ジーエフシー株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジーエフシー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジーエフシー株式会社(E02874)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ジーエフシー株式会社
【英訳名】 GLOBAL FOOD CREATORS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 公一
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の１
【電話番号】 (０５８)３８７－８１８１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部部長兼財務経理部管掌 丹羽 淳
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の１
【電話番号】 (０５８)３８７－８１８１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部部長兼財務経理部管掌 丹羽 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
5,202,674 5,794,210 15,411,803
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 767,216 △ 584,994 △ 554,211
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 808,692 △ 426,636 △ 533,413
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 804,420 △ 430,626 △ 521,996
15,969,026 15,693,660 16,251,450
純資産額 （千円）
18,532,427 18,341,531 18,603,134
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 146.26 △ 77.16 △ 96.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
86.1 85.5 87.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
35,315
（千円） △ 955,456 △ 826,314
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
274,401
（千円） △ 26,086 △ 49,878
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
408,339 499,868
（千円） △ 189,665
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,996,950 7,315,187 8,056,541
（千円）
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 83.00 △ 31.57
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、大都市圏等を
中心に断続的に緊急事態宣言等が発出され、経済活動が制限された事により、景気は持ち直しのテンポが弱まっ
ています。新型コロナウイルスワクチンの接種が進み高い接種率となっているものの、あらたな変異株の出現に
より、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見通せず、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移い
たしております。
外食産業におきましては、一部に持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置な
どによる、全国レベルでの営業時間の短縮や酒類提供の制限、臨時休業等により、極めて厳しい経営環境となり
ました。
このような危機的状況を突破すべく、当社グループにおいては、長引くコロナ禍における政府・自治体からの
要請に対応しながら、更なる企業価値向上を目指して、珍味・和食・お節に関わる業務用食材の開発及び販売と
いうコア事業の強化を推進すると同時に、中食や老健、通販業界などの新規事業分野の開拓や経営環境の変化に
合わせた経営管理の高度化に注力して参りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、183億41百万円（前連結会計年度末は186億3百万円）
となり、2億61百万円減少いたしました。商品及び製品の増加（11億円から15億34百万円、4億34百万円増）、
有価証券の増加（12億50百万円から16億50百万円、4億円増）並びに繰延税金資産の増加（2億25百万円から3
億92百万円、1億66百万円増）があったものの、現金及び預金の減少（81億6百万円から73億65百万円、7億41
百万円減）並びに投資有価証券の減少（13億37百万円から6億33百万円、7億4百万円減）が主な要因でありま
す。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、26億47百万円（前連結会計年度末は23億51百万円）と
なり、2億96百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加（9億26百万円から11億44百万円、2億17百
万円増）が主な要因であります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、156億93百万円（前連結会計年度末は162億51百万
円）となり、5億57百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失4億26百万円並びに剰余金の
配当1億27百万円が主な要因であります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高57億94百万円（前年同四半期比11.3％増）、営業損失6億
30百万円（前年同四半期は営業損失8億19百万円）、経常損失5億84百万円（前年同四半期は経常損失7億67百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失4億26百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損
失8億8百万円）となりました。
なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計
期間に比べ3億18百万円増加し、73億15百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、8億26百万円（前第２四半期連結累計期
間は9億55百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の増加2億17百万円があったものの、税金等調整前
四半期純損失5億85百万円並びに棚卸資産の増加4億18百万円により、資金が減少したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、2億74百万円（前第２四半期連結累計期
間は26百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出18億円並びに投資有価証券の取得に
よる支出2億円があったものの、有価証券の償還による収入23億円により、資金が増加したことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、1億89百万円（前第２四半期連結累計期
間は4億8百万円の収入）となりました。これは主に短期借入による収入7億3百万円があったものの、短期借入金
の返済による支出7億44百万円並びに配当金の支払額1億27百万円により、資金が減少したことによるものであり
ます。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,870,000
計 21,870,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,769,040 5,769,040
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
5,769,040 5,769,040
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 5,769,040 － 2,344,021 － 2,295,156
2021年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（百株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
岐阜県岐阜市菅生２丁目６－１ 14,920 26.98
有限会社ニシムラ
岐阜県羽島郡笠松町田代978－１ 7,383 13.35
ジーエフシー取引先持株会
岐阜県羽島郡笠松町田代978－１ 2,488 4.50
ジーエフシー従業員持株会
岐阜県岐阜市神田町８丁目26 2,430 4.39
株式会社十六銀行
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３丁目98
1,890 3.41
(常任代理人 株式会社日本カストディ
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
銀行)
1,820 3.29
西村牧子 岐阜県岐阜市
1,700 3.07
西村悦郎 岐阜県岐阜市
1,700 3.07
西村美枝子 岐阜県岐阜市
ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ
ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ
10 ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲ
ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ
Ｄ ＃48-01 ＭＡＲＩＮＡ ＢＡＹ Ｆ
－ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣ
ＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ＳＩＮ
1,291 2.33
Ｈ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮ
ＧＡＰＯＲＥ 018983
Ｇ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮ
Ｔ Ａ／Ｃ 8221－563114
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ
ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＬＥＶＥＬ 13 ＨＳＢＣ ＭＡＩＮ Ｂ
ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴ ＵＩＬＤＩＮＧ 1 ＱＵＥＥＮ’Ｓ Ｒ
ＥＤ － ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＰＲ ＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯ
1,271 2.29
ＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶ ＮＧ
ＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ
8028－394841 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
36,893 66.73
計 －
（注）2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時及びその共同保有者である株式
会社鹿児島東インド会社が2021年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 278,500
重田光時 香港、中環、鴨巴甸街 4.83
株式会社鹿児島東イン
株式 10,100
鹿児島県大島郡大和村国直264番地 0.18
ド会社
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
240,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,528,300 55,283
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
540
単元未満株式 普通株式 － －
5,769,040
発行済株式総数 － －
55,283
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
岐阜県羽島郡笠松町田代
240,200 240,200 4.16
ジーエフシー株式会社 －
978-１
240,200 240,200 4.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
8,106,541 7,365,187
現金及び預金
1,576,554 1,626,992
受取手形及び売掛金
1,250,000 1,650,000
有価証券
1,100,441 1,534,823
商品及び製品
93,107 77,547
原材料及び貯蔵品
72,055 269,977
その他
△ 3,620 △ 3,970
貸倒引当金
12,195,080 12,520,558
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
573,980 545,552
建物及び構築物（純額）
70,569 62,478
機械装置及び運搬具（純額）
3,706,311 3,706,311
土地
500
建設仮勘定 －
82,818 68,025
その他（純額）
4,433,679 4,382,868
有形固定資産合計
無形固定資産 63,425 59,804
投資その他の資産
1,337,712 633,574
投資有価証券
225,155 392,001
繰延税金資産
197,963 208,194
退職給付に係る資産
167,708 161,488
その他
△ 17,589 △ 16,958
貸倒引当金
1,910,949 1,378,300
投資その他の資産合計
6,408,053 5,820,973
固定資産合計
18,603,134 18,341,531
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
926,911 1,144,263
支払手形及び買掛金
509,000 470,000
短期借入金
31,480 20,280
１年内返済予定の長期借入金
38,725 15,527
未払法人税等
68,943 99,815
賞与引当金
5,318 1,800
役員賞与引当金
220,676 349,159
その他
1,801,054 2,100,846
流動負債合計
固定負債
212,120 201,980
長期借入金
91,883 93,196
役員退職慰労引当金
169,402 173,374
退職給付に係る負債
77,223 78,473
その他
550,629 547,024
固定負債合計
2,351,683 2,647,870
負債合計
純資産の部
株主資本
2,344,021 2,344,021
資本金
2,295,156 2,295,156
資本剰余金
11,961,946 11,408,146
利益剰余金
△ 351,467 △ 351,467
自己株式
16,249,656 15,695,857
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,033 55
その他有価証券評価差額金
△ 2,239 △ 2,252
為替換算調整勘定
1,793
その他の包括利益累計額合計 △ 2,196
16,251,450 15,693,660
純資産合計
18,603,134 18,341,531
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 5,202,674 ※１ 5,794,210
売上高
4,408,164 4,827,405
売上原価
794,509 966,805
売上総利益
※２ 1,614,279 ※２ 1,597,501
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 819,770 △ 630,696
営業外収益
11,758 11,266
受取利息
2,555 2,770
受取配当金
3,860 5,117
受取賃貸料
22,536 30,154
補助金収入
313
貸倒引当金戻入額 －
2,276
為替差益 －
10,958 4,809
その他
54,258 54,118
営業外収益合計
営業外費用
1,704 2,157
支払利息
246
賃貸収入原価 －
6,012
－
為替差損
1,704 8,416
営業外費用合計
経常損失（△） △ 767,216 △ 584,994
特別利益
8
－
固定資産売却益
8
特別利益合計 －
特別損失
176 17
固定資産除却損
176 17
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 767,392 △ 585,002
9,247 8,319
法人税、住民税及び事業税
32,052
△ 166,685
法人税等調整額
41,300
法人税等合計 △ 158,366
四半期純損失（△） △ 808,692 △ 426,636
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 808,692 △ 426,636
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 808,692 △ 426,636
その他の包括利益
4,092
その他有価証券評価差額金 △ 3,977
179
△ 12
為替換算調整勘定
4,272
その他の包括利益合計 △ 3,990
四半期包括利益 △ 804,420 △ 430,626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 804,420 △ 430,626
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 767,392 △ 585,002
67,950 66,099
減価償却費
1,828
為替差損益（△は益） △ 2,128
30,872
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,594
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,650 △ 3,518
4,709 1,313
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,915 △ 281
2,762 3,971
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 14,313 △ 14,037
補助金収入 △ 22,536 △ 30,154
1,704 2,157
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 8
176 17
固定資産除却損
49,159
売上債権の増減額（△は増加） △ 64,779
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 256,161 △ 418,821
127,647 217,421
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,896 △ 214,258
155,527
△ 7,545
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 859,023 △ 851,653
14,560 15,165
利息及び配当金の受取額
22,536 30,154
補助金の受取額
利息の支払額 △ 1,752 △ 2,187
△ 131,777 △ 17,792
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 955,456 △ 826,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,000 △ 50,000
50,000 50,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,800,000 △ 1,800,000
1,800,000 2,300,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 25,687 △ 23,823
500 361
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 740 △ 2,856
投資有価証券の取得による支出 － △ 200,000
720
△ 159
その他
274,401
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
861,648 703,618
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 393,813 △ 744,683
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 21,240 △ 21,340
△ 138,254 △ 127,260
配当金の支払額
408,339
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 189,665
4 224
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 573,198 △ 741,353
7,570,149 8,056,541
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,996,950 ※ 7,315,187
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する取引について、従来は総額で収益を認識
しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給に該当する
取引について、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、買い戻す義務を負ってい
る場合、当該原材料等の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は379,884千円減少、売上原価は371,079千円減少、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,805千円減少しております。また、利益剰余金期首残
高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。
（資本金の額の減少）
当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、2021年11月26日開催予定の臨時株主総会に資本金の額の減
少について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の
減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少すべき資本金の額
資本金の額2,344,021,668円のうち、2,244,021,668円を減少し、100,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額2,244,021,668円の全額をその他資本剰余金に振り
替えることといたします。
３．資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2021年９月14日
(2)債権者異議申述公告日 2021年10月15日
(3)債権者異議申述最終期日 2021年11月15日(予定)
(4)臨時株主総会決議日 2021年11月26日(予定)
(5)減資の効力発生日 2021年11月29日(予定)
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（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年
４月１日 至 2021年９月30日）
※１ 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間が他の四半期連結会計期間と比べ
て高く、業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷造運搬費 288,794 千円 290,147 千円
540,753 531,871
給与手当
104,222 95,904
賞与引当金繰入額
1,773 1,800
役員賞与引当金繰入額
12,441 24,045
退職給付費用
4,960 5,063
役員退職慰労引当金繰入額
61,220 60,029
減価償却費
172
貸倒引当金繰入額 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 7,046,950千円 7,365,187千円
預入期間が３か月を超える
△50,000 △50,000
定期預金
現金及び現金同等物 6,996,950 7,315,187
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 138,220 25 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 127,162 23 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、業務用加工食材事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下の通りであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
日本 5,234,399千円
海外 559,811千円
顧客との契約から生じる収益 5,794,210千円
その他の収益 －千円
外部顧客への売上高 5,794,210千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △146円26銭 △77円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△808,692 △426,636
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△808,692 △426,636
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,528,806 5,528,806
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ジーエフシー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松岡 和雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエフシー株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジーエフシー株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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