日本調剤株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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日本調剤株式会社(E05422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 日本調剤株式会社
【英訳名】 NIHON CHOUZAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三津原 庸介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 東條 祐弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 東條 祐弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2020年 4月 1日
会計期間
至 2020年 9月30日 至 2021年 9月30日 至 2021年 3月31日
売上高 (百万円) 135,999 146,202 278,951
経常利益 (百万円) 2,665 2,528 8,409
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,555 1,340 3,538
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,566 1,351 3,545
純資産額 (百万円) 48,264 50,844 49,868
総資産額 (百万円) 184,741 184,363 186,262
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 51.89 44.71 118.01
潜在株式調整後
(円) － － －
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.13 27.58 26.77
営業活動による
(百万円) 2,434 10,718 11,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,158 △ 4,993 △ 7,767
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 882 △ 10,861 △ 2,806
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,647 27,758 32,893
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 7月 1日 自 2021年 7月 1日
会計期間
至 2020年 9月30日 至 2021年 9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 40.00 30.44
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載してお
りません。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は 184,363百万円 となり、前連結会計年度末の 186,262百万円 に対
し、 1,899百万円 、 1.0％減少 いたしました。主に、現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は 133,518百万円 となり、前連結会計年度末の 136,394百万円 に対し、 2,875百万円 、 2.1％減少 いたしま
した。主に、長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は 50,844百万円 となり、前連結会計年度末の 49,868百万円 に対し、 976百万円増加 いたしました。この
結果、自己資本比率は 27.6% となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間（2021年4月～2021年9月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が
継続し、8月には過去最多となる新規感染者数を記録するなど、個人消費の低迷や企業活動の制限が続いておりま
す。一方でワクチン接種等の対策は進みつつあり、各種政策の効果や海外経済の改善から持ち直しの動きがみられ
るものの、感染症再拡大による下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループでは、地域医療を担う医療機関として果たすべき使命を強く認識しな
がら、調剤薬局各店舗における感染防止対策を徹底しつつ、良質な医療の提供に努めてまいりました。また、収益
性向上のため全社を挙げたコスト抑制にも継続して取り組んでおります 。
調剤薬局事業においては、急速に進む医療分野におけるデジタルトランスフォーメーションに、これまでも同業
他社に先行して取り組んでまいりましたが、長期ビジョンの実現に向けて取り組みをさらに加速させるため、「デ
ジタルトランスフォーメーション戦略（DX戦略）」を本年8月に策定・発表いたしました。その戦略実行の一環と
して、薬局の多店舗オペレーション改革ツール「JP-Dream」を導入し、業務プロセスのデジタル管理化、業務効率
化を推進しております。また、病院や薬局のDI業務をサポートするための医薬品情報プラットフォーム「FINDAT
（ファインダット）」においては、当社調剤薬局への導入が進む中、全国の医療機関や教育機関でも高い評価を受
けておりますが、更なる事業拡大のために、メディカル・データ・ビジョン株式会社と医療機関向けの代理店販売
契約を締結いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の早期収束に向けた取り組みとして、社会的PCR検査
「SocRTes（ソクラテス）」の企業・団体向け販売を開始、8月にはデルタ株などの変異株も特定可能なPCR検査の
導入、さらに抗原検査キットの取り扱いを開始するなど、積極的な取り組みを継続して行っております 。
医薬品製造販売事業においては、グループシナジーの発揮に加え、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自
社製造品目の拡大及び生産性の向上に取り組んでまいりました。また、2018年の稼働以来、生産数量が年平均70％
を超えて拡大してきた「つくば第二工場」のさらなる生産能力拡大に向けて、未稼働エリアの稼働に向けた検討を
開始しております。一方で、当社子会社である長生堂製薬株式会社においては、本年10月11日、徳島県より「医薬
品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく行政処分を受けました。当社グループ
は、この度の行政処分を重く受け止めており、長生堂製薬株式会社による業務改善計画の着実な遂行に加えて、グ
ループ一丸となって再発防止及び品質管理の向上に取り組んでまいります。
医療従事者派遣・紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による薬剤師派遣の需要減少が続いて
おりますが、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の需要は継続して増加しており、医師紹介事業は拡大いた
しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、 売上高146,202百万円 （前年同期比 7.5％増 ）、 営業利益2,416
百万円 （同 12.9％減 ）、 経常利益2,528百万円 （同 5.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,340百万円
（同 13.8％減 ）となりました。引き続き当社グループは、患者さま・お客さまに安心してご利用いただくため、新
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型コロナウイルス感染症の拡大防止に全力で取り組み、良質な医療の提供を継続してまいります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①調剤薬局事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は 128,749百万円 （前年同期比 8.9％増 ）、 営業利益は5,041百万円 （同 39.1％
増 ）となりました。
9月末時点での総店舗数は、同期間に20店舗の新規出店、5店舗の閉店を行った結果、計685店舗（物販店舗1店舗
を含む）となりました。
売上高及び営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、前年度の出店
効果及び処方箋枚数や薬剤料収入の増加等により増収増益となりました。
なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社グループでは9月末時点で全社平均88.2％となりまし
た。また、在宅医療実施店舗の割合は92.0％（年間12件以上実施の店舗割合）と順調に推移しております。
②医薬品製造販売事業
当第2四半期連結累計期間の 売上高は23,669百万円 （前年同期比 3.8％増 ）、 営業利益は195百万円 （同 83.2％減 ）
となりました。
売上高につきましては、2021年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落があった一方、2019年、2020年及
び2021年6月の新規薬価収載品の好調な販売等により増収となりました。営業利益につきましては、コスト削減の取
り組みに加え、収益性を重視した販売方針及び新規薬価収載品を含む自社製造品目の販売拡大は継続しているもの
の、長生堂製薬株式会社の品質問題による製品回収及び製造遅延の影響等により大きく減益となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末での販売品目数は、新規薬価収載品12品目を発売したことなどにより673品目
（一般用医薬品2品目を含む）となりました。
③医療従事者派遣・紹介事業
同事業では、当第2四半期連結累計期間の 売上高は3,648百万円 （前年同期比 27.4％減 ）、 営業利益は440百万円
（同 36.7％減 ）となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により薬剤師派遣の需要
が減少し、減収となりました。営業利益につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務の需要が継続
し医師紹介の実績が拡大している一方で、薬剤師派遣が縮小した影響等により減益となりました 。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 10,718百万円 、
投資活動によるキャッシュ・フローが △4,993百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが △10,861百万円 となり
ました。この結果現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に対して 5,135百万円減少 し、 27,758百万
円 となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、仕入債務の増加額 7,140百万円 であり、主な支出
項目は、棚卸資産の増加額 5,685百万円 であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」では、主な支出項目は、調剤薬局事業における既存設備の整備及び新規
出店などによる投資を主とした有形固定資産の取得による支出 3,180百万円 であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出 10,683百万円 であ
ります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 1,793百万円 であります。なお、当第2
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,384,000
計 88,384,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
商品取引業協会名
( 2021年9月30日 )
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 32,048,000 32,048,000 100株
(市場第一部)
(注)
計 32,048,000 32,048,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年7月1日～
― 32,048,000 ― 3,953 ― 4,754
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三津原 博 東京都港区 8,400,000 28.01
三津原 庸介 東京都港区 6,640,000 22.14
有限会社マックスプランニング 東京都目黒区大橋2丁目23－12 2,240,000 7.47
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,253,800 4.18
株式会社(信託口)
日本調剤従業員持株会 東京都千代田区丸の内1丁目9－1 952,100 3.18
三津原 陽子 東京都港区 800,000 2.67
姚 恵子 東京都港区 538,600 1.80
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TRONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 440,600 1.47
505002
(東京都港区港南2丁目15－1)
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 247,300 0.82
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6丁目27番地30号)
エヌ・エイ東京支店)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
10286 U.S.A. 191,271 0.64
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7－1)
計 ― 21,703,671 72.38
(注) 1．当社所有の自己株式(2,061,135株)は上記大株主からは除いております。
2．持株比率は自己株式(2,061,135株)を控除して計算しております。
3．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数1,253,800株のうち、信託業務に係る株式
数は1,243,000株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分348,400株、年金信託設定分99,400株、
その他信託設定分795,200株であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,061,100
普通株式 29,920,500
完全議決権株式(その他) 299,205 ―
普通株式 66,400
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 32,048,000 ― ―
総株主の議決権 ― 299,205 ―
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
（自己保有株式）
2,061,100 － 2,061,100 6.43
日本調剤株式会社
一丁目9番1号
計 ― 2,061,100 － 2,061,100 6.43
(注) 当社は、単元未満自己株式35株を保有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,893 27,758
受取手形 80 42
※１ 21,050
売掛金 －
※１ 18,969
売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 831 408
商品及び製品 23,139 28,740
仕掛品 1,413 1,425
原材料及び貯蔵品 6,174 6,347
その他 3,668 3,402
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 89,246 87,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,566 29,290
土地 14,198 14,136
建設仮勘定 1,649 1,328
19,370 19,627
その他（純額）
有形固定資産合計 64,785 64,383
無形固定資産
のれん 16,508 16,233
2,443 2,675
その他
無形固定資産合計 18,952 18,909
投資その他の資産
投資有価証券 16 16
敷金及び保証金 8,288 8,636
4,972 5,329
その他
投資その他の資産合計 13,277 13,982
固定資産合計 97,015 97,275
資産合計 186,262 184,363
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,044 51,130
電子記録債務 2,742 2,970
1年内返済予定の長期借入金 27,966 26,766
未払法人税等 884 1,700
賞与引当金 3,602 3,977
役員賞与引当金 46 5
8,434 7,379
その他
流動負債合計 87,720 93,931
固定負債
長期借入金 42,997 34,014
役員退職慰労引当金 199 64
退職給付に係る負債 2,153 2,260
3,323 3,247
その他
固定負債合計 48,673 39,587
負債合計 136,394 133,518
純資産の部
株主資本
資本金 3,953 3,953
資本剰余金 10,926 10,926
利益剰余金 38,551 39,517
△ 3,500 △ 3,500
自己株式
株主資本合計 49,931 50,897
その他の包括利益累計額
△ 63 △ 52
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 63 △ 52
純資産合計 49,868 50,844
負債純資産合計 186,262 184,363
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 135,999 146,202
112,726 121,007
売上原価
売上総利益 23,272 25,194
※１ 20,498 ※１ 22,778
販売費及び一般管理費
営業利益 2,774 2,416
営業外収益
受取手数料 16 18
受取賃貸料 219 247
受取補償金 51 －
受取保険金 － 132
補助金収入 － 30
75 204
その他
営業外収益合計 363 634
営業外費用
支払利息 162 156
支払賃借料 166 188
143 176
その他
営業外費用合計 473 522
経常利益 2,665 2,528
特別利益
固定資産売却益 373 5
－ 46
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 373 52
特別損失
固定資産廃棄損 375 －
減損損失 － 228
0 －
固定資産売却損
特別損失合計 375 228
税金等調整前四半期純利益 2,662 2,352
法人税、住民税及び事業税
988 1,422
118 △ 409
法人税等調整額
法人税等合計 1,106 1,012
四半期純利益 1,555 1,340
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,555 1,340
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 1,555 1,340
その他の包括利益
10 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10 10
四半期包括利益 1,566 1,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,566 1,351
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,662 2,352
減価償却費 3,064 3,162
減損損失 － 228
のれん償却額 868 898
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 365 374
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 70 △ 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 90 104
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 292 △ 134
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 162 156
固定資産売却損益（△は益） △ 372 △ 5
売上債権の増減額（△は増加） 2,903 2,673
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,847 △ 5,685
仕入債務の増減額（△は減少） 2,496 7,140
△ 139 459
その他
小計 6,891 11,686
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 114 △ 113
△ 4,343 △ 853
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,434 10,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,750 △ 3,180
有形固定資産の売却による収入 958 72
無形固定資産の取得による支出 △ 344 △ 634
長期前払費用の取得による支出 △ 61 △ 71
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 597
る支出
事業譲受による支出 △ 841 △ 178
貸付けによる支出 △ 0 －
貸付金の回収による収入 43 43
敷金及び保証金の差入による支出 △ 230 △ 500
敷金及び保証金の回収による収入 89 76
△ 20 △ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,158 △ 4,993
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(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 －
長期借入れによる収入 8,000 500
長期借入金の返済による支出 △ 8,122 △ 10,683
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 374 △ 374
△ 284 △ 303
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 882 △ 10,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,606 △ 5,135
現金及び現金同等物の期首残高 32,254 32,893
※１ 30,647 ※１ 27,758
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当連結会計年度の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2021年3月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定については、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
31,932 百万円 35,665 百万円
2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
当座貸越極度額及び
33,800 百万円 33,800 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
未実行残高 33,800 33,800
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給与手当 2,659 百万円 2,956 百万円
役員報酬 267 264
賞与引当金繰入額 802 871
退職給付費用 89 95
役員退職慰労引当金繰入額 13 16
研究開発費 1,349 1,793
賃借料 1,124 1,217
消費税等 9,109 9,900
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 30,647 百万円 27,758 百万円
預入期間が3か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 30,647 27,758
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1．配当に関する事項
(1) 配当支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 374 25.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。2020年6月24日
定時株主総会決議に基づく1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 374 12.50 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1．配当に関する事項
(1) 配当支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 374 12.50 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 374 12.50 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
医療従事者
損益計算書
調剤薬局 医薬品製造
(注)
派遣・紹介 計
計上額
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
118,236 12,771 4,992 135,999 － 135,999
(2) セグメント間の内部
－ 10,041 32 10,073 △ 10,073 －
売上高又は振替高
計 118,236 22,812 5,025 146,073 △ 10,073 135,999
セグメント利益又は損失(△) 3,624 1,163 696 5,484 △ 2,709 2,774
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を
行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額 △2,709百万円 にはセグメント間取引消去 △79百万円
及び全社費用 △2,629百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
医療従事者
損益計算書
調剤薬局 医薬品製造
(注)
派遣・紹介 計
計上額
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
128,749 13,809 3,642 146,202 － 146,202
(2) セグメント間の内部
－ 9,859 5 9,864 △ 9,864 －
売上高又は振替高
計 128,749 23,669 3,648 156,067 △ 9,864 146,202
セグメント利益又は損失(△) 5,041 195 440 5,677 △ 3,260 2,416
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を
行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額 △3,260百万円 にはセグメント間取引消去 △63百万円
及び全社費用 △3,197百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(5店舗)等の減損損失228百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
医療従事者
合計
調剤薬局 医薬品製造
派遣・紹介
事業 販売事業
事業
一時点で移転される財又はサービス 127,937 13,809 1,758 143,505
一定の期間にわたり移転される財
812 － 1,883 2,696
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 128,749 13,809 3,642 146,202
外部顧客への売上高 128,749 13,809 3,642 146,202
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 51円89銭 44円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,555 1,340
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,555 1,340
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,987,100 29,986,886
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………… 374 百万円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………… 12円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月6日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
日本調剤株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃木 秀一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福島 啓之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に 公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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