫県西宮市南郷町９－45 2,568 2.25
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,119 1.86
山 田 邦 雄 兵庫県芦屋市 1,954 1.71
HSBC-FUND SERVICES, HBAP CLTS UCITS
１ QUEEN'S ROAD, CENTRAL, HONG KONG
A/C - IRELAND 1,902 1.67
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
計 ― 50,952 44.67
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 15,108千株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
9,586千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 8,136千株
HSBC-FUND SERVICES, HBAP CLTS UCITS A/C - IRELAND
1,902千株
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２ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪファ
イナンシャル・グループが2018年４月９日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末における㈱三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができてお
りませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 3,800 3.22
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 5,046 4.28
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 405 0.34
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 540 0.46
レー証券㈱
計 ― 9,792 8.29
３ 2020年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・ア
セット・マネジメント㈱が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
スパークス・アセット・マネ 東京都港区港南１丁目２番70号品川
8,296 7.03
ジメント㈱ シーズンテラス
計 ― 8,296 7.03
４ 2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッ
ツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2021年２月16日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
マサチューセッツ・ファイナ
アメリカ合衆国02199、マサチュー
ンシャル・サービセズ・カン 12,378 10.48
セッツ州、ボストン、ハンティント
パニー
ンアベニュー111
計 ― 12,378 10.48
５ 上記のほか当社所有の自己株式4,019千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,019,000
普通株式 114,026,900
完全議決権株式(その他) 1,140,269 ―
普通株式 43,255
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 118,089,155 ― ―
総株主の議決権 ― 1,140,269 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市生野区巽西１丁目８－１ 4,019,000 ― 4,019,000 3.40
ロート製薬株式会社
計 ― 4,019,000 ― 4,019,000 3.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,964 69,585
受取手形及び売掛金 31,207 31,427
電子記録債権 16,943 16,019
商品及び製品 13,848 16,642
仕掛品 2,799 3,070
原材料及び貯蔵品 11,278 12,756
その他 4,315 5,859
△ 285 △ 83
貸倒引当金
流動資産合計 133,071 155,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,379 22,600
30,411 37,315
その他（純額）
有形固定資産合計 49,790 59,916
無形固定資産
のれん 4,014 3,819
3,520 3,499
その他
無形固定資産合計 7,535 7,318
投資その他の資産
投資有価証券 26,226 29,060
その他 13,138 16,407
△ 3,971 △ 6,522
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,392 38,945
固定資産合計 92,719 106,180
資産合計 225,790 261,458
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,603 14,368
電子記録債務 1,727 2,423
短期借入金 2,312 5,490
未払費用 22,566 12,691
未払法人税等 4,948 4,628
賞与引当金 2,612 2,984
役員賞与引当金 30 20
返品調整引当金 792 ―
売上割戻引当金 2,410 ―
9,467 32,117
その他
流動負債合計 56,471 74,723
固定負債
長期借入金 5,787 9,326
退職給付に係る負債 3,451 3,428
債務保証損失引当金 1,675 53
1,792 1,359
その他
固定負債合計 12,707 14,167
負債合計 69,178 88,891
純資産の部
株主資本
資本金 6,504 6,504
資本剰余金 5,661 5,661
利益剰余金 145,511 153,644
△ 4,936 △ 4,936
自己株式
株主資本合計 152,741 160,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,717 6,285
為替換算調整勘定 △ 3,062 △ 222
△ 870 △ 835
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,784 5,227
新株予約権
382 382
704 6,082
非支配株主持分
純資産合計 156,612 172,567
負債純資産合計 225,790 261,458
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 83,004 91,019
34,647 38,557
売上原価
売上総利益
48,357 52,461
50 ―
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 48,407 52,461
※1 38,234 ※1 38,689
販売費及び一般管理費
営業利益 10,173 13,771
営業外収益
受取利息 184 171
受取配当金 200 484
持分法による投資利益 178 ―
315 275
その他
営業外収益合計 878 930
営業外費用
支払利息 65 73
持分法による投資損失 ― 66
貸倒引当金繰入額 263 927
239 121
その他
営業外費用合計 567 1,188
経常利益 10,484 13,514
特別利益
投資有価証券売却益 ― 76
― 430
負ののれん発生益
特別利益合計 ― 507
特別損失
固定資産除却損 82 ―
減損損失 379 ―
投資有価証券評価損 1,331 109
関係会社株式売却損 16 ―
229 72
関係会社株式評価損
特別損失合計 2,040 182
税金等調整前四半期純利益 8,444 13,840
法人税等 2,638 3,041
四半期純利益 5,805 10,798
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 41
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,797 10,756
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,805 10,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,121 △ 425
為替換算調整勘定 △ 1,612 2,898
退職給付に係る調整額 81 34
△ 11 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 421 2,507
四半期包括利益 5,384 13,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,462 13,199
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 78 106
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,444 13,840
減価償却費 2,998 3,209
減損損失 379 －
のれん償却額 218 259
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 130 △ 213
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 127 228
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 87 36
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 50 －
売上割戻引当金の増減額（△は減少） 76 －
貸倒引当金繰入額 263 927
固定資産除却損 82 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 76
負ののれん発生益 － △ 430
投資有価証券評価損益（△は益） 1,331 109
関係会社株式評価損 229 72
関係会社株式売却損益（△は益） 16 －
受取利息及び受取配当金 △ 385 △ 655
支払利息 65 73
持分法による投資損益（△は益） △ 178 66
売上債権の増減額（△は増加） 6,584 3,463
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,512 △ 2,793
仕入債務の増減額（△は減少） 1,024 4,554
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,025 △ 6,969
△ 2,592 1,793
その他
小計 10,799 17,496
利息及び配当金の受取額
401 667
利息の支払額 △ 19 △ 24
債務保証の履行による支出 － △ 1,622
法人税等の支払額 △ 4,610 △ 4,521
15 9
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,586 12,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 389 △ 573
定期預金の払戻による収入 349 430
有形固定資産の取得による支出 △ 3,482 △ 4,668
有形固定資産の売却による収入 125 5
無形固定資産の取得による支出 △ 211 △ 302
投資有価証券の取得による支出 △ 543 △ 2,723
投資有価証券の売却による収入 － 580
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 0 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 10,335
る収入
長期貸付けによる支出 △ 218 △ 100
長期貸付金の回収による収入 61 40
0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,309 3,023
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 33 222
長期借入れによる収入 2,883 1,992
長期借入金の返済による支出 △ 939 △ 1,153
配当金の支払額 △ 1,482 △ 1,711
△ 95 △ 104
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 398 △ 754
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 944 2,040
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,731 16,314
現金及び現金同等物の期首残高 44,665 52,254
※１ 46,397 ※１ 68,569
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、天藤製薬株式会社他１社は株式取得により新たに子会社となったため、連結の範
囲に含めております。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 日 至 2021年９月30日 )
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社が新たに株式を取得したカフェ・カンパニー株式会社を持分法適用の範囲に含
めております。
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(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付き
の販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込
まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品に
ついて受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。さらに、従来は売上割戻
引当金を計上していなかった一部の取引について、収益認識会計基準等の適用に伴って取り扱いが明確化されたこ
とに伴い、追加で返金負債を認識しております。また、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費と
して処理しており、仮価格による取引については、販売時に仮価格で収益を認識し、その後顧客との交渉状況に応
じて金額の見直しを行っておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生
しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,968百万円減少し、売上原価は1百万円減少し、返品調整引当
金戻入額は337百万円減少し、差引売上総利益は4,304百万円減少し、販売費及び一般管理費は4,352百万円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48百万円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は912百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「返品調整引当金」及び「売上割戻引当金」等は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含め
て表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額と
しておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察で
きないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
㈱ロートピア 100百万円 100百万円
㈱はじまり屋 12百万円 11百万円
合計 112百万円 111百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
販売促進費 9,304 百万円 5,313 百万円
広告宣伝費 8,265 百万円 10,673 百万円
賞与引当金繰入額 1,156 百万円 1,273 百万円
役員賞与引当金繰入額 15 百万円 20 百万円
退職給付費用 350 百万円 372 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 28 百万円 △ 210 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 47,058百万円 69,585百万円
預入期間が３か月を
△661百万円 △1,016百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 46,397百万円 68,569百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 1,482 13.00 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 1,482 13.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 1,711 15.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 1,711 15.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期
報告セグメント (注)１
連結損益
その他
合計 調整額
計算書
(注)２
(注)３
計上額
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
(注)４
売上高
(1) 外部顧客への
55,356 3,787 3,691 19,338 82,173 830 83,004 ― 83,004
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
1,573 503 19 1,620 3,717 13 3,730 △ 3,730 ―
又は振替高
計 56,929 4,291 3,710 20,959 85,891 844 86,735 △ 3,730 83,004
セグメント利益
7,191 △ 88 248 2,690 10,043 40 10,083 89 10,173
又は損失(△)
(注) １ 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーラン
ド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業
活動を含んでいます。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額89百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当
初配分額の重要な見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反
映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「 日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第
２四半期連結累計期間においては379百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円）
四半期
報告セグメント (注)１
連結損益
その他
合計 調整額
計算書
(注)２
(注)３
計上額
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
(注)４
売上高
顧客との契約か
56,901 4,026 5,070 24,057 90,054 964 91,019 ― 91,019
ら生じる収益
(1) 外部顧客への
56,901 4,026 5,070 24,057 90,054 964 91,019 ― 91,019
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
1,883 533 35 1,459 3,912 37 3,949 △ 3,949 ―
又は振替高
計 58,784 4,559 5,106 25,516 93,967 1,001 94,968 △ 3,949 91,019
セグメント利益
9,359 147 385 3,596 13,488 81 13,570 201 13,771
(注) １ 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーラン
ド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業
活動を含んでいます。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
３ セグメント利益の調整額201百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、天藤製薬株式会社他１社の株式を取得し、連結子会社になったことに伴い、負
ののれん発生益が発生しております。当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、報告セグメントに配分
しておりません。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、
430百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
「日本」セグメントにおいて、当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は
3,968百万円減少、セグメント利益は48百万円増加しております。
４.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、天藤製薬株式会社他１社の株式を取得し、連結の範囲に含めたこと等に
より、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が28,223百万円増加しております。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年３月２日に行われた株式会社日本点眼薬研究所の株式取得による企業結合について、前第２四半期連結
会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ606百万円
減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が380百万円減少しております。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 天藤製薬株式会社他１社
事業の内容 主に医薬品の製造販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、2019年に制定した総合経営ビジョン2030のひとつとして日本におけるOTC医薬品のリーディングカンパ
ニーを目指しております。
天藤製薬株式会社は、江戸時代後期に創業され、約100年前に創製した『ボラギノール®』を主力商品として、
今日まで継続してきた会社です。OTC医薬品・医療用医薬品のそれぞれの痔疾用剤カテゴリーにおいて、先端で
リードするポジションと高いシェアを有しています。OTC医薬品事業においては、商品とあわせてヘルスリテラ
シーを高めるための情報発信を重要視しており、国内市場におけるブランド力は高く、お客様からは厚い支持を
得ております。また医療用医薬品事業においては、医師からの信頼も厚く、長期的に安定した事業を展開してい
ます。
今回の株式取得により、総合経営ビジョン2030実現の大きな一歩となるだけでなく、当社の海外ネットワーク
網を活用して更なる事業拡大が図れると判断し、株式取得を行うことを決定いたしました。
（3）企業結合日
2021年８月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
67.19％
（7）取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年９月１日から2021年９月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 9,726百万円
取得原価 9,726百万円
※取得対価のうち9,471百万円は未払であります。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 70百万円
5. 負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
430百万円
なお、負ののれん発生益の金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しており
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 50円83銭 94円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,797 10,756
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,797 10,756
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 114,070 114,070
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50円68銭 94円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 330 330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連 ――― ―――
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企業
結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の
金額により算定しております。
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２ 【その他】
第86期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額
1,711百万円
② １株当たり金額
15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ロート製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 要
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 押 谷 崇 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロート製薬株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロート製薬株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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